2018-06-25 09:55

座右の銘は面従腹背


 面従腹背を座右の銘にしていた人がいる。冗談や酒の席の戯言ではない、本人は真剣なのだという。
そして匿名のツィッターではさらに「右傾化を深く憂慮する一市民」という名前でトンデモナイ事を言っている。

2018-6-24前川助平 
https://twitter.com/hashtag/%E5%89%8D%E5%B7%9D%E5%96%9C%E5%B9%B3

さてこんな奴なのだが、八幡和朗さんが自身のFBで問題の人のツィッターを取り上げている。

前川助平は自分の妹の旦那は元文科大臣、その父はあの中曽根大勲位である。その妹の義父に対し国会の証人喚問すべきだとか、もう言っていることが無茶苦茶。
スターリンもかくやと驚くような共産主義者である。
こんな人間が文科省の次官という、官僚のトップに上り詰めることが出来た。これは日本の官僚システムの崩壊と言って良い事案だと思う。

この件は政府として文科省の大改革をやらねばいけない引き金になったことは間違いなく、そんな意味で大変貴重な資料なので記録の為全文引用します。

おそらく文科省が今のまま残ることは難しいでしょう。内閣総理大臣に弓を引いた、しかもスターリンも驚くようなバリバリの共産主義者そんな人間を次官に選んだ組織が其の儘で済むはずがないからだ。

オッともう一つ、前川助平氏は聖徳太子抹殺を図ったらしく、前川助平が首になったら途端に「聖徳太子抹殺話」は無かった事になった。以下参照ください。
「聖徳太子の勝ち<追記あり」  2017-03-21
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1365.html

法隆寺夢殿の救世観音像、聖徳太子現身の像と伝えられ、千古の絶対秘仏とされてきた。
2018-6-24救世観音菩薩1 
https://kanagawabunnkaken.web.fc2.com/index.files/kobutuaikou/butuzouhakken/02gusekannon01.html

美しい仏像ですが、前川助平氏はこの目でにらまれ、その祟りの恐ろしさをこれから実感するでしょう。南無観世音菩薩、南無観世音菩薩・・・・。

閑話休題

さてその八幡和朗氏の話だが、私は同氏の功績は評価するものの、その八幡和朗氏は「江戸時代の日本は現代の北朝鮮と同じ」という「江戸暗黒史観」を主張している。私にはこの一点だけを見ても同氏の言説に胡散臭いものを感じている
例えば同氏のFBには最近もこんな記述が・・・
<以下引用>
江戸時代の日本の教育水準が高かったなどと笑止千万の都市伝説を信じている人がいるのは本当に困ったことである。識字率が高かったというのは、仮名ができる日本人の方が漢字数千字を操れる中国人や朝鮮人より多かったというだけだ。中国や朝鮮の官僚は科挙の合格者だが日本の武士は学校に通ったことがないほうが普通だった。
<引用終り>

こんな突っ込み所満載の文章はいちいちコメントしません。しかし私は400年以上前のご先祖様の書いた古文書を持っていますが、学校などは勿論なく、日夜戦乱に明け暮れた中でもしっかりした字を書いています。恐らく八幡和朗氏は事実より前に自分の信じる理念が先に来るのでしょう。危険な思想です。

まあそんな事なので引用文は八幡氏のFBから直接では無く、阿比留瑠偉さんのFBから引用させていただきます。

<以下阿比留瑠偉さんのFBより引用>
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Rui Abiru shared a post.
22 hrs · 
 なんかすごく底が浅い人であることが分かる…

Kazuo Yawata
23 hrs

【現役時代の前川喜平氏がつぶやいていた強烈な面従腹背ツイート~妹の舅である中曽根元首相も猛攻撃】前川喜平氏がツイッターに「右傾化を深く憂慮する一市民」という名前の@brahmslover(ブラームス・ラバーというアカウントで強烈な私見をツイートしていたことが文春オンラインで書かれている。官僚が共産主義者であろうが、反天皇制であろうがそれを禁じる必要もないが、文部科学事務次官という仕事の内容からして、本人がこういう気持ちでは真っ当に職責を果たすことは難しかったと思う。文部科学行政が、民主主義というシステムを通して示された国民の政治的意思を無視して、極左ポピュリストに実質支配されたシマごとの岩盤規制を擁護している現状もこういう人が事務次官であることが許されているのでは、変革できるはずがない。
私は、官僚人事への政治介入はルールがあってしかるべきだと思う。それは、国民の政治的意思が円滑に反映されるような仕組みと、政権と違う考え方をする官僚も職を奪われることなく、待避線に入るなどして、キャリアに応じた待遇を維持できることが両立するものである。事務次官制度というのは、世界でほかに類をみないおかしな制度で、大臣は会長、事務次官が社長というシステムで、これが諸悪の根源というのが私の官僚時代から一貫した主張である(現役中にそれを書いていたので、一部の狭量な幹部から睨まれたが前川氏のような面従腹背は私の趣味ではない)。
それにしても、中曽根元首相の息子の義兄だということで良い待遇を受け事務次官に上り詰めた前川喜平が「中曽根康弘が『苦心して土人女を集めて』慰安所を作ったことは、本人が書き残している。存命のうちに国会に証人喚問して、どのような『苦心』をしたのか問い質すべきだ」とは、よくいうよというしかないが。。

(以下、コメント欄にリンクがあるブログから抜粋)

文春オンラインから

安保法制反対デモに参加した事務次官 前川喜平が語る「安倍政権下の“苦痛な仕事”」

――一市民という言葉が出ましたが、ツイッターに「右傾化を深く憂慮する一市民」という名前の@brahmslover(ブラームス・ラバー)というアカウントがあるんです。前川さんはクラシック音楽でブラームスがお好きと伺いましたが、これは前川さんのアカウントではないかという噂もあるんです。

前川 ああ、それ私ですよ(笑)。

※現在非公開に設定されている前川喜平のTwitterアカウント

右傾化を深く憂慮する一市民  「brahmslover」
自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。

好戦的国家主義者の憲法改悪を許してはならない。平和憲法の真価が今問われている。
2012-12-18 23:47:03
安倍自民党総裁は君が代斉唱で仕事始めだと。なんとグロテスクなんだ。
2013-01-09 01:48:56
仮に天皇廃止を主張したとても何ら不利益を被らない社会でなければならない。
2013-01-09 01:56:54
ファシズムが忍び込んで来ている。精神の自由は絶対に譲らないぞ。
2013-01-09 02:00:07
愛国心はならず者の最後の拠り所。個人の尊厳を踏み躙るイデオロギーとは徹底的に闘わなければならない。
2013-01-24 23:05:29
集団的自衛権だと!?冗談じゃない!アメリカ十字軍のオイルとユダヤ人資本確保のための侵略聖戦を一緒に戦うなど、狂気の沙汰だ。
2013-01-25 01:36:58
ヒトラーは民主主義が産んだ独裁者だった。日本国民の皆さん、このドイツ国民が80年前に犯した過ちと同じ過ちを犯してはいけないのです。
2013-01-25 01:56:43
がんばれ竹富町!負けるな慶田盛教育長!
2013-03-03 19:52:08
↓沖縄県竹富町の教科書採択の件でのツイートかと。
ネット右翼諸君、君たちには確立された自己が無いから、国家だとか民族だとかに自己同一化するのだ。真に自己を確立した個人は、国家や民族の虚妄性を認識し、かかる観念を相対化できる強靭な精神をもっている。
2013-03-08 00:30:37
ネット右翼諸君、君たちは一個人として他者とコミュニケートすることができない人間だ。中国の人、韓国の人、アメリカの人、在日の人、様々なバックグラウンドの人たちと予断なく偏見なくつきあうことができないのだ。
2013-03-08 00:37:13
「教え子を再び戦場へ送るな」と言っていた日教組はどこへ行ってしまったのか?日本の教育が明らかに右傾化しつつあるのに。人権と平和が明らかに脅かされているのに。
2013-04-11 13:02:14
教育法学者や教育行政学者は、なぜ八重山教科書採択問題について文科省に対し抗議の声を上げないのだろう?日教組も文科省批判の委員長談話くらい出したらどうなんだ。
2013-04-24 02:02:08
「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に推薦。OUVについて見ても保全措置について見ても到底イコモスの審査を通るとは思えない。愚行と言おうか蛮行と言おうか。
2013-09-17 23:11:43
愛国心はならず者の最後のよりどころ。愛国心や国益を振り回す連中は、個人の尊厳を平気で踏みにじる。国家とは個人の尊厳を護るために作られた装置なのだ。
2013-10-13 22:42:56
靖国問題はまず日本国民の問題だ。国民を戦争へ駆り立てる装置だった靖国神社は、戦後真っ先に廃止すべきだったのだ。神殿を解体し鳥居を外し、「九段公園」とでも名付けてお花見の名所にすればよかったのだ。
2013-12-28 06:02:51
百田尚樹も長谷川三千子も、あたまおかしい。
2014-02-05 23:00:41
朝日新聞がかつての従軍慰安婦報道の誤りを認めたのは、遅すぎたとはいえ、良いことだ。しかし、ネトウヨや産経が鬼の首を獲ったように騒ぐのは不愉快だ。日本兵が戦地で行った数えきれない性暴力の事実は消えない。
2014-08-07 23:14:21
中曽根康弘が「苦心して土人女を集めて」慰安所を作ったことは、本人が書き残している。存命のうちに国会に証人喚問して、どのような「苦心」をしたのか問い質すべきだ。
2014-08-09 03:16:45
百田尚樹、故土井たか子氏を売国奴呼ばわり。なんと下劣な人間だろう。
2014-10-15 00:27:52
産経新聞を好んで読む人とは決して友だちにはなれません。ごめんなさい。
2014-12-20 11:11:48
人権、平和、民主主義、立憲主義を踏みにじる安倍極右政権を、未だに4割の国民が支持している。悲しい。
2015-06-24 13:34:29
いいぞ!いいぞ!制服向上委員会♪
2015-06-24 21:53:37
戦士者を「英霊」などと呼んではならない。彼らの死は無駄死にであり、軍国主義ファシズムの犠牲であり、尊敬ではなく憐憫の対象とすべきものである。靖国神社は敗戦後に廃止すべきだったのだ。
2015-09-05 13:16:44
アメリカがやったベトナム戦争は何だったんだ!イラク戦争は何だったんだ!正義なき戦争を仕掛けてあまりにも多くの罪なき人々を殺したではないか!
もう戦争はしないと誓ったこの国を、アメリカと一緒に戦争する国には絶対にしたくないのだ!
2015-09-17 22:46:52
権力を私物化する安倍政権。
「権力は腐敗する」を実証している。
2017-03-26 07:22:58
安倍右翼政権を脱出し、僕は本当に1市民になった。空を飛ぶ鳥のように自由に生きる。
2017-03-26 07:37:36
面従腹背さようなら。
2017-03-26 07:59:57
森友学園への①財務省による不当な国有財産売却と②大阪府による不当な学校設置認可適当の判断とは、みごとにシンクロナイズされている。
この背景に大きな権力があることは、明らかだ。
松井一郎・菅義偉の改憲枢軸が怪しい。
2017-03-26 08:25:26
森友学園問題も加計学園問題も明治産業遺産も、身内やお友達のために権力が濫用された結果だ。
2017-03-26 15:15:48
お友達(加計孝太郎)のお友達(木澤克之)を最高裁判事に任命したのは、まさに縁故主義の極みだ。
2017-03-26 15:18:06
お友達(加藤康子)のために、公正なルール(文化審議会)をすっ飛ばし、官邸主導で明治産業遺産をユネスコ世界遺産に押し込んだのも、権力の私物化の表れだ。
2017-03-26 15:22:07
国家戦略特区の仕掛けを造り上げ、「岩盤規制の突破」という大義名分のもとを、人獣共通感染症対策などを口実にして、お友達(加計孝太郎とその息子)のために、嫌がる文部科学省に無理矢理「1校限りの獣医学部新設」という超特別扱いを認めさせたのも、国家権力私物化の極みである。
2017-03-26 15:30:31
国家権力をしゃぶり尽くす術に長けた官僚上がりの側近たち(今井尚哉、和泉洋人など)が、権力中枢にいて、この権力私物化メカニズムを動かしている。
2017-03-26 15:39:09
学校で児童・生徒に教育勅語を朗読させてもかまわないと義家副大臣。冗談じゃない!
2017-04-07 21:45:59
教育勅語は、天皇家をご本家とする家族国家の観念に立っている。家父長制家族制度とも一体のものだ。忠と孝とで国民を家族国家に縛り付ける道徳だ。それを「我が国体の精華」などと言っているのだ。そんな虚構を信じ込ませる教育など、「教育」の名に値しない。
2017-04-07 22:07:38
今日のあつぎえんぴつの会は、前川先生の憲法講義。代表の岩井さんが「あたらしい憲法の話」の抜き刷りと振り仮名付きの前文を、教材として用意してくれた。
2018-02-08 17:19:09
夜間中学をひろげようin兵庫に参加。夜間中学生3人の発表に感動。夜間中学の必要性を再確認。草さん、桜井さん、松原さんら実行委員会の方々に感謝。
2018-02-12 22:45:01
大阪ABCラジオで、谷口真由美さんたちと「谷口学園」の収録。お批判の作法について。楽しかった。放送は3月18日16時。
2018-02-19 22:10:03
昨日はお昼に東京を出発して福島へ。16時過ぎに福島を出発して新函館北斗経由で札幌に着いたのは23:40。7時間半の鉄道の旅だった。
今日は、国際女性デーに参加する。
2018-03-08 11:26:44
アパホテルには、絶対泊まりません。
2018-03-17 00:31:52
千年後には「日本人」は絶滅する。血が繋がった子孫だけを「日本人」と考える限り。
2018-03-17 18:08:49
<引用終り>

  1. 政治
  2. TB(0)
  3. CM(18)

2018-06-23 10:33

アウディCEO逮捕の衝撃


 クルマ好きには衝撃的なニュースがドイツから流れてきた。なんとドイツの高級車メーカーアウディのCEO(最高経営責任者:日本式に言えば社長)が排ガス不正問題で逮捕されたというのだ。
VWの排ガス問題はその発端から実に奇妙な事件だが、影響の大きさは計り知れない。間もなく発覚から3年になるが、3年たってこんなことである。

先ずはその報道から。


これはロイターの記事
「アウディCEO逮捕、ディーゼル不正巡り VW構造改革に影響」
https://jp.reuters.com/article/volkswagen-emissions-stadler-idJPKBN1JE2XY

そしてこれは日経ビジネスの記事
熊谷徹のヨーロッパ通信
「アウディ社長逮捕の衝撃」ディーゼル大国ドイツの落日(中編)  熊谷 徹
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/219486/062100042/?n_cid=nbpnbo_mlpum

この記事は大変興味深い内容なので本文末に全文を紹介します。
ですが、例えばこんな記載が有るのですが、事の深刻さが良く分かります。
<以下抜粋引用>
検察がシュタドラー氏を拘留した裏には、刑務所暮らしに慣れていないトップ・ビジネスマンに無言のプレッシャーをかけることによって重要な証言を引き出し、事件の全容解明のための突破口を見つける狙いもある。その意味でシュタドラー氏の証言の内容はヴィンターコルン氏だけでなく、VWグループ全体にとって重大な意味を持つ。
<抜粋引用ここまで>

>刑務所暮らしに慣れていないトップ・ビジネスマン・・・
>刑務所暮らしに慣れていない・・・
>刑務所暮らしに・・・
・・・う~~~ん!・・・

アウディはwikiによれば、2007年時点で従業員6万人の大会社、株式の99.55%をVWが保有するVWグループの雄。そのトップがいきなり逮捕される。

普通こんな不祥事は担当の技術部門が問題の責任となるのだが、今回はいきなり最高経営責任者を逮捕。排ガス不正問題は技術的な問題が出発点なのだが、事ここまでくると経営の根幹にかかわる問題で、アウディだけでなくVWグループ全体、いやドイツ自動車工業全体の深刻な問題になってきている。

ドイツ在住の川口・マーン・恵美さんによれば、アウディだけでなく、ベンツでも似たような展開が有ったという。
その数日前には、ダイムラー社のツェッチェ社長が交通省に出向いたあと、突然、不正ソフトを積んでいる車をリコールし、修理すると発表した。その数は欧州全体で77万4千台。ものすごい額になるが、これもやはり急な展開。
以下参照
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56227


実はVWの排ガス不正問題が発覚したとき、私はタイ時代の経験から永年疑問だったことがやっと納得がいった経緯がある。ちょっと長くなるが下記エントリーからその部分を抜粋。
「VWの不祥事発覚に思う事」

さてここからが私のタイでの思い出話。
上掲ハイラックスVIGO(通称IMV:2004年生産開始)の生産準備を検討していた頃です。デンソーの旧知の方と親しく話をする機会がありました。タイでこんなモノを作るんだと言われても私には理解する知識も無い話でしたが、これがコモンレールシステムでした。しかし如何しても気になった事、日本では排出ガス規制でどうしても製造できない、しかし世界には規制が問題ない国もある。だからタイに工場を作ってこのシステムを量産するんだとの事。
IMVは世界戦略車で生産量はカローラ並、だから日本にも無い工場を作ると言う壮大な話で、何社かの部品メーカーも一緒に進進出すると聞きました。
その後しばらくして、ある巨大工業団地の経営会社のトップの方(アメリカ人)と話をする機会がありました。そのトップの方はデンソーがタイに巨大工場を作る。是非とも自分の所に誘致しよう、特別な優遇をして誘致するんだと言っていました。
結局デンソーはタイ国最大の工業団地であるアマタナコーン工業団地に決定。アマタナコーン工業団地にはデンソーを満足させる用地が無かった、それで工業団地サイドでは隣接する高速道路の反対側を買収して工業団地を造成、高速道路には橋をかけて使えるようにとの優遇ぶり。大いに驚いたものです。
その後の日本と欧州の自動車メーカーの技術が全く分かれてしまいました。日本はハイブリッド、欧州はコモンレール・ディーゼルです。
ドイツからは事あるごとにハイブリッドに対する問題点が指摘されてきました。曰く高速走行では燃費が良くない、ディーゼルの方が上だと。だからトヨタのプリウスも2代目は1.5L、3代目は1.8Lですが、排気量アップの主な理由は高速走行時の燃費改善と公表されています。
<思い出話はここまで>


この話でVWのインチキの引き金を引いたのが2005年のプリウスショックだと思います。
以下参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1173.html


そして、VWを、アウディをあそこまで追い詰めたものは何なのか。
こんなエントリーをしました。
「ドイツ自動車5社の談合疑惑<ドイツ人気質を考える」

ここで問題の根についておもう事を書いたのですが、そこにkazkさんから貴重な指摘をいただきました。
kazkさん曰く
> あの国は戦争に負けておかしくなったのではないのでしょう。復興し衣食足りて何かを失い狂った気がします。

この話への回答として
>「復興し衣食足りて何かを失い狂った気がします」の話。これは難問ですね。
この件は何度も考えて、今の所の私の結論は多分「哲学の違い」ではないかと思うのです。
ドイツ哲学と言えばその代表が弁証的観念論のヘーゲルですが、そう難しいことを言わなくても、例えば日本人が草木一本にも神が宿ると考えて「トイレの神様」などを考える。これなど誰に教えられなくても日本人なら普通ですよね。
そんな意味でドイツ式の考え方は「事実より上に理念がある」、こうではないかと思うのです。
これがあるので素晴らしい設計があれば素晴らしいものができる。しかし一つ間違えるとユダヤ人問題のようなことも起こる。
こうではないかと理解しています。

以上が上記エントリーでの解答ですが、ここにはドイツ在住の丸山光三さんからこんな指摘が有りました。
ドイツ人の心理状態を非常に的確に深く指摘したのはおそらくニーチェでしょうか

そこでニーチェの言っていることから私の独断と偏見で見てみると・・・。
ニーチェはそれまでの生き方を判断する基準は、「善」と「悪」だったが、これを「よい」(美しさ、高貴さ)と「劣っている」(醜さ、粗悪さ)であると説いた。こうなっています。

そういえば2台目プリウスが欧州カーオブザイヤーを受賞したころから、ドイツから「プリウスはそんないいクルマではない! 劣っている。特に高速性能がダメだ」、こんな意見がワラワラと沸き上がりました。ニーチェの言う善悪では無く、「好いか劣っているか」でしょうね。


しかしこんな事を考えるとこの問題の根はとてつもなく深そうです。そして関係ない筈の日本への風当たりがいろんな面で出てきそうな気がします。
シナ・朝鮮だけでウンザリしているのに、更にもう一つ厄介な問題がこれから出てくるでしょう。日本の舵取りはさらに難しくなりました。




<オマケ>
冒頭紹介した熊谷さんの記事全文です。参考までに載せておきます。

熊谷徹のヨーロッパ通信

アウディ社長逮捕の衝撃
ディーゼル大国ドイツの落日(中編)
熊谷 徹

2018年6月22日(金)

2018-6-22アメリカから買い戻したVW車 
フォルクスワーゲンが米国で買い戻したディーゼル車。3月時点で35万台、74憶ドルに上った(写真:ロイター/アフロ)

 6月18日、ドイツだけでなく世界中の自動車業界を震撼させるニュースが流れた。この日の早朝、独フォルクスワーゲン(VW)グループに属するアウディのルペアト・シュタドラーCEO(最高経営責任者、55歳)がミュンヘン地方検察庁によって、インゴルシュタットの自宅で逮捕されたのだ。

 2015年に発覚したVW排ガス不正事件で、現役のCEOつまりトップが逮捕されたのは初めてのことである。逮捕の直接の容疑は、証拠隠滅だ。ミュンヘン地検は5月末からシュタドラーCEOに対して詐欺と私文書偽造の疑いで捜査を行っていた。6月11日には同氏の自宅で家宅捜索を実施。検察庁は「シュタドラー氏がCEOの地位を利用して、他の証人に圧力をかけて証言内容に影響を与えようとする恐れがある」として、身柄の確保に踏み切った。ドイツのメディアは、検察庁がシュタドラー氏の通話を盗聴することによって、証拠隠滅の危険が高いと判断したと報じている。

 アウディは2009年以来、検査台の上にある時だけディーゼル・エンジンが排出する窒素酸化物の量を減らす不正ソフトウエアを搭載した車を、ヨーロッパと米国で少なくとも約21万台販売した。検察庁は「シュタドラーCEOは不正ソフトウエアを装備している事実を認識していたにもかかわらず、販売を続けた」という疑いを持っている。

VWグループの技術中枢=アウディ
 アウディは、VW排ガス不正事件のいわば本丸である。その理由は、アウディがVWグループのエンジン開発の中枢として重要な役割を果たしてきたからだ。第二次世界大戦後、VWを欧州最大の自動車メーカーの座に押し上げたディーゼル・エンジンの様々な技術革新は、アウディのエンジニアたちによって生み出されてきた。1993年から2015年までVWグループのCEOなどとして君臨したフェルディナンド・ピエヒ氏もアウディ出身である。アウディは1990年にTDI(Turbocharged Direct Injection=ターボ直接噴射)方式を使った乗用車の量産を開始し、世界のディーゼル市場に革命をもたらした。

 だがその栄光のチームは、同社の歴史に泥を塗る犯罪に手を染めた。2015年に米国の環境保護局が槍玉に上げた問題の不正ソフトウエアは、アウディのエンジニアたちが開発したものだった。検察庁はアウディのエンジン開発の責任者だったヴォルフガング・ハッツ氏ら2人のエンジニアを逮捕し、彼らの証言を基にシュタドラーCEOに対する強制捜査に踏み切った。

 シュタドラー氏は2006年に43歳という若さでアウディのCEOに就任。エンジニアではなく経営学を学んだ人間が同社のトップの座に就いたのは極めて異例である。VWグループのマルティン・ヴィンターコルンCEOが、2015年9月の事件発覚直後に辞任に追い込まれたのとは対照的に、シュタドラー氏はこれまでCEOの座に留まり続けてきた。当初からアウディに対しては様々な疑惑が浮上し、ドイツの報道機関は「シュタードラーCEOは排ガス不正事件の解明に真剣ではない」と批判してきたが、同氏のVWグループでの地位はびくともしなかった。その背後には、VWグループを支配するポルシェ家とピエヒ家の強力な庇護と後押しがあった。いわばシュタドラー氏はVWグループの中で両家の利益を守るプリンスと目されていた。

 だがシュタドラー氏が検察庁に逮捕されたために、さすがのポルシェ家・ピエヒ家も彼を支えきれなくなった。VWグループの監査役会(取締役会を監督する最高意思決定機関)は、6月19日にシュタドラー氏のCEO職を解いた。

 排ガス不正事件の発覚以来、VW経営陣は「不正ソフトウエアの使用は、一握りのエンジニアたちが勝手に行ったことであり、取締役は知らなかった」と主張してきた。だが今回CEOが逮捕されたことで、「一部の不心得者の仕業」という経営陣の主張は崩れたことになる。現在ドイツではミュンヘン、ブラウンシュバイク、シュトゥットガルトの3つの検察庁が中心となって排ガス不正事件を捜査している。容疑者として捜査の対象となっているVWグループ社員、元社員の数は約60人に達する。



VW経営陣の関与が捜査の焦点

 シュタドラー氏に対する捜査の焦点は、同氏がどの時点で不正ソフトウエアの使用について知ったかである。ドイツの報道機関は「アウディのあるエンジニアは、『シュタドラーCEOが2012年に不正ソフトウエアの使用について知っていた』と証言した」と報じている。この情報の真偽はまだ確認されていないが、もしもシュタドラー氏が本当に2012年に不正の事実を知っていたとしたら、排ガス不正事件に経営陣が本格的に関わっていたことを意味する。

 さらに検察官たちは、VWグループのヴィンターコルン元CEOがいつ不正ソフトウエアの使用について知ったかについても、シュタドラー氏に問い質す方針だ。検察がシュタドラー氏を拘留した裏には、刑務所暮らしに慣れていないトップ・ビジネスマンに無言のプレッシャーをかけることによって重要な証言を引き出し、事件の全容解明のための突破口を見つける狙いもある。その意味でシュタドラー氏の証言の内容はヴィンターコルン氏だけでなく、VWグループ全体にとって重大な意味を持つ。

 米国の検察当局は、今年5月にヴィンターコルン氏を詐欺の罪で起訴している。また同国の裁判所はVWグループの元幹部2人に対して40カ月~7年の禁固刑を科している。これに対しドイツの検察庁は、事件発覚から3年近く経った今でも、1人も起訴していない。ドイツのメディアは「米国の検察庁に比べると、ドイツの検察庁は仕事が遅く、事件解明への強い意欲が感じられない」と批判してきた。

業界全体を包む排ガス不正疑惑
 さらに前回お伝えしたように、排ガス不正事件をめぐる捜査の矛先はVWグループだけではなく、独ダイムラーや独BMW、自動車部品メーカーのボッシュにも向けられている。排出データ操作の疑惑は、ドイツが誇る自動車産業のほぼ全体を包んでいると言っても過言ではない。仮に全ての疑惑が立証された場合、メーカーは有害物質に関する規制をトリックによってかいくぐり、市民の健康を犠牲にして収益を増やしていたことになる。

 「クリーン・ディーゼル」という言葉を信じて、不正ソフトウエアが搭載された車を買っていた消費者の怒りは深い。モラルの欠如、倫理の破綻は多くのドイツ市民に衝撃を与え、内燃機関を搭載した車、特にディーゼル・エンジンの車からの離反に拍車をかけつつある。

 ドイツ連邦自動車庁によると、2015年9月にドイツで売られた新車の46.8%がディーゼルだった。今年3月にはその比率は、31.3%に激減している。この国では、ディーゼルの時代は事実上終焉を迎えたというべきだろう。

  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2018-06-16 09:04

防衛力強化


 不思議なニュースが有る。アメリカの7年前に退役した強襲揚陸艦を日本に移譲するという話である。このニュースは日本でもアメリカでも報道されず、唯一おそロシア国のスプートニクだけが報じている。以下それを伝えるスプートニクの記事から。

<以下引用>
https://jp.sputniknews.com/us/201806104975629/

米議会で、「退役した」揚陸艦の日本への移譲が提案される 
2018年06月10日 15:59短縮 URL21017

米議会で、「退役した」揚陸艦を日本へ移譲することが提案された。しかるべき法案を議会に提出したのは、共和党のマイク・コナウェイ議員。

スプートニク日本

法案の趣旨説明に関する資料には「法案は日本への揚陸艦の派遣を承認し、不安定さの増加がみられる地域での自国の安全保障を強化するために必要な手段を我々の親密な同盟国に提供する」と述べられている。

コナウェイ議員によると、揚陸艦は日本が海上自衛隊を強化するのに役立つだけでなく、自然災害の際には実質的な人道支援や援助を日本に提供する。
これは、1978年に進水したタラワ級強襲揚陸艦の4番艦「ナッソー (LHA-4) 」の移譲に関するもの。

なおコナウェイ議員は、揚陸艦の輸送と修理にかかる費用は日本が支払うことを提案している。

<引用終り>

ナッソー(強襲揚陸艦)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%83%E3%82%BD%E3%83%BC_(%E5%BC%B7%E8%A5%B2%E6%8F%9A%E9%99%B8%E8%89%A6)
艦齢40年、排水量39,200トン 


この話は日本、アメリカの報道には見当たらない。しかし多分信憑性が有るのだろう。
ネットなどでこの話を聞いた人は、そんな40年も前のモノは要らん、こんな意見が多い。
だがよく考えてみると海上自衛隊の大型護衛艦は「いずも(22ddh:平成22年度予算、25年進水、27年就役)」、「かが(24ddh)」の次が26ddhと言われていたものの建造しているという話が聞こえてこない。「いずも」と同じスケジュールならもう進水式が終わっている筈だが・・・。少し前の噂では26ddhは4万トン級の強襲揚陸艦だった筈だが、財務省の緊縮財政のあおりでペンディングにでもなったのだろうか。そう思っていた所にこんな話である。

こんな話はいくらアメリカの事とはいっても、日本と話し合いもせずに押し売り出来るものではない。(押し売りはアメリカの常套手段ではあるが・・・)
だから日本側でもまあ古いが訓練用等の名目には良いか、そんな判断が有るのではないだろうか。

それに強襲揚陸艦を持てば艦載用のVTOL機F35Bをという話になる。(ナッソーは現役時代はハリアーを6機搭載していた)

強襲揚陸艦ナッソー
2018-6-16強襲揚陸艦ナッソー

 こんな塚方をするんですね。甲板上にはVTOL機ハリアーも見えます。


所でこんな事を考えると常に問題になるのが、日本の防衛費のGDP比1%という縛りであるが、丁度そんな事が昨年11月に国会で審議されていた。
以下参照ください
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b195032.htm

この中で自民党の安全保障調査会が、次期中期防衛力整備計画(中期防、二〇一九~二〇二三年度)に向けた提言の中間報告によると、現在GDPの一%未満の防衛予算については、北大西洋条約機構(NATO)加盟国がGDP比二%を目標にしていることに関連し、NATOの目標を参考にしつつ十分な規模を確保するとしている。こんな事が議論されています。
また安倍首相は「日本の防衛力を質的に、また、量的に拡充していかねばならない」と言っており、防衛費の拡大はまちがいない。
そして防衛費のGDP比2%は次期防の終わりころまでには達成するという事だと思います。
但し、以下wikiに記すようにGDP比1%の縛りというのは1986年12月に中曽根内閣時代に撤廃されているのだが、今も暗黙の天井として、それに縛られているという摩訶不思議な代物(日本を縛る見えない手が有る証拠)です。

防衛費1%枠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB1%25%E6%9E%A0



所で世界の防衛費について、ちょっと現状を纏めてみた。


最初に世界の国別防衛費
2018-6-15国別国防費 
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2018/05/gdp122.php

世界の国防支出の約半分が米中で占められていることが分かります。世界は米中戦争の時代に入ったという事です。


次の世界全体の防衛費推移
2018-6-15世界の国防支出推移 

これを見ると、米ソの冷戦が終わった1989年以降約10年間は世界の国防支出は減少しています。平和を実感した時代だったのでしょう。
また日本は91年のバブル崩壊、同じく91年12月にはソ連の崩壊が有った年でもあります。
しかしこの時代は中国の改革開放~経済発展の時代でもあります。
そして97年~98年のアジア通貨危機頃から世界の国防支出は一転して増加に転じます。それが2010年頃から横ばいに転じます。アメリカの影響です。以下のグラフを見てください。


これが米中の防衛費比較
2018-6-15米中の国防支出推移 

オバマ政権で国防費を抑制してきたことが良く分かります。米軍が各地でカネが無くなり、士気の低下が叫ばれ始めたのもこの時期です。それに対し中国は一貫して増加のペースは変わりません。



そして日本はというと
2018-6-15日本の防衛費推移 

世界の趨勢が国防費の増加に転じた97年~98年頃以降も日本は一貫して防衛費を増やしていません。そして更に2004年頃からは世界の趨勢に逆行して防衛費を減らしています小泉改革ですね。
そして悪夢の民主党政権時代が最低でした。安倍さんが政権を奪還してからは増加に転じていますが・・・。しかし対GDP比で見ると見事に1%以下に収まっています
暗黙の天井は今も生きているのですね。


そして現在の世界の国防費と対GDP比
2018-6-16世界の軍事費トップ10 

世界の国防費の対GDP比、これを見ると日本だけが1%未満。これでは国防努力を怠っていると言われるのも無理有りません。


北の非核化で事は解決する訳ではありません。38度線が対馬海峡まで下がってくるという事態がやってくるわけです。その時日本は「元寇」と同じ脅威に直面する訳で、一層の防衛力強化が急務になっています。

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2018-06-14 15:18

半島の激変に備えを


 昨13日は朝早くからコンビニで新聞を買ってきた。12日の米朝首脳会談の報道ぶりが見たかったためだ。そして案の定・・・。

これが6月13日の読売・日経・そして皆様の朝日新聞の朝刊一面紙面。

2018-6-14読売日経朝日6月13日1面比較 

米朝が非核化で合意したわけだから、読売も日経も見出しは『米朝「(完全)非核化」確認』である。当然だ。
しかし朝日新聞だけは違う。米朝では無く正恩氏「非核化」を約束』である。
そうか、朝日新聞は北朝鮮の「個人崇拝」を早くも始めたわけか、そうか、これが日本の痴性(ん?)のやることなのか。何か朝早くから何となく納得。


 さてその米朝首脳会談が終わった。北朝鮮が「完全な非核化」を約束したもののアメリカが要求していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言は入らなかった。また具体的なスケジュールも目標期限も無い。更に安倍首相が取り上げていた日本人拉致問題も共同宣言には入っていない。
これをもってこの米朝会談は失敗、安倍首相の動きも失敗という声があちこちから聞かれる。
しかし、私はこの会談、今はそんな事を言っている場合ではないと思う。何せ北朝鮮建国以来初めてアメリカの現職大統領と会う訳である。(現職でなければカーター元大統領がいるが)
そして色々不満はあるものの兎に角北朝鮮首脳を核廃棄のテーブルにつかせたことは事実だからだ。勿論嘘・裏切りを国是としている国である。油断はできない。しかしもし今回も裏切れば、間違いなく北朝鮮攻撃の絶好の口実を与えることになる。

それから非核化と簡単に言うが、核関連施設がどれくらいあるのか、それに携わる人員がどれくらいいるのか、これを考えれば、ことは簡単ではない。
これは昨年の報道だが・・・。
「核施設、最大150カ所 携わる人員は「9000~1万5000人」 米大サイト「ノース38」分析」 2017-6-19

この核施設と言っても、若し査察をする段になったら、この何倍もの所を調べる必要があるだろう。こんな大変な事のスケジュールや目標など簡単には取り決め出来ないから、あんな表現になったのではないか。

それから拉致被害者の件が共同宣言に入っていないことを文句を言う人がいる。バカを言ってはいけない。この問題は日本の問題である。アメリカに言ってもらおうなどと属国根性丸出しで解決する筈がないだろう。
少なくとも今まで「拉致問題は解決済み」としか言わなかった北朝鮮が「解決済みとは言わなくなった」。この一つをとっても大きな進歩だと思う。その先は安倍首相の力の見せ所である。

そしてこの件ではっきりしたことが有る。これが有る程度進めば、在韓米軍は間違いなく撤退する。
38度線が対馬海峡まで下がってくるのだ。
この在韓米軍撤退は実はもっと以前から決まっていた。

これは余命3年時事日記にこんな文言が有る
<以下余命3年時事日記「68 韓国よさらば」より抜粋引用>
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2013/10/09/68%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/

 米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である
<抜粋引用終り>

この余命記事は2012年のものだが、引用文にある件は多分2007年ころの事と思われる。


さてこんな事を踏まえ、13日の新聞各紙の内、日経新聞1面にこんな署名記事がある。これが一番マトモナことを言っているので紹介したい。

<以下引用>
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31690930S8A610C1MM8000/

半島の激変に備えを チーフエディター 内山清行
2018/6/13付

 朝鮮戦争の休戦から65年。戦火を交えた米朝のトップが12日、シンガポールで握手した。つい半年前まで、核実験や弾道ミサイルの発射で双方は緊張状態にあった。これほどの米朝接近を、誰が予想しただろうか。

 トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長による首脳会談の焦点は、金委員長が体制のよりどころである核を本気で放棄する意志があるかどうか確認することだった。残念ながら、結果は安堵ではなく懸念が先に立つ内容だったと言わざるを得ない。

 「朝鮮半島の完全な非核化」こそ共同声明に盛ったが、いつまでに、どうやって放棄するかなど細部は今後開く米朝高官級協議に委ねるという。対話が続く間は、金委員長は一息つける。時間稼ぎを図り、日米韓の言動に難癖をつけ、見返りを求めてくるだろう。

 完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄どころか、時間切れでトランプ氏が大統領を退くかもしれない。「それが金委員長の狙いだ」とみる専門家は少なくない。

 一方で、絶対権力を持つ独裁者が、世界一の軍事力を擁する国の指導者に直接、非核化を約束した事実をあまり過小評価するのも適切とはいえない。ウソをつくなら再び軍事オプションも選択肢に入れた「最大限の圧力」が待っている。トップダウンで進める非核化プロセスは、これまでと違い進展をみせるかもしれない。少なくとも、それを全否定する材料も、今はない。

 おそらく間違いないのは、好ましい方向と悪い方向のどちらにも、朝鮮半島情勢が大きく動く可能性がでてきたということだ。

 仮に北朝鮮が核武装すれば、日米が防衛力を強化するのは間違いない。中国がそれを座視するとは思えない。軍拡の動きが懸念される半面、韓国の革新政権は北朝鮮にすり寄る形での緊張緩和に動きかねない。日米韓の分裂である。

 反対に、核問題が解決に向かうなら、米朝関係は国交正常化が視野に入る。拉致問題の解決にむけた日朝交渉も始まるだろう。国際社会の北朝鮮支援や開発投資も本格化する。同時に在韓米軍の縮小など、安保環境が激変する望ましくない動きも現実味を増すかもしれない。

 北朝鮮をめぐる核問題は今後、日韓両国に加え、米国を中心にした世界秩序に挑む中国、ロシアも絡むパワーゲームの様相を呈するはずだ。世界の成長センターである東アジアの平和は日本にとって死活問題。日本は局面の変化に敏感であるべきだ。

 米朝首脳会談が実現するまでの間、日本は不安な視線で成り行きを見つめざるを得なかった。当事者なのに主役になれないのは、安全保障を米国に頼る宿命である。

 しかし、トランプ氏が期待する北朝鮮への経済支援で日本は、脇役以上の存在だ。日朝交渉では主役そのものである。情勢を分析し、国内世論をまとめ、外交力を発揮して国益を守らなければならない。安倍晋三首相に備えはあるだろうか。

<引用終り>


日本で毎日平和に暮らしていると、たとえ隣国と言えどもそんな緊迫した国際情勢であることが分からない。しかしこの日経の内山清行さんの言葉は日本人皆がよく考えるべきだと思う。

そしてそんな国防に関してこんな事が有る。
「2009年(平成21年)1月26日:長崎県の対馬市長、同市会議長らが対馬での防衛力強化(連隊規模の部隊の配備、演習場や防衛施設の増設等)を求める要望書を増田好平防衛事務次官に手渡した。」
以下ブログ参照ください。

大きな変化が始まっています。褌(ふ〇どし)を締めなおさねば・・・。
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2018-06-10 12:57

北朝鮮の核問題は日本の核武装とセットで語られる

 
 北朝鮮の核問題がいよいよ煮詰まってきました。6月12日が新しい世界の始まりになるのか、それとも破局への第一歩になるのか、そして拉致問題は解決への道を進むのか、大いに気になります。
そんな事で、今改めて「余命3年時事日記」を読み直してみました。
アメリカでは北朝鮮の核問題には必ず日本の核武装が裏で語られる。こんな背景があるので、余命さんの記事は大変興味があります。

 古い記事ですが、今読み返しても大変興味深い。そこで該当余命記事を全文引用します。

尚、引用元記事は2014年7月16日付ですが、最初に引用している初代余命さんの記事は2012年8月21日のものです。この記事は消されてしまっていますが、2代目余命さんによって復活しています。
3 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ

そしてもう一つ、以下の引用文に有るのですが、日本側の資料では無く米側の資料(青色の部分)では興味深いことが載っています。(ソースは古森義久さんの記事)


<以下余命3年時事日記より引用>


余命....
ぼかしとカットの⑤核武装です。Bさんお願いいたします。
B....
お手元にお配りしたのは、余命さんの遺稿記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」の部分抜粋ですが、まあ驚くのは、先ほどのAさんのお話しと完璧に重なることです。Aさんは現時点での分析を、ところが余命さんの過去ログは2012年8月、つまりちょうど2年前の記事なのです。このまま黙って出稿しても、記事の古さは感じませんし、違和感もありません。まあ巷間いわれておりますが、特異なブログですね。(笑い)

....戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
 20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない大型艦船、空母は装備させない中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
 これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
 そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は1万トンを超え2013年就航予定の22DDHヘリ護衛輸送艦(注:いずも)は2万4000トンをこえる。以後24DDH(注:かが),26DDHと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
 ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
 1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
 1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉(常陽ともんじゅ)や新型転換炉(ふげん)、再処理工場(東海再処理施設と六ヶ所再処理工場)などの開発を積極的に行っている。
 この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
 また、日本は国際原子力機関(IAEA)による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある(駐在査察官の人数も200人で最大)。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより)  ⑤につづく

....このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
 1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
 これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
 移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のHⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
 ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
 さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
 さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
 能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
 核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため1キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
 さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
 ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ~ 24基搭載するまでになっている。
 弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
 日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがAIP(大気非依存)であるため2週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
 米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。

オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって,尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債1兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
 ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
 日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
 数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
 内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」から部分抜粋。

....以上は日本側の資料ですが、以下は米側の資料です。2013年2月12日の北朝鮮核実験をきっかけとして、北朝鮮への対抗策が討論されました。ところがこの委員会は異様な展開を見せました。2013年3月13日の記事を引用させていただきます。
 米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。
 (①)米側での日本の核武装論については、つい2週間前も取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。
 この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。
 この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。
その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。
「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。
 その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約(NPT)の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう」
 さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。
まず公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員(民主党)が日本に言及した。
 「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」
 メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人はオバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」
デービース代表が答える。「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。たぶんオバマ政権の「アジアへの旋回」戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」
 この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員(共和党)が意見を述べた。ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。「私がもし日本あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」
 クリストファー・マーフィー議員(民主党)も日本に言及した。
「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」
 デービース代表が答えた。「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。しかし中国は気にしています」
 やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。
「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」 この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。
 私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍首相や麻生外相と会談しました。その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。米側は応じました。しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。
そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」
 マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」
 ジョセフ氏が答える。「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」
 以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。
日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでしまったのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=4

余命....
上記の公聴会の流れは「日本の核武装は避けられないし、容認せざるを得ない」という論調ですね。こういう流れは2003年頃から米国の影響力がある議員の発言に目立ってきました。当然日本の反日メディアは報道しません。以下は遺稿メモからの要約です。

....下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」

....下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

....有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調。

....2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核武装問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べました。これは明らかに、日本に対するアドバルーンであり、北朝鮮の核開発、中国の軍備拡張に関する牽制である。長期的に見て、日本の核武装論議の高まりは、アメリカの国益にかなうという確信があるのだろう。

....2006年10月10日付NY・タイムズで、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。
日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。

....2006年10月20日付ワシントン・ポストで、ブッシュ政権にも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えた。

....アメリカの長期的なアジア戦略を記した「アジア2020年」という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力はいぜんとして、アジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで非常に大きな効果を持つともいう。しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡をとりながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々は検討の余地があるというのがアメリカの現政権のメッセージだ。

 このような流れがあって2007年の「米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という極秘提議に繋がっているのです。決して唐突にでてきたものではなかったんですね。これでこの関連のぼかしとカットがとれました。

<引用終り>


アメリカでこんな事が語られている。この話は今日でも当然生きていると考えるべきで、そんな事を背景にして、例えば半年前だがトランプ氏の「武士の国」日本が動く可能性と言うこの発言。

『トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告』
 この記事は単に中国を脅したと受け取られていますが、トランプ氏のこの発言、『「日本は武士の国だ。私は中国にもそれ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った』に注目しています。「中国以外の皆にも」の「皆」とはアメリカ国民の事。日本との間の大問題とは、「日本と中国」だけでは無く、「日本とアメリカ」との間でもあると理解すべきでしょう。

こんな事の裏で2013年にアメリカ上院でこんな事が議論されていたわけです。
米国上院が日本の核武装を論じた 北朝鮮の核兵器開発への対抗策として浮上」 2013.3.13(水)  古森 義久

更にこんな事を頭に入れるとバイデンのこの発言も理解でき。

『ジョー・バイデン米国副大統領「我々が日本の憲法を書いた」

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1533.html


またWSJのこんな報道も、これは昨年9月にエントリー。

「日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​<wsjの社説です」  2017-09-01 


こんな風に考えると、最近トランプ政権で対北強硬派(強面:こわもて)が主流になりましたが、その強面中の強面、ボルトン氏が対北朝鮮グループから外れたのも何となく分かるような気がします。
(①)にあるように、ボルトン氏の持論が日本核武装論だとすると、それほどアメリカは日本の核武装がいやなのだ、こうなります。

こんな見方でシンガポールでの結果を待っていることにします。

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