2017-04-17 11:48

銀行では国債が不足している・・・、はてな?

 藤井 聡先生がご自身のFBにこんな投稿をしている。曰く、「銀行では国債が不足している」のだとか・・・。
今まで散々日本は国債が多すぎて破綻するなどと言われてきたが、どうもこんな事も眉唾らしい
最初に藤井先生のFBから

<以下引用>
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/10277915106

藤井 聡
(4月15日投稿)
今、マーケットでは深刻な
 「国債不足」
が問題になっている、との記事。これつまり、
 「(銀行等を含めた)投資家・投機家達は皆、今、
   超絶に、政府にカネを貸したがっているのに、
   貸すチャンスがない.......」
ということ。つまり、マーケットが、政府に
 「すんません、マジ、国債もっと発行してください!」
と懇願しているのが、今の状況なのです。
なのに、「国債を発行すると、破綻するかもしれない!」と煽って、国債発行額を抑制するなぞ......そういう方の「知性」ないしは「見識」を疑います。
下らない空理空論を振り回す前に、今、現場(=マーケット)で実際に起こっている事に注視し、経済財政政策を運営されんことを、心から祈念します。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51394
2007.04.09  金融・投資・マーケット
金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由
本来、政府がやるべきことだ
ドクターZ

(引用者注:このドクターZさんの記事は本文末尾に全文掲載しました)
<引用終り>


さてそこで国債の話だが、今現実はどうなっているかというと

これは歳入と税収、そして国債の発行額の表、通称ワニの口と言われるグラフ。数年前まではこのワニが不気味に口を開けているようなグラフで大変だと大騒ぎしていたのだが、安倍政権になってから少しワニの口が閉じる方向になってきた。

2017-4-16税収歳出グラフ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm

今回改めてこのグラフを見て思ったのだが、旧民主党は実に罪深い連中だったとしみじみ思う。
民主党政権時代に税収がドンガバチョと減っているのに、歳出はというと空前の大盤振る舞い。当然カネが無いから国債も空前の大発行。税収が歳出の50%以下などという異常事態。これをレンホーや革マル枝野一味はまったく反省の色もない。

しかもひとつ前のワニの口がガバッと開いた時、これは97年~98年の橋龍政権時代で自民党政権時代じゃないかと思うと大間違い。この時は自社さ連立政権で、その後の民主党連中は殆どこの中にいる。今安倍政権はこの時代の尻ぬぐい中だという事を改めて思い知った次第。

所で本題に戻ります。
国債が少しづつだが発行量を減らしてきている、これは上の図でも読み取れますが、もう一つのファクターがあります。日銀による国際買取です。

これは日銀の国債保有額の推移

2017-4-17日銀保有国債 

黒田日銀が猛烈な勢いで国債を買い上げ、市中にカネを流しているのが分かります。
国債残高が約千兆円もあるといろいろ言われますが、そのうち400兆円は日銀が持っている。残りの600兆円分が市中にある。そんな事になっている訳で、「国債国債とうるさいこと言うな、日本は大丈夫だ」という人がいるのも納得できます。

こんな事で冒頭の藤井先生の主張、もっと国際を発行して公共事業・インフラ投資をすべき、こんな事が納得できるわけです。

藤井先生頑張ってください。これしか日本を元気にする方法はないですから。



さて、冒頭揚げた国債が市中で足らないと言う件、ドクターZさんの記事全文を参考までに引用します。

<以下ドクターZさんの記事を全文引用>

2017.04.09   金融・投資・マーケット
金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由
本来、政府がやるべきことだ
ドクターZ

    
日銀「異例の一手」の意味

3月24日、日本銀行が「異例」といえる一手を繰り出した。

市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で、約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法で、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。

これは、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで売却する資金吸収手段のひとつで、最後に実施したのは'08年11月28日である。

国債を買い続けて金融緩和を進めてきた日銀だが、3月の決算期末を控え、金融市場で国債の「品不足」が起こりはじめたことが「異例の一手」の背景にあるが、これはなにを意味するのか。

前回の本コラムで、コロンビア大学教授のスティグリッツ氏の理論に触れた(「1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314)。

日本は国債を大量に発行して借金まみれであるといわれるが、その残高は日銀が保有している国債を「相殺」すれば、それほどの金額ではないというのが彼の主張だ。

これは、市場に出回っている国債は、日銀保有分を差し引いて考えるとそれほど多くないことを意味している。金融緩和で日銀が国債を大量に購入しているため、市場に出回っている国債は平常時よりもさらに少ない。

結局、政府の努力が足りない

市場で国債を不可欠としているのは、銀行や証券会社などの金融機関である。

銀行は預金を集め、それを貸し出すことで利ざやを稼ぐが、預金すべてを貸し出しに回すことはできない。預金の引き出しに備えて、いつでも換金できる「流動資産」を持つ必要があるからだ。

一般的な金融機関であれば、預金に対する貸出比率は6~7割であり、残りの3~4割はこの流動資産として保有している。

この資産で最も流動的なのは現金だが、もちろん現金で保有していても利子は生まれない。そこで、収益性を高めるために国債を持つことが多いのだ。また、国債は金融取引の担保として使えるので、大量の国債を保有しなければならないのだ。

証券会社にとっても、国債は必要不可欠だ。

資本市場では株式や社債が取引されるが、株式と社債を交換することは比較的少ない。それよりも、現金に準ずる流動性を持っている国債と株式、国債と社債を交換するほうがはるかに多いのだ。

証券の市場では、言うなれば国債を「媒介」にして、各種の資本市場商品が取引されている。このため、健全な資本市場の発展のためには、大量の国債残高があったほうがいい。

つまり、もし市場に一定量の国債がなくなってしまえば、銀行、証券会社ともに、まともな金融取引が行えなくなる。

3月の年度末は決算を控え、余分な現金を持っておくよりも国債に替えたほうがいいと「決算対策」の需要も相まって、今回の「品不足」が起こった。これを放置しておくとまずいと考えた日銀が動いたのだ。

この日銀の対応はやむを得なかったが、本来であれば市場からどんどん国債を買ってデフレ脱却を目指す必要がある。

では誰が市場に国債を供給するべきかといえば、ほかならぬ政府である。国債が「品不足」になっているなら、先行投資の意味を込めて、政府が国債を発行すればよかったのだ。

要するに、今回の異例の対応は、政府が本来やるべき国債発行をサボったツケが、日銀に回ってきたということだ。

『週刊現代』2017年4月15日号より



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2017-04-15 14:31

日本には要らない汚鮮メディア

 マスゴミが汚鮮されていることは以前から知られていた。
しかしその実態がついに暴露されてきた。産経が「朝鮮総連が金正男氏殺害事件の件で日テレ・テレ朝に圧力をかけていた」ことを報道している。
 
<以下産経より引用>

【金正男氏殺害】
朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた
2017.4.15 07:00

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。

 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた

 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる

 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した

 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。(比護義則)

<引用終り>

この話、今までは密かに囁かれることはあってもこのように報道されたことは無い。
今後も続報が出てくると思う。
日本再生のためにはぜひとも必要な事ではないだろうか。
  1. マスコミ
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2017-04-14 09:22

海外での流言飛語の事例

 北朝鮮情勢が緊迫の度を加えている。NHKでも「邦人退避」なる言葉まで出てくるようになった。

以下はそれを伝えるNHK報道
北朝鮮情勢 邦人退避想定含め万全の態勢を 官房長官
4月12日 13時06分


 さてこんな時恐ろしいのが流言飛語(流言蜚語)である。特に韓国ではこの流言飛語でとんでもない事件が起こることがあり、被害にあわぬよう注意が必要だ。

そこで私がタイ時代に体験した流言飛語がどんなもので、どう対策したのか 、古い話だが参考になると思うので書いてみたい。


事件は1999年12月の深夜発生した。場所はタイ国のバンコクより東南120キロにあるタイオイル・シラチャ製油所。この製油所の巨大な自動車ガソリン用大型貯蔵タンク(貯蔵量150万リットル)が大音響とともに爆発炎上、火災は42時間に渡って燃え続け、タイ国内にあった全ての化学消化剤(同社や他社の製油所・空海軍からも持ってきたが)を使用しても消えず、シンガポール軍の輸送機で52トンもの消火剤を運び、やっと消し止めた。
この事故による死者は消防士を含め7名となる惨事であった。

この写真は事故後36時間ほどのモノ

2017-4-13タイオイル爆発火災 
  住民はほとんど逃げており、カメラマンなどがいるだけ
  しかしこんな近くでも別に制止されるわけでもなく、自由に入っていけた。
 
この事故の特徴は、爆発と同時に巨大な低周波音・・つまり人の耳には聞こえない大音響・・が発生したこと。
周辺の民家や工場はこの低周波音の為爆風が無いのに窓ガラスがほとんど全部破壊され、天井のボードも落下した。特徴的なのは建物の爆発現場と反対側の窓ガラスも割れていたこと(だから風とか飛散したものが原因ではない)。
被害は非常に広範囲に及び、私が確認した限りでも約7キロ先まで被害がでていた。
 
この低周波による被害、科学的知識の乏しいタイ人には何かとんでもない恐ろしいことが起こっていると受け止められたようだ。(余談ではあるがタイ人はお化け・妖怪の類い(タイ語でピーと言う)の存在を真剣に信じており、人に悪さをすると思っている)
 
現にこの現場から数キロはなれたところに住んでいたスタッフは
「突然大きな音と共に窓ガラスがびりびり振動し、パラリと割れ落ちた。風も無く物が飛んできたわけでもない。何か恐ろしいことが起こっているようだ」
この様に心底怖そうに説明してくれた。
 
ではこの様な事故でどんな流言飛語が発生したか
 
 私の会社は事故現場から約30キロ離れており、操業に支障は無く従業員も平常どおり出社してきた。勿論大きな事故があったことは知っていたが、その時点ではそれだけの事。
 
しかし事故から9時間後の朝9時頃から社内のざわつきが始まった。
携帯電話であちこちから情報が入り、事故に対する不安を広げているようだ。こんな時日本の常識は、噂に振り回されること無く、テレビやラジオのニュースで正確な情報をつかむこと。
 そこで食堂にタイ人幹部社員を集めテレビを見せ、正しい情報はこうだと分からせようとした、しかし逆に現地人マネージャーからは、会社は危険なので臨時休業にし従業員を帰宅させるべきと言ってくる。
 
テレビではリポーターが現場から火災を背にリポートしている。
何を言っているか通訳させてみると・・・、
「火災は隣接するタンクへと次々に誘爆、現在4基のタンクが炎上中、さらに隣接するタンクにも危険が迫っている。しかし消火に手こずっている。(これは事実だった)」
 そして
「もしさらに火災が拡大すると大変危険で、現場から半径5キロ以内の人は避難するように」
 (注:半径5キロ以内といえば、原爆並みの爆発なのだが・・・)
 さらの午後になってからはテレビの報道はエスカレートし
大爆発が起きる恐れがある、現場から半径30キロ以内は極めて危険、避難するようにとか、現場から地下のパイプラインを通って炎が隣町まで到達する、こんな事を言い始めた。
 
従業員が動揺するので、全員に説明することにした。こんな時重要なのが「現地の言葉で、現地人が話すこと」。この為最初に現地人の技術屋のトップに事実として分かっていること、対処方法を理解させたうえで、従業員には私が英語で話し、タイ人技術屋がタイ語で説明することで従業員の動揺は何とか収めた・・・。
尚、この頃には危険区域が半径30キロから半径100キロまで拡大などという話も出てきていた・・・、どこかで聞いたことのあるような話ではありませんか?。
 
帰宅し夕食の為町に出ると(当時事故現場から6キロほど離れた町に住んでいた)、いつもはにぎやかな町が閑散としている、名物の屋台も殆ど店を開けていない、いつもは町を走り回っているタイ名物の三輪タクシー(トゥクトゥク)も姿が見えない。
行きつけの日本料理店で食事を注文し食べ始めると店の親父から、「従業員が怖がっているので今すぐ店を閉める、悪いが食べるのを止めて今すぐ帰ってくれ」と言われ、腹を減らして帰宅せざるを得ない始末。
(この町は住民の90%以上がその夜町から逃げ出したと言われている)
 
火災は翌日夕方鎮火し、その頃にはこの地域も平静を取り戻した。
 
後日色んな所からの情報等を総合すると、当日の様子はこうだった。
 
事故現場の隣の工業団地内の会社では、当日9時頃から従業員が恐怖に駆られ、ほぼ全員が職場放棄して会社を逃げ出した。
(近くの国道では走って逃げていくタイ人の長い列が出来ていたそうだ)
 
事故現場から十数キロ離れたところにある工業団地では大部分の会社が、そして30キロほど離れたところの工業団地でもかなりの会社が途中で臨時休業せざるを得なかった。
 
もぬけの殻となった町は「泥棒天国」となったらしい(笑)。会社の従業員も何人かが被害にあっている。
 
流言飛語で街はもぬけの殻、 では事実はどうだったのか。
 
全くの偶然だが、事故の1週間後、所轄消防署の係官から実態を聞く機会があった。
(以前から計画していた防火訓練で、まさにこの事故現場のまん前にある消防署から係官が来て訓練を実施)
 
所轄消防署の話
1)報道では4基のタンクが誘爆炎上と言われている、しかし事実は4号タンク1基だけが爆発炎上
 
2)非常に広範囲の地域の人が避難した様だが、消防署・警察では避難指示はしていない
  報道機関が勝手に言ったこと。
(だから私が野次馬よろしく事故現場近くまで行って、写真を撮っていても制止されなかった訳だ)
 
ここから教訓として以下のことが読み取れる。
 
大きな事件などが起こったとき、正しい情報をつかむことは非常に重要だ。その一番有力な手段がテレビ・ラジオ。しかしそのテレビ・ラジオと言えども「科学的知識の無いリポーターなどが感情的に話す」ことがあるので本当かどうか極めて怪しい。
(このケースはまさしくそれ、このことは日本人は東日本大震災で実感している) 
特に危険なのは地元の人に対してのインタビュー、地元の人は個人の意見として「怖いので逃げる」等と言ったりする。しかしこれが一度電波に乗ってしまうと「そのメディアの公式見解」になってしまう。だから誰か1人が怖いので逃げるというと「危ないからみんな逃げろ」になる。
 
さらに厄介なのが携帯電話、個人の思い込みがあっという間に拡散する。最近はスマホが普及し、ツイッターなどSNSは正しい情報のためには非常に重要だ。しかし思い込みを拡散することもしばしばある。注意が必要だと思う。
  
以上のことから海外にいる日本人としてどう行動するか?
 
実は紹介した事例はタイのものだが、韓国朝鮮には特に注意せねばいけないことがある。
それは韓国朝鮮、中国人に共通する残虐性だ。
敗戦直後の朝鮮半島で起こったことは色々なところで書かれているが、その典型がこれ。
『和夫一家殺害事件』-日本が負けた途端、育ててくれた日本人養母を強姦し、内臓をばら撒く鬼畜朝鮮人


そして最後には「自分の身は自分で守る」、当たり前だがこれしかないと思う。
 
だがしかしそのためには、
1) 信頼できる日本人との情報ネットワークを持つこと。この事例の場合、現地の日本人が業種やグループを超えたコニュニケーションのネットワークを持っており、これがうまく機能した。
 
2)現地の人が何を言っているのか把握すること。特に危険な流言飛語の場合、日本人は現地人が何で騒いでいるか分からない事が多い。
この事例の場合、半径30キロ以内の人は避難しろとテレビで言っていた。しかしこのことを知っていた日本人は半数にも満たなかった。
 
そして日本人にとって都合の悪いことでも報告してくれる現地人が必要で、常日頃この点に留意すべき。
 
 
最後に日本人ならどうしても日本国大使館に頼りたくなるが、その実態はこんな風であった。
 
日本とアメリカ、大使館の対応の違い
・  アメリカ大使館では当日昼過ぎ現地地域在住のアメリカ人に対し以下のような避難指示を出した。
「大変な災害の恐れが報道されている、しかし事実関係がどうなのか確認が取れない、
兎に角今日のところは、安全と思われるバンコク地区まで避難せよ。」
(この指示、もちろん翌日には解除されが・・・)
 
・ 日本大使館の場合
日本人も何人かが日本大使館に電話し、どうしたらよいか相談している、がその回答は
「えっ何かあったんですか?。あぁそうですか。
 いや特に大使館としては何も・・・、特別な指示は出していませんので・・、
  あぁアメリカ大使館はそうなんですか、
 それではそちらの方でよく状況を見て・・・、そちらで判断してください。」
 
大変残念だがこれが日本国大使館の実情であった。
 

最後に事態は日々緊迫の度を増している。
4月13日の参院外交防衛委員会で、安倍首相は北朝鮮について「(猛毒の)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べたと報道されている。
安倍晋三首相「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」 自衛隊のミサイル防衛の限界にも言及

韓国在住の方はよく考えて、迅速な対応をお願いします。いやこれは日本国内でも同じではないかと思います。

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2017-04-11 16:45

4/10放送 DHCテレビ「真相深入り!虎ノ門ニュース」

 アメリカがシリアにトマホーク59発を撃ち込んだことが大きく報道されている。
しかしこの攻撃の裏にあるものについては具体的には分かりにくい。そのあたりに事情を4月10日(月)のDHCテレビ(DHCシアターを改名)で青山繁晴さんが説明している。

青山さんによれば、これは『予行演習』であると。
また丁度このタイミングが絶妙のタイミングで、習近平との首脳会談をやっている、そこでこの攻撃が起こり、アメリカがやると決めたらやる、そう習近平に分からせた意味が大きいとも言っている。


動画は此れ

 DHCテレビ 4月10日(月)での青山繁晴さんの言っていること
この動画はNINJA300さんから紹介いただきました。



そして青山さんの発言を「ぼやきくっくり」さんが文字起ししてくださっている

■4/10放送 DHCシアター「真相深入り!虎ノ門ニュース」


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2017-04-10 18:12

武力攻撃やテロなどから身を守るために

 4月6日のエントリー「駐韓大使帰任、目的は邦人保護」にコメント欄で太玄さんからこんな情報をいただいた。
「武力攻撃やテロなどから身をまもるために」、こんなタイトルの政府からのマニュアルなのだが、これは皆さんに是非知っていただきたいので取り上げます。

最初に、これは内閣官房『国民保護ポータルサイト』から

武力攻撃やテロなどから身を守るために
~避難にあたっての留意点などをまとめました~
http://www.kokuminhogo.go.jp/shiryou/hogo_manual.html


これは同じものを小坪しんやさんが取り上げているもの。このほうが見やすいかも
【拡散】武力攻撃やテロなどから身を守るために(内閣官房)J-ALERTの音源【生き残るためにシェア
https://samurai20.jp/2017/04/j-alert/


これは私の経験でも断言できるのだが、このような時一番肝心なことは「訓練」である。
どんなに色んなマニュアルを用意しても、いざというときマニュアルを開いて読む時間など無い。普段から訓練し、そこで分かった必要な品目をそろえる、此れしかうまく対応する方法はない。

朝鮮半島は今実にきな臭い状態である。何が起こっても可笑しくない。今すぐ対応を考えるべきだと思います。


尚私のタイでの経験から、緊急帰国するのに一番役に立ったことを紹介します。
それはその国の国際線空港の中にあるJALなどの事務所の電話番号を手帳に書いて持っていることです。
急に日本に帰りたい、そう思っても航空券が無ければ何ともなりません。普通の人は旅行社で航空券など買う事が多いのですが、夜とか休日は休みなので購入できません。また航空券を持っていてもスケジュールチェンジしないと搭乗できません。
こんな時、空港内にJALやANAの事務所があり、航空機が運航している限り事務所は開いています。急な予定変更などのために航空券を買う事も出来ますし、空席が有れば乗ることもできます。
名前とe-チケットの番号を言えば大丈夫です。
(但しツアーなどの格安航空券はスケジュール変更できないものが多いので、この場合はべらぼうに高いけれど定価で航空券を買う事になります)

私の経験でも、タイでのケースですが、身内に不幸のあった方の緊急帰国のため、夜20時ころ帰国便確認し席を確保、空港から約180キロ離れたホテルから車を飛ばして、午前零時台のフライトに搭乗、翌朝名古屋着、こんな経験があります。
こんな時、現地の空港のJALのオフィスはもちろん日本人はいないし日本語も通じませんが、英語なら何とかなります。
  1. 社会一般
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