2018-02-05 15:15

名護市長選挙の結果が凄い

 名護市長選挙が終わった。良い結果で喜ばしい。左巻の現職稲嶺氏が落選して大変良かったと思います。

茫然自失の稲嶺氏 陣営到着と同時に敗北確定 「移設問題がはぐらかされた…」
http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050011-n1.html


しかし今回の選挙は、世代別に支持する人がハッキリ分かれていることに特徴があります。

名護市長選 最終投票率 77% 渡具知武豊 20389(55%) 稲嶺進   16931(45%)

特徴的なのは年代別で見ると、支持する候補者がくっきり分かれていること。

2018-2-5名護市長選 


60歳を境に50歳代までは支持率が反翁長知事の新人支持が6割強。
60歳代以上は支持率逆転している。
潮目が完全に変わった。そんな意味で重要な選挙だったと思います。

テレビや新聞しか情報源のない人たちが支持しているのが翁長派。
この選挙の最大の敗者はテレビ・新聞などの古い時代のメディアだった。そう言えると思います。

  1. 政治
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2018-02-03 18:10

銀行が本来の仕事を始めたらしい


 しばらく更新が途絶えていた友遊さんが年初から別宅で活動を開始している。
そして今日、大変嬉しい記事をエントリーされている。銀行がやっと本来の仕事を始めたというのだ。
銀行本来の仕事?。企業や事業をやりたい人にカネを貸す。これが銀行本来の仕事。そんなこと当たり前でしょ。やらなきゃあ、どうしてメシ食っていけるの?
でもこれが永年当たり前で無くなっていた、銀行とは国債枕に昼寝をしていれば儲かる。そんな存在だったんです。だから日本には起業家がいないとか、新規投資をしないなどと言われていたのはそんな事情。
昼寝している会社に人は要らないので、最近人員削減云々と騒いでるでしょ、当たり前です。

でもやっと潮目が変わりました。
銀行マンが足を棒にして「金借りてくんろ」と歩き回っているらしい。素晴らしいことだ。

先ずはそんな話をここで見てください。

新・実業の世界  別館でんがな。
2018/02/03
借金
http://yuyuu2018.blog.fc2.com/blog-entry-10.html


私が日本の銀行に批判的なのは、海外で仕事をしていると、日本と外国の銀行の仕事に対する姿勢の違いを痛感するからだ。

例えばこれは2011年に記事だが、タイの銀行に窓口風景。

タイの田舎のショッピングセンター地下1階、食料品売り場の一角にある銀行窓口
2018-2-3タイの銀行窓口・平日の午後7時 
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-404.html

平日の午後7時だというのに繁盛してるでしょ。銀行だが年中無休で朝11時から夜8時まで開店。
このお客さんは預金の出し入れに来ているのではない。そんな事はATMでできる。公共料金なんかだったらコンビニで支払いできる(日本と同じ)。
このお客さんは遠方への送金だとか融資の関係のことで来ている訳。

これが銀行の仕事です。だから若い人が「知恵とやる気が有れば商売ができる」、そんな事になっている訳です。


尚銀行がこんな風に年中無休で営業しているのは、こんなショッピングセンターにある支店だけで、普通の支店は時間・営業日とも違う。ショッピングセンターだけこうなっているのは、ショッピングセンターが営業している以上、銀行も営業する、こんな理屈らしい。そしてこれはアメリカも同じなのでそれの影響だと思います。

  1. 経済
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2018-02-03 16:54

アメリカ国内の分断 <メモ公表だが・・・


 アメリカは今深刻な分断状態にある、こんな事情を1月30日のエントリーに書いた。
そこにパット・ブキャナン氏はこんな事を言っている。
「1期目のトランプ氏にとって最大の成果は、この1年間の集中砲火を生き抜いたことだ。現在の米国は深刻な分断状態にある。メディアのエリート層の一部や『ディープ・ステート』(政府機関などに潜む反トランプの抵抗勢力)はトランプ氏を失脚させたがっている。」

そんなディープ・ステート(国家内国家)についてのメモが公表された。
内容は一言で言えば、アメリカ政府機関のFBIや司法省がトランプを当選させないために活動していたという事。
選挙に関して公平であるべき国家機関が特定の候補を応援していた、民主主義の根幹にかかわる大問題だ。

このことは藤井厳喜さんが1月31日の虎ノ門ニュースで話していた。
藤井さん曰く『この問題はウォーターゲート事件の比ではない深刻な問題。FBIや司法省のトップから腐敗していたという事なので、抜本的な大掃除が避けられない』、こんな話だった。




さてそこで問題のメモ。この報道はアメリカのメディアを見ても良く分からない。何か暗闇でウナギでも捕まえるような感じなので、BBCの報道から引用する。

<以下引用> ・・・全文は長いので各党の反応などは見出しだけ。詳細はリンク先参照ください。
http://www.bbc.com/japanese/42928284

ホワイトハウス、FBI「権力乱用」文書公表を承認
2018年2月3日
2018-2-3BBC 

公表されたヌネズ・メモの一部。BBCが強調した部分では、スティール氏が司法省幹部に、自分は「ドナルド・トランプが当選しないよう必死で、トランプが大統領にならないよう一生懸命」だと話したと書いている。「スティールの偏見の明らかな証拠」だが、FBIはそれでも「スティール文書」を根拠にトランプ陣営関係者の盗聴監視令状を請求したと批判している。

米司法省と連邦捜査局(FBI)がドナルド・トランプ米大統領に反して偏っている証拠だとして共和党幹部がまとめた文書について、ドナルド・トランプ米大統領は2日、機密扱い解除を承認した。これを受けて連邦議会は、4ページにおよぶ文書を公表した。

問題の資料は、米下院情報委員会のデビン・ヌネズ委員長(共和党)のスタッフがまとめた文書(メモ)で、司法省が外国諜報活動偵察法(FISA)にもとづく監視活動権限を乱用し、大統領選のトランプ陣営関係者を不当に監視しようとしたと非難している。ヌネズ議員はトランプ氏の当選後、政権移行チームに参加していた。

FBIは31日、メモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、ホワイトハウスの方針に反対する異例の声明を出した。

民主党は、ヌネズ・メモはFBIによるロシア疑惑捜査の正当性を否定するのが狙いだと批判している。

ヌネズ・メモは大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、司法省とFBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている。FBIが昨年3月にFISA裁判所から盗聴令状の延長を得ようとする際に、内容が立証されていない「スティール文書」がその根拠だと裁判所に伝えていなかったと、ヌネズ委員長は問題視している。

資料によると、監視対象はトランプ陣営の外交顧問だったカーター・ペイジ氏。同氏は昨年11月、下院情報委員会に対し、2016年7月のモスクワ訪問でロシア政府関係者と面会したと証言している。

スティール文書は、ワシントンの調査会社「フュージョンGPS」が元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に作成を依頼したもの。費用の一部は、ヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党が出資した

ヌネズ議員の資料はさらに、スティール氏が司法省幹部に、トランプ氏を当選させてはならない、自分は「必死だ」と話していたと書き、一連の動きは「米国民を権力乱用から守るために設けられた司法手続きの懸念すべき破綻」を示していると指摘している。

ヌネズ・メモは最高機密扱いに指定されていたが、1月29日にヌネズ氏が委員長で共和党が多数を占める下院情報委員会が公表を採択し、文書をホワイトハウスに送付。トランプ大統領が2日、機密指定解除を承認した。

共和党の反応は・・・ 内容省略

その他の反応は・・・ 内容省略

<分析> 爆弾か不発弾か――アンソニー・ザーチャーBBC北米担当記者・・・ 内容省略

<引用終り>


尚省略したのだが、「その他の反応は」の項目の中にこんな事が書いてある。
>ヌネズ・メモ公開に先立ち民主党は大統領に、この文書を「口実」に、ロシア疑惑を捜査しているロバート・ムラー特別検察官や、ムラー氏を任命したロッド・J・ローゼンスタイン司法副長官を更迭してはならないと警告する書簡を送っている。

この「ロッド・J・ローゼンスタイン司法副長官」について藤井厳喜さんはこんな事を言っている。
「この司法副長官は退任したが、その退任の仕方が異様だった。自分のオフィスから一切のものを持ち出しや消去をさせず、周りを大勢の男が取り囲んで外へ送り出した。」
(放り出したという事ですかねえ・・・)

アメリカは大きく変わろうとしている。アメリカの自浄能力が問われている。。。



  1. アメリカ
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2018-02-01 11:05

FDRは真珠湾を挑発しましたか?

 30日のエントリーでパット・ブキャナンのことを取り上げたのだが、ブキャナンは大変面白いことを言っている。日米戦争はアメリカの挑発で起こったというもので、戦後のGHQ史観と全く違う。今の日本人でもこんな見方はおそらく少数派と思うが、アメリカの保守の中からこんな意見が出てきたことは素晴らしい。
アメリカの保守が最近ここまで事実を冷静に見られるようになってきた。そしてこれがアメリカが政治的内戦状態という理由にもなっている。
またこの事は日本人が施肥知っておくべきことでもある。


では最初に参照する本などについて。

これはパットブキャナンの著書、
不必要だった二つの大戦―チャーチルとヒトラー」   2013/2/1 刊 
原著は「Churchill, Hitler and the Unnecessary War」 2008年刊
https://en.wikipedia.org/wiki/Churchill,_Hitler_and_the_Unnecessary_War

この著書に関してCatNAさんがこんな事を言っている。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/952476147601690624
2018-1-31-22.jpg 

これはパット・ブキャナンが2014年に日米開戦の記念日にWebに乗せた文章
Did FDR Provoke Pearl Harbor?
By Patrick J. Buchanan
December 9, 2014

これについてCatNAさんが紹介している。
2018-1-31-11.jpg 

CatNAさんはうまく書いていますが、もう一つ大事なことが有ります。(赤字で記載)
ルーズベルトが近衛文麿首相との首脳会談を拒否した結果、多くの米兵が無駄死にし、広島・長崎の原爆投下に至り、中国は共産化し、朝鮮戦争、ベトナム戦争を戦う羽目になり現在の傲慢で尊大な中国を作った。』


それでは前段はここまでにして、以下本題です。

上掲のパット・ブキャナンが2014年の日米開戦の記念日にWebに載せたもの。その詳細を紹介します。
原文は英文だけなので、以下自動翻訳を適当に手直ししました。正確には本文末に原文を掲載しましたので参照してください。
尚ここでブキャナンが引用しているフーバー元大統領の「裏切られた自由」はこれです。
裏切られた自由 : フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症 – 2017/7/13
原著は2011年刊 (フーバー元大統領が脱稿してから48年後にやっと刊行された・・・)


それではパット・ブキャナンの日米戦争に対する見方です。
尚文中、近衛文麿が平和を希求する善玉のように書いてありますが、近衛文麿は妖怪と言ってもいい人物で、側近には尾崎秀実、風見章などの共産主義者やソ連のスパイを抱えていました。しかしこの記事は開戦の事情に限定しているので、それに従います。

https://www.lewrockwell.com/2014/12/patrick-j-buchanan/did-fdr-provoke-pearl-harbor-2/
Did FDR Provoke Pearl Harbor?
FDRは真珠湾を挑発しましたか?
By Patrick J. Buchanan
December 9, 2014
FDRは真珠湾を挑発しましたか?(FDR=フランクリン・デラノ・ルーズベルト)
パトリック・J・ブキャナン
2014年12月9日


 フランクリン・ルーズベルトは、1941年12月8日、議会の合同会議の前に、日本に対する戦争宣言を求めるために演壇に出た。

一日早く、明け方には、日本の空母からの航空機が真珠湾で米国の戦闘艦隊を打ち負かす卑劣な攻撃を開始しました。

共和党の政治家、ハーバート・フーバー前大統領は、「私たちは今やるべきことは一つしかない。それは日本を敗北させることだ」と述べた。

しかし、友人たちには、 "チーフ"が別のメッセージを送った。「 “You and I know that this continuous putting pins in rattlesnakes finally got this country bit.”
(引用者注:このメッセージはどうにも意味が分からないので、原文のままにしました。)
(ここでputting pinはゴルフでグリーンのカップにさす旗竿、rattlesnakesはガラガラヘビなのだが、良く分からない)

 今日、真珠湾の70年後、1943年から1963年までに書かれた著しい秘密の歴史が明らかになりました。それはフーバーの説明であり、世界戦争の前、中、後に起こったことは、西洋の死の前兆を証明するかもしれない。


 歴史家ジョージ・ナッシュ(George Nash)が編集した「裏切られた自由:ハーバート・フーバーの第二次世界大戦とその余波の歴史」は、FDRと彼の周りの人物への激しい告発であり、アメリカを戦争から救いたいという欲望について驚くほど嘘をついた政治家、彼らは戦争に私たちを連れて行くために別の慎重な一歩を踏み出しました。

しかし、この本は論争ではない。太平洋戦争の50ページに及ぶ戦争(の証拠)の纏めは、フーバーの起訴を証明するためにあらゆる側面からの回想録と文書を使用しています。そして、おそらく、この本の力を示す最善の方法は、フーバーがそれを行う方法です - 年代順に、念入りに、週ごとに

1941年夏の日本の状況を考えてください。シナでの4年戦争は泥沼化し、勝つことも終わらないこともありませんでした。フランスのインドシナに移動し(仏領インドシナ進駐)、日本は自分の限界の終わり近くに目を留めました。

政府内には、米国との戦争を必死に防ごうとしている近衛文麿首相の率いる強力な派閥があった。

「親アングロ・サクソン」の同志には、第一次世界大戦で米国とロイヤル海軍と一緒に戦った海軍、戦争派は陸軍に集中していた、東條英機将軍、松岡洋右外相は少し反アメリカン。

近衛は1941年7月18日、松岡を追い払い、 (外相を)親アングロ・サクソン の(海軍)次官豊田貞次郎に置き換えました。
(引用者注:豊田貞次郎はオックスフォード卒、イギリス駐在が長く、親英米派である)

米国の対応:7月25日、米国のすべての日本の資産を凍結し、すべての輸出入を終え、国家と帝国が依存している石油を否定した。

茫然としていたが、近衛は海軍と陸軍の秘密裏の支持を得て、アメリカの太平洋側でFDRと会い、米国の要求を聞いて対応することで、彼の平和政策を追求しました。

ジョセフ・グリュー駐日米国大使は、コノエ氏の提案を無視しないよう、ワシントンに対し、インドシナと南部・中部シナからの日本の撤退について合意に達することができると確信していたと語った。毛沢東の軍隊やスターリンのロシアに対する恐怖の中で、東京は中国北部で緩衝地帯を握ることを望んでいた。

8月28日、ワシントンの日本大使は、コノエからの個人的な手紙をFDRに提出して、彼に会うことを懇願した。

日本の首相が太平洋を渡って米大統領と話をするという提案が、彼の政府を傷つける可能性があることから、東京はコノエの提案を秘密にしておくよう頼んだ。

9月3日、Konoye手紙はHerald-Tribuneに漏洩した。

Konoyeは9月6日、Grewとの3時間の夕食会で、日本が平和の基礎としてアメリカ人が要求していた4つの原則に合意したことを伝えた。応答なし。

9月29日、グリュー氏は、フーバー氏が平和のための祈りと説明したこの機会を逃さないために大統領に述べたものを送った。

9月30日、Grewはワシントンに次のように書いた。「コノエの軍艦は、ホノルルでもアラスカでも、大統領が指定する場所に彼を連れて行くのを待っている。」

応答なし。10月16日、近衛の内閣は崩壊(総辞職)した。

(引用者注1:近衛内閣総辞職の直前、10月12日の会議の様子が以下で見ることができます。)
(https://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_20.html)
(引用者注2:内閣崩壊前日の10月15日、近衛の側近尾崎秀実がスパイで逮捕される)

11月、米国は東京から中国戦争とインドシナの占領を終わらせるための計画Aと、それが拒否されれば、どちらの側も新たな動きを起こさない計画B・暫定協定の2つの提案を傍受した。提示されたときに、これらも受け取らずに拒否されました。
(引用者注:この暫定協定と言うのが昭和天皇が提案した3か月の冷却期間のことだと思います)

11月25日のFDRの戦争会議でのヘンリー・スティムソン陸軍長官のノートは、「彼ら(日本人)をどのように策略で動かして、我々自身に過度の危険を許さずにファーストショットをさせるのか、という一般的な合意を述べている。 "

海軍長官のフランク・ノックス氏は、「われわれは3か月で日本人を地図から抹殺することができる」と述べた。

Grewが予測していたように、「ハラキリ国家」である日本は、自らが屈辱を受けるよりも、国家の自殺に名乗りを上げる可能性がより高いことを証明した

大統領がコノエにに会うことを拒否したことから生まれた戦争の結果、多くの米国の死者、広島、長崎、中国が毛沢東の手に落ちたこと、韓国とベトナムの米国戦争、新しい傲慢な中国の台頭、そのシナは昨日の偉大な超大国(アメリカ)のための小さな尊敬しか払っていないこと。

私たちの世界を作り出した歴史を知っているなら、フーバー氏の本と一週間を過ごしてください。

パトリック・J・ブキャナン


<原文は以下の通りです>
https://www.lewrockwell.com/2014/12/patrick-j-buchanan/did-fdr-provoke-pearl-harbor-2/

Did FDR Provoke Pearl Harbor?
By Patrick J. Buchanan

December 9, 2014

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On Dec. 8, 1941, Franklin Roosevelt took the rostrum before a joint session of Congress to ask for a declaration of war on Japan.

A day earlier, at dawn, carrier-based Japanese aircraft had launched a sneak attack devastating the U.S. battle fleet at Pearl Harbor.

Said ex-President Herbert Hoover, Republican statesman of the day, “We have only one job to do now, and that is to defeat Japan.”

But to friends, “the Chief” sent another message: “You and I know that this continuous putting pins in rattlesnakes finally got this country bit.”

Today, 70 years after Pearl Harbor, a remarkable secret history, written from 1943 to 1963, has come to light. It is Hoover’s explanation of what happened before, during and after the world war that may prove yet the death knell of the West.

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Edited by historian George Nash, “Freedom Betrayed: Herbert Hoover’s History of the Second World War and Its Aftermath” is a searing indictment of FDR and the men around him as politicians who lied prodigiously about their desire to keep America out of war, even as they took one deliberate step after another to take us into war.

Yet the book is no polemic. The 50-page run-up to the war in the Pacific uses memoirs and documents from all sides to prove Hoover’s indictment. And perhaps the best way to show the power of this book is the way Hoover does it — chronologically, painstakingly, week by week.

Consider Japan’s situation in the summer of 1941. Bogged down in a four year war in China she could neither win nor end, having moved into French Indochina, Japan saw herself as near the end of her tether.

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Inside the government was a powerful faction led by Prime Minister Prince Fumimaro Konoye that desperately did not want a war with the United States.

The “pro-Anglo-Saxon” camp included the navy, whose officers had fought alongside the U.S. and Royal navies in World War I, while the war party was centered on the army, Gen. Hideki Tojo and Foreign Minister Yosuke Matsuoka, a bitter anti-American.

On July 18, 1941, Konoye ousted Matsuoka, replacing him with the “pro-Anglo-Saxon” Adm. Teijiro Toyoda.

The U.S. response: On July 25, we froze all Japanese assets in the United States, ending all exports and imports, and denying Japan the oil upon which the nation and empire depended.

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Stunned, Konoye still pursued his peace policy by winning secret support from the navy and army to meet FDR on the U.S. side of the Pacific to hear and respond to U.S. demands.

U.S. Ambassador Joseph Grew implored Washington not to ignore Konoye’s offer, that the prince had convinced him an agreement could be reached on Japanese withdrawal from Indochina and South and Central China. Out of fear of Mao’s armies and Stalin’s Russia, Tokyo wanted to hold a buffer in North China.

On Aug. 28, Japan’s ambassador in Washington presented FDR a personal letter from Konoye imploring him to meet.

Tokyo begged us to keep Konoye’s offer secret, as the revelation of a Japanese prime minister’s offering to cross the Pacific to talk to an American president could imperil his government.

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On Sept. 3, the Konoye letter was leaked to the Herald-Tribune.

On Sept. 6, Konoye met again at a three-hour dinner with Grew to tell him Japan now agreed with the four principles the Americans were demanding as the basis for peace. No response.

On Sept. 29, Grew sent what Hoover describes as a “prayer” to the president not to let this chance for peace pass by.

On Sept. 30, Grew wrote Washington, “Konoye’s warship is ready waiting to take him to Honolulu, Alaska or anyplace designated by the president.”

No response. On Oct. 16, Konoye’s cabinet fell.

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In November, the U.S. intercepted two new offers from Tokyo: a Plan A for an end to the China war and occupation of Indochina and, if that were rejected, a Plan B, a modus vivendi where neither side would make any new move. When presented, these, too, were rejected out of hand.

At a Nov. 25 meeting of FDR’s war council, Secretary of War Henry Stimson’s notes speak of the prevailing consensus: “The question was how we should maneuver them (the Japanese) into … firing the first shot without allowing too much danger to ourselves.”

“We can wipe the Japanese off the map in three months,” wrote Navy Secretary Frank Knox.

As Grew had predicted, Japan, a “hara-kiri nation,” proved more likely to fling herself into national suicide for honor than to allow herself to be humiliated

Out of the war that arose from the refusal to meet Prince Konoye came scores of thousands of U.S. dead, Hiroshima, Nagasaki, the fall of China to Mao Zedong, U.S. wars in Korea and Vietnam, and the rise of a new arrogant China that shows little respect for the great superpower of yesterday.

If you would know the history that made our world, spend a week with Mr. Hoover’s book.



  1. アメリカ
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2018-01-30 16:31

安倍首相の平昌行きとアメリカ側の事情


 安倍首相が平昌オリンピックに出席すると決めたことが報道されている。
冗談じゃない!。私は反対だ。大反対だ。大大反対だ・・・。

がしかし、ここは冷静に安倍さんが出席を決めた裏を考えてみると、そこにはアメリカのトンデモナイ問題が浮かび上がる。そんな事を纏めてみたい。

最初に報道では安倍さんに出席を要請してきたのはホワイトハウスだという。
ペンス副大統領が出席するので安倍も出席してと強く言ってきたようだ。


日本にとっては韓国・北朝鮮問題は深刻な問題である。現在問題になっている慰安婦合意だってオバマ大統領に無理やりねじ込まれて締結したもの。これだって何故10億円も金を出さねばいけないのかと大騒ぎだった。
今の北朝鮮の核・ミサイル問題だって深刻そのものだし、拉致問題だって解決していない。

しかしアメリカ・トランプ政権の現在の大問題は北朝鮮ではない。朝鮮半島でもない。
そんな事より大問題がある。
アメリカは現在政治的内戦状態にある。南北戦争以来の深刻な国内の分裂、そして信じられない話だが暗殺どころか殺戮と言えるようなことが危惧されている

そしてこれの打開のために「蟒蛇(うわばみ)の頭を叩きたい」、こんな狙いが有るらしい。

アメリカ保守の論客パット・ブキャナン氏がインタビューでこんな事を言っている。

【最初にブキャナン氏と言ってもなじみがないので紹介から】
 アメリカ保守派の論客にパット・ブキャナンという人がいる。
’69〜73年ニクソン政権で特別補佐官、’73〜74年ニクソン及びフォード大統領の顧問、’85〜87年レーガン政権で広報担当補佐官を務めるなど、3人の共和党大統領のスピーチライターを務めるような人で、トランプ大統領に近い人物とされる。

ではそのブキャナン氏のインタビュー記事。

<以下引用>

2018.1.19 23:32
【トランプ氏1年】
「政治的内戦」を生き抜いた 保守派論客ブキャナン氏に聞くトランプ政権1年の評価

 就任1年を迎えるトランプ米大統領の評価について、ニクソン、レーガン両共和党政権下でホワイトハウスの要職を務めた保守派の論客、パット・ブキャナン氏に聞いた。(ワシントン 黒瀬悦成)

 --トランプ氏の1年間の政権運営をどうみる

 「まず、経済に関してはめざましい成果を挙げた。最高の評価点を与えることができると思う。前政権から好調な経済を引き継いだ側面はあるが、トランプ氏の取り組みが米国民に経済への信頼感を持たせ、株価上昇につながった。法人減税も持続的な経済成長に良い影響を与えるだろう」

 「だが、1期目のトランプ氏にとって最大の成果は、この1年間の集中砲火を生き抜いたことだ。現在の米国は深刻な分断状態にある。メディアのエリート層の一部や『ディープ・ステート』(政府機関などに潜む反トランプの抵抗勢力)はトランプ氏を失脚させたがっている。彼らはトランプ氏がロシアと共謀して不正な方法で選挙に勝った、正統性を欠いた大統領だと信じ込んでいる。今の米国政治は『伝統主義的保守主義者』、『大衆迎合的右派』、『体制派』、それに『政治、文化、社会、学究エリート』による四つどもえの『非暴力的内戦』の状態にある。その中でトランプ氏が生き残ったというのは大きい」
(引用者注:ディープ・ステートという言葉は最近言われだした言葉だが、「国家内国家」とか「闇国家」という意味)

 --外交政策はどうか

 「オバマ前政権から引き継いだ、シリアとイラクでのイスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』(IS)との『テロとの戦い』は大きな成功を収めた。また、北朝鮮への強硬な対応はこれまでのところ効果を上げているとみられる」

 --トランプ氏のツイッター使用をどう思うか

 「トランプ氏は、ニューヨークやワシントンのメディアが取り上げず、社会から無視されていると感じている米国民と直接コミュニケートする道具としてツイッターを最大限に活用した。一方で、一連の発言が米国を必要以上に二極化させるという負の側面も大きい。しかし誰も彼のツイッター使用を管理することはできないだろう」

 --トランプ氏の支持基盤(白人労働者層など)は共和党の主流派となりつつあるのか

 「主流派ではないが、共和党にとって不可欠な勢力ではある。一方で共和党支持者のうちエリート層や知識層、メディア関係者などの間で反トランプ感情は根強い。そうした人々はペンス副大統領が大統領に昇格すればいいと思っている。かつてはニクソン元大統領もこうした党内外のエリート勢力によってホワイトハウスを追われた。しかし、トランプ氏の支持層は強固で、簡単に失脚することはないだろう」

<引用終り>

先ずここで、トランプ大統領の就任演説に注目したい。トランプ大統領は「就任演説」ではこういっている(BBCより)
『This American carnage stops right here and stops right now.』
『このアメリカ内部の殺戮(さつりく)は、まさにここで、たった今、終わります。』

「carnage」とは殺戮とか大虐殺という意味。就任演説という公式の場で言うには非常に重い言葉ではないだろうか。それも外国のことでは無い、アメリカ国内のことだ。


実はオバマ政権時代8年の間にアメリカでは異常な死が非常に多い。私もクリントン夫妻の間に不審死が47人もいると聞いてびっくりした記憶が有る。
オバマ政権かの不審死に関しては以下ブログ参照ください。(但し私は検証していないので、そのつもりで見てください)
このブログの中にある動画では不審死が200人とありますが、こんな所が闇なんでしょうね。

尚このブログは最近以下に引っ越ししています。


こんな事を踏まえ、パット・ブキャナン氏のこんな発言を聞くと、アメリカの混乱の深刻さが分かる。
『現在の米国は深刻な分断状態にある。メディアのエリート層の一部や『ディープ・ステート』(政府機関などに潜む反トランプの抵抗勢力)はトランプ氏を失脚させたがっている。彼らはトランプ氏がロシアと共謀して不正な方法で選挙に勝った、正統性を欠いた大統領だと信じ込んでいる。今の米国政治は『伝統主義的保守主義者』、『大衆迎合的右派』、『体制派』、それに『政治、文化、社会、学究エリート』による四つどもえの『非暴力的内戦』の状態にある。』


もう一つ、これも注意すべき点だ。
トランプ大統領が師と仰ぐ人がいる。ロイ・コーンという弁護士で、若いころ赤狩りで有名なマッカーシーの片腕だった人。マッカーシーはその赤狩り(1950-1953)が批判され、結局失脚したが、その後1995年になってソ連との秘密更新記録「ヴェノナ文書」が公開され、マッカーシーがやった共産主義者・そしてスパイとしての指摘が事実だったことがハッキリしている。
更にマッカーシーに賛同した人には「暗殺されたケネディ大統領」、「任期途中で退任したニクソン大統領」がいる。
そのニクソンの補佐官だったのが今回インタビューしたパット・ブキャナン、こんな関係になっている。

そしてこんなアメリカの反トランプ派が深く結びついているのが中国。この中国が蟒蛇の頭になっているようだ。安倍首相がペンス副大統領と一緒に行くことで中国にどんなメッセージが届くのか、見守りたいと思います。


最後にここまで見てみると、今の朝日新聞の仕掛けたモリ・カケ騒動といやに類似していることに気が付くと思います。
昔アメリカでは水門事件(ウォーターゲート事件)、今日本では蕎麦屋騒動・・・ですね。

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