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2015-03-20 15:00

メルケルさん<YOUは何しに日本へ、続編

 メルケルドイツ首相の何だか良く分からない来日だが、だんだんその正体が見えてきた。
JBプレスにドイツ在住の川口・マーン・恵美さんがドイツの報道などドイツ事情を書いてくれた。

折しも良く分からない要人の来日はオバマ大統領夫人ミシェルさん、そしてビル・クリントン元大統領まで続いている。
こんな要人なので当然安倍首相と会っているし、天皇陛下とも会っている。
何やらきな臭い話が有りそうだが、先ずはドイツから見たメルケル首相の訪問についての川口マーン恵美さんの話。

最初にお断り、この記事を読むとドイツの考えている事に猛烈に腹が立ちます。
恐らく川口マーン恵美さんも全く同じ思いで書かれたと思いますが、先ずは腹を立てずにご一読ください。


<以下JBプレスより引用>

勉強も反省も足りない日独のメディア
メルケル首相来日をダシにした我田引水の報道合戦
2015.03.18(水) 川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43203

3月9日、ドイツのメルケル首相が日本を訪れた。メルケル氏は2005年の首相就任以来、ほとんど毎年のように中国まで来ていながら、日本はなんと7年ぶりだ。ZDF(第2ドイツテレビ)のオンラインニュースはそれを、「体面にこだわる日本人」は快く思っていないと書いている。

自国の事情を棚に上げ安倍首相を批判する独メディア

 「世界第3位の経済大国は、メルケルの中国重視のせいで、自分たちが相手にされていないと感じている」、「保守系の日経新聞が、メルケルの訪日がドイツのアジア政策に均衡をもたらすために役立つだろうと書いたのは、少しすねた警告のように響く」のだそうだ。

 ドイツは中国重視のアジア政策を修正するつもりなどないとZDFは言いたいのだろうか。なお、日経が保守系の新聞だとは、私はあまり感じない

 続けて読むと、日本とドイツの協力に関しては難しい問題がたくさんあるとされる。たとえば、ドイツは福島第一の事故のあと脱原発に舵を切ったが、「徹頭徹尾の原発ファンであるアベ」は、止まっている脱原発を再稼働させようとしている

 「フクシマによってメルケルが脱原発を決定したことは、アベにとってはおそらく感傷的な弱さの印でしかないのだろう」というのが、この記者の分析。安倍首相が原発を再稼働させるのは原発が好きだからというのは、あまりにもバカげた話だ。

 この記者は、日本の緊迫したエネルギー事情をまるで知らないか、知らない振りをしているか、安倍首相をバカにしたいかのどれかだろう。

 ドイツではまだ半分以上の原発が動いている。しかも、再エネが増えすぎて、様々な支障が出ている。だいたい、脱原発がそんなに喜ばしいものなら、日本ではなく、まずお隣のフランスに勧めてはどうか。フランスは電力の80%近くを原子力に頼っている国だ。

 なお、エネルギー政策だけでなく、経済政策でも、ドイツと日本は方針が合わないという。

 「アベノミクスは、何十億も掛かる景気向上プログラムで、多額の資金を市場に放出して、麻痺してしまった経済政策を活性化する試みであった。そこでは構造改革も同時に為されなければならないが、アベはそれをまだ始めない」。つまり、アベノミクスは、ドイツの緊縮政策とは正反対だというのがこの記者の主張。

 ZDFだけでなく、ドイツのメディアは安倍内閣が嫌いなようで、安倍首相攻撃は激しい。一昨年、アベノミクスの一環として日銀が金融緩和に着手したときも、ひどい非難の記事が出回った。

 しかし、EUでは今月9日から、前代未聞のQE(量的金融緩和政策)に着手している。これから1年半にわたって、1兆1400億ユーロの国債を買うのだそうだ。日本がすれば、“だらしのない金融政策”、“紙幣の印刷機フル回転”となるが、自分たちがデフレ阻止のために莫大な金額を市場に放出するのは、まるで問題がないようだ。

外国メディアの興味は過去の真実より自国の利益

 今回、メルケル首相は安倍首相に会う前に、朝日新聞主催で講演会をした。ZDFは書く。「メルケル首相はまずアベの批判者を訪問、そのあとでアベ」

 アベの批判者というのは、もちろん朝日新聞のことだ。「世界で一番大きな新聞の1つで、政治的スタンスは中道左派」というのが、朝日新聞の説明。このおぜん立てをしたのはいったい誰だろう?

 この講演会の内容は、ドイツ大使館のホームページに全文が載っている。メルケル首相は朝日新聞の伝統を褒め称え、その社史は、ドイツと日本の国交が始まったころにまで遡れると言っている。

 また、142年前のこの日は、岩倉具視の外交団がベルリンに到着した日だったそうだ。メルケル氏は、そのあと、あらゆる重要テーマをさらっとこなし、最後にまた岩倉具視に戻って、優等生のスピーチを終えた。

 とはいえ、日本の慰安婦問題などには一切触れていない。ドイツの戦時中の行為への反省を述べ、それにもかかわらず戦後、かつての多くの敵国から和解の手を差し伸べてもらえたと語っているのだ。

 しかし朝日新聞は翌日の第1面で、メルケル首相の話の内容の肝が、歴史の総括であったように書いた。それはZDFも同じで、朝日新聞のことを、報道の自由のために戦う正義の新聞といったニュアンスで扱ったのだった。

 たとえば、「朝日新聞は最近、第2次世界大戦の日本の軍隊の下で強制売春が運営されていたという記事を取り消さなければならなかった。歴史家たちは、強制売春を証明されたものと見做しているにもかかわらず、アベ陣営はただちにそれ(記事の取り消し・訳注)を、強制売春自体についての議論を取りやめるきっかけにした」と非難している。歴史家とは誰だ?

 さらに読むと、「メルケルがアベより前に朝日新聞に会ったのは、そこに託された意味を日本人が理解すべきためのシグナルだった。そして、それはおそらく、中国や韓国といった国々と和解の試みをせず、超右翼のコースを取り、終戦後70年経った今、日本の犯罪を過小評価しようとしているアベに対する明確な批判である」。これは、安倍政権が言論弾圧をしていると言っているに等しい。

 いったい、なぜドイツのメディアがこんなことを書くのか? 朝日新聞は、強制売春があったという事実を一切証明できなかったから、記事を取り消したのではなかったのか。それを今さら、外国の新聞に告げ口? 日本では分が悪くなったもので、外国に向かって自己弁護に励んでいるのだろうか。


 戦時中、気の毒な女性がいたことは誰も否定していない。しかし、軍の主導で女性をさらってきて、奴隷のように強制的に売春をやらせていた事実はない。何度でも書くが、強制売春を軍が運営していたのは、日本ではなくドイツだった。

 朝日新聞は、自分たちが嘘を書いたから取り消す羽目になったことが、まだわかっていないらしい。真実を書いたがために権力に押しつぶされた新聞社という演出は卑怯だ。それとも、これらに朝日新聞は関知しておらず、ZDFが勝手に書いたものなのだろうか?

 それに私は常々、日本の「報道の自由」はドイツ以上だと思っている。日本人は間違っても、報道の自由を守るためにドイツの新聞の力など借りる必要はない。

 なお、慰安婦問題に関して言えば、外国のメディアは、その昔、日本軍に強制売春があったかどうかなど、本当は興味がない。興味は、それを自分たちの利益にどうすれば結び付けられるかということだけだ。

 つまり、強制売春があったことにするか、なかったことにするかは流動的で、すべてはあちらの都合でしかない。それを日本人が有難がっているとは、何と情けないことか。

現在の国際情勢そっちのけの質疑応答

 講演の後、少しだけ質問の時間が設けられた。それについては『フランクフルター・アルゲマイネ紙』の記事。

 「朝日新聞は日本で総攻撃を受けている。というのも、彼らは大手の新聞で唯一、安倍首相が第2次世界大戦中の歴史に国家主義的新解釈を施し、日本軍の残虐行為を否定しているとして、その批判を試みたからだ。メルケル首相がステージで腰を下ろすとすぐさま、朝日新聞の編集長が、この微妙なテーマについて最初の質問を投げかけた。『戦争の過去の克服について、日本はドイツから何を学ぶことができるか?』」

 不幸中の幸いは、メルケル首相が、この朝日の質問をうまくかわしたことである。「ドイツ政府の首脳として、私が日本人に何か助言をすることはできません」。

 とはいえ、その後、ドイツが宿敵フランスと和解できたのは、ドイツが自分たちの過去と向き合ったからであるとも答えている。“真実を告発したために安倍に押さえつけられてしまった朝日”は、この答えに満足したであろうか。

 ところで、メルケル首相は、いったい日本に何をしに来たのだろう? 6月にドイツで開かれるサミットへの招待を直々に伝えに来たというのが、公式の理由だ。今度のサミットも、前回と同じく、G8ではなくG7になる。クリミアを割譲したプーチンが村八分にされているからだ。


 今、EUとロシアとの関係は、冷戦以来、最低レベルまで冷え込んでいる。制裁のため、ロシア向け輸出が止まっており、ドイツ経済にも悪影響が出始めた。ドイツにしてみれば、ここで日本とロシアの関係が密になると、外交面でも経済面でもマイナスだ。

 それをやんわり牽制しに来たと、私は見ている。ドイツと日本のロシアへの輸出品目は、競合するものが多い。

 メルケル首相と会談した後の共同記者会見で、安倍首相は「ロシアに対する処置については、ドイツを始めとするG7との連携を重視しつつ」対応するとし、「現下のウクライナ情勢に鑑みれば、ロシアを含めたG8で意味のある議論を行える環境にはない」と語っている。メルケル氏の思惑通りか?

 なお、前述の記事を書いたZDFの記者は、この共同記者会見の席に出席しており、安倍首相に、「なぜ原発再稼働を考えているのか」と質問していた。

朝日新聞がドイツに学べることはまだある

 それにしても、たった1泊2日で、メルケル首相のスケジュールはすごかった。首脳会談と朝日新聞社での講演はもちろんのこと、天皇陛下に拝謁し、民主党党首や女性のグループと会い、科学未来館ではロボット「アシモ」を見学した。

 日本のメディアは、アシモのことばかり書いていたが、世界で一番影響力のある女性は、それほど単純ではない。たとえば、日本とEUのあいだで進められようとしている自由貿易協定についても、しっかりと後押しをしている。

 先週、ギリシャは、ドイツ軍が戦争中に行った民間人の虐殺行為に対する賠償を請求した。ドイツは、戦時中の犯罪行為に対して、イスラエル以外には一切賠償をしていない。しかし、ドイツは、すべては解決済みと突き放している。

 そのうえドイツは、ギリシャを占領した際、ドイツへの多額の融資を強制したという。そして戦後、その返済も一切しておらず、遅ればせながら今、ギリシャは110億ユーロの返還を求め始めた。

 できれば、朝日の編集長には、これらに対するメルケル氏の見解も尋ねてほしかった。日本がドイツから学べることは、まだまだたくさんありそうなのだから。

<引用終り>


私の言いたい事は殆ど川口マーン恵美さんが書いてくれている。しかし此れだけは強調しておきたい。
ドイツは伝統的に反日です。ヒットラー時代に3国同盟を結んでいて同じ敗戦国。
そしてそれ以前から日本人はドイツに親しみを感じています。
私はタイに居た頃、スコータイのホテルでドイツ人観光客グループと一緒になりました。
そしてそのグループの人とワイワイi喋った時、「今度はイタ公抜きだぜ」で大いに盛り上がった事を思い出します。

しかし第一次大戦では日本は戦勝国でドイツは敗戦国。そしてドイツが占領していたところを日本の支配下に置いています。そして現在の産業構造が日本とドイツはライバル同士。
自動車を見れば分かる通りです。自動車は日本、アメリカ、ドイツ、この3国で世界を牛耳っています。
トヨタとVWで今世界一を争っており、最近までトヨタはVWのクルマを売っていましたが、この協力関係も無くなりました。

そんな関係だという事を頭に於いてこの話を見るべきかとおもいます。
そしてドイツにとっては日本より中国の方が大切なお客様、ドイツ製品をどんどん買ってくれるからです。


そしてこれからが問題。
このメルケルの他にオバマ大統領夫人ミシェルさんも来日したのですが、もう一人重要人物が来日。
もう一人の「YOUは何しに日本へ」はこの人。
元アメリカ大統領ビル・クリントン、そしてそのクリントンが早稲田大学で講演しているのがこんな事。

<以下引用>

2015.3.18 21:10
来日のビル・クリントン元米大統領 故ケネディ氏の功績称賛 「核戦争の恐怖に直面すべきでない」
http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180064-n1.html

故ジョン・F・ケネディ元米大統領に関するシンポジウムで演説するクリントン元米大統領=18日午後、東京都新宿区の早稲田大
2015-3-20クリントンの講演


 来日中のビル・クリントン元米大統領は18日、早稲田大(東京都新宿区)で開かれた故ジョン・F・ケネディ元米大統領に関するシンポジウムで講演し、核軍縮や平和協力、科学技術振興の分野で「ケネディ氏のレガシー(遺産)が数多く残っている」と述べ、同氏の功績をたたえた。

 1962年にキューバ危機を経験したケネディ氏が翌年、部分的核実験禁止条約を締結したことを念頭に「われわれは二度と核戦争の恐怖に直面すべきではない。大量破壊兵器を使わせないために努力しなければいけない」と語った。

 クリントン氏はケネディ氏が生前に「太平洋は日米にとって障害ではなく橋だ。一緒に未来に向かっていこう」と日本人に語りかけていたエピソードも紹介し、両国のさらなる関係強化にも期待感を示した。(共同)

<引用終り>

この講演を聞いて日本人がどう思うか、それがクリントンは分かっているだろうか。
今迄に原爆で攻撃された国は日本だけ、ヒロシマ・ナガサキだ。この悲惨な記憶は日本人は決して忘れてはいない。
そしてそれを落としたのはアメリカだよ。クリントンよ、お前の所属するアメリカ民主党のF.D ルーズベルト、そしてトルーマンがその下手人だ。
今お前に「われわれは二度と核戦争の恐怖に直面すべきではない。大量破壊兵器を使わせないために努力しなければいけない」、こんな事を言われる筋合いは無い。
先ずヒロシマ、ナガサキで土下座してから言うべき言葉だぞ。

こんな風に思った人が大いにではないだろうか。

だが一年前だがこんなニュースが有る。
米、日本にプルトニウム返還要求 300キロ、核兵器50発分

これは2014年1月、オバマ政権が突然言いだしたモノ。
冷戦時代に研究用として提供した兵器級プルトニュームを突然返却するよう要求してきたもの。
オバマはこの時、日本が核武装する恐れがあると考えて言いだしたのだろう。
日本人は皆さん奇異に感じたと思う。


そしてもう一つ注目すべき話が有る。
これは余命ブログの記事。
2014年3月の余命3年時事日記「中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)」より
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17

此処にこんな記述が有ります。(全文は長いので詳細は上掲リンク先参照ください)
<以下引用>

日本関連の記事で、2013年3月以降2回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第2砲兵の議論です。(中略)
第2砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。

....第2砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月5月打ち上げを含めてすでに7基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
 北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は1日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。

....陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。

....第2砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。

....陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。

....空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。

....第2砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。


....海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約2年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。
・・・中略・・・
2013年から配備といわれるP-1哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。(P-1については略。検証座談会でどうぞ)

....空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。

....第2砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。


・・・・・以下略、詳細は上掲リンク先をどうぞ・・・


こんなモノを見ていると前回のエントリーでこんな事が書いてあった。
 日中韓の争いを本当に心配しているという事情もある。「東アジアでは軍事衝突のリスクがあると思っている」。そう語るドイツの政治家は少なくない。

日本が本当に戦争に巻き込まれる、そんな事を考える人は殆どいないのが現実だ。
しかし過酷な国際政治はトンデモナイ事が起こる。

今回のあまりにも不可解な米欧のVIPの訪日。
メルケル、ミシェル・オバマ、ビル・クリントン、こんな人の訪日をつなぐ意図が何なのか。
中国・韓国との関係でしっかり見ていく必要があると思える。

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2015-03-19 14:29

メルケルさん<YOUは何しに日本へ

 
 先日ドイツのメルケル首相が日本にやってきた。
3月9日~10日という日本にとっては実に重要な時期にやってきたのだが、どうにもその来日の目的が分からない。
一番わからないのは民主党のオカラと40分も会談している、朝日新聞で講演をしている、忙しい時間を割いてやって来たにしてはこんな事をする理由が分からないのだ。

案の定オカラはオカラ頭をフル稼働、即刻ドイツ大使館から「メルケル首相はそんなこと言ってない」。
此れでも懲りないのが流石オカラ、まだ言っているとぶつくさ。
その間に事情はよもぎねこさんの以下ブログ参照ください。

http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5070.html
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5073.html
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5076.html

 さてそのメルケルさんの訪日、私はこの話には何か大きな裏があるとしか見えなかったのだが、その一端が見える記事が日経に出ていた。
長い記事だが日経は有料で誰でも読むわけにいかない、そこで参考までに全文を紹介します。
ドイツからの生の声、参考になると思います。

私が特に驚いたのは記事を書いた赤川氏の体験談。
機中で初対面のドイツ人(大学の講師)から日本について面罵されたことなど日本に対する冷たい空気、連日報道される日本批判、こんな事がドイツで起こっている。これは大きな驚きと同時に問題の根の深さを感じた。

先ずはその日経記事を見てください。

<以下引用>

メルケル独首相が訪日で犯した3つの過ち
ベルリン支局 赤川省吾

2015/3/18 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84476720X10C15A3I00000/

 7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたともいえる。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。

■従軍慰安婦問題で安倍政権けん制

 9日の首脳会談後の記者会見だった。「アドバイスするために訪日したのではないが、ドイツがやってきたことは話せる」。日中韓が歴史認識で争っていることについて問われたメルケル首相は、どのようにドイツが「過去への謝罪」に取り組んだのかを安倍晋三首相の前で語り始めた。「アドバイスではない」と前置きしたものの、誰に何を求めているのかは明らかだった。

 久しぶりの訪日というのに、わざわざ歴史認識に言及したのはなぜか。

 日本が「右傾化」したと見るドイツ国内の雰囲気が背中を押した。メルケル首相の訪日を伝える公共放送ARDは看板番組の夜のニュースで安倍政権を「右派保守主義」と表現した。極右ではないが、国粋主義的な色彩があるときに使われる言葉だ。こうした政治思想は「国家保守主義」とも呼ばれ、ドイツでは第2次大戦前に活躍し、ナチスの政権掌握に手を貸した右派政党の「ドイツ国家人民党」がこれにあたる。日本でいえば、NHKの夜の7時のニュース番組で、そうした右派政党と安倍首相が率いる自民党をひとくくりにするほど風当たりは強い。

 日中韓の争いを本当に心配しているという事情もある。「東アジアでは軍事衝突のリスクがあると思っている」。そう語るドイツの政治家は少なくない。和平をもたらしたいという純粋な気持ちから日本にも口を出した。外交政策に自信を持つようになったドイツは、イランやイラクなどの中東和平にも積極的にかかわっている。

 もっともドイツは安倍政権の発足当初から歴史認識を問題視していたわけではない。むしろ関心が高かったのはアベノミクスのほうだった。当時は日本の財政赤字が膨らみ、世界の金融市場が混乱するという危惧があった。その証拠に2014年4月のベルリンでの日独首脳会談では、歴史認識にはほとんど焦点が当たらず、アベノミクスの進捗状況に注目が集まった。

 空気が変わったのは昨秋のことだった。従軍慰安婦問題を巡って日韓が争っているところに、自民党が朝日新聞社を厳しく追及したことがドイツに伝わり、日本への不信感に拍車がかかった。「報道の自由が抑圧されている」。独政府・与党の取材先は異口同音に語った。

 そこでドイツは異例の決断を下す。自ら従軍慰安婦問題の火の粉のなかに飛び込み、安倍政権をけん制することにした。あえて朝日新聞社で講演したメルケル首相は「(政府は)様々な意見に耳を傾けなければならないと思う」と発言した。「日本に対する警告」(シュピーゲル誌)と独メディアも伝えた

 ドイツ国内では訪日は成功したように映る。メルケル首相は歴史認識と脱原発について繰り返し触れた。安倍政権は周辺国と仲たがいし、「民意を踏みにじって原発を再稼働しようとしている」(独紙フランクフルター・アルゲマイネ)というのがドイツの共通認識。そんな安倍政権をけん制したことをドイツメディアは好意的に報じ、留飲を下げた。

 だが、せっかくの訪日だったにもかかわらず、日独友好は遠のいた。独政府筋は「日本とドイツは価値観を共有し、民間レベルの交流も盛んだ。だからこそ本音をぶつけても大丈夫」と言うが、本当にそうだろうか。

■「友好」と「批判」のバランスを欠く

2015-3-19メルケル発言纏め

 今回の訪日でドイツでは日独の疎遠さだけがあぶり出され、日本のイメージがさらに悪化した。筆者は幼少時代の1970年代にドイツに渡り、それから40年近くにわたって日独を行き来しながら両国の関係を追ってきたが、日本への冷たい視線をいまほど肌に感じたことはない。11日、出張先からベルリンに戻る機中でたまたま隣り合わせになったドイツ人の大学講師は初対面だったにもかかわらず、日本を面罵してきた。「男性優先の日本では女性の地位が著しく低く、吐き気がする」。連日のように報じられる日本批判を読んでいれば、そう考えるのも無理はない。こうした状況に対する危機感は、いまの独政府にはない。

 原因は日独の双方にある。日本がドイツとの意思疎通を怠っているあいだに、ドイツでは安倍政権の財政・金融政策やエネルギー問題、それに歴史認識への不満がマグマのようにたまった。いまでは北部欧州の多くの国がドイツに同調する。オーストリア政府筋は「対日関係が悪くなるから表だって言いたくないが、ドイツの批判は理にかなっている」と言う。成長力を取り戻すのに役立った構造改革や財政再建のやり方、それに戦後70年にわたる「過去への謝罪」などドイツの経験から日本が学べることは確かに多い。

 その一方でドイツも3つの過ちを犯した。

 一つはメルケル首相の訪日日程で「友好」と「批判」のバランスを欠いたこと。学識経験者らと脱原発を議論し、朝日新聞社を訪れ、首脳会談で歴史認識に言及した。民主党の岡田克也代表とも会った。対日批判が漏れやすい予定が多く組み込まれた一方で、「友好」のシンボルと呼べるのはせいぜいドイツ系企業の工場や二足歩行ロボット「ASIMO(アシモ)」の視察などにとどまった。

 いまの日独は共通の話題を見つけるのがやっとの状況。国際会議で同席した際、メルケル首相がアベノミクスの先行きについて安倍首相を質問攻めにしたこともあったという。そんな薄氷の関係だったにもかかわらず、「友好」というつっかい棒を用意せず、多くの「批判」を氷の上に載せた。認識が甘かったと言わざるを得ない。

 友好関係も築けていないのに「主張を伝える」という欧州流の外交にこだわったことが2つめの誤りだ。ドイツは日本を名指しして批判するのを避ければ、歴史認識に言及しても波紋を広げることはないだろうと高をくくっていた。ドイツなりに配慮し、「礼儀正しく批判した」(南ドイツ新聞)つもりだった。それゆえメルケル発言に日本が敏感に反応すると独政府は戸惑った。在日大使館ですら日本を知り尽くした知日派が細り、日本の実情にあわせた微妙なさじ加減ができない。

 外交日程を見ても日本の国民感情がわかっていない。英国のウィリアム王子は東日本大震災の被災地を訪れ、好印象を残した。だがメルケル首相は9~10日に東京周辺のみを訪れ、震災から4年となる3月11日を目前にして離日した。「日程が詰まっていて被災地訪問は無理だった」と独政府筋は釈明するが、帰国を半日ずらして犠牲者に黙とうをささげる姿を見せたならばドイツへの印象は変わっていただろう。大きなチャンスを逃した。


 だがなんと言っても最大のミスは、準備万端ではないのに歴史認識に触れたことだった。

■日独の立場の違いがようやく明確に

 それはメルケル首相と民主党の岡田代表との懇談からもにじみ出る。「きちんと解決した方がいい。日韓は価値を共有しているので和解をすることが重要だ」。岡田代表は従軍慰安婦問題についてメルケル首相が、そう口にしたと語った。だが日本の国内外での論争に巻き込まれかねないとわかったとたんドイツ政府は慌てた。「そんなことは言ってない」(ザイベルト報道官)と火消しに回り、岡田氏ははしごを外された形になった。どこまで具体的に踏み込んだかは別として、昨秋からの独政府の空気を読めば歴史認識に触れた可能性は高いと言わざるを得ない。歴史認識に少しでも言及すれば日本で与野党の駆け引きに利用されたり、日中韓の争いの火に油を注いだりするのはわかりきっていたが、毅然とした態度を貫く勇気も覚悟もドイツにはなかった。

 専門知識を持つ人材を重用し、緻密に計算をしたうえで大胆な一歩を踏み出すというのがドイツ外交の特徴だったはずだ。東部ウクライナの停戦仲介では、ドイツは専門家を集めて対策を練り、首脳レベルだけでなく、閣僚・次官級でも折衝を重ねた。ロシアとウクライナの双方をさまざまなルートで粘り強く説得した。だが訪日では準備不足の感がぬぐえない。歴史認識の解決をドイツが本当に後押ししたいなら、官民に散っている知日派を結集した専門チームを立ち上げ、ドイツなりにビジョンを描くぐらいの気概を持つべきだった。ドイツ自身がメルケル氏の発言の重みを自覚していなかったのではないか。

 冷え込んだ日独関係が修復されぬうちから、中途半端に歴史認識問題に口先介入したツケは重い。6月に主要7カ国(G7)の首脳会議のために安倍首相が訪独、来年には日本でのG7会議のためにメルケル首相が再び訪日する。そのたびに歴史認識を話し合ったかどうかが焦点になり、日独関係の重荷になる。

 もっとも前進したことは一つだけある。独日の立場の違いがようやく明確になった。これまでは、それすら日本では認識されていなかった。日本がドイツの意見に真摯に耳を傾ける一方で、ドイツも稚拙な対日外交を修正するのがあるべき姿。相互理解と歩み寄りで距離を縮めていくしかない。

<引用終り>


しかしそれにしてもドイツ国内にどうしてそんな日本批判が巻き起こっているのか。
ドイツの大学講師が初対面の日本人を罵倒する、その理由は日本では女性の地位が非常に低いと言うモノだが、これは事実ではない。
こんな発言が出るのは従軍慰安婦性奴隷説などが原因で、間違いなく中韓のロビー活動の成果だと思う。

矢張り今年は日本は新たな戦争に巻き込まれたと意識せざるを得ない。歴史戦争である。
歴史戦争の最前線は中国と韓国、しかしその裏にはアメリカがいる事も間違いないと思う。
そして一つ間違えば本当に実弾が飛んでくる可能性まである。この歴史戦争、決して負けられない。


その解決策だが、渡部昇一先生がWiLL4月号に「朝日新聞よ! 「恥」を知りなさい」と言う一文を発表している。
ここに朝日がやるべき三つのこととして以下があげられている。
(全文はWiLLを買っていただくとして、該当部分だけ引用します)

具体的に何をすべきか
第一に、朝日新聞社社長はアメリカ国内に建てられた慰安婦像・慰安婦碑の諸事位置に出向き、その血の市長らと面会して、「この街の慰安婦像は、おそらく在米韓国人の運動によるものと思います。しかし此処に刻まれた文言、在米韓国人たちの認識、それらすべては私の新聞のインチキ記事を信じたものです。あの記事はインチキであり、この像が建てられる根拠はすべて否定されています」と伝えるべきでしょう。
その新聞社の社長が自ら、「私たちの新聞はインチキを書いていた」と言えば、それを否定することはできません。その上で、「取り壊し費用については当社で負担します」と申し出るべきです。米国内の像や碑はまだ両手で足りるくらいの数ですから、大した費用ではありません。
第二に、朝日新聞社長はアメリカ議会で、やはり「あの記事はインチキでした」と説明してもらいたい。
07年、第一次安倍政権時代に、マイク・ホンダ米下院議員が「慰安婦非難決議」を提案し、下院で採択されてしまいました。賛同した議員は僅か十名前後でしたが、採択されたことは事実であり、各国への影響もはかりしれません。
実際この下院決議を受けて、オランダ、カナダなどの下院、欧州会議などがそれぞれ日本に対する「元慰安婦への謝罪」
を要求する決議案を採択しています。米国内に慰安婦碑や像が建ち始めたのも07年以降ですから、米国内の韓国人活動家らがこの米下院決議に力を得たことは間違いありません。
朝日新聞社長はアメリカ議会に赴いて、「かつて慰安婦非難決議を日本に対して可決されましたが、これは私の新聞のインチキが根拠となっており、既にその根拠はすべて否定されています」と述べるべきでしょう。マイク・ホンダ議員にも直接、この件をお伝え願いたい。
そして第三に、スリランカに行ってクマラスワミ氏にも直接説明し、国連で採択さえた「クマラスワミ報告書」の撤回を求めていただきたい。「あなたが厳しく指摘された慰安婦に関する諸問題は、いずれも私の新聞が書いたものが元になっていますが、これらはすべて誤報でした」と説明すべきです。
おそらくクマラスワミ氏は「朝日新聞や吉田証言だけを参考にしたわけではない」と言うでしょう。しかし彼女が引用しているジョージ・ヒックス氏の著書「性の奴隷 従軍慰安婦」も、元はと言えば朝日新聞が大々的に紹介した吉田清治証言などが元になっているのです。

<以上が渡部先生の「朝日がやるべき三つのこと」です。引用終り>


ドイツなどで広がっている反日、そこには矢張り朝日新聞が深く絡んで、未だに害毒を流している事が御理解いただけよう。
そしてメルケルさんはこんなドイツの世論、そして恐らくアメリカからの何らかの働きかけで日本に来たのであろう

アメリカ、オバマ政権は今や死に体同然である。
今度オバマ夫人がこれまた何が目的か分からないのに来日するが、恐らくそんな所が狙いなのだろう。
多分ミシェル・オバマは女性の人権人権と言って歩くのではないだろうか。
日本人にはこんな事情は理解できないので、メルケルさん、YOUは何しに来たの?、こんな感覚になるのだと思う。

ドイツ事情に関しては、最近ブログを冬眠中の丸山光三師匠ならば色々ご意見をお持ちと思う。
この件、丸山師匠にもぜひご意見を頂きたい所であります。
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2015-01-21 10:53

アメリカの反日とはこんな考え方

 アメリカの反日に関して調べていて興味深い話を見つけた。
自衛隊の元空将、織田邦男(おりた くにお)氏の書いた記事で、13年7月の記事だが今見ても大変面白い。

この記事はスノーデンの暴露したアメリカの諜報活動に関しての件が主なのだが、織田氏の経験が織り込まれている。
これを読んで私も「なるほど、ヤッパリそうだったのか」と思い当たるのだが、先ずはその記事から。

お断り:この記事はスノーデンの暴露した諜報関係が主、しかしその中の日本叩きについてが面白い。
従って引用文はスノーデン関係を大幅に省略しました。しかし大変面白いので本文末に記事全文を引用しました。

<以下引用>
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177

米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ
スノーデン事件から日本が学び、すべきこと

2013.07.09(火) 織田 邦男

米国中央情報局(CIA)元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。

 2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア(ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材を受けた際、米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口を告発した。

各国代表団のスマホまで念入りにチェック

・・・中略・・・

 米国による一連の情報収集問題で日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてという。菅義偉官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。

 1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したことがある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。

 今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。

 筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。
(引用者注:織田氏は83年~米国空軍大学留学、92年~米スタンフォード大学客員研究員)
(だから大学での研究・意見と言うのはこのスタンフォード大学での事。
 当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。


冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに

 いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。

 学内では、米国に亡命した元KGB(ソ連国家保安委員会)の将軍を招聘して講演させたり、元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。

 これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。

 ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。

 当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。

 1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。

 1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏(のちの国防長官)は既に次のように語っていた。

 「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」

 クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。


(引用者注:パパブッシュが大統領時代の91年1月17日~3月3日に湾岸戦争、アメリカはこれに勝利したがその後は疲弊したアメリカ経済の建て直しが叫ばれ、クリントンが93年から大統領になった。尚クリントンの大統領選挙でのスローガンがコレ、"It's the economy, stupid!"「経済こそが問題なのだ、愚か者!」(1992年大統領選挙の際のスローガン)、そして選挙演説では日本が敵国だと叫んでいた。)

日本とドイツから平和の配当を回収せよ

 政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議(NEC)」を設置したことである。

 目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。

(引用者注:1989年、ベルリンの壁が崩壊、そして91年12月25日、ソ連が崩壊する。
そんな中で1992年2月7日に欧州連合条約が署名、1993年11月1日、欧州連合条約が発効し、欧州連合が発足した。
つまりアメリカが日本とドイツ叩きをしようとした時、ドイツはEUと言う新しい枠組みに逃げ込んでしまった。)

 こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。

 そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。
(引用者注:日独と言うがドイツはEUと言う新しい枠組みに入ってしまった。クリントン大統領が日本は敵国と名指しで言うのはこんな理由である)

 1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。

 日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。

 また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。

 3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。

 2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。

・・・以下略、詳細は本文末尾に全文掲載しているので参照ください。・・・

<引用終り>


 さて、ここからは私の思い出話を少々。
バブル崩壊(1989年12月)後の円高不況の中で仕事では七転八倒状態が続いた。
何年も苦しんだのち得た結論、それは「日本ではもはやこれ以上の成長は望めない。だから海外に打って出て新天地で新たな成長を目指そう」、こんなモノだった。
その為海外に工場を作り、やっとそれが操業を始めた途端アジア通貨危機(97年7月、タイから始まった)。
設立直後の工場は1日動かせば1か月分以上の製品が出来てしまうと言う悲惨な状況いなってしまった。
結局私も98年初頭からタイで仕事をする事になり、それが延々と・・・

さてこんな状況だったのだが、この織田國男氏が報告しているアメリカの日本敵視政策。
そして「日本とドイツから平和の配当を回収せよ」、こんな考え方など当時は想像だにしなかった。
しかしタイでアメリカ系の企業などとも付き合ってみると、なるほどこの通りだと納得できる。

今思えば1993年はクリントン大統領が仕掛けた「日米経済戦争」の始まり、そして1998年10月、金融ビッグバンと呼ばれる日米経済戦争の敗戦へとつながり、それがずっと尾を引いて「失われた20年」となった。
物造りの現場で日夜悪戦苦闘している時、こんな大局的な見方などとてもできない。
しかし今思えばこんな背景だったんだなあ・・・ 正に忸怩たる思いである・・・

さて此れが失われた20年。

2015-1-21日本のGDP推移(失われた20年)

但しここで失われた20年間、日本は何もしていなかったかと言うとそうでは無い。
実はステルス成長していたのだ。
以下参照ください。
「誰も知らない1.8個分の日本<レコードチャイナの報道です」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-366.html
海外で仕事をしている人は皆さんこの「ステルス成長」をしようと頑張っているのだが、この話は別の機会にします。
一つだけ、東日本大震災後とその後の原発停止で膨大な貿易赤字を出し続けながらもトータルの国際収支が赤字にならない原因が此処に有る事だけは留意ください。



所でCIAの話が出てきたが、その当時CIAの長官をしていたのが後の国防長官ゲーツ氏。
そのゲーツ氏の話が下記に載っている。(2010年3月15日のブログ記事)
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-03-15

<以下引用>
上記短文はゲーツ長官の昨年10月(引用者注:2009年10月の事)の来日時の発言を巧みに引用しています。各種会談を終了した後、防衛省の講堂で日米共同国防相会見に望んだゲーツ長官の発言
私は93年に政権を離れ2006年に復帰しました。この13年間で本当に一つ気づいたのは、日米関係は大変改善された、米日同盟は13年前と比べて大変緊密になってきたと言うことです。
軍事的な観点からは、同盟の一番の目的は日本の安全保障を確保することだと思います。この防衛の傘は日本を50年間守ってきました。お陰で日本の防衛予算はGDPの約1%であることを可能にしています。

話は前後しますが、93年にCIA長官を退任して政権を離れた当時は、日米関係が「数値目標」「ジャパンバッシング」で殺伐としていたときで、当時のゲーツCIA長官も92年1月の会見で・・・
これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国との経済及び技術競争の相手国に向ける。
と明言し、「日本やドイツを冷戦の勝利者」とするクリントン政権を支えた実績があります。


<引用終り>


長々と書きました。こんな事を書く理由は・・・
最近アチコチでアメリカの反日的な言動が目につきます。
特に手下のコリア・チャイナを使った言動が多いと思っています。
そしてこの裏にはアメリカの壮大な戦略が有る、そう見ていいでしょう。

しかしアメリカは一つではありません。二つの全く違う面を持った国、それがアメリカなのだと思います。
だからゲーツ元CIA長官としては経済戦争の仕掛け人としての考え方。
そしてゲーツ元国防長官としてはアメリカの同盟国としての親日的な考え方、それが出ているのではないでしょうか。
そんな中で日本がこれから生きていく道、これを一人一人が考えねばいけない、そう思っています。

丁度昨日イスラム国と名乗るテロ組織から日本人ひと実殺害予告が出てきました。
そんな現実を踏まえて明日を考えていきたいと思います。



最後になりましたが織田氏の記事全文を以下に引用掲載します。

<以下全文引用>

米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ
スノーデン事件から日本が学び、すべきこと

2013.07.09(火) 織田 邦男

米国中央情報局(CIA)元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。

 2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア(ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材を受けた際、米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口を告発した。

各国代表団のスマホまで念入りにチェック

 英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。

38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。
 
スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。
 
手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。
 
その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領(当時)の衛星通話の盗聴を試みたことも暴露されている。

 米国による一連の情報収集問題で日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてという。菅義偉官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。

 1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したことがある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。

 今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。


 筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。

 当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。

冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに

 いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。

 学内では、米国に亡命した元KGB(ソ連国家保安委員会)の将軍を招聘して講演させたり、元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。

 これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。

 ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。

 当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。

 1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。

 1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏(のちの国防長官)は既に次のように語っていた。

 「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」

 クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。

日本とドイツから平和の配当を回収せよ

 政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議(NEC)」を設置したことである。

 目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。

 こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。

 そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。

 1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。

 日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。

 また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。

 3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。

 2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。

 今回のスノーデン事件と同様、ECHLONにも英国が一枚噛んでいた。この時も「大多数の先進国がやっていること」と英国が欧州議会沈静化に一役買っている。

 アングロサクソンにとっては、情報を巡っての暗闘、つまり「アヒルの水かき」は日常の所作に過ぎない。歴史をひもといても、事例は枚挙にいとまがない。世界規模の盗聴システムは、ECHLON以外にもフランスやロシアが保有している可能性も指摘されている。


最も利己的な存在が国家であり、米国はその最たるもの

 2000年3月、ジェームズ・ウルジー元CIA長官(ゲイツ長官の前任者)が記者会見で次のように述べている。開き直りとも言える発言はECHLON事案の信憑性を裏づける。

 「我々は過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。米国は今もその種の活動の監視を続けていることを期待する」「他国の民間企業や政府が行っている不正行為の情報を収集することはずっと以前から米国政府に容認されてきた」

 ウルジー元長官は不正行為の摘発といった合法の分野にのみ言及しているが、合法の分野を炙り出すには非合法の分野まで活動範囲を広げなければならないことは誰でも分かる。

 これら諜報活動は今回のスノーデン事件同様、全く驚くには値しない。また今さら驚くようではいけないのだ。

 国際社会において、国家は最も利己的な存在であり、国益追求のためには、手段は選ばないのが「普通の国」である。日本以外の先進諸国は、どこの国でもやっているいわば公然の秘密活動なのである。

 フランスのフランソワ・オランド大統領は「テロの脅威が存在するのは、我々の大使館やEUではない」と非難した。

 だが、この非難をニュースに真剣に取り上げる国は日本くらいである。自分たちもやっている活動は棚に上げ、実態を百も承知のうえで米国の活動を非難する。これは実は諜報活動での米国との暗闘なのである。米国の諜報活動を萎縮させ、自らの諜報活動にフリーハンドを与えるための手段に過ぎないのだ。

 今回スノーデン氏は、香港紙とのインタビューで、NSAによるハッキング工作は世界全体で 6万1000件以上に達していると述べた。これまでの電話や電信の盗聴から、活動範囲がインターネットに広がり、かつての「不正行為の摘発」という大義名分が「テロの未然防止」に変わっただけである。


 英紙ガーディアンは、英国政府の通信傍受機関「政府通信本部(GCHQ)」が過去1年半、光ファイバーケーブル経由の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、米国のNSAとも共有していたと報じた。

 同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル、電話の会話、電子メールやソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などであり、一般市民の通信情報も傍受されていたという。


自国以外すべての国が仮想敵国=チャーチル

 英情報筋は同紙に対し、法律内で行われ、深刻な犯罪を防いだことがあったと説明している。デービット・キャメロン英首相もこれまで「英国の法律内で実行されている」と述べている。

 英国は今でこそ中流国家とはいえ、もともと7つの海を制した国であり、情報を最も大切にする「ジェームズ・ボンド」の国である。米国の情報活動の陰には、必ず英国がいる。

 ポーカーゲームは、手中のカードを対戦相手に知られたら、その時点でゲームセットである。国家間の交渉はポーカーゲームに似て、情報は死活的に重要である。

 かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は?」と聞かれ、「英国以外のすべての国」と答えたという。

 近々、日本はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加する。国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。もちろん、同盟国の米国も例外ではない。

 日本は今回のスノーデン事件に驚いているような場合ではない。国家間の盗聴やハッキングを制約するものは現在何もない。国際条約もなければ、国家間の取り決めもない。あるのは当該国の国内法の縛りだけである。国際社会では無秩序、無法状態にあるのだ。

 各国は国益争奪のため、必死で諜報活動を実施していることを、改めてスノーデン事件は教えてくれた。

 日本版NSA創設の議論もなされているようだが、厳しい国際社会の現実を直視した組織の設立、そして活動範囲と任務付与が求められる。

 当面、TPP交渉にあたっては、我が国も急ぎ情報収集体制を構築するとともに、特に担当者の防諜意識、そして防諜体制を根本から見直すことが喫緊の課題となっている。

<引用終り>
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2014-12-11 22:05

「物語」がないと物事を「理解」できない

 朝日新聞が面白い事を報道している。
自民党の谷垣幹事長の選挙演説を報道したもの。
この件はfcq821さんに教えて頂いたのだが、とにかく谷垣さん良い事を言っている。
おかしいなあ、アカヒが自民党の良い事を報道??、こんな疑問は置いといて・・・

<以下引用>
http://www.asahi.com/articles/ASGD946PTGD9UTFK00G.html

「日本に成長のきっかけはある」 自民・谷垣幹事長
2014年12月9日17時26分

■谷垣禎一・自民党幹事長
特集:2014衆院選

 野党時代に、民主党政権の、どこが問題か、私なりに一生懸命考えた。「民主党政権は、日本を成長させることに関心が乏しい」というのが私の結論だった。偉い学者の中でも「日本はこれ以上、成長できない」という人もいる。今は家の中に物が増え、「まず、捨てるのが先だ」という時代だから、そういう議論もあるが、そうは思わない。日本人は、何も欲しいものが無くなったわけじゃない。例えば私は69歳。来年70。家も狭いから「あれ買いたい、これ買いたい」というのはあんまりないが、「老後を健康で暮らしたい」と思う。娘たちに「お父さん、このごろ、体が弱って、世話が大変だ」なんて、あんまり言わせたくない。そういう需要に対して、どう供給していくのか、と考えたら、成長のきっかけはあると思う。(滋賀県彦根市の街頭演説で)

<引用終り>


私がこの件で興味深いと思った事、ちょうど2年前の衆議院選挙(民主党から政権を奪還した選挙)に関して藤井聡氏がこんな事を言っていた。
その話につながると思ったからだ。

何はともあれ、2年前の話である。どんな話かと言うと

<以下引用>
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/257

11月 30, (引用者注:日付は2012年11月30日)
日本の復活は「共有物語」が転換できるか否かの一点にかかっている

~「真冬の向日葵」特別ページインタビュー~
京都大学大学院教授 藤井聡

人間というものは、「物語」がないと物事を「理解」することも、ましてや何かを「判断」したり「決定」したりすることもできなくなる、ということが昨今の認知心理学で知られるようになりました。いわば、人間は「物語」がないと、文字通り「人間」として生きていくことが出来なくなるのです。
だから言うまでもなく、「今回の総選挙というものが一体どういうものなのか、という物語」がどの様なものであるのかによって、総選挙にどう臨むのかという判断や態度は全く違ったものになるのです。
橋下大阪市長が口にする「ふわっとした民意」なるものが、「国政選挙」に関して共有している「物語」は次のようなものです。「昔の自民党に象徴される日本の古くさい体質のせいで日本は閉塞した。だからこれを打ち破るには改革や維新が必要だ。それを信じて民主党に政権を取らせてやったのだが、彼等は結局、抵抗勢力に敗れて何も出来なかった。あぁ、もっと維新や改革を過激に進められる救世主が現れればいいのに…..」
この物語が世論で共有されている限り、世論が選択するのは維新や改革を過激に言い募る政党となるでしょう。

しかしこの物語は、現実と完全に乖離しています。そもそも日本が閉塞しているのは、「古い自民党」が断行しようとしていた適切なデフレ脱却策の展開が「阻止」されたからです。そして、それを阻止したのが何を隠そう、過去10年以上にわたって繰り広げられた「改革や維新」だったのです。
臨床心理学で明らかにされているように事実と完全に乖離した物語を信じ込んだ人々は確実に不幸になります。だから維新・改革物語が共有される限り、日本が幸せな国になる事はあり得ないのです───。
だからこそ、明るい日本の未来を手に入れるためには、国民の物語を「転換」しなければならないのです
三橋さん、さかきさんの『真冬の向日葵』は、こうした「選挙を巡る物語」を大きく転換させる大きな力を秘めたお話です。明るい日本の未来を構想するためにも、この度の総選挙に向けて、一人でも多くの国民にこの物語にお触れいただくことを、心から強く祈念いたしたいと思います。
どうぞ、よろしく御願いいたします。

<引用終り>

2年前の文章である。しかし今日見ても全く違和感が無い。

そして私が言いたい事。
この藤井さんが言っている「人間というものは、「物語」がないと物事を「理解」することも、ましてや何かを「判断」したり「決定」したりすることもできなくなる」という事。
此れこそこれからの日本復活に必要な事なのだと思うのです。

例えば「民の竈は賑わいにけり」と言えば、税をとるのを止めた話ね、仁徳天皇でしょうと誰でも分かる。
こんな事が今の世の中に必要なのだ。

日本の明日を創る話には矢張りこんな物語が必要。
そんな思いを強くした次第。
  1. 政治
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2014-12-10 14:48

国が衰退するとどうなるか

 もうすぐ選挙です。
こんな時期になると是非考えて欲しい事、それは国が衰退するとどうなるか、そんな事を書いてみたいと思います。

先日菅原文太が死去したと言うニュースが有ったんですが、その折こんなエントリーをしました。
「日本は誇り高きB級国家になればいいと言った人」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1039.html

このエントリーで没落していくと言うのがいかなるものか、カンボジアの例で説明しました。

しかし世界には面白い事を言う人がいるものです。
1971年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者サイモン・グズネッツがこんな事を言っています。

曰く
「世界には四つの国しかない。
先進国と途上国、そして、日本とアルゼンチンである。」
そして先進国は固定、日本は途上国から先進国になった稀有な例。アルゼンチンは先進国から途上国になった例だと。


そのアルゼンチンと言ってもタンゴを思い浮かべるか、それとも肉がおいしい国を思い浮かべるか・・・
そう言えば以前タイ人マネジャーを品質関係の仕事でアルゼンチンに派遣したんだが、その時のエピソード。
帰国して感想を聞いたらにっこり笑って開口一番・・・「ノム・ヤーイ」、タイ語でノム=牛乳・乳房、ヤーイ=大きい、つまり「オッパイ、デッカイ」
お前何を見てきたんだ! まあ大笑いしたのだが、アルゼンチンは左様に美人の国らしい。



所で如何して日本とアルゼンチンか?

1900年初頭、アルゼンチンは黄金期を迎えていた。
世界を制するのはアメリカかアルゼンチンか、そう言われるほどの国力を誇っていた。
実際、その当時の国民1人あたりのGDPは、およそ2750ドル
同じ時期の日本は1130ドルでしたから、
日本の2倍以上の経済力があったことになります。

この関係が逆転したのは、1967年のこと。
だから新幹線が走りだした1964年(昭和39年)頃はまだアルゼンチンの方が上だったんです。
それから高度経済成長に沸く日本、そして停滞・後退を始めたアルゼンチン。

戦後の混乱から、奇跡的な発展を遂げた日本は、資源がほとんどない小国でありながら先進国の仲間入りを果たした。
一方アルゼンチンは、豊かな資源がありながら、工業化に失敗し、衰退。

まあアルゼンチンはこれまでデフォルトを7回経験している(1827、1890、1951、1956、1982、1989、2001の各年)
こんな国なのだが、その100年の衰退は我々も大いに学ぶべきものがある。

そんな所をエコノミスト誌に良いコラムが有った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39952
<以下引用>

「100年の衰退」の教訓:アルゼンチンの寓話

2014.02.17(月) The Economist
(英エコノミスト誌 2014年2月15日号)

1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。

1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産(GDP)は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。

 アルゼンチンには、素晴らしく肥沃な農地、太陽の降り注ぐ気候、新たな民主主義(1912年に男性の普通選挙権が導入された)、教育を受けた国民、世界で最もエロチックなダンスがあった。移民が世界中からタンゴを踊るように流れ込んできた。野心を抱く若者にとって、アルゼンチンかカリフォルニアかを選ぶのは難しい決断だった

アルゼンチンにはまだ世界に誇れるものが多々あるが、国はぼろぼろ〔AFPBB News〕

 アルゼンチンには今もまだ、パタゴニアの壮大な自然から世界最高のサッカー選手、リオネル・メッシまで、愛すべき宝がたくさんある。恐らくアルゼンチン人は、今でも世界で最も見栄えのよい国民だろう。

 だが、その国はぼろぼろだ。ブエノスアイレスのハロッズは1998年に閉店した。アルゼンチンはまたしても、新興国危機の中心にいる。

 今回の危機の責任はクリスティナ・フェルナンデス大統領の無能さにあるかもしれないが、フェルナンデス大統領は単に、フアン・ペロンと妻のエバ(エビータ)・ペロン、さらにはそれ以前にまでさかのぼる経済音痴のポピュリスト政治家の系譜の最後尾に連なる1人に過ぎない。ドイツとの競争はもはや過去のことだ。

 アルゼンチン人がかつて見下していたチリ人とウルグアイ人の方が、いまや豊かになっている。その2国――そしてブラジルとメキシコも――の子供たちは、国際学力テストでアルゼンチンの子供たちよりも良い成績を収める。

 なぜ、たった1国の悲劇にこだわるのか? 自国に起こり得る最悪の事態は何かと考えた時、まず人々の頭に浮かぶのは全体主義だ。だが、共産主義の凋落を考えれば、その可能性はもはやなさそうだ。インドネシアで不満が爆発したとしても、インドネシア国民が北朝鮮を手本にするとは考えがたい。スペインやギリシャの政府が、ユーロを巡る苦難の解決策としてレーニンを引用することはない。

 真の危険は、気づかぬうちに21世紀のアルゼンチンになってしまうことだ。無頓着に着実な衰退の道へと陥ってしまうのは、難しいことではない。過激主義は、そのために絶対不可欠な要素ではない。少なくとも大きな要素ではない。カギを握るのは、制度的な弱さ、国内の保護を優先する政治家、少ない資産への漫然とした依存、そして現実と向き合うのを頑なに拒む姿勢だ。

嵐のような日々でも、逆境のなかでも

 どんな国でもそうだが、アルゼンチンの物語はアルゼンチン特有のものだ。アルゼンチンは運が悪かった。輸出を燃料とする経済は、両大戦間の時期の保護貿易主義に叩きのめされた。貿易相手として英国を頼り過ぎていた。ペロン夫妻は、まれに見る魅惑的なポピュリストだった。

 1990年代には、ほとんどの南米諸国と同じく、アルゼンチンも市場開放と民営化を支持するワシントン・コンセンサスを受け入れ、通貨ペソのドルペッグ制を採用した。だが、2001年に訪れた経済危機は、極めて厳しいものだった。そのせいでアルゼンチン国民は、リベラルな改革に対して恒久的な疑いを抱くようになった。

・・・以下略 詳細は上掲リンク先参照ください・・・

<引用終り>


この百年の衰退の話、これはIZA時代に健筆をふるっていたsonoraoneさんから聞いてずっと気になっていた事。
この件は以下ブログ参照ください
モリゾウさんの話
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-316.html

そして衰退した国家の大統領がどんな事を言っているか。
これはAFPより

<以下引用>
http://www.afpbb.com/articles/-/3027764

アルゼンチン大統領、米国に「政権倒され、殺されかねない」
2014年10月01日 21:00 発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン

2014-12-10アルゼンチン大統領


【10月1日 AFP】アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル(Cristina Fernandez de Kirchner)大統領は9月30日に行った演説の中で、自国と米国の実業界に政権を倒され、自分も殺されかねないと発言した。

 キルチネル大統領は、アルゼンチンの実業界が「国際的な(米国の)助けを借りて、わが政権を倒そうとしている」と述べた。

 キルチネル大統領は最近、同国出身のローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王の元を訪れた際に警察から、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の標的になっていると思われる計画があると警告を受けたと説明した上で「もしも私の身に何かがあれば、目を向けるべきは中東ではなく(米国のある)北の方角だ」と述べた。

 米政府は同日、在アルゼンチン大使館を通じて自国民に、アルゼンチンに滞在する際の特別な安全対策を警告していた。その数時間後の演説でキルチネル氏は「在外公館の発表を見れば、彼らはアルゼンチンに来て、私を殺すためにイスラム国が追っているなどといった出まかせを言うべきではなかった」といら立った様子で語った。

 さらにアルゼンチン国債がSD(選択的デフォルト、一部債務不履行)に格下げされたことで、アルゼンチン・ペソが下落すると利益を得るアルゼンチン国内の大豆生産者や輸出業界、自動車企業幹部なども一味だと言い放った。

 アルゼンチンは2001年の1000億ドル近いデフォルト(債務不履行)以来、国際金融市場から閉め出されており依然、デフォルトの余波と苦闘する中で米系ヘッジファンドと米国で裁判状態にある。

 デフォルト以降、アルゼンチンは債務返済を再び軌道に乗せるために、9割以上の債権者から債務減額の同意を得たが、デフォルト時にアルゼンチン国債を安値で買い上げた米系ヘッジファンド、NMLキャピタル(NML Capital)とアウレリウス・キャピタル・マネジメント(Aurelius Capital Management)の2社は減額に応じず、米連邦地裁に訴訟を起こした。最大1600%の利益をもたらすこうした戦略を指して、アルゼンチン政府は米系ヘッジファンドを「ハゲタカ」と呼んでいる。

 7月30日には、5億3900万ドル(約590億円)の再編債務の利払い猶予期限を過ぎたために、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がアルゼンチン国債の格付けを「選択的デフォルト」に引き下げ、同国債は13年間で2度目のデフォルト認定を受けた。(c)AFP/Daniel MEROLLA

<引用終り>


大統領がこんな事を言わねばならないほどの窮地、これが衰退国家である。

そしてそんな所で生きて行くためにはどうするか。残念ながら女性なら売春である。
そんな所にいやな話が聞こえてきた。K国からだ。

【悲報】 安く買えるアルゼンチンの美少女達が韓国人の次の標的に‥ 
詳細は書きたくありませんので、以下参照ください。
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/40798918.html

そのK国人の現在の標的はカンボジア・ベトナムである。
どんな事が起こっているか、丁度良い例をNINJA300さんがコメントで紹介してくれた。

以下NINJA300さん
「2004年位だったと思いますが、プノンペンへ行きました。市場から大きな道を歩いていると、少女がゴム飛びをしています。ゴム飛びしているなあ、自分の子供の頃と一緒だなとおもってみていると・・男がでてきて、少女たちを整列させます。いったい何事がおこったのかと歩きを止めずにみていると、男が私にいいます。「選べ!」と。
売春斡旋ですね。もちろん「ノーノー」といってそのまま足を止めずに歩き去りました。
文太は「それでもいい」というのか?いや、悲惨でかわいそうな国ですよ。」


NINJA300さんが見た女の子とはもちろん違うだろうが、これは2000年にカンボジア・タイ国境の市場で見かけたカンボジア人の女の子。

写真を貼り忘れました。これがカンボジアの最頻値隊の子どもの姿。(2000年にアランヤプラテートで撮ったもの)
2014-12-10アランヤプラテートの女の子


この時は通りかかる人に”5バーツ(約15円)ちょうだい”と言っていた。5バーツあればメシが食える、そう言う事だった。
でもこんな子があと4年も経つと春を鬻ぐ稼業をせねばならないかもしれない。


日本も衰退すればこんな目に遭うかもしれないのだ。

もうすぐ衆議院議員選挙です。
日本を衰退させない様、しっかりした政党・人に投票しましょう。


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2014-10-15 23:13

クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相


 前回クマラスワミ報告書の幻の反論書を公開すべしとの話をエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html

しかし朝日新聞の盛大な自爆記者会見以来事態が急速に変化しているようだ。
岸田外務大臣が幻の反論書の公開を検討すると言っている。

<以下引用>

クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相
2014.10.15 19:57

 岸田文雄外相は15日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした

 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が(他国から)『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。

 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。

http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150047-n1.html

<引用終り>

永年日本人を貶めている所謂慰安婦問題、いよいよ日本の反撃ののろしが上がったとみていいだろう。
背景にあるのは国民のこの問題に対する猛烈な反発ではないか。
良い事である。
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2014-10-12 23:16

事実に反する誹謗(ひぼう)、差別を受けることは耐えられない

 一寸見落とした記事だったがとても良い話。
兵庫県宝塚市議会が6年前に慰安婦問題に関して、「被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなどを国に求める意見書を可決」していたのだが、それを「根拠失った」とする決議を採択したのだと言う。
そんな報道が10月8日付読売新聞社会面に載っていた。


<以下引用>

ニュース社会
市議会、6年前の慰安婦意見書「根拠失った」
2014年10月8日23時13分 読売新聞

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことを受け、兵庫県宝塚市議会は8日、国に対し、慰安婦問題の真相究明と、正しい理解を外国に促す努力を求める決議案を賛成多数で可決した。

 同市議会は6年前、被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなどを国に求める意見書を可決したが、当時の意見書は「決定的な根拠を失った」とした。

 同市議会は2008年3月、米下院議会で「公式謝罪」を日本政府に求める決議が採択されたのを受け、「河野談話」に基づいて真相究明と、「被害者」の尊厳回復に努めるよう国に求める意見書を可決。だが、朝日新聞の記事取り消しを受け、3人の市議が決議案を提出していた。

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141008-118-OYT1T50171/search_list_%25E5%25B8%2582%25E8%25AD%25B0%25E4%25BC%259A%25E3%2580%2581%25EF%25BC%2596%25E5%25B9%25B4%25E5%2589%258D%25E3%2581%25AE%25E6%2585%25B0%25E5%25AE%2589%25E5%25A9%25A6%25E6%2584%258F%25E8%25A6%258B%25E6%259B%25B8%25E3%2580%258C%25E6%25A0%25B9%25E6%258B%25A0%25E5%25A4%25B1%25E3%2581%25A3%25E3%2581%259F%25E3%2580%258D__

<引用終り>

大変良い話である。日本人を貶めている慰安婦問題、
一番の問題は日本人が自らこうだったと言い(朝日新聞)、それを時の政府が認め、国連の報告書を認め、日本の首相がお詫び行脚をしている。ここにこそ問題が有るのだ。

しかしこんな事を一つずつ訂正していく、良い事である。

そんな事を考えていたら、現在タイに居る「バンコクジジイさん」のブログに興味深い話が載っていた。
自民党高村副総裁の話を取り上げ「高村君、珍しく攻勢です。」というエントリーを上程している。
http://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-11938097747.html

自民党の高村正彦副総裁は12日のNHK番組で、慰安婦問題について「『強制連行した性奴隷』というのは、いわれなき中傷だ」と言及し、国際社会に正しい情報を発信する必要性を強調した。


こんな話なのだが、問題はこのブログが言及しているその次の部分。

<以下バンコクジジイさんのブログより引用>

こっちは、10月7日の記事なんだが、ソースが消されてます。

ただこの内容は、上のニュースとほぼ似てます。

高村副総裁が、確固とした意見を持ってるものと考えて、いいのかもしれません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【朗報】自民・高村副総裁がラッセル米国務次官補と会談「20万人を強制連行という、 事実に反する誹謗に耐えられない」 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000554-san-pol
自民党の高村正彦副総裁は7日、党本部で米国のラッセル米国務次官補と会談し、日本政府が北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査に合わせ対北制裁を一部緩和したことについて「(日本側が)後戻りできないような譲歩をしてしまう心配は全くない」と述べた。

北側が核・ミサイル開発問題を解決しない限り、国連決議による制裁を解除しない方針を示したものだ。

高村氏はまた、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道に関連し「(旧日本軍が)20万人の少女を強制連行して性奴隷にしたという、事実に反する誹謗(ひぼう)、差別を受けることは耐えられない」と述べ、国際社会に与えた誤解を解くため、丁寧に説明していく考えを示した。
================================

「事実に反する誹謗(ひぼう)、差別を受けることは耐えられない」

れを言われた、ラッセル君、焦ったろうね。

日本の政権党のナンバー2が、こんな強い言葉で、アメリカに怒りをぶつけるとは思わなかったでしょう。

ソースが消された理由は、其の辺かも知れません。

<引用終り、全文は上掲リンク先参照ください>

バンコクジジイさんは「ラッセル君、焦ったろうね」と言っている。
ラッセル君とは「米国のラッセル米国務次官補」、国務次官補と言うと日本人的にはピンと来ないが、国務省内ではナンバー2に相当する高官である。
そんな高官に「事実に反する誹謗(ひぼう)、差別を受けることは耐えられない」、こんな強い言葉で話すのである。
恐らくアメリカ内では「温厚な日本人が烈火のごとく怒っている」、そんな風に伝わっているのではないだろうか。

こんな事実を一つずつ積み上げてゆく、32年間の慰安婦捏造を潰すにはこんな事を一つずつ積み上げて行くことが重要ではないだろうか。
そんな思いを強くした次第。
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2014-10-10 18:50

クマラスワミ報告書に反駁

 産経の 阿比留瑠比さんが「クマラスワミ報告書」について、「幻の反論文書を公開すべき」との論を展開している。
このクマラスワミ報告書については前回その感想文について私もとり上げた。
クマラスワミ報告書を読んだ感想文

これはその続編である。

最初にこれが阿比留瑠比さんの話

<以下引用>

━━━━━━━━━━━━
クマラスワミ報告書に反駁
━━━━━━━━━━━━


      阿比 留瑠比

幻の反論文書を公開すべき

慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996年(平成8年)の「ク
マラスワミ報告書」について、6日の衆院予算委員会で興味深い質疑が
あったので紹介したい。次世代の党の山田宏幹事長が、日本政府がいった
ん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めた経緯を
ただすと、岸田文雄外相はこう答弁した。

「文書に関し、詳細すぎるといくつかの国から指摘を受けて、簡潔な文書
を改めて出した。(初めの)文書は、現状では取り扱いは非公開となって
いる」

この幻の反論文書の内容については産経新聞は今年4月1日付紙面で既報
だ。簡単におさらいすると、クマラスワミ報告書に対して、具体的な事例
を示して次のように反駁(はんばく)している。

「客観的資料は無視し」「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」「無責任
かつ予断に満ちた」「軽率のそしりを免れない」「歴史の歪曲(わいきょ
く)に等しい」…。

その上で国際法上、「いわゆる『従軍慰安婦』の制度を『奴隷制度』と定
義することは法的観点からは極めて不適当である」と指摘し、クマラスワ
ミ報告書は「かえって問題の真の解決の妨げとなることを深く懸念する」
と結論する。

報告書は、慰安婦狩りを証言し、朝日新聞もこのほど記事を取り消した吉
田清治氏の著書などに依拠しているのだから当然だろう。

今月6日の質疑で山田氏が「なかなか良く書けている。日本の立場を説明
できる文書だ。ぜひ公開してほしい」と求めたほどで、今読んでも違和感
はない。

ところが、現実にはこの反論文書は撤回され、慰安婦募集の強制性を認め
た河野談話や、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みを紹介
した簡略版の文書に差し替えられる。クマラスワミ報告書への直接的な批
判は圧縮され、抑制的なものとなった。

歴史の事実関係は一切争わず、「法的には決着済み」「もうすでに謝罪し
ている」で片付けようという、われわれが見慣れた日本の「事なかれ外
交」に落ち着いたわけである。

とはいえ不思議なのは、当初は日本側も「日本政府として法的に反論すべ
きことはしていく」(当時の橋本龍太郎首相)などと強気だったのに、そ
の後は反論文書自体をなかったことにしていることだ。

そもそも、一度は関係各国に配布された公の文書だったはずの反論文書
が、現在では日本国民にも「非公開」とされている理由がさっぱり分から
ない。

当時、反論文書に対して中国や韓国、北朝鮮などの国や日本の人権派弁護
士やNGO(非政府組織)が反発したことは分かっている。ただ、それと
政府の方針転換が直接結びついているのかは藪の中だ。

反論文書が取り下げられた経緯について、現在の外務省幹部はこういう。

「われわれが調べても分からない。だが、きちんと間違いを指摘したもと
の反論文書と簡略版はまるで別のシロモノだ。いつか反論文書は公開すべ
きだ」

反論文書を公開すれば、安倍晋三政権が歴史を修正しようとしているので
はなく、日本政府は平成8年当時から、慰安婦問題の事実関係についてこ
う認識していたのだと内外に示すことができる。無意味な非公開指定は
さっさと解くべきである。(政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2014・10・9

<引用終り>

これが阿比留瑠比さんの言っている「次世代の党の山田宏幹事長が、日本政府がいった
ん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めた経緯を
ただす
」と言っている質問の動画



この動画の10:00~12:54辺りが問題のクマラスワミ報告書に対する「幻も反論書」についてである。
岸田外相は非公開となっていると答弁している。

この動画は友遊さんもとり上げている

こんな話が堂々と議論される、とてもいい事だと思うのだが、この動画で言っている「非公開とされた幻の反論報告書」だが、実は雑誌正論で発表されている。

http://www.howitzer.jp/korea/box5/a01.pdf
尚この文書については日本談児さんから紹介いただきました。

その幻の反論書だが全31ページのもの。正論平成26年6月号と7月号に掲載された。
これはその最初に1ページ
2014-10-10クマラスワミへの幻の反論書1ページ

全文は上掲文書参照ください。

阿比留瑠比さんが言っているように明確に反論しています。
尚この文書が撤回されたのは1996年、村山内閣か橋龍内閣当時だがアメリカは民主党のビル・クリントン政権である。
アメリカ民主党はこの当時も今もその体質は変わっていない、そう思える話である。
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2014-10-07 17:13

河野談話を見直し出来ない訳<追記あり

 日本を貶めている元凶、河野談話だがこれを安倍政権が見直しできない理由を青山繁晴さんが上手く解説している。
この動画は2014年4月16日の「青山繁晴の答えて、答えて、答える」だが大変興味深い。

先ずはその動画



この動画の6:30~22:40辺りがその部分。

そして「さくらの花びら」さんのブログに文字起しが有ったので紹介、一部省略もあるが全文は動画参照ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32674032.html
<以下引用>

青山繁晴「ままならぬ安倍政権と国論の現実」(以下文字起こし)

質問:安倍さんはなぜ河野談話を否定できないのか?

青山繁晴:アメリカの圧力です。安倍さんの本心はもちろん否定したいのです。日本の総理はアメリカに本気で睨まれるととても続けられないんです。与党の中で「あいつが総理で居続けたら大変なことになる」という、自分で自分を懲らしめるような気分を覆い、「とてもじゃないけれどやっていられない」となるわけです。
ちょっと古くは鈴木善幸総理がある日突然辞意を表明して、大学では政治学で「謎の辞任」と教えているところもありますけど、もう謎じゃないです。あの時に鈴木善幸総理は日米安保条約の軍事的側面を否定したとアメリカ側が思って、それだけで「こいつ辞めさせろ」というプレッシャーがかかって、あっという間に自民党はやっていられなくなった。だから、その後に登場した中曽根康弘総理は「不沈空母」なる発言をなさったことになっている。本当はこれは通訳の間違いだが、今ご健在の中曽根総理ご自身が「真意はそうだった」と仰っているからしょうがないんですが、日本列島を沈まない空母に見立ててアメリカに軍事協力するということを公言したことになっている。鈴木善幸さんと違って軍事なアメリカへの協力を強調したから5年続いたというのが現実なんです。
最近では鳩山由紀夫総理が総理を辞めてからの奇怪な行動を見ていると、国民の総意に基づいて辞めたかのように感じていますが、実際は鳩山さんが「トラストミー」とオバマさんに言って「言っていることとやってることが全然違う」。それはアメリカが一番嫌うところでもあるので「ユキオと言うのだけは勘弁してくれ」と言うことで鳩山さんを引きずり下ろしたというのが本当のところなんです。

そして、3月に安倍さんは一度、辞任の危機を迎えたんです。これを知っている人は政府与党の中でも少ないですがアメリカからのプレッシャーです。「あの修正主義者、軍国主義者、右翼、と思われかねない総理を続けさせるのはいかがなものか」と言うアメリカのプレッシャーで、3月半ばに突然の辞任に至るかという危機を思い出すとゾッとします。その時に重要な役割を果たしたのは安倍さんの強い意志。それが第一です。第一次安倍政権はたった1年の間に非常に画期的な成果をいくつもいくつも挙げた。しかし辞めた時のダメージが大き過ぎて、それが逆に安倍晋三という一人の人間、一人の日本国民、一人の政治家を本当に強くしました。
従って安倍さんの強い意志があって、本当は隠れた3月危機を乗り越え、そして官房長官の菅さんの働きぶりは凄まじかったです。つまりアメリカに対して一歩も引かないのに極めて現実的にも対処しました。この菅さんが煙たいので、自民党の中の保守と言われる人々、左翼と言わざるを得ない人々、その両方から「体よく幹事長に追い払え」という動きがずっと続いていますが絶対反対です。菅さんは内閣に置いておかなければいけない。河野談話も本当は「検証する」と基本姿勢は見せながら「当分は負けたふりをするしかない」と言うのが“菅流”なんです。河野談話を継承するという安倍総理の国会答弁も菅官房長官の“現実路線”によるものです。菅さんは国民を裏切ったというのはあまりにも早計だと思います。負けたふり、死んだふりだと思って下さい。これは安倍政権がどこまで政権を維持できるかの勝負でもあります。

3月危機はオバマ政権が安倍さんを辞めさせようとしたんです。それを乗り越えて安倍政権が長く続いていけばアメリカ大統領三選はないんでオバマさんはあと数年で100%確実に終わるんです。そうすればオバマさんに勝ったということになる。その時に「河野談話の見直しをしない」というのが、死んだふりなのか、総理を辞めたくないから保身のためにそれを言ったのか。それが分かるのは安倍政権が長く続いて始めて分かる。安倍さんには違うと思うところがどんどん増えていくということがあるけれど、しかし、この政権下でやるべきことをやらないと。

だから夏に予想される内閣改造はやるべきではない。少なくとも外交・安全保障替えろ、というのは自民党の中すごいんです。「外務大臣やらせろ」、特に「防衛大臣やらせろ」。防衛利権に関わった方々が一番それを主張している。そんなことに負けちゃダメです。だからこれは官邸にどんどんメールを送って下さい。
教育改革をやっている下村文科大臣。久しぶりに自衛官に信頼され選挙区に帰らずに部隊を回っている防衛大臣。アメリカのヘーゲル国防長官がすごく好きになってしまった小野寺五典。小野寺五典は気仙沼出身で、あの被災直後の無残な被災地を彼と泥の中、這いずり回った時に「この男は票のために被災地を回っているのではない。本当に自分が愛している国民選挙区民のために地域を回っている」と肌で感じました。だからそれが今の自衛官の信頼につながっていて、安倍さんが小野寺さんを防衛大臣にしたのは防衛利権に関わっていない政治家だからつけた。
                   
どの国民が改造を望んでいるのかということですよ。国をよくしたいと思っている国民がこの内閣を替えてほしいと誰か思っていますか。例えば参議院はなかなか大臣になれないから山本一太さんや稲田さんは「当然替わるべきだ」というのは参議院の中でも当たり前のような空気で過ごしている。ある参議院議員から「山本さんも稲田さんも参議院の慣習だから納得しているんだ。あなたからも総理に言って下さいよ。その枠は俺を推薦してくれ」という話を頂いた時に、「そんなものは参議院の中の常識であって、国民の参議院で、参議院議員のための参議院ではないんです。改造自体反対なので、そんなことは総理に申しません」と言いました。

<引用終り>

この動画は4月のモノなので、青山さんは内閣改造に反対しているが実際は内閣改造は実施された。

まあ、その話は兎も角として、私には以下の二つの点で印象深い。

一つ目は、1982年11月27日に鈴木善幸首相が突然辞任、中曽根内閣が誕生した理由、それがアメリカの圧力だったと言う所。
何故アメリカの圧力が私には気になるのか、
それはこの1982年こそ朝日新聞の慰安婦捏造報道の原点の年だからである。
この年
1982年6月、第一次教科書問題、日本の教科書が「華北への侵略」を進出と書き換えさせられたと言う朝日新聞の大捏造報道。
同年9月、朝日新聞大阪版が「朝鮮の女性、私も動員」と題する見出しで吉田清治証言を掲載。ここから今日に至る従軍慰安婦問題が発生したのだ。


二つ目は今年3月の安倍政権危機。
この問題に関しては青山さんは「3月危機はオバマ政権が安倍さんを辞めさせようとしたんです」と言っている。
これについて私には思い当たる節が実はあった。WSJの奇妙な報道である。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303702904579474601842717052

「4月1日、安倍政権は最大の試練に直面することになる」、こんな書き出しで始まるこの社説。読んだ時はどうにも違和感満載だった。しかし青山さんの解説で疑問氷解、そうか、そんな事だったのか、こんな印象である。
尚WSJ記事は参考までに全文引用しておきます。


<以下WSJより引用>

4月1日、安倍政権は最大の試練に直面することになる。それは消費税率の引き上げだ。日本経済は個人消費の落ち込みを乗り切れるかもしれない。少なくとも、1997年の前回の引き上げ当時よりは景気が良い。だが、本当のリスクは安倍首相の政治的影響力が危機にさらされかねないことだ。

 安倍首相の最大の成功は、(日銀に変革を迫ったことを除けば)強力で繁栄する日本を望み、国民の懸念に敏感で、具体的な政策を示し、少なくともある程度はそれをやり抜くリーダーが日本にいるというメッセージを発信したことだった。世論調査で、自分は景気回復の恩恵を感じていないと回答した人が80%近くに達したにもかかわらず、国民はそのメッセージに前向きな反応を示してきた。国民からの強い支持は、これまでに何度も歴代の首相を邪魔してきた自民党を沈黙させている。

 安倍政権への支持がますます強まっていたときには、こうした筋書きを維持するのも簡単だった。しかし、安倍首相はこの偉業を継続できるだろうか。安倍政権は長期にわたる景気の落ち込みに歯止めをかけようとすると同時に、集団的自衛権行使のために物議を醸している憲法解釈見直しを追求し、原子炉再稼働の判断を迫られ、法人税の大幅削減を議論している。

 安倍首相と自民党の蜜月期間はすでに終わっているもしれない。この数週間、自民党の幹部たちは、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すという安倍首相の計画に抵抗している。幹部たちの抵抗は、憲法解釈見直しの是非よりも、権力争いに根差したものだ。自民党議員たちは政策決定権限が首相に集中していることに苛立ちを募らせてきた。安倍首相はその問題に関して、政府と自民党のあいだでの審議を拡大することで自民党の不平分子と和解しようとしてきたが、連立パートナーである公明党は少なくとも秋まで、憲法解釈見直しを先送りにしようとするかもしれない。

 安倍政権はエネルギー基本計画の政府案の閣議決定も先送りせざるを得なくなった。この計画は年度末である3月31日までに自民・公明両党に承認されるはずだったが、両党の脱原発派議員たちの反対で何度も先送りされてきた。

 重要な問題で与党の議員たちに譲歩する――また、伝えられたところによると、この夏の内閣改造を求める彼らに妥協する――ことで、安倍首相は政権の安定を維持しようとしている。とはいえ、首相の座に就いたときの安倍氏の目標は安定ではなく、経済政策と安全保障政策に変革をもたらすことで、むしろ不安定になって当然なのだ。

 安倍首相が安定性を強調すればするほど、安倍政権が自民党や官僚機構内の既得権と闘うというリスクを冒す可能性が低くなるように思える。仮に安倍首相が以前から重視してきた問題である集団的自衛権に関して、反対意見に簡単に屈するようなことがあれば、法人税改革、論争を呼んでいる環太平洋経済連携協定(TPP)の批准といった重要課題を推進する覚悟があるのかどうか、はっきりしなくなる。この2つ問題も、自民党内の反発に直面している。

 エネルギー政策や集団的自衛権に関して焦らずに進めようという安倍首相の意志は、衝突を避けたいという気持ちではなく、慎重さの表われかもしれない。そもそも、世論調査では、国民の大半が憲法解釈見直しにも、原子炉の再稼働にも反対している。それでも安倍首相は、こうした論争の多い問題に関して、遅かれ早かれ決断しなければならず、そうした分野の速やかな政策策定が与党議員たちに妨害されるようなことがあれば、政府の重要課題に関して自民党に拒否権を与えるという前例を作ってしまいかねない。

 安倍首相は依然として国民からの高い支持率という切り札を握っているが、消費増税後の景気状態や憲法解釈の見直し、原発に関する議論を呼ぶ決断、あるいはその組み合わせで支持率が下がれば、議員たちに対する安倍首相の優位性は失われてしまうだろう。それでも首相官邸にはかなりの影響力が残る(多くの諮問会議や新設された国家安全保障会議のおかげで、特に経済・安全保障政策において)だろうが、すでに期待を下回っている改革のペースはさらに鈍化する可能性が高い。

 安倍首相にとっての危険は、2007年に第1次安倍政権に性急な幕切れをもたらしたような大崩壊ではない。野党の機能不全と明らかな後継者の不在を踏まえると、そうなる可能性は低い。それよりも危険なのは、向こう3カ月間に安倍政権が、改革に興味はあるが、リスクを嫌う、あるいは反動的な議員たちによって無力化されたかつての自民党政権のようになってしまうことだ。こうした状況下でも安倍首相は意味のある変革を実行できるかもしれないが、その変革は当初に達成しようとしていたものよりもかなり控えめになる恐れがある。

(筆者のトバイアス・ハリス氏は米ワシントン在住の日本の政治を専門とするアナリスト。政治リスク評価を手掛けるコンサルタント会社テネオ・インテリジェンスに所属している)

<引用終り>

朝日新聞の捏造報道の根は深い。そんな一端が垣間見えた、そんな思いのする話である。


*追記です。
コメント欄でのご指摘もありますので、この3月の安倍政権の危機についての私の考えを追記します。

3月の安倍政権の危機、これはアメリカからの圧力でして、青山さんが指摘されているように、アメリカから睨まれたら日本の首相などは簡単に首なんです。
その原因は昨年12月2日~6日のアメリカ・バイデン副大統領訪日、その後の中韓訪問に有ります。
・ 2013年12月2日、安倍・バイデン会談ではバイデンは靖国参拝問題を多分言い忘れた、少なくとも参拝しないとの言質は取らなかった。
・ その後バイデン副大統領は中国では安倍首相は靖国を参拝しないだろうと習近平に喋った。
・ 次の韓国でも6日、朴大統領に安倍首相は参拝しないだろうと喋った。
 ・・・帰国後、安倍首相には話してない事に気がついたのだろう、
・ 12月12日 バイデン副大統領が電話をかけ、靖国に行くなと何度も話すが、安倍首相は靖国問題は自分で判断すると説明する。

・ 12月26日 安倍首相、靖国神社参拝。
・ その直後 アメリカ大使館は「失望した」声明。

こんな事でアメリカとしては外交上の失敗なのだがメンツ丸つぶれ。
そこで安倍おろしに走ったと思われます。

そんな事の垣間見える記事が3月の朝日新聞記事にありました。
「河野談話見直さず」を評価 米国務省「前向きな一歩」
ワシントン=大島隆 2014年3月11日13時07分
(偶然ですが、丁度半年後の9月11日が朝日新聞謝罪会見日・・・神様のイタズラかも・・・)
http://www.asahi.com/articles/ASG3C2G74G3CUHBI00V.html?ref=reca

<以下はその内容>
 安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる1993年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。

 米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安倍政権に対して、こうした米政府の立場を改めて示したものだ。

 サキ氏は会見で「村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な出来事だった」と指摘したうえで、「我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促している」と話した。

 国務省当局者によると、河野談話検証の動きを受けて、オバマ政権はこうした立場を安倍政権に改めて伝えたという。オバマ政権は4月下旬に予定しているオバマ大統領の日韓両国訪問を前に、日韓関係の改善を両国に働きかけている。河野談話の検証に向けた動きに対し、韓国政府が反発していることから、慎重な対応を求めたとみられる。(ワシントン=大島隆)

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、慰安婦問題をめぐる河野談話について、「安倍政権としては河野談話を継承することを会見でもたびたび述べてきた。そうしたことをこれからも関係各国にしっかり説明していきたい」と語った。談話を踏襲する従来の政府の立場を改めて強調した。

<引用終り>

こんな事でアメリカの安倍おろしが画策されたようです。
だからこそ青山さんは「負けたふり、死んだふりをしている」と言っているんだと思います。
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2014-08-03 09:43

食料は安全保障の基本

 アメリカがTPPで無茶苦茶な事を言いだした。日本抜きにしろと。
まあこれは本当は望む所なのだが、世の中そう上手くはいかないようだ。
しかし今のアメリカの風潮を見てみると、あの悲惨な大東亜戦争に追い込まれた時と余りにも環境、アメリカの行動が似ている。
そんな事で丁度いい論調が有ったので紹介したい。
最初はアメリカの議員団がTPPを日本抜きでやれと騒ぎ出した報道から。
TPPは日本を引きずり込むためにアメリカがのっとったんだろうという事はちょっと置いといて・・・

<以下ロイターから引用>

TPPは「日本抜きで交渉も」、米議員団が大統領に書簡
2014年 07月 31日 10:13 JST

[ワシントン 30日 ロイター] - 米下院議員団は30日、オバマ大統領に書簡を送り、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で農産物分野の障壁の完全撤廃に応じない日本を非難、日本が譲歩しない場合は日本抜きでTPP交渉を進めるべきだと主張した。

議員団には、下院議員の3分の1近くに相当する与野党の140人が参加。カナダについても同様の批判をしている。

議員団は、日本が「前例のない、受け入れられない」提案をしていると非難。「日本とカナダに対し、他のTPP交渉国と同じ基準を求めるべきだ」としたうえで「そうした高い基準に従った市場開放に消極的な国は、日本やカナダも含め、すべて抜きにしてTPP交渉を進めるべきだ」としている。

書簡には、デーブ・キャンプ歳入委員長など、共和・民主の有力議員が署名している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G002R20140731/

<引用終り>

まあ、これだけ見ればアメリカは全く譲歩せず、一方的に日本に農業分野の譲歩を迫っている。
そもそも平等と言いながら一方的に譲歩を迫る、可笑しいだろ。これが正論なのだが・・・

実はこの話を見ていると日本が大東亜戦争に引きずり込まれたアメリカの謀略、特に当時全量アメリカに依存していた石油の禁輸、これを思い出さずにはいられない。
そして屈辱的な「ハルノート」になるわけだが、丁度8月は広島の原爆忌、長崎の原爆忌、そして終戦記念日と続く慰霊の月なので、あの戦争に引きずり込まれた原因を考える意味で丁度いい時期。



そんな事を考えるうえで、西村慎吾氏のこの話、実に的確だと思う。
少々長いし、最初は非日本人舛添の話なのだが、西村氏もよくよく腹が立ったと見える。
まあそんな事で見てください。
特に日本が戦争に引きずり込まれた経緯、食料とかエネルギーとかを全部アメリカなどに依存した結果がどうなったのか、その事を改めて考えるいい機会ではないでしょうか。

<以下西村真悟氏の「真悟の時事通信」より引用>

識別せよ!宥和すべき相手と、宥和してはならない相手

       平成26年8月1日( 金曜日 )

 宥和すべき相手と宥和せず、
 宥和すべからざる相手と宥和することは、
 一個人の運命に関しても、国家の運命に関しても、
 存亡にかかわる問題を発生させる。
 特に、二十世紀の歴史が、この教訓を痛烈に伝えている。

 七月末、東京都知事の職にある者が、韓国を訪問し、朴槿恵大統領に平身低頭して、こともあろうに、
 東京オリンピック開催への支援を要請した。
 
 我が政府は、
 一知事の分際で、我が国の国家的事業であるオリンピック開催への支援を他国に要請するとは、
 国家の有する外交権の侵害であると、
 この者を強く譴責すべきであった。
 と同時に、私は、この東京都知事なる者に、宥和すべからざる相手にすり寄る、国を危うくする卑屈さを感じた。
 このまま放置すれば、この知事は、今度は北京にいそいそと赴き習近平に媚びるであろう。
 国益の毀損甚だしい。
 
 七月の末、改めて、本年の一月と二月の雪の東京において、
 元航空幕僚長の田母神俊雄こそ、東京都知事に最適であると運動したことの正しさを確認するとともに、現実には、
 このような者が都知事に当選したことの無念さが甦った。

 そして、いよいよ八月に入り、
 マスコミが八月十五日までの定例行事として、
 二十世紀の戦争を偏った視点から取りあげる季節に入った。
 そこで、この度の東京都知事の韓国訪問を切っ掛けにして、
 今噛みしめるべき歴史の教訓に関して、次の通り述べておきたい。

(1)
  我が国は、中共の国家主席習近平と韓国大統領朴槿恵と宥和すべきではない。
 安倍晋三総理は、未だ、習近平と朴槿恵との首脳会談をしていない。これが、安倍外交の、国益に資する最大の功績である。
 
 孤立しつつあるのは、習と朴であり、安倍ではない。
 つまり、世界は、これらの者達の捏造による反日宣伝に辟易すると共に、中共と韓国の本質的な非倫理性を認識しつつある。
 この時、習と朴に宥和すれば、
 世界に、彼らの反日宣伝が、真実だ。と定着するではないか!
 それを、何か!この都知事の卑屈さは!
 
 我が国を陵辱する者との宥和は断じて不可である。
 今こそ、百四十年前に福沢諭吉の唱えた「脱亜論」の正しさを、
 国家として実証すべき時である。
 西郷南洲曰く、
 「國の陵辱せらるるに当たりては、
 たとえ國を以て斃るるとも、
 正道を践み、義を尽くすは政府の本務也」

(2)
 本日、八月一日を、
 日本人は、アメリカの対日石油全面禁止の日として記憶すべきである。この日、我が国は、F・ルーズベルトによって、
「座すれば必然的に死ぬしかない」事態に陥れられたからだ。

 
 昭和十五年十一月五日、F・ルーズベルトは、大統領に三選される。その公約は、
「お母さん、貴方の息子さんを決して戦争に行かせません」
というもの、つまり不戦だった。
 しかし、同年十二月二十九日、ルーズベルトは
「アメリカは民主主義の兵器敞だ」と発言し、
 翌昭和十六年八月一日、
 対日石油全面禁止措置を執る。
 これが、日米戦争の引き金である。
 
 驚愕した近衛首相は、八月四日、
 駐米大使をして和解のための日米首脳会談を要請する。
 しかし、ルーズベルトは無視する。

 アジアにおいて、F・ルーズベルトが宥和すべき相手は、
 日本であり、蒋介石や毛沢東ではなかった。
 しかし、ルーズベルトは、日本との戦争を決意し、蒋介石や毛沢東を支援した。
 もし、ルーズベルトが、近衛が求めたように、
 日本と宥和しておれば、
 大陸を中国共産党が支配することはなく、
 二十世紀後半における一億人に迫る中国人民の殺戮、
 自国人民に対する中国共産党による人類史上最大の殺戮は防げたであろう。


 日本とアメリカが手を結ぶ時が、
 アジアの平和と繁栄の時である。
 この逆の時が、アジアに悲劇が訪れる。
 これが、戦前の歴史の教訓であり、
 二十一世紀の現在の指針たるべき教訓でもある。

(3)
 第二次世界大戦は、
 昭和十四年九月一日のドイツ軍のポーランド侵攻により勃発する。
 しかしこれは「結果」であり、真の「原因」即ち引き金は、
 一年前の昭和十三年九月三十日のミュンヘンの宥和、
つまり、イギリス、フランス、イタリアがナチスドイツにチェコのズデーデン地方領有を認めたことである。
 この独裁者ヒットラーへの宥和が、
 戦争の「原因」であった。


 従って、チャーチルは言う。
 第二次世界大戦は、しなくてもよかった戦争であった、と。
 しかし、戦争は起こった。その理由をチャーチルは回顧する。
「イギリスにとっては、ヒットラーの野心に必要な抑制を加えるだけの空軍、ドイツ軍部の指導者達に、ヒットラーの暴力行為を抑止させることができるだけの空軍を造ることは可能であった。」
 しかし、イギリスは、それをしなかった。
 そして、ヒットラーに宥和して彼の強欲を満たした。
 これが戦争の原因だ。
 つまり、独裁者の軍事力行使を抑止するに足る軍事力を造らずに独裁者に宥和したことが、第二次世界大戦を作ったのだ。

 従って、現在の我が国が直ちに実行すべきことは、
 断固とした富国強兵策であり、
 独裁者中国共産党の強欲に応えないことである。

(4)
 昭和二十年二月、クリミア半島のヤルタに、F・ルーズベルト、イギリスのチャーチルそしてソビエトのスターリンが会した。
 そこでルーズベルトは、スターリンに東欧を与えるとともに我が国の千島・樺太の北方領土を与えて、ドイツ降伏後九十日以内の対日参戦を約束させた。
 この独裁者スターリンへの宥和が、東欧諸国民の悲劇を生み出し、未だ我が国の北方領土が不法占拠されている事態を生み出している
 以前、ブッシュ大統領がバルト三国のリガで、このヤルタ密約の不当性を公式に指摘した。
 よって、我が国は、堂々とアジアにおけるヤルタ密約の不当性を訴え、アメリカ大統領にもそれを公式に指摘するよう求めるべきである。

(5)
 繰り返すが、我が国は中国共産党と宥和してはならぬ。
 そして、この中共に追随する半島は無視すべきだ。
 
 そこで、近い将来、陸上で長大な国境を接するロシアと中共との抗争が必然だとみて、
 我が国は如何に対処すべきか。
 これに関して、ヒットラーがソビエトに攻め入ったときのチャーチルの次の言葉が参考になるので記しておく。

「もし、ヒットラーが地獄に攻め入ったら、私は悪魔を支援する」

 現在、海上では、アセアン諸国の海と島々を中共が侵略しつつある。我が国は、アセアン諸国をアメリカと共同して具体的に支援しなければならない。これ、もちろんのことだ。
 これが我が国自身の尖閣諸島つまり沖縄を守ることでもある。
 何故なら、我が国がアセアンを守る行動に打って出なければ、海洋における独裁者の強欲に対し、我が国は「ミュンヘンの宥和」をしたことになるではないか。即ち「戦争の引き金」が引かれる。
 従って、何れの角度からみても、我が国に今必要なのは、
 独裁者の強欲を抑止しうる力の獲得、
 富国強兵策の実行である。

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=994

<引用終り>


8月は戦争の事を考えるとともに日本の将来を考えるいい機会だ。
そんな意味で貴重な話だと思う。

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2014-07-20 17:39

地方議員の不祥事

 今日朝から地域の仲間とコーヒー会、当地方は喫茶店のモーニングサービスが売りでこんなモノ。

2014-7-20コメダのモーニング


所で今朝の話題は何と言っても最近の地方議会の不祥事である。

記者会見で号泣しただの、とんでもないズベ公都議だのと色々だが、不祥事もさることながらそんな奴に投票した有権者にも問題が無いだろうか。
そんな事を話したのだが、ネットで見ると酷い地方議員のワースト・ファイブが載っていた。
こんなモノだった。

<地方議員のワースト・ファイブ>

先日、兵庫県議会の野々村竜太郎元議員が政務活動費を不正に支出していた問題で、残念すぎる釈明会見が話題となったが、地方議会議員による不祥事はあとを絶たない。

1.青森県平川市議では定数20人のうち15人が逮捕される

青森県平川市の市議会では、定数20人のうち15人が逮捕されるという驚愕の事態が発生している。

青森県警によると、今年1月に行われた青森県平川市長選をめぐり不正な現金の受け渡しがあったという。これまで市議9人が逮捕されていたが、7月16日に新たに6人が逮捕され、残りは5人に。

本会議を行うには定数の半数以上が必要だが、現在は本会議が行えない異常事態となっている。

2.東京都中野区元議員、ツイッターで市民に「死ね」

Twitterが炎上して辞職届を提出したのは東京都中野区元議員の金子洋(ひろみ)氏(52)。

金子氏は今月6日に集団的自衛権をめぐってツイッターユーザーと議論になり、「おまえこそ人間の屑だ。死ね!何も罪のない民間人を殺す前に、おまえが死ね!」などと投稿し、炎上。その後、14日に辞職願を提出、受理された。

金子氏はこれについて「ニートやひきこもりを差別する相手の発言に憤り、われを忘れてしまった」、「死ねという言葉は、議員としても人間としても発言してはいけなかった」と謝罪している。

3.神奈川県元議員、脱法ハーブで逮捕

神奈川県では横山幸一元議員(41)が、6月下旬に横浜市内のホテル(に女を連れ込ん)で脱法ハーブを吸って暴れ、逮捕された。横山容疑者は6月30日に一身上の都合として辞職届を提出し、受理された。

4.愛知県新城市議、新婚夫婦に「穴あきゴム配布」発言

愛知県新城(しんしろ)市議の本会議では、長田共永市議が新婚カップルに「穴の開いたコンドームを配っては」と不適切な発言をしたことがわかった。

議会のお題は来年の合併10周年イベントについてで、長田氏はさらに「子どもを産んだ人には特産のジネンジョで、もういっちょだとか、市民がニヤッとしていただけるようなPR方法もある」とも発言したという。

夏目勝吾議長は口頭で厳重注意し、発言を議事録から削除したが、市民からは「不愉快だ」などと抗議が寄せられている。

5.奈良県葛城市議、女子高生とのわいせつ画像を販売、逮捕

史上最年少当選を果たし、期待の星だった奈良県元葛城市議の吉武昭博容疑者(27)は、偽名で女子高生をナンパ。自宅に連れ込みわいせつ行為を行った際、その様子を撮影して動画サイトで販売していたという。

5月に県青少年育成条例違反容疑で逮捕。6月には児童買春・児童ポルノ禁止法違反で再逮捕された。

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20140718-00000016-irorio


個々の具体的事例は名前等で検索してみてください。あいた口がふさがりません。
No.3とかNo.5の奴など単なるスケベでは済まないですね。

しかし今朝は「酷い話だが、俺たちの地域でもないと言えるだろうか? 相当ひどい奴を市議会に送り出したりしているんだが・・・」、こんな話に誰も反論できない。
地方議員選びは単なる人気投票、地元の利益優先なので、不祥事の原因など幾らでもあるのだ。

難しい話である。
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2014-06-28 15:36

アメリカメディアの反日

 前回「慰安婦問題の根っこにあるモノ」とその続編をアップしたのだが、いよいよアメリカメディアの反日活動が激しくなってきた。
WSJにこんなオピニオン(社説)が載っている。

<以下WSJより引用>
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304057704579649990850414538?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird

【オピニオン】近隣国の敵対心煽る安倍首相の修正主義

By SUNG-YOON LEE AND ZACHARY PRZYSTUP
原文(英語)
2014 年 6 月 27 日 19:41 JST

 安倍晋三首相は日本を「普通の国」にしたいと言っている。普通の国とは、経済力にふさわしい政治的地位を持つ、国際社会で尊敬されるパワーのことを指す。ただ、首相が異様なほど執拗(しつよう)に日本の軍国主義の歴史をかばい、取り繕っていることが、その目標達成を阻んでいる。

 昨年、安倍首相は有識者チームに1993年の河野談話の作成経緯を検証するよう命じた。河野談話には「慰安婦」に対する謝罪と反省が示されている。慰安婦とは、第二次世界大戦中の旧日本軍が制度化した性の奴隷にアジアの数十万人の女性が強制的に従事させられたことを指す、奇妙なほど婉曲化された言葉だ。先週公表された検証結果では、談話に盛り込まれた画期的な謝罪に疑問が差し挟まれた。これにより、日本は1945年以前の帝国主義をまだ否定しているというイメージが強まった。

2014-6-28日米韓首脳会談1

(引用者注:WSJの記事はここに上掲写真が載っている)
(しかしパク・クネが安倍首相挨拶をガン無視・・・当然WSJ記事には写真も記述も無かったが追加)

2014-6-28日米韓首脳会談2
(注:この写真は「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんブログより拝借しました。)


 有識者チームによる検証結果では、河野談話の正当性は損なわれないと結論付けられた。また、菅義偉官房長官は「河野談話の見直しはせず、これを継承するという政府の立場は変わらない」と述べた。ただし、安倍首相が談話の正当性に疑問を差し挟んだことで、古い傷がこじ開けられてしまった。

 有識者チームの報告では、談話で示された謝罪が過去の過ちを本当に悔やんだ真摯(しんし)な声明というよりも、外交交渉で韓国に譲歩した結果だったとの見方が示された。以前、慰安婦の犠牲者となった16人の韓国女性の証言を疑問視する声が上がったが、有識者チームの座長を務めた但木敬一氏はこの見方に同調した。但木氏は「第二次大戦が終わったのが昭和20年、元慰安婦16人への聞き取り調査が行われたのは平成5年と48年のブランクがある。元慰安婦の方々がいろいろな思いを持っていたとしても、必ずしもすべて正しい記憶を言えたかどうかは分からない」と述べた。

 但木氏の発言は、良く言っても学術的で不必要だった。また、この発言で、頑固な歴史修正主義という政治劇に加担するという有識者チームの役割が確認された。安倍政権が示す近隣諸国への態度は、この修正主義によって彩られている。最近の行動で、安倍首相は日本の指導者たちが過去に行ってきた謝罪を帳消しにしてしまった。

 これは日本の評価を下げ、国際的に日本をさらに孤立させるだけだ。安倍首相は国内で過激な友人を得たかもしれないが、日本にとって最も重要な超大国である米国を怒らせてしまった。

 例えば、4月に韓国を訪問したオバマ米大統領は、慰安婦問題が「実に甚だしい人権侵害」だったと明言。戦時中とはいえ、女性がこれほど乱暴に扱われたことにショックを隠さなかった。ヒラリー・クリントン前国務長官は2012年、「慰安婦」ではなく「強制された性の奴隷」という言葉を使うよう主張した。

 2007年には民主党の日系米国人、マイク・ホンダ議員らが慰安婦問題で日本非難決議案を下院に提出し、全会一致で採択された。日本や日系米国人の猛烈な反対にもかかわらず、この1年間で米国各地に慰安婦像が設置された。像が置かれたのはニュージャージー州パラセイズパーク市からニューヨーク州ウエストベリー、バージニア州フェアファクス郡、カリフォルニア州グレンデール市などだ。

 昨年12月の安倍首相による靖国参拝は米国や韓国という友好国だけでなく、中国や北朝鮮という敵対国までも怒らせた。これら4カ国は全て20世紀に日本の軍事侵攻の犠牲になった。バイデン米副大統領の警告を無視して参拝に踏み切ったことで、安倍首相は敵に日本を非難する材料を与えてしまった。

 安倍首相は目標を達成するためにまず進路を変える必要がある。首相は韓国との歴史問題という重い課題を解決するためにイニシアチブを取るべきだ。そうすれば、地域の民主国家である2つの国が、米国と力を合わせて、北朝鮮の脅威や中国の台頭という今日の安全保障問題に協力して立ち向かうことができる。

 先進民主国家として、日本がこうした修正主義的な歴史観をはねのける能力と倫理責任を持つことを、穏健な大部分の日本人は認識するべきだ。日韓の一流学者からなる歴史問題を討議する作業部会を設置することで、日本の知識人らはこのプロセスを直ちに開始することができる。これは日本の若者が歴史論争に触れる機会を提供する。日本の教育システムには、こうした重要な仕事が組み入れられていない。長期的には、日本の戦争の歴史についての客観的説明を伝える教科書や教育、正しい論争ができあがり、代わりの物はいらなくなる。

 安倍首相も将来の総理大臣も靖国参拝を控えるべきだ。靖国参拝は追悼というより挑戦的な行動になっている。昨年10月、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に異例の訪問を果たし、戦没者に哀悼の意を示した。こうすることで、米国の要人は歴史的な敵対心が相互理解で克服できる可能性を表した。両長官はまた、日本の指導者たちが戦時中の指導者をたたえることなく兵士を適切に追悼する方法も示した。

 最後に、韓国政府も慰安婦問題の解決に向けて意欲的に協力すべきだ。日本は1995年、元慰安婦に補償を提供するため、民間からの支援でアジア女性基金を設立した。韓国政府と大手の非政府組織(NGO)は大部分が貧困で年老いた元慰安婦に対し、基金からの慰労金を受け取らないよう圧力をかけた。NGOの中には、慰労金を受け取った一部の女性を非難する運動を展開したものもあった。その理由は、慰労金が日本政府から直接支払われたものでなかったためだ。結局、アジア女性基金は失敗した。

 韓国政府は真の犠牲者に支援が届くのを国内政治が妨げないよう配慮しなければならない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は3月にオランダのハーグで開かれた日米韓首脳会談を踏み台にし、韓国の犠牲者のための協議再開機運に弾みをつけるべきだ。今も生存している元慰安婦は一握りしかおらず、時間は韓国の味方にはならない。韓国は日本に対する歴史問題で中国と共同戦線を取りたがるだろうが、国家安全保障の問題となれば日本が暗黙の同盟国になることを韓国政府は認識すべきだ。

 日本の指導者は将来を真正面から見据え、歴史の修正や再評価、供養は歴史家に一任する必要がある。歴史的な憎悪をはらむ地域でこの問題に取りつかれてしまうと、日本の軍国主義の過去ばかりに焦点が当たって戦後の称賛すべき平和貢献を見逃してしまうことになる。

 (イ・ソンユン氏は米国のタフツ大学法律外交大学院(フレッチャースクール)教授。ZACHARY PRZYSTUP氏は5月、タフツ大学法律外交大学院で国際関係学の修士号を取得した)

<引用終り>

このオピニオンを書いたのは一人は韓国系人である。もう一人は米国人だが何やら経歴は良く分からない

兎に角何にも知らないヤツが堂々とWSJの社説に日本叩きを書いていると言う事実。ここが重要である。
中国・韓国連合がアメリカの反日勢力に働きかけてこんな事を蠢いているのだ。
正に世の中陰謀戦争の真っただ中という事である。

日本人がしっかり情報を発信していかないといけない、日本のマスゴミもアメリカさんには右にならえ・・・オッと違った「にならえ」だった・・・である。
いよいよ日本人には今が勝負どころであろう。
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2014-06-26 16:54

慰安婦問題の根っこにあるモノ<続編

 先日慰安婦問題の根っこにあるモノをエントリーしましたが、本日はその続編。

最初に青山重晴さんがこの問題を解説されていますので紹介。実に良く分かります。
2014年6月25日の水曜アンカーです。


2014-06.25 青山繁晴 水曜アンカー 提供:別寅かま... 投稿者 kigurumiutyuujin

尚この動画は丸山光三さんのブログより借用しました。
http://marcooichan2.blog129.fc2.com/blog-entry-4750.html

さてここからが本題。
青山さんが指摘しているようにこの慰安婦問題の難しい所はアメリカの圧力がある事。
事実などどうでもいい、日本下げをしていればいい、こんな風潮がアメリカ内部にある事である。
そしてそこに私は今の状況が日本が第二次大戦に巻き込まれた時のアメリカの論調そっくりの日本叩きが有る。
そう感じるのだがそんな所の分かる話が有った。

これは「日経ビジネス:ニュースを斬る」、これの2013年5月29日のもの。
1年前のモノだが今の状況をズバリ指摘している。
尚この情報は22日のエントリーでJJさんから頂いたコメントで紹介いただいたものです。
少々長文ですが全文引用します。
なお著者の遠藤誉さんについては私も全く知識が無いので、末尾に人物紹介も記しておきます。

<以下引用>

日経ビジネス:ニュースと斬る

なぜいまアメリカが日本の歴史認識をターゲットに?
背景にある在米華人華僑世界を追う
2013年05月29日 遠藤 誉

 今年5月1日に刊行された「米議会調査会」リポート「日米関係――議会のための問題点」(Japan-U.S. relations:Issues for Congress)が日本の「歴史認識問題」を取り上げた。リポートには「安倍晋三首相やその内閣の歴史問題に関する発言や行動は、地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念がある」という趣旨のことが書かれている。安倍首相を「強固なナショナリスト」と位置付けてもいる。

 「米議会調査会」とは、英語で“Congressional Research Service, the Library of Congress”(CRS)と称し、名前の通り、所属は米国議会図書館(the Library of Congress)。連邦議会の議員が高い関心を抱く分野やテーマに関して調査、研究を行い、不定期にリポートを発行する、議会のシンクタンクのような役割を果たす。議会の決議に対する拘束力は持っていないものの、リポートが多大な影響をもたらす場合もある。ときには議員からの要望を受けたテーマを選ぶこともある。この後は「CRSリポート」と略称することにする。

 逆に言えば、CRSリポートに何が書かれているかを知ることによって、アメリカの連邦議員(の一部)が何を考えているかをうかがい知ることもできるわけだ。

 さて、このCRSリポートについて日本の一部のメディアでは、「あんなものは“課長レベル”か低いレベルの担当者がアルバイト原稿的に書いている(ので、取るに足らない)」と一蹴しているものもある。

 そこで筆者は、アメリカ大使館レファレンス資料室を電話取材してみた。

これが「アルバイトレベル」の人間か?

 同資料室によれば「CRSリポートはアメリカ連邦議会の議員に配るために、その時々に関心が高いテーマを対象として、当該問題の専門家が調査チームを組んで作成する調査報告書。十分に高い権威を持っている。それによって議会を動かすか否かに関しては、各議員が判断する」とのことだった。さて、正しいのはどちらだろうか。

 たまたま5月1日のCRSリポート(リンクはこちら)は、安倍首相を名指しして日本の右傾化を懸念していたため、日本で話題となった。これはすなわち、日本の右傾化傾向を連邦議員(の一部)あるいは政界(の一部)が警戒しているということの表れといえよう。

 リポートの著者の筆頭にはEmma Chanlett-Avery (エマ・チャンレット=エーバリー)という女性の名前がある。

 国際交流基金日米センター(The Japan Foundation Center for Global Partnership、リンクはこちら)や他の多くのアメリカ政府の情報によれば、彼女はCRSのPresidential Management Fellow(大統領マネジメント・フェロー、PMF)として2003年からCRSで仕事をしてきたという。PMF(大統領マネジメント・フェロー)プログラムとは、大統領を含めたアメリカ政府の未来を担う人材を開発するプログラムだ。そのフェロー(特別研究員)になるには非常に高い関門をパスしなければならない。アメリカ政府の公式ウェブサイトに書いてある通り、トップエリートを養成するシステムである。

 エマ・チャンレット=エーバリーのCRSにおける肩書を日本語で書くと「米議会調査局外交・国防・通商部アジア問題担当分析官」。彼女が2006年6月23日に東京アメリカンセンターで講演したときの様子も見ることができる。講演内容も日本語で書いてあるので、彼女が「その辺の課長レベル以下がアルバイト原稿を書く」程度の知見しか持ってないのか否かを確認するために、ぜひアクセスしてみてほしい。

 回りくどい言い方になってしまった。なぜCRSリポートの著者紹介などをしたかと言うと、筆者はCRSリポートの「影響力」を軽視してはならないと思っているからだ。

 なぜか。簡単だ。2007年に何が起きたのかを思い起こしてみよう。

 2007年6月26日、米下院外交委員会は「従軍慰安婦の対日謝罪要求決議」を圧倒的賛成多数で可決した。7月30日には下院本会議で採決(アメリカ合衆国下院121号決議)。当時の日本にショックと困惑を招いたものである。第一次安倍内閣のときのことだ。

 下院でこの議題を提議させるに至った陰には、実は在米の華人華僑、あるいは在米コーリアン世界の存在がある。

 その詳細は日経BP社から2008年に出版した『中国動漫新人類』(2007年に日経ビジネスオンラインで連載)の「反日」に関する件(くだり)で述べた。

 筆者は1990年代前半からサンフランシスコやニューヨークに集まる、在米の華人華僑たちを取材してきた。中国大陸から来た華人華僑も多いが、反日ロビー活動をしていたグループの代表は台湾からアメリカに渡った華僑だった。

 彼らは1994年に「世界抗日戦争史実維持聯合会」(以下、史維会と表記。英語ではGlobal Alliance for Preserving the History of WW II in Asia=GA)を結成し、アメリカだけでなく世界各国にいる華人華僑と連携しながら、日中戦争あるいは第二次世界大戦で日本が何をやったかに関する啓蒙活動を行っている。 

 これが中国政府の指図かと思ったら、とんでもない。

 奇妙なことに、その逆だった。

財力と人権意識で政治家を動かす

 このグループのうち大陸系の人々の多くは、中国共産党の圧政から逃れた過去を持つ。

 早くは反右派闘争(1957年)から始まり、文化大革命(1966~76年)や天安門事件(1989年)で人権迫害を受けた人々だ。2000年までは中国に入国するビザさえ下りなかった人々が含まれている。それほど「反共」「反中」精神に燃えたグループから出発している。台湾系は蒋介石による戒厳令(1947~87年)から逃れた人々が多い。

 いずれにしても彼らは「人権」という共通項で結ばれている

 アメリカには、こと「人権」に関する問題であると、非常にデリケートに共鳴する文化がある。そのためアメリカの中に「日本が何をやったかを直視しよう」という雰囲気が出来上がりつつあった。

 支えているのは在米華人華僑の財力と、アメリカの「人権意識」だ。

 ロビー活動を遂行するのに、この二つがものを言う。

 取材の中で、アメリカの深い事情と下院議決までには以下のようなプロセスがあったことを知った。

 アメリカは第二次世界大戦中の敵国であったドイツと日本の(本来なら戦犯に相当する)一部の者を、戦後、秘かに渡米させてかくまっていた。日本に関しては「731細菌部隊」に関わった関東軍の一部、そしてドイツに関してはナチス、ヒトラーに協力した科学者や技術者などである。旧ソ連との冷戦構造の中、アメリカは戦争になった際のアメリカの武力強化にかつての日本やナチスドイツの科学技術が必要だったのである。

 ところが1991年12月にソ連が崩壊し冷戦構造が消滅すると、事態は一変した。

 日独のかつての科学技術の知識自体は重要度がなくなったものの、それまでナチの戦犯探しに非常に消極的だったアメリカは、情報公開の波をかわす言い訳を失い、戦後処理に関する機密情報をも公開せざるを得ないところに追い込まれた。闇の世界にメスが入りはじめ、アメリカ議会は1998年に、「ナチ戦犯情報公開法」を制定。少なからぬナチ戦犯が探し出され逮捕された。2000年、同じ枢軸国であった「日本帝国」に対しても同様に「日本帝国政府情報公開法」が制定され、日本の戦争犯罪に関する情報公開を要求することとなった。

 こうした動きに大きな影響を与えているのが、サンフランシスコを中心とした在米華人華僑たちだ。議員の個人名を挙げたくないが、日本でも報道されたのであえて列挙するなら、連邦議会下院議員(民主党)のMike Honda(マイク・ホンダ、MikeはMichaelとも)の選挙区はカリフォルニアである。

 サンフランシスコあるいはその隣のサンノゼ(シリコンバレーがあるところ)のエリアは、在米華人華僑だけでなく在米コーリアンあるいは在米ベトナミーズが非常に多い。カリフォルニア大学などはチャイニーズ系の学生が半数以上を占めており、筆者が取材した時の学長は台湾から渡ってきた人だったほどだった。

 在米華人華僑らは1994年から何度も、アメリカ議会が日本の戦時犯罪を追及するよう働きかけてきた。もちろん「財力(政治資金)」や「票田」がものを言う。当時はまだカリフォルニア州議会議員でしかなかったマイク・ホンダ以外にも、他の下院議員に対して何年もかけて働きかけてきた。

 その結果、ようやく「日本帝国情報公開法」が制定されたのである。これにより公開された日本の戦時犯罪行為は実に約800万件。ここにたどり着くまでには、在米華僑華人だけでなく在米コーリアンによるアメリカの退役軍人や人権保護団体の協力や国会議員への、並々ならぬ働きかけがあった。特にアメリカ女性協会(National Organization of Woman)の力は大きかった。

華人華僑の中に潜入

 ちょっと話を変える。

 在米華人華僑の中に深く入り込んでいると、中国から運び込んできた「幇」(バン)という組織文化があることに気付く。「幇」はその文字が示す通り「助け合う」という意味だ。ところが清王朝の時代、この「幇」が血の掟のような厳格な「幇会」(バンホイ)で結ばれている秘密結社へと発展し、業種によって結ばれている「幇会」や(広東や福建などの)出身地によって結ばれている「幇会」もある。

 その中にはめったなことでは入り込めない。一方、入り込んだが最後、今度は死ぬまで抜け出せないであろう「恐怖」を感じる。彼らに取材を試みようとした筆者は、一種の不気味な恐怖を味わいながら、「幇」の外側をうろうろしていた。

今では「幇」の組織性は薄らいでいるが、それでも一つの共通点で結びついて「華人華僑世界」以外の者を寄せ付けないものを感じさせる彼らに、私も距離感を感じざるを得なかったのである。

 ところが、ついに華人華僑のあるグループの代表に当たる人物に会った時のことだ。

 「なぜ在米華人華僑と接触しようとするのか。お前は日本人じゃないか。関係ないだろう」と、筆者をはじき出すような鋭い目つきで問われたときに、筆者は中国吉林省長春市における1948年の「チャーズ」の経験を話した。拙著『卡子(チャーズ)』で記録しているように、筆者は7歳の時に死体の上で野宿し、恐怖のあまり記憶を喪失したことがある。そのとき食糧封鎖により数十万におよぶ一般庶民を餓死に追い込んだのは中国共産党だ。だから中国政府はこの事実を文字化することを許さない。この事実を中国で出版できる日が来るまで、私は闘い続けるのだと告白した。

 このことを知った瞬間、在米華人華僑は筆者を受け入れてくれたのである。

 人権迫害と言論弾圧――。共通の痛みを感じてもらえたのだろうか。

 筆者のメールアドレスは、世界をつないでいる華人華僑のメーリングリストの中に組み入れられた。メールは1週間に1回くらいのときもあれば、1日に20通以上来る時もある。

メールが活気づくと、対日CRSリポートが出る!?

 ここでようやく冒頭と話がつながる。

 急激に増えるのは、いつも決まってCRSリポートが日本の「歴史認識」に関する調査報告を発布する数か月前の時期である。

 最初に増えたのは2005年末から2006年春にかけてのことだった。

 するとどうだろう。

 2006年4月10日にCRSが「慰安婦問題」に関してリポートを出したではないか。

 このCRSリポートは全ての議員に配られた。それがやがて下院における「従軍慰安婦の対日謝罪要求決議」(121号決議)へとつながっていったのである。

 CRSの調査官は研究者なのでロビー活動の対象とはならない。これはアメリカからのメールの送り主が、きっぱりと断言した。ロビー活動の相手は「議員」だ。(一部の)議員が関心を示すテーマに関してCRSは調査し、その結果を議員に配布する。すると一部の議員の意見が多数派の意見に育っていくという連鎖反応が起こり、影響力を持つわけである。

 そして5月1日のCRSリポートが出る前の半年間、すなわち昨年の12月からも、急激に在米華人華僑からのメールが増え始めた。なので、「これは何か起こるな」とは思っていた。

 昨年末頃から、安倍首相の歴史認識について「連邦議員が高い関心を持つ」(連邦議員に高い関心を持たせる?)ために、ロビー活動が盛んに行われていた、と推測することができるだろう。

 これだけの影響力を持つ在米華人華僑グループ(グループはいくつもあり、史維会はその大きなもののひとつである)に、中国政府はどういうスタンスで接しているのか?

 日本人にとっては、それが最大の関心事の一つだろう。

 実はこれに関しては複雑な事情がある。

 中国政府は当初、在米華人華僑のこれらの運動が天安門事件における人権蹂躙などから始まっていることを警戒し、彼らと一定の距離を置いていた。

 しかし2000年に事態が一変した。

 この年、台湾の総統選挙で民進党の陳水扁が総統に当選した。陳水扁は台湾独立を主張している。

 「一つの中国」を主張し、台湾独立を最も警戒する中国政府にとって、最も好ましくない事態となったのである。

 ところがこのころ(1999年)、ハンガリーでは「欧州・中国平和統一促進会」がブタペストに住む新華僑により設立されていた。

 「中国平和統一」とは「台湾を平和的に中国(大陸)に統一しよう」という意味である。設立者は反共分子ではない。中国籍を放棄せず中国政府の恩恵も受けながら活躍していた若いビジネスマンだ。中国政府の意向があったかどうかは分からないが、少なくとも中国政府が主張する「一つの中国」という主張に沿った動きである。

 この運動は瞬く間に世界各地に飛び火した。

 翌年の2000年、ドイツのベルリンでは、この概念を広げて「全世界華人華僑・中国平和統一促進会」(和統会)が誕生。同年、「和統会」第二回大会がアメリカのワシントンで開催されると、一気に世界各国に広がり始めたのである(2001年には東京大会開催)。

 こうして世界数十か国まで広がり「和統会」が日本人には見えないネットワークを形成したのである。

華人ネットワークと中国政府の接近

 「一つの中国」を断固譲らず、「台湾の民主化」を極端に警戒する中国政府が飛びつかないはずがない。台湾が民主化すれば「台湾独立」へとつながる。

 和統会は、創立段階で中国政府が関与したのか、それともこの動きを見て反応し始めたのかは、筆者は確かな証言を得ているわけではない。

 いずれにしても、結果的に中国国務院教務弁公室と国務院台湾弁公室は大喜びで世界各国の華人華僑世界に広がった「和統会」と連携を持つようになる。

 同じ年、2000年に反共反中であった抗日団体である「史維会」(GA)の代表的メンバーたちは、初めて中国大陸入国のビザを取得し「南京」へと向かった。

 以後、彼らはアメリカ、カナダ、あるいはヨーロッパ諸国、オーストラリアなど、世界各国の高校の教師に呼びかけて「南京への旅」を行わせ、「南京大虐殺記念館」を見学させている。

 もちろん活動の主たる舞台はアメリカ。

 こうしてアメリカ議会を動かし、アメリカの若者たちへの啓もう活動を、長期的視点に立って実行しているのである。

 ただし「史維会」(GA)の中には、国民党の戒厳令から逃れてきた台湾独立派もいるので「和統会」が主張する「一つの中国」には絶対反対という一派もいる。それでも「史維会」が目指す「第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を追及する」という一点においては、強烈な共通点を持っている。

 したがって、反共反中から出発し、「人権保護」でのみ結ばれていた「史維会」は、今では中国政府の「歓迎すべき」存在となっているのである。

史維会メンバーで和統会メンバーでもある、サンフランシスコのリーダー的存在の人物は、中国政府の要請を受けて何度も北京に行っている事実を私は知っている。著しく経済成長する中国との関係を深めることは、在米華人華僑にメリットをもたらす。在米華人華僑の財力が強くなれば、アメリカ連邦議員に対するロビー活動も強くなっていく。連邦議員とのつながりが強固になれば、アメリカにおける商売に不利になるはずがないだろう。

 アメリカにおける華人華僑世界は複雑であり、しかも連鎖してパワーを強めている。

 そして同じような動きはアメリカだけではなく、全世界数十か国に広がっている。この事実から、日本人は目を背けていていいのだろうか。

 5月1日に出たCRSリポートを「アルバイト原稿のようなもの」と一蹴して無視させようというのは、「日本人の耳と目」には「心地よい」にちがいない。それで済むというのなら、筆者とて無視していたい。

軍事費だけで国は守れない

 しかし再び問う。

 善悪を別として、この実態を見て見ぬふりをして、日本国を守れるのだろうか。

 どんなに不愉快でも、事実は事実として「実態」を突き止め、この恐るべきネットワークと経済成長とともに膨張していくパワーに対処していく方策を日本国は考えなければならない。

 そのためには日本は「国際舞台における情報発信力を強化すること」だ。

 その強化に役立つのは、不愉快でも「実態」を知ることである。

 「実態」を打破する国策を練らないで、何の国防か。

 日本人の英知を正しい方向で、正確なターゲットに向けて発揮してほしいと切望する。



著者プロフィール   2014-6-26遠藤誉
遠藤 誉
筑波大学名誉教授
1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130527/248644/?P=6&ST=smart

<引用終り>

大変長文だったがこれが最近のアメリカの日本叩きの根底にあるモノである。
そしてもう一つ、遠藤誉氏がマイク・ホンダと抗日団体である「史維会」について指摘している。
これについて産経の古森氏がマイク・ホンダについて書いている事がwikiに載っているので該当部分を引用したい。

<以下wikiのマイク・ホンダより引用>
中国系団体との関連性
産経新聞の古森義久記者は、中国系の世界規模の団体「世界抗日戦争史実維護連合会」、中国政府に政策提言する「人民政治協商会議広東省委員会」、日本の「残虐」を恒常的に糾弾する団体「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」、南京大虐殺紀念館を米国に開設しようという中国系組織の「中国ホロコースト米国博物館」などをはじめ、特に2006年の下院選挙の際には94名、約11万ドルの献金を中国系から受け取っていたと報道しており、ホンダが受けた献金のうち人数で21%、金額で30%が中国系からのものであると伝えられ、ホンダ議員の日本に関する一連の行動の裏にはその力が働いていると指摘している。なお公表されているホンダへの献金額の個々のランクでは中国系とは関係のない労働組合、業界団体が上位を占めている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80
<引用終り>


厄介この上ない話である。
しかしこんな事が話の奥に潜んでいる事を日本人一人一人が良く認識しなければいけない。
まかり間違っても「日本下げ」をたくらむ欧米メディアに無い事無い事(有る事無い事ではなく)をペラペラ喋るような連中は排除すべきだろう。
アカヒ・犬HKも同罪である。
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2014-06-22 20:23

慰安婦問題の根っこに有るモノ

 日本が慰安婦問題で河野談話の作成過程を検証結果を公表したことがアチコチで物議を醸している。
中でもこの慰安婦捏造問題の真犯人アカヒちんぶんの社説は反省の色など全くない厚顔無恥なものだ。
この件は裏の桜さんが取り上げている。
もう疑義をはさむのはやめるべきだ・・・byアカヒしんぶん
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-2936.html

甚だ不愉快だがアカヒの社説は全文が今は読めないので全文はこんなモノ。

<以下引用>
[社説]慰安婦検証―問題解決の原点に返れ

慰安婦問題をめぐる93年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、
作成過程などの検証結果を国会に示した。

談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、
一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。
最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。

両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという
強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の
日韓関係をつくろうとした」と語った。

この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を
問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制
(けんせい)する狙いもあったのだろう。

しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって
談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、
彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。
だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。報告書は、河野談話やその後の
「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。
それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も
中断する可能性が出てきた。また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも
表明した。慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

この間、両政府関係者やNGOなど多くの人々が関わってきた。
だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。
韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は54人になった。

日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を
繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。
<引用終り>

まあ此処まで面の皮が厚い社説が書ける、流石「アカヒちんぶん」である。

そしてアメリカはこんな反応
「米 河野談話継承支持の姿勢示す」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/t10015397611000.html

しかしアカヒちんぶんの社説の裏に隠れた反日勢力の影、これを考えるには河野談話の前後の情勢を見ないと分からない。

ではこの河野談話が発表された1993年8月4日、実は私にはこの1993年8月には記憶が有る。
この年は記録的な大凶作で、河野談話発表翌月の9月には大凶作が明るみに出た。そんな時だった。
その当時の状況はと言うと

<日本>
宮沢内閣は1991年11月発足、翌年1992年佐川急便事件で自民党副総裁金丸信が副総裁辞任(8月)、議員辞職(10月)。この金丸信失脚で自民党竹下派は分裂。
こんな状況で1992年12月、宮沢改造内閣発足。そして翌1993年6月、内閣不信任案が自民党造反組などの賛成で可決。
この為内閣解散となった。・・・通称噓吐き解散・・・
またこの造反組などで新生党、新党さきがけなどが出来た。これがのちの民主党につながる。
1993年7月18日の衆議院選挙で自民党敗北し、単独過半数を割り込む。ブームの新党との連立工作に失敗。
7月30日、宮沢は自民党総裁を河野洋平にバトンタッチ。 
そして
1993年8月4日、河野談話発表
5日後の8月9日、総選挙後の臨時国会で細川非自民連立内閣成立を受け総辞職。

つまり河野談話とは総辞職確定となった後の死に体内閣で発表されたもの。更に河野洋平はその時官房長官だったが自民党総裁になったばかりでもあった。


所で日本以外はと言うと
<アメリカ>
1993年1月、ビル・クリントン大統領就任
レーガン(2期)、パパブッシュ(1期)と3期12年続いた共和党政権から民主党政権に変わったのがこの年。

<韓国>
1993年2月、金泳三政権発足
朴大統領以来32年間の軍事政権から文民政権になった。
しかし金泳三は反日政策を進め、1993年8月旧朝鮮総督府解体を決定

大事な事を書き落としました。ボケの始まりかも・・・、とりあえず追記します。(青字部分)
<ソ連崩壊⇒ロシアへ>
1991年12月25日、ソ連崩壊。旧ソ連はロシアを中心に幾つかの国に分裂。
この結果、世界はアメリカの一極支配体制になり、この問題点が今日まで続いている。



なるほど、こんな時代背景でいわゆるリベラル派がアチコチで優勢になった、そんな時代だった。
そしてこの河野談話がアメリカの圧力が有ったと巷間噂されるのにはこんな事も有る。

ドイツではヒットラーによるユダヤ人大虐殺など無かったと言うホロコースト否認論が存在する。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E5%90%A6%E8%AA%8D
上掲リンク先では有りもしないホロコーストでユダヤ人指導者が利益を得る「ホロコースト産業論」まであると書いてある。
そしてドイツではホロコースト否定は犯罪であるとされ、上掲リンク先では
”1994年からドイツでは「ホロコースト否定」が刑法で禁じられており、違反者は民衆扇動罪(第130条)で処罰される”とある。

この1993年~1994年、日本とドイツを狙った「成りあがってきた敗戦国を叩け」という論調が存在するのだ。

その象徴的な事件が日本によるニューヨークのロックフェラーセンター買収問題
日本の三菱地所が1989年に2200億円で買収したが、これにアメリカが反発しジャパンバッシングが巻き起こった。
結局1995年に三菱地所が撤退(運営会社破産)で幕を引いた。



こんな時代背景を考えると安倍さんが「河野談話を継承する」と言っているのは理解できる。
今本当は河野談話など嘘で塗り固めたものと言いたいのだが、それではアメリカの反日勢力との全面戦争になってしまう。
今は苦渋の選択でそんな河野談話を継承すると言いながらその成立過程を検証する。これではアメリカも文句が言えない、そんな狙いのようだ。
国際関係とは難しいものだ。

こんな時こそ日本人が安倍首相を熱烈に支持し、その路線を支持する世論を盛り上げる、これしか解決の方法は無いだろう。その為にはアカヒちんぶんを徹底的に拒否する、そんな国民の姿勢こそこの問題の解決策なのではないかと思う。
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2014-05-01 07:39

朴正煕に甘い夢を見てはいけない

 杜父魚文庫で古澤襄さんが朴正煕について興味深い話を上程している。
題して「金日成と朴正煕側近の秘密会談記録   古澤襄」


何に興味が有るか、私は朴正煕は独裁者で強権で国民を弾圧したけれど、漢江の奇跡で韓国を復興させた。そして何より彼は元大日本帝国の軍人だった。
そんな事で功罪は有るだろうが基本的には親日家だったのではないか。そう思っていた。
多くの皆さんもそんなイメージだったのでは無いでしょうか。
だがそれにしては朴正煕の娘はダメだなあ・・・ どうしてだろう。


しかし朴正煕に対する私のイメージは矢張り間違っていた。

最初にこんな部分
>北朝鮮の金日成と韓国の朴正煕が、一九七二年五月四日に双方の側近による秘密会談を平壌で行っていたことが明らかにされている。・・・中略・・・
>金日成が反米なのは当然としても、朴正煕も牢固たる反米主義者。米国に極秘裏に核武装計画をフランスと組んで1974年に韓仏共同事業で一年間で約10キロのプルトニウムを生産できる再処理工場の技術設計が出来上がった。
>ドン・オーバードファーは「韓国内の密告者の情報によってソウルの米大使館が知るところなって、ワシントンに極秘の情報評価報告書を送った」と述べている。フォード政権のキッシンジャー国務長官は深刻な衝撃を受けた。


韓国が極秘裏に原爆を作ろうとしていたことは知っていたが、その実態はこんな風だったのだ。


そして恐れ入ったのはこの部分。

>この一件は朴正煕の反米志向を物語っている。
>その脈絡で一九七二年の平壌における李厚洛・韓国中央情報部長と金日成の会談記録は注目に値する。この会談記録は李厚洛側近が保存し、17年後まで公表されなかった。

><李厚洛 朴正煕大統領と私は、統一は四大国(米国 中国 日本 ソ連)の干渉なしにわれわれ自身が成し遂げるべきだと信じています。われわれは米国や日本の手先ではありません。われわれは自分たちの問題を自ら解決すべきです。

>金日成 われわれの立場は、統一問題について外国勢力に頼ることに反対することです。この点で朴正煕と同意します

>李厚洛 朴大統領は外国勢力をもっとも嫌う人物であることを申し上げたい。

>金日成 そうであるなら、われわれはすでに問題解決に向かっているわけです。外国勢力を排除しましょう。われわれは戦うまい。国を統一しましょう。共産主義とか資本主義とかいう問題は取り上げないようにしましょう。

>李厚洛 人口四、五千万人の国家は強い国です。(1972年当時、南の人口は3200万人、北は1400万人)。われわれは弱かったために大国に屈しました。将来、大国はわれわれに屈するでしょう。はっきりさせておきたいことは、大国は統一を求めるわれわれの期待には口先で理解を示すだけです。しかし心中は、われわれの統一は望まないということです。

ここで大国とは日本の事、将来大国は我々に屈するでしょう、このセリフを本当に吐いたのが明博クンだった。
何とアキヒロ君は昔からの話を言っただけなのだ。


それからもう一つ、この部分。

>朴正煕について面白い記述がある。戦時中に満州の日本軍官学校を卒業して少尉に任官した朴正煕は、戦後、韓国軍士官学校に入って陸軍将校になるが、1948年に麗水(ヨス)叛乱事件に連座して軍事法廷で死刑判決を受けている。

>麗水叛乱事件とは、共産主義者の指導下にある一部の韓国軍が、命令に服さず「人民共和国」を宣言した事件。朴正煕は韓国軍士官学校における共産党細胞の指導者だったとして逮捕された。これは李承晩(イスンマン)大統領によって減刑、その後、転向して軍に復帰している。

>1961年、朴正煕大佐が軍事クーデターのリーダーとして登場したが、ワシントンのケネデイ政権は朴正煕の過去の経歴からして、共産党の秘密党員という疑いを持っている。そしてCIAは大統領官邸がある青瓦台に盗聴装置まで仕掛けていた。朴正煕時代の米韓関係は冷え切ったものであった。


此処まで読み進めると、何と今の朴槿恵のやっている事と瓜二つだと思えるではないか。
クネタンは親父のやっていた事をそっくりそのままやっているだけなのだ。


それからこれは私の聞いた話。

現在のポスコが出来るに至った理由、それは新日鉄の稲山会長(経団連会長)がどうして韓国を援助したのかの話である。
もう何十年も前に聞いた話なのだが・・・
「如何して稲山会長が韓国を援助したか、その疑問にある側近がこう言っていた。
韓国の某大統領は人前では大きなことを言っていた。しかしそれではという事で稲山会長とサシで話をしようと会長室に入る。すると突然その大統領はバタッと土下座、涙をポロポロ流して「申し訳ない、人前ではああしか言えなかった。でも私は〇〇〇〇(日本名)、心は日本人です。助けてください。」
これで稲山会長はコロッと騙され、反対者にはまあそう言うな、あいつはあれで良い奴なんだから
新日鉄中興の祖、稲山会長がそう言うので他の皆さんもそれ以上反対できなかった。」

私はこの話を韓国は絶対信用できない事例として見てきた。
やっと日本中にそれが知れ渡ってきたわけだ。

しかしそれにしても何から何まで嘘の嘘の嘘・・・ トンデモナイ国、ミンジョクではある。




最後にこの古澤襄さんのブログ、色々韓国・朝鮮問題を見直す意味で興味深いので、以下に全文を引用します。
(尚この古澤さんの文は2006年7月に書かれたものなので、当時はノムタンが大統領だった。そんな所を注意して見てください。)


<以下は全文です>

http://blog.kajika.net/?eid=1006916

金日成と朴正煕側近の秘密会談記録   古澤襄

2014.04.30 Wednesday name : kajikablog
八年前にワシントン・ポストの外交専門記者だったドン・オーバードファーが四年間の歳月をかけた「二つのコリア」のことを書いた。今でも朝鮮半島現代史を読み解くうえで、最高の傑作だと思っている。

何度読み返しても新しい発見がある。それは、このコリア・ウオッチャーは足で稼ぐ四百五十回のインタビュー取材が基本になっているからである。さらに未公開の政府資料、軍機密文書を入手して実証的な分析を行った。

今回も第一章「野鳥さえずる非武装地帯」で北朝鮮の金日成と韓国の朴正煕が、一九七二年五月四日に双方の側近による秘密会談を平壌で行っていたことが明らかにされている。大部の著作なので先を急ぐあまり、読んでも見落としていたのであろう。

金日成が反米なのは当然としても、朴正煕も牢固たる反米主義者。米国に極秘裏に核武装計画をフランスと組んで1974年に韓仏共同事業で一年間で約10キロのプルトニウムを生産できる再処理工場の技術設計が出来上がった。

ドン・オーバードファーは「韓国内の密告者の情報によってソウルの米大使館が知るところなって、ワシントンに極秘の情報評価報告書を送った」と述べている。フォード政権のキッシンジャー国務長官は深刻な衝撃を受けた。

最初に試みたのはフランスに対する阻止の説得工作。米ソウル大使のスナイダーは仏ソウル大使のピエール・ランデイに警告したが、仏大使は「ソウルに再処理工場を売る可能性は諦めない。韓国側からキャンセルを要請してきただけ計画を取りやめる」と微妙な対応で終始した。

秘密が漏れたことを知った朴正煕は、結局は米国の強力で断固たる反対(すべては秘密に行われたが・・)に遭遇して渋々フランスとの契約を撤回している。

この一件は朴正煕の反米志向を物語っている。

その脈絡で一九七二年の平壌における李厚洛・韓国中央情報部長と金日成の会談記録は注目に値する。この会談記録は李厚洛側近が保存し、17年後まで公表されなかった。

<李厚洛 朴正煕大統領と私は、統一は四大国(米国 中国 日本 ソ連)の干渉なしにわれわれ自身が成し遂げるべきだと信じています。われわれは米国や日本の手先ではありません。われわれは自分たちの問題を自ら解決すべきです。

金日成 われわれの立場は、統一問題について外国勢力に頼ることに反対することです。この点で朴正煕と同意します

李厚洛 朴大統領は外国勢力をもっとも嫌う人物であることを申し上げたい。

金日成 そうであるなら、われわれはすでに問題解決に向かっているわけです。外国勢力を排除しましょう。われわれは戦うまい。国を統一しましょう。共産主義とか資本主義とかいう問題は取り上げないようにしましょう。

李厚洛 人口四、五千万人の国家は強い国です。(1972年当時、南の人口は3200万人、北は1400万人)。われわれは弱かったために大国に屈しました。将来、大国はわれわれに屈するでしょう。はっきりさせておきたいことは、大国は統一を求めるわれわれの期待には口先で理解を示すだけです。しかし心中は、われわれの統一は望まないということです。

金日成 大国と帝国主義は一つの国をいくつかの国に分けることを好むのです。>

しかしこの会談を額面通り信じるわけにはいかない。朴正煕自ら「北朝鮮軍事力が重大な脅威となっている厳しい状況の中で対話は役に立つ戦術だ」と側近の金聖鎮に漏らしていた。側近によると朴正煕は生涯、統一が出来るとは信じていなかったし、統一に関心もなかったという。

金日成も南北対話を、米国と日本から南の政権を引き離し、在韓米軍を撤退に追い込む手段とみていたとドン・オーバードファーは解説している。

<ドン・オーバードファーの「二つのコリア」を読み返している。ワシントン・ポストの外交専門記者だったオーバードファーが四年間の歳月をかけたこの著作は、17年後の今日でも朝鮮半島現代史として光芒を失っていない。

現代史家は書斎の中で頭を使って書くので、多くの文献の孫引きになるきらいが拭えないが、このコリア・ウオッチャーは足で稼ぐ四百五十回のインタビュー取材が基本になっている。さらに未公開の政府資料、軍機密文書を入手して実証的な分析を行った。

「二つのコリア」を本棚から探して、あらためて読む気になったのは、ソウル発の共同電で韓国野党・ハンナラ党党首の朴槿恵(パク・クネ)代表が、暴漢に襲われ重い傷をおった記事を読んだからである。

朴槿恵は韓国大統領・朴正煕(パクチョンヒ)の長女。1974年8月15日に文世光事件で母親の陸英修(ユクヨンス)が暗殺されたため、急遽留学先のフランスから帰国し、1979年に父親が暗殺されるまでファースト・レディー役を務めた。

父と母を暗殺という忌まわしい事件で、失った数奇な運命を持つ女性だが、ハンナラ党の「ジャンヌ・ダルク」と呼ばれ、2007年の韓国次期大統領選の有力候補の一人。凛とした美貌で人気がある。当時は五十四歳の未婚女性、いまも独身である。

盧武鉉大統領は北朝鮮による拉致問題には関心が薄いが、朴槿恵は訪韓した横田滋さんと会って、日韓が協力して拉致問題の解決に当たる姿勢を示している。次期大統領選の前哨戦といわれる統一地方選の最中、ソウル市内で遊説中に朴槿恵は暴漢から、カッターナイフで右ほおに長さ約10センチの傷を負った。

ソウル市長選はハンナラ党の呉世勲候補が優勢な戦いを進めているが、朴槿恵が襲われたことによって、地滑り的な勝利をおさめるのではないか。統一地方選挙でも盧武鉉のウリ党は各地で苦戦している。失地回復のために、金正日総書記との首脳会談を何としてでも実現したい、という盧武鉉の思惑がミエミエである。

その盧武鉉からすれば、北朝鮮を刺激する横田滋さんの訪韓は、迷惑至極ということになる。黙殺した理由は、そこにある。日本における韓国民団が朝鮮総連との和解に動いたのも、盧武鉉の世論操作とみるべきであろう。だが朴槿恵ハンナラ党の代表は、盧武鉉が無視した横田滋さんと会った。韓国マスコミも取り上げ、国民の間でも拉致問題が初めて話題となっている。

そこに降ってわいたような朴槿恵襲撃事件である。多くの国民は、あらためて朴槿恵の父と母の悲劇的な暗殺を思い起こしている。盧武鉉にとって想定外の出来事が起こってしまったことになる。おまけに北朝鮮は盧武鉉の平壌訪問を高く売りつける強かな駆け引きをみせている。

ところで「二つのコリア」には、朴正煕について面白い記述がある。戦時中に満州の日本軍官学校を卒業して少尉に任官した朴正煕は、戦後、韓国軍士官学校に入って陸軍将校になるが、1948年に麗水(ヨス)叛乱事件に連座して軍事法廷で死刑判決を受けている。

麗水叛乱事件とは、共産主義者の指導下にある一部の韓国軍が、命令に服さず「人民共和国」を宣言した事件。朴正煕は韓国軍士官学校における共産党細胞の指導者だったとして逮捕された。これは李承晩(イスンマン)大統領によって減刑、その後、転向して軍に復帰している。

1961年、朴正煕大佐が軍事クーデターのリーダーとして登場したが、ワシントンのケネデイ政権は朴正煕の過去の経歴からして、共産党の秘密党員という疑いを持っている。そしてCIAは大統領官邸がある青瓦台に盗聴装置まで仕掛けていた。朴正煕時代の米韓関係は冷え切ったものであった。

陸英修は在日韓国人の文世光(ムンセグアン)の銃弾によって倒れた。使用した拳銃は、日本警察の交番から盗みだした38口径。逮捕後、文世光は在日北朝鮮系の工作員から指示と援護を受けたと自白、自ら「革命戦士」と名乗っている。

暗殺のターゲットは、ソウル国立劇場で演説した朴正煕だったのだが、会場にまぎれ込んだ文世光は、緊張のあまり拳銃の引き金に指がかかって暴発、慌てて早撃ちをしながら通路を駆け下りた一発が陸英修の命を奪った。

その時、陸英修は鮮やかなオレンジ色の韓国服を身にまとっていたという。オーバードファーの目撃証言である。瀕死の傷をおった陸英修は数時間後に病院で死亡している。

「大統領警護官と暗殺犯の乱闘が起きている間、私は朴正煕の姿を見失った。しかし秩序は思ったより早く数分間で回復した。驚いたことに朴正煕は演説文を再び読み始めた。退場するとき、彼は妻の靴とハンドバッグが彼女の座っていた椅子の下に転がっているのに気付き、それを拾い出て行った」とオーバードファーは書いている。

朴正煕は、李承晩独裁政権によって悪化した対日関係を修復し、日本の経済発展をモデルにした経済システムを韓国にもたらした功績がある。しかし武力で権力を掌握した強権・独裁政治によって、反対者を拘留、逮捕、投獄する暗黒政治でもあった。

暗いイメージが付きまとう朴正煕に較べて、陸英修は優雅で魅力的な姿をし、はきはき喋った。「これは夫がまるで持ち合わせない要素だった。彼女は朴正煕が均衡と抑制を保つための役割を果たし、世の中の考えを知らせる反響装置となり、人間的な影響を彼に与えた。彼女の死後、朴正煕は一層、孤独となり、引きこもり、人々から疎遠になった」とオーバードファーは陸英修の死を悼んでいる。

1979年10月26日、朴正煕はKCIA部長の金載圭(キムジェギュ)によって暗殺されて、この世を去った。長女の朴槿恵は父親よりも、母親似の性格だという。あまり暗いイメージがなく、優雅で、はきはき喋る物腰から、陸英修の再来だという人もいる。そうであって欲しいと願うのは、私だけではあるまい。(杜父魚ブログ 2006・7・12)>

杜父魚文庫

<引用終り>
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2014-04-17 22:47

矢張り外圧であった

 移民法などと言う不可解な問題が起こっている。
どうにも胡散臭い話と思っていたが矢張り外圧であった。
この件はJJさんから情報を頂いたのだがこんな話である。

在日米国商工会議所 のプレスリリースから。
http://www.accj.or.jp/ja/news-a-media/press-releases/doc_view/395-accj-

ヤッパリそうだったのか! この野郎!!とお怒りのあなた、まあそんなに頭から湯気など出さずに取りあえずこれを読んでください。
と言う私も少ない頭の毛が逆立っておりますが・・・(影の声:本当か? 少ないじゃなくて「無い」だろうが・・)


<以下プレスリリースより引用>

2013年6月13日
在日米国商工会議所

ACCJ、日本人女性の就業を促す外国人家事労働者の雇用に向けた
移民法の改正を求める意見書を発表
-海外の外国人家事労働者制度をモデルとし、日本人女性の労働力を経済成長の原動力に-


在日米国商工会議所(ACCJ)は本日、 自由民主党と安倍晋三首相が率いる日本政府に対し、外国人
家事労働者制度を実施し、日本人女性の就業を促すことを求める意見書を発表しました。

ACCJは意見書の中で、(1)世帯の合計所得が700万円以上であることを条件に、日本国民と永住者
が外国人家事労働者の身元引受人になることを認めること、(2)外国人家事労働者が複数の日本人世
帯および永住者世帯で働くことを許可すること、(3)年間所得700万円以上の永住者と単身の日本人
に、高齢者介護に携わる外国人家事労働者の身元引受人になる資格を付与すること等を含む、日本の
法規制の改正を提言しています。

ACCJ労働力多様化タスクフォースのブライアン・ノートン委員長は、「急速な高齢化と出生率の低下
により、 日本は必然的に人口統計学的な危機に見舞われるでしょう。日本の総人口は、2060年には
約8700万人に減少すると見込まれ、そのうち40%が高齢者になると言われています。総人口に占め
る労働人口の割合は、現在の64%から51%まで減少するとされていますが、現在60%に止まる女性
の就業率を男性の就業率と同水準の80%まで高められれば、日本の労働人口は820万人増大し、GDP
は15%伸びると言われています。私たちは、日本の女性の労働市場再参入を促し、日本の経済的生産
性にさらに貢献できるよう、日本政府に外国人家事労働者制度の設置を求めます」と述べています。

ノートン委員長はさらに、「海外の優れた人材を誘致するという点において、日本政府が認識してお
かなければならないのは、そのような人材の多くは家族を伴って来日するということです。そのため、
日本で暮らす外国人女性に対しても、できるだけストレスなく子育てができるようなサポートが必要
になります」
と述べています。

また、同タスクフォースの佐藤玖美副委員長は、「日本政府は、外国人家事労働者に関する現行の移
民法を緩和することによって、女性の就業を促すことができます。女性の雇用を増やすためには、保
育と介護に携わる人材・施設の不足という問題に対処しなければなりません。女性に新しい保育の選
択肢を提供するために、移民政策を一部見直し、外国人家事労働者の雇用に対する柔軟性を高める必
要があります。外国人家事労働者制度を活用しているシンガポールや香港などの諸外国の外国人家事
労働者制度が示すように、家事労働者の利用を拡大することで、女性の就業を困難にしている家事負
担の多くを大幅に軽減することができるでしょう」と指摘しています。

提言の全文は、ACCJのウェブサイトにてご覧いただけます。
< http://www.accj.or.jp/images/130613_Revise_Japans_LFD.pdf >

<引用終り>

移民だと! 家事労働だと! 兎に角おかしなことを言うと不審だったが此れで分かった。
間違いなく外圧、アメちゃんからのこんな圧力だったのだ。
こんな政策を推し進めれば日本人は怒る。それで安倍さんの人気が下がれば正しく一石二鳥、そんな話だったのだ。

私は毎年アメリカからこんな要望を突き付けられている事は知っていたが、具体的にこんな風だったのだ。
しかも
「海外の優れた人材を誘致するという点において、日本政府が認識しておかなければならないのは、そのような人材の多くは家族を伴って来日するということです。そのため、日本で暮らす外国人女性に対しても、できるだけストレスなく子育てができるようなサポートが必要になります」

良く読んでみるとこの在日米国商工会議所 の連中が他の発展途上国に行ったらメイドなどはいくらでも雇える。必要なら運転手、メイドなど雇いたい放題だ。そんな王侯貴族暮らしが日本では出来ない。それが困るという事なのだ。
何ちゅうことを考える連中だろう。
奴らは自分らが豊かに暮らすためには奴隷労働が必要なのだ。そう言う事を言っている。

こんな連中の言ってくることにそれなりの対応をせねばならない安倍首相、この頃発言、やることがぶれているがこんな裏が有ったのだ。

こんな事で安倍さんのやることにケチをつけずに兎に角支持していきたい。今は安倍さんしかいないのだ。
難しい時代ではある。
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2014-04-07 20:14

負の遺産の清算が始まったのか

 最近気が付いたのだが「ロシアの声(VOR)」にこんなコーナーがある。
諜報の裏側、正にスパイ小説か映画の世界の様なのだが、こんなスパイを取り上げている。

2014-4-7ロシアの声諜報の裏側

詳細は以下参照ください。
http://japanese.ruvr.ru/declassified_intelligence/


此処には4人のスパイが載っているが最後の一人がコレ。ゾルゲだ。

2014-4-7ロシアの声諜報の裏側ゾルゲ

<以下はVORの紹介記事>

言葉:「赤軍万歳!ソ連邦万歳」絞首刑前、彼は最後にこのように日本語で言ったと伝えられている。
 リヒャルト・ゾルゲは、世界史の中で最も伝説的なスパイの1人として語り継がれている。日本における諜報活動の中心的人物で、1941年モスクワに、ヒトラーが承認した「バルバロッサ」計画とドイツ国防軍の師団数を伝えた。そして同年秋には、日本がソ連を攻撃する意思のない事を打電した。この情報により、ソ連指導部は、極東から首都モスクワ防衛のため、およそ40師団を移動する事が出来た
 しかしゾルゲは41年10月、日本の警視庁特高一課と同外事課により逮捕され、翌42年、治安維持法違反などにより起訴、44年11月7日東京巣鴨拘置所で絞首刑に処せられた。

<引用終り>

もう70年も前の話ではあるが、現在の日本を苦しめている問題の原点が此処にある。

最初にゾルゲがどのようにして情報を得ていたか?
それは

ゾルゲ ⇒ 尾崎秀実 ⇒ 近衛文麿
尾崎秀実は近衛文麿のブレーンだった。ここから重要情報が流れた訳だ。

更に尾崎秀実は骨の髄からの共産主義者、アメリカの作家アグネス・スメドレーと関係が有り、wikiに依れば情交を云々とあります。

このスメドレーこそ南京大虐殺捏造の共同正犯なのです。
このアメリカの女性ジャーナリスト、アグネス・スメドレーは、昭和18年(1943)に出した『シナの歌ごえ』で、「日本軍は、20万人を虐殺した」と、捏造を公表しましたそれが今日に至るまで日本を苦しめています。

色々有りますが詳細は以下参照ください。
ゾルゲ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%BE%E3%83%AB%E3%82%B2

尾崎秀実
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%BE%E5%B4%8E%E7%A7%80%E5%AE%9F

アグネス・スメドレー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%B0%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%89%E3%83%AC%E3%83%BC

オッともう一人コイツ 近衛文麿
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E6%96%87%E9%BA%BF

文麿には孫の元総理大臣がいる。でもコイツはもう説明不要。日本を蝕む茶碗屋です。

こんな事でロシアがこんな記事を載せるのは彼らの将来の為には過去の負の遺産を清算しないといけない。
そう判断したのでしょうか。


日本も同じ、負の遺産は事実を一つずつ積み上げて清算するしかない、まだまだ長い戦いが続きますね。
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2014-02-22 10:45

[FT]待望した安倍首相を今は悔やむ米政府

 中国が領土拡張・侵略欲を露わにしている今日、まるで大東亜戦争前夜同然のアメリカの論調が報道されている。21日に日経にその訳文が載っている。(元記事は英フィナンシャルタイムズ)
読んでみるとまるで大東亜戦争前夜と全く同じ論調だが、これが現在のアメリカの論調なのだと思う。

先ずは2月21日の日経記事から

<以下引用>

[FT]待望した安倍首相を今は悔やむ米政府
2014/2/21 7:00

 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方とも政策目標を推し進める道具として、ナショナリズムを利用している。おそらく、どちらも相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。

 それほど評価することが簡単でないのが、日米関係の状態だ。日米関係は、本来であれば日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国で、第2次世界大戦の終結後に米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。

 そして今、数十年間にわたり米国から促された末、ようやく強固な防衛態勢を築いて、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意志を持った、安倍氏という指導者がいる。だが、長年求めてきたものを手に入れた今、米国政府はおじけづいている様子を見せている。

■安倍氏の歴史観に懸念見せる米

 その兆しの一つは、安倍氏が昨年12月に靖国神社を参拝した後、米国政府が「失望」を表明したことだ。中国と韓国から、靖国神社は自責の念がない日本の軍国主義の象徴と見なされている。以前、米国政府は内々に靖国参拝への不満を述べたが、公然と日本を非難することはなかった。日本政府は今回、米国が「disappointed」という言葉を使ったことに驚かされた。当てられた訳は「shitsubo(失望)」で、日本語ではきつく響く。

 他にも緊張の兆候は見られた。米国の政治家は、安倍氏の歴史観に懸念を表明している。バージニア州議会は、学校教科書に日本海を表記する際に韓国名の「東海」を併記するよう求める法案を可決した。米国政府は、安倍氏の指揮下で、やはり米国の重要な同盟国である韓国と日本の関係も悪化したことを懸念する。

 日本の観点から見ると、論争となっている島しょへの日本の支配権に、中国政府が防空識別圏を設定すると発表して巧妙に対抗してきた時、米国政府は十分に力強く日本を支持しなかった。米国政府は確かに、中国の防空識別圏内に爆撃機「B52」を2機送り込んで不満を表したが、ジョー・バイデン副大統領は北京を訪問した時、この問題をことさら取り上げなかった。

 東京の多くの政府関係者は、事実上、米国政府が中国の一方的な動きを黙って受け入れたと考えている。常日ごろ、中国にどっぷり染まった人々を周囲に置く傾向のあるバラク・オバマ大統領の近くには「ジャパンハンド」がいないことも嘆く。米国政府が日本を支持することは、もはや当てにできないという感覚が広まっていると語る日本政府関係者は1人ではない。

 このような背景には、安倍氏にも当然わかる皮肉がある。1950年以降ずっと、米国政府は日本に、再軍備して、安倍首相が提唱しているような国防態勢を取るよう迫ってきた。ダグラス・マッカーサー元帥の命令で書かれた1947年の平和憲法のインクが乾くやいなや、米国人は日本に「交戦権」を永遠に放棄させたことを悔やんだ。

 米軍による占領終了の交渉を任じられたジョン・フォスター・ダレスは、日本に30万~35万人規模の軍隊を構築するよう迫った。中国は共産主義国家になり、米国は朝鮮半島で戦争をしていた。東アジアに無力化された「従属国家」を抱えることは、もはや米国に適さなくなっていたのだ。

■日本は「予測不能で危険」

 何年もの間、日本はこうした圧力に抵抗してきた。日本政府は米国の核の傘を頼りにし、ビジネスを築く仕事にいそしんだ。日本の唯一の譲歩は、戦闘を禁じた自衛隊の創設だった。あれから60年たった今、日本には、米国を言葉通りに受け止める指導者がいる。安倍氏には、日本の憲法解釈を見直し、場合によっては平和主義をうたった憲法第9条そのものを覆す、個人的な信念と地政学的な口実がある。

 しかし、その瞬間が訪れた今、一部の米国政府関係者は考え直している。ある元ホワイトハウス高官によれば、ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測不能で危険」な国と見なしているという。日本のナショナリズムが北京で対抗措置を引き起こすという不安感もある。オーストラリアの学者で元国防省高官のヒュー・ホワイト氏は、これが意味することは明白だと言う。「米国としては、中国と対立する危険を冒すくらいなら日本の国益を犠牲にする」ということだ。

 安倍氏が靖国神社を参拝した時、米国政府にメッセージを送る意図もあったのかもしれない。日本の右派の奇妙なところは、最も熱心な日米同盟支持者でありながら、同時に米国政府が敗戦国・日本に強いた戦後処理に憤慨していることだ。米国の望みに逆らって靖国を参拝することは、日本が常に米国政府の命令に従うわけではないという合図を送る一つの方法だ。

■米にしがみつくか、離れるか

 ワシントンで見られる安倍氏への嫌悪感は、決して普遍的ではない。ある意味、安倍氏はまさに医師、メンターとしての米国が命じた日本の首相そのものだ。安倍氏は日本経済を浮揚させる計画を持っているし、沖縄の米海兵隊基地の問題を解決する望みを多少なりとももたらした、数年ぶりの指導者でもある。長年、日本は国防費に国内総生産(GDP)比1%という上限を自ら課してきたが、安倍氏は国防費を増額する意思を持っている。

 だが、これらの政策には代償が伴う。ワシントンの多くの人が不快に感じる修正主義的なナショナリズムである。

 「中国が成長するにつれ、日本が中国の力に不安を感じる理由はますます増え、日本を守る米国の意思への信頼はますます薄れていく」とホワイト氏は言う。同氏いわく、米国は日本の中核利益を守ることを確約するか、さもなくば日本が「1945年以降に放棄した戦略的な独立性」を取り戻すのを助けなければならない。このジレンマに対して日本が持つ答えは、一層強く米国にしがみつくか、米国から離れるか――に行き着く。

By David Pilling

(2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
(翻訳協力 JBpress)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2001W_Q4A220C1000000/?df=3

<引用終り>


これを読んでみて物凄い違和感を覚えたのは私一人では有るまい。
マッカーサーでさえ朝鮮戦争が始まってみて初めて分かった。
ソ連、中共という共産主義がどんなもので、それの侵略体質がどんなモノか、戦うまで分からなかった。
そして現在のアメリカ民主党オバマ政権は矢張り歴代民主党の伝統通り反日政策をとり始めているのだ。

このフィナンシャルタイムズの記事、これがアメリカ政府の本音だと思う。
ノーと言えなかった日本がノーと言いだした。
言われてみて初めて彼らも気が付いたのだが、そんな事で反省するような連中ではない。

正に国難が今ここに現れたと言うところである。
国難の正体については以下参照ください。

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-899.html


最後に12月のエントリーで中国の防空識別圏問題をエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-866.html

ここで青山さんがアメリカの難しさについてこんな事を言っている。

「青山繁晴
「はい。中国の工作っていうのは、もっぱらマネー、just a money、お金で工作を行ってて、たとえばですよ、皆さんが信じられない例を1個言いますとね、アメリカっていう国家は日本と全然仕組みが違ってて、アメリカの核規制委員会、ね、原子力規制委員会、NRCって言いますが、そこの予算の7割ぐらいは、6割から7割は、電力会社が出してるんですよ? 今の日本の原子力規制委員会が国家予算だけじゃなくて、関電や東電から、ね、6割7割の予算もらってるって言ったら、日本だったら信じられないでしょう?(一同同意)でもそれが、アメリカなんですよ。軍であれどこであれ、国務省であれどこであれ、研究資金とかいろんな名目で、チャイナマネーが入り込んでくるから、パンダ・ハガーがどうしても増えることになり、でもB52を出して、中国を威圧したのは本当であって、だから2つの顔を持ってるんで、これはいい悪いを言うんじゃなくて、アメリカに1つの顔でいてほしいってのは、本当は敗戦後の日本の依存心の表れであって、そんなの当たり前なんですよ。その複合の顔してるってのは。だから、アメリカを上手に利用して、いくっていうのが本来日本のやるべきこと、だと思います。」

これがアメリカで、こんな相手だからこそ日本、日本人がどう行動するかが問われていると思う。
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2014-02-16 16:00

この話の真偽は?<続々編

 「この話の真偽は?<続編」をエントリーしたのだが、特に朝鮮戦争からの長い怨念話が有る。
皆さんから興味深いコメントを頂いたのでそれを改めて紹介し、考えてみたい。

最初に
この話の真偽は?
この話の真偽は?<続編


皆さんからのコメント
<以下引用>

<裏の桜さんコメント>
無かった事にしたい戦争だった
こんにちは。

朝鮮戦争に関して、米国には「非常に冷淡」な社会風潮があるらしいです。ハッキリ言ってしまえば「無かったこ事にしたい戦争」らしいのです。

その証拠的なモノが、米国にある「朝鮮戦争慰霊碑」でしょう。この慰霊碑は1986年に建造権限が認定され、除幕式が行われたのは1995年。

ベトナム戦争の慰霊碑が1982年に主な部分が完成し公開していたのにです。

ともかく、こんな事からも朝鮮戦争は勿論、当時の国際情勢が奇々怪々であった事が窺えます。
2014-02-14 16:46 URL 裏の桜 #- 編集

<その蜩さんコメント>
李承晩は個人的には共産主義者だと思ってます。
共産主義者じゃ無かったとしても、誰かに送り込まれた人間だったというのは間違いないかと。
で、多分それは中共絡みだったのでは無いかなと。

李承晩が朝鮮戦争までにやったことというのは殆ど語られない歴史ですが、中国で国共内戦後大々的に中共がやったのと同じことか、それ以上のことをわずか5年足らずに間にやらかしてます
つまり、日本時代のテクノクラートの大粛正と日本時代の全否定。
米国にも記録が残ってるそうですが、夥しい人数の韓国人が共産主義者、或いは親日派として殺されたそうです。
それと平行して、旧日本軍の将兵も混じってた韓国軍は釜山に集結させられ、対馬侵攻の準備をさせられました。
で、当たり前ですがそれまで朝鮮の行政や産業を支えてた人たちが皆殺しに遭うと、韓国政府は混乱状態に陥ります。政治の素人がいきなりやってきて好き勝手始めるんですから、韓国は今の北朝鮮みたいな有様になったそうです。
で、それらを全て知ってたかのようにベストのタイミングで北朝鮮が南進。仰るように無人の野を行くがごとく、一気に釜山まで殺到。
ここで、米軍が介入となりますが、もし韓国の九州提供をあり得なかったですが、米国が認めていた場合、九州ではまるで台湾に国民党軍がやってきたような有様になった可能性もありますね。
当時の米軍は日本人に対して冷淡でしたし。朝鮮進駐軍の蛮行だって米軍を狙った襲撃が始まるまで放置でした。

で、話は戻りますが、元日本軍の指揮官の指揮する、元日本軍のより抜きの韓国人将兵で部隊を組織し、反撃に転じるわけですが、李承晩は早々と逃げ出していたし、独立派だと威張り散らしてやりたい放題をやってた連中も早々と元の女衒ややくざに戻ったりと、霧散し、あそこで韓国人の代わりに戦ったのはご存じの通り米軍を基幹とする国連軍です。
いやな話ですけど、北朝鮮軍の最前線を担っていたのは、実は北朝鮮軍では無くて、半ば懲罰部隊の様な同じく旧日本軍の指揮官に指揮された元日本軍将兵。
彼らは、北朝鮮軍に名目上組み入れられていましたが、北朝鮮軍の訓練に従事させられた後、朝鮮戦争で全てすり減らされ、生還者はゼロだそうです。
そして、韓国軍の旧日本軍将兵も多くは戦死し、生き残った物は戦後親日派として全てを奪われ弾圧され、或いは粛正されました。
これらは日本では殆ど知られていない歴史ですし、韓国の黒歴史ですね。
で、朝鮮戦争後北朝鮮を実質的に手に入れたのは中国でしたね。
朝鮮戦争に義勇軍を送り込み、そしてそれまで親ソ連だった北朝鮮をがっつり中国の影響の及ぶ国にしてしまった。
ロシアは北朝鮮に投じた全ては無駄であったと結論づけてますがそのあたりがあるんでしょう。
ちなみに、皮肉な話ですが朝鮮戦争に送り込まれた中国軍。国共内戦で共産党軍の最前線で戦わされたのもそうでしたが、彼らは日本軍に訓練された旧南京軍です。士気、練度ともに中国軍とは比較にならない本物の軍隊でした。
その中には、中国で下った旧日本兵も混じってたそうですよ。
つまり、あの戦争は旧日本軍関係者と連合軍で行われたわけです。
だからこそ、あの戦争に参加した欧米諸国はあの戦争を語りたがらないのでしょう。
実質的に代理戦争をさせられたような物で、何も得るものが無かったのですから。
2014-02-14 21:32 URL その蜩 #mQop/nM. 編集

<友遊さんコメント>
2006年に海上保安庁が竹島周辺の海洋調査を実施しようとした時、韓国側と揉めたわけですが、日本人は「なんか揉めてるねえ」程度の認識なのに、日本に出稼ぎに来ている韓国の女の子達は日韓戦争前夜の認識で、この落差に驚きました。
女の子達は戦争になったら「私たちに何ができるのか?」を固い決意で議論していたのです。
その時に、韓国側は日韓は戦争中とに認識なのに、日本はそのような認識はまるで無く落差に驚いた次第。連中の竹島への異常な執着は、この戦争において初の韓国側の占領地だからです。次は対馬、そして九州の占拠を考えていたことが日本人には秘されていましたが、ようやく日本人の知るところとなりました。
2014-02-15 12:19 URL 友遊 #- 編集

<kazkさんコメント>
この問題は連中がどこまで本気だったか疑ってるというのが本音です。
朝鮮戦争前に連中が日本侵攻を狙っていたということは、まず第一に38度線がほとんどがら空きに近かったことなどが傍証なんですが、問題は連中にその能力があったかということに尽きます。

連中は指導者の基地外李承晩が無理矢理に近い親日派排除をやり旧軍の関係者をみなパージしてます。当時総兵力10万などと言ってましたがその関係で全く未訓練の兵員であったとされています。

その上作戦は渡海侵攻作戦ですから一定の海軍力が必要なんですがこれは殆どなかったはずでこの辺りからもやや疑問視してます。ただ当時対馬は旧軍の武装解除の結果、軍事力が一時的にない状態になってましたのでここへの限定侵攻は考えていたはずです。李承晩は何度も対馬の「返還」を要求してますからね。

そして、よく言われる九州侵攻作戦ですが当時すでに佐世保や板付は米軍がおりましたからこれをどうするつもりだったのか相当に疑問なのです。

ただありうる想定としては自分たちが侵攻しても米軍は何もしないだろうという甘い考えがあったんじゃないだろうかというのが小生の読みです。まあ、李承晩やその取り巻き連中の甘い考えだったんじゃないかということです。

そのくせ朝鮮戦争では初期の敗戦から日本に亡命政府の設立の準備をするなどという基地外ぶりでしたからどう言っていいか言葉もありません。朝鮮戦争史というのは、正直太平洋戦争史よりも暗澹とするものです。

あれほど非道い戦争というのは昨今のものを除いてはちょっと思いつかないくらいです。
2014-02-16 10:25 URL kazk #- 編集

<引用終り>

無かったことにしたい戦争だった、そんな事で3万6千人もの死者を出しているアメリカ、一体どうしてなんでしょうね。
確かに朝鮮戦争に関してはアメリカは冷淡です。忘れられた戦争とも言われるそうです。

またマッカーサーの評価について、伊勢平次郎さんはこんな事を言っている
「マッカーサーは、祖国アメリカの永久の繁栄のために戦ったのである。アメリカの繁栄とは、白色人種優位の世界である。アメリカの戦争には、白人至上主義が至るところに顔を出す。日米戦争もそのひとつである。だが、マッカーサーも敗れた。祖国の政争で敗れた将軍の生涯とはなんだったのか。太平洋戦争に勝ったマッカーサーは、トルーマンに追放された。トルーマンのサインひとつで、力のない一般市民となった。この将軍の米国議会証言には、アメリカの政治指導者を批判する言葉が多い。彼は、アメリカを憎んだだろうか?“マッカーサーは、あなたの英雄か?”と米軍人に聞くと、みんな一様に首をかしげる。何故だろうと考えた。その理由は、マッカーサーの生涯が幸福なものではなかったということであろう。伊勢平次郎 ルイジアナ」


さてもう一つの論点は韓国が日本を侵略しようとして釜山にほぼ全軍を集結させていた、その隙をついて北朝鮮に攻められた。こんな話である。

この話あちこちでネットに出ています。例えば
http://dljapan.net/news-92.html

そしてそこには悪名高い李承晩ラインの地図が載っている。

これが悪名高い不法な李承晩ライン
2014-2-16李承晩ライン

しかし李承晩はこんな事を画策していたらしい
2014-2-16李承晩ライン含む九州


何処かで見たのだが、こんな事実を公表すると日本人が激怒する、だから公表しないのだとか。
こんなのを見れば誰でも怒ります、当たり前でしょう。

そして1960年4月、李承晩が失脚した時、当時のアメリカの駐日大使(ダグラス・マッカーサー2世)が発信した公電が有ります。
http://ja.wikisource.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%8B%99%E7%9C%81%E6%A9%9F%E5%AF%86%E9%9B%BB%E6%96%873470%E5%8F%B7

全文は上記リンク先を読んでいただくとして、その機密公電はこんな風に始まっています。
「国務省3470優先文書
ソウル大使館職員351
パーソンズ次官補へ マッカーサーより
マッコーニー・ソウル大使

我々には韓国に新しく民主主義体制の見込みがある今、できるだけ早く、我々が韓国と日本の紛争に恒久的解決をもたらそうとする機会をつかむよう、私は強く進言する。

李承晩が権力の座に居る限りは、解決の糸口がほとんど無いように見えたが、現在、我々には韓国と日本の論争の精算につながる全く新しい状況がある。

韓国と日本の関係は、単に日本と韓国と政府と言うような側面ばかりでは無くアメリカと我々の北東アジアにおける責任に深く直接的に関わっている。
・・・以下略、詳細は全文参照ください・・・・」

当時のアメリカから全く基地外扱いされていた李承晩(事実、その通りだ)、こんな事なら日本侵略は間違いなくやるだろう。
当時の日本は完全に武装解除され、全くの丸腰状態。
幾ら腰抜けの韓国軍でも武器が無ければ抵抗できない筈だ。

そしてそんな事がその直後の朝鮮戦争で韓国内で民間人大虐殺として現れたのだ。

朝鮮戦争は死者数は諸説あって分からない所が多い。
南・北合わせて約400万人が死んだと言われているが、もっと多いかもしれない。
そして民間人大虐殺は今日に至るまで秘密扱いのようで実態は不明な所が多いのだ。

そして子供たちにはあの戦争は日本が攻めてきた、そんな風に教えているらしい。

しかし民間人の死者の方が遥かに多く、その下手人が韓国軍と警察なのだと言う。
2014-2-16韓国人の日本に対する考え方

友遊さんが実際に韓国人と話をして驚いた事例を紹介しているが、こんな事を見るとなるほどと思う。
そして私のタイでの経験でもこの話は納得できる。
韓国人は強う相手にはぺこぺこしているが、相手がしたとみるととたんに態度が変わる。
そんな連中が隣国である。
困った事である。


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2014-02-14 14:02

この話の真偽は?<続編

 2月9日に「この話の真偽は?」をエントリーした。

その後友遊さんからこの話の内韓国が日本に侵略しようと群を終結したその隙に北朝鮮が攻め込んだ、こんな事は納得できると言うエントリーをされた。
「日韓戦争はすでに1950年に始まっていた」
http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-3934.html

また日本の防衛機密が韓国経由で中国に流れていた、こんな話もにわかには信じがたいのだが如何なんだろう。

そんな事で少し調べてみた。

最初に日本の防衛機密の問題だが、昨年国会で防衛機密破棄が問題とされている。
民主党福山哲郎(陳 哲郎 S50年8月19日帰化 法務省告示第291号)が防衛機密34000件が破棄されたと質問。
答えはその内3万件は民主党政権時代に破棄されたと判明。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc13112020180017-n1.htm

大ブーメランである。しかし笑い事ではない。
この3万件のデータが恐らく韓国に渡ったのだろう。なるほど納得できる話である。

私がこの話の真偽はと引用した「余命3年時事日記」でも非常に反響が大きいので検証座談会をやっている。
傍証としてみてください。
「中国軍事委員会記事検証座談会」
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-02-11


さてそこで韓国軍が日本侵略の為南部に集結していた、その隙をついて北朝鮮が侵略した、この話の真偽だが・・・
最初に朝鮮戦争の戦線がどう動いたか。

これは1950年6月25日の北朝鮮侵略直前の状態
2014-2-14朝鮮戦争の戦線6月

数日でソウル陥落、7月の状況
2014-2-14朝鮮戦争の戦線7月

あっと言う間に釜山周辺まで追いつめられる
2014-2-14朝鮮戦争の戦線8月

9月の国連軍仁川上陸作戦直前
2014-2-14朝鮮戦争の戦線9月

9月15日、国連軍の仁川上陸作戦後、これまたアッと言う間に北朝鮮軍を押し返す。
10月にはこんな状況
2014-2-14朝鮮戦争の戦線10月


さてでは韓国がどんな対応をしていたか、また日本を占領していたマッカーサーがどう動いたのか、
そして日本で急遽自衛隊の前身、警察予備隊が出来るまで、どんな感じだったのか。
時系列的に書いてみたい。

・ 1948年5月 既に始まっていた冷戦を受け、アメリカは日本の限定的再軍備確認(wiki警察予備隊
・ 1949年1月 韓国の李承晩大統領、対馬は韓国のモノと主張
   http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13115529968
      尚この話が対馬は韓国のモノと言う根拠として未だに韓国内で流布している。

・ 1950年6月25日 北朝鮮軍、韓国への攻撃開始(wiki朝鮮戦争

・ 1950年6月28日 ソウル陥落
・ 1950年6月29日 マッカーサー韓国の戦線視察(敗走する韓国軍兵士と負傷者でひしめいていた)
・ 1950年7月4日  アメリカ軍先遣隊が北朝鮮軍と戦闘(アメリカ軍敗退)
・ 1950年7月7日  アメリカ軍25万人を中心に国連軍結成

・ 1950年7月8日  マッカーサーより吉田首相に「日本警察力増強に関する書簡」提示(wiki警察予備隊)
             事変・暴動に供える治安警察隊として7万5千名の部隊の創設が記載されていた

・ 1950年8月10日 警察予備隊令公布
・ 1950年8月13日 人員募集開始 (10月12日までに74,158名)
・ 1950年8月23日 第1期訓練開始(51年1月14日まで、以降2期、3期と継続)

・ 1950年9月15日 仁川上陸作戦で国連軍反撃始まる

・ 1950年10月15日 マッカーサーとトルーマン大統領、ウェーク島で会談
             マッカーサー発言、東京裁判は誤り
             http://s-yoshimoto.sakura.ne.jp/book/ISBN978-4-89295-924-0.html

             この時マッカーサーは中共、ソ連の参戦は無いと話していた。

・ 1950年10月19日 毛沢東 中国軍の参戦を指令
・ 1950年10月25日 中国軍、国連軍を奇襲
・ 1951年1月3日  警察予備隊の重武装化決定

・ 1951年3月24日 トルーマン大統領、マッカーサーを解任
・ 1951年5月3日  マッカーサー、アメリカ上院で証言、日本の戦争は自衛戦争だった
         http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-763.html


朝鮮戦争が始まる前年には当時の李承晩韓国大統領は対馬が韓国領だなどととんでもない事を言いだしている。
そして翌年6月25日、韓国軍は殆ど釜山周辺に集結していた。
だから北朝鮮は6月25日に侵略開始、あっと言う間にソウルを占拠、無人の野を行く勢いで釜山に殺到した。

韓国が日本を侵略しようとしていたのはこんな所を見れば間違いないだろう。
だからこそマッカーサーは戦争開戦直後の7月8日には日本に自衛のための部隊創設を要求した。
そして日本側もこの要求から40日ほどで自衛のための部隊の訓練を開始している。


以上のような時系列的な動きから見て、韓国軍が日本を侵略しようとしたのは間違いないだろう。
幸いだったのは北朝鮮がその隙に攻め込んできたことではなかったか。

そしてこんな事は他にも密かに言われていたようだ。
http://www.news-us.jp/article/378753496.html


矢張り事実をきちんと知ることは重要だ。そんな事を私も痛感した次第。
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2014-02-09 16:25

この話の真偽は?

 今日は東京都知事選挙の投票日ですね。どんな結果が出るか・・・。
先ほど家人と「日本で何か大きな政変などが有る時は首都に雪が降る」、桜田門外の変とか2.26事件とか、そんな歴史が有る。
こんな事を話したんですが、どうなんでしょうか。


所で時々訪問するブログに「余命3年時事日記」と言うブログが有ります。
 *余命3年時事日記
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/

ブログ主の方は「かずくん」さんと言う方で、ガンで余命3年を宣告されたそうです。
お元気なら今70歳前後?
それで遺書のつもりでブログを始めたとかですが、昨年12月9日お亡くなりになったそうです。
・・・合掌!・・・
ブログはそこでオシマイの筈がブログ主さんを先生と呼んでいる方が遺稿などを集め、現在も続けられています。


そこでこれからが私が取り上げる理由。
最近のブログに以下のようなものがアップされています。
故ブログ主さんは防衛問題に非常に明るい方(自衛隊OBの方?)、私には大変参考になるブログだったんですが、このブログ、真相はどうなんでしょうか。
私には検証する方法もありませんが、ここで言及されている事はその後の中国・韓国の動きをみるとピッタリ符合します。
そんな事で紹介の意味で引用します。


余命3年時事日記 2014年2月7日付 「驚きの中国軍事委員会(遺稿記事)」より引用
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-02-07


(引用者注:故人は私のブログは長いが引用するなら割愛せず全部引用してと書いてましたのでその様に)
<以下引用>

先般「中国軍事放談会」ブログにおいて中国中枢のマル秘情報が報告されておりました。内容が内容であるだけに、遺稿資料に関連情報がないか調べましたところ、いろいろなソースからの断片的ではありますがメモ書きの翻訳資料がみつかりました。
 実は当ブログ継続の際に引き継いだ資料には大量の中国語、ハングル語文書があったのです。しかしながら、私を含めてメンバーには読解、解析能力がなく、やむを得ず万一を懸念して返却した経緯がありました。この文書はすべて破棄されたと聞いております。
 翻訳された遺稿文書を調べておりますと、それらの書類がいかに重要であったかを思い知らされるばかりで誠に申し訳なく思っております。
今回はその関連翻訳資料を寄せ集めて一つにまとめました。共産党軍事委員会における討議内容が外部にほとんど事実上明らかになっている状況は、多分極秘会議だったと思うので真実性を疑っておりましたが、その後の中国の動きを注意深く観察しているとどうも情報は事実だったようです。
 3月に新軍事委員会が発足し、2回、日米韓、北朝鮮、台湾問題が討議されました。この政治軍事問題の記述にあたり、関連情報もとりあげていくと、少なくとも数十ページにはなりますので、関連記事は参照ブログで示します。詳細情報はWikipediaを検索していただくようにお願いいたします。通常は関連記事に飛ばずにその記事だけの閲覧で理解できるように再掲を心がけているのですが、今回は新規情報を優先したいと思います。
 会議はだいぶ混乱したようでメインの日本との戦争について日本の戦争準備状況が想像以上に進んでいることがわかって見直しがあったようです。ひとつずつ区切りをつけて結論を記述しておきました。以下の部分は中国資料翻訳遺稿メモからです。

(引用者注:以下は中国軍事委員会で話し合われた内容の抄録)
....台湾問題
 当初、硬軟の対処が討議された。しかし日本との戦争が事実上不可能とわかった時点で、武力統一は放棄された。現状、経済的に取り込みが順調なことと、政治的にも親中派が優勢となり、遅くとも10年以内には自治区程度の統一は可能という状況をさらに進めていくことが確認された。
 「政経の平和的統一は米に干渉する大義名分を与えない。また経済的に退潮傾向にある米は、緊張のない国に対し武器援助する余裕はないし、将来確実に取り込まれる可能性が大きくなった台湾に最新兵器の売却はしないだろう。しかし予想される喫緊の対日戦争に際し、第1列島線の突破は当然として、シーレーンの確保については今回、日本あるいは米の機雷封鎖の影響が想像以上に大きく、少なくとも台湾海峡の安全航行は確保しておかなければならない。また原潜の効率的運用について南シナ海の中国内海化はロシアのオホーツク海同様核心的課題であり、その確立には台湾との友好関係が絶対不可欠である。中日、何らかの決着をみるまでは波風たてず現状維持が望ましい。ベトナム、フィリピンとの小規模な紛争は無視して実質的に艦隊をもって南シナ海を確保することに全力をあげなければならない。」と、結論づけている。

....米国関係
 6月の中米首脳会談に向けて、日本との開戦の決意を確認しなければならない。韓国からの情報によれば、米は米韓相互防衛条約延長には興味がないようで、軍事統制権委譲だけではなく、韓国からの全面撤退を目指しているようである。自衛隊情報から推察するに米は韓国切り捨ては決断したようだ。具体的には休戦ライン最前線から大部分の米軍ははるか後方に移動しているし、ソウル近郊の空軍基地は撤退準備作業に入っている。すでに韓国を無視して在韓邦人について日本とは撤退順まで決定している。
 しかし日本も捨てアジアから撤退という考えはなさそうだ。軍事的には米日ともに韓国を切り捨てている。米は米韓相互防衛条約と米日同盟と2国間の同盟関係にあるが、陸海空、いずれも韓国に対しては最新情報を更新していないし、最新兵器の売却も実質的に止めている。米軍事衛星情報はすでに選択されたものだけで、軍事GPSは有事における使用暗号は提供されていない。中国は早急に韓国を中国GPS傘下へ準備を急がなければならない。流れからみて米がそれを妨害する恐れはなさそうだ。
 経済的には現状を維持発展させることを目標とするが、軍事優先の立場は譲ってはならない。日本との開戦については米政府の意向に関わらず尖閣含め前線部隊ではシステムとして両軍相互に補完し機能しているので切り離しは困難である。少なくとも軍事的に無用な刺激は与えるべきではない。

....韓国関連
 政軍ともに友好関係にある。経済はすでに取り込んでいるので韓国関係に問題はない。北朝鮮の無用な侵攻に注意を払えば近い将来従来の姿に戻るだろう。日本では親韓の民主党政権となっていい状況であったのだが、安倍政権となって逆風が吹いている。2012年管、野田政権のもとで政治、軍事機密情報がそっくり韓国に流れ、それを我々も入手したのであるが、結果的に我々には対日開戦を放棄させ、韓国には実質日米の韓国切り捨て、具体的には軍事艦船情報や海空ともに敵識別情報の更新秘匿が明らかになり、締結直前の韓日同盟を締結日当日にキャンセルするという前代未聞の事態を招いている。
 韓日関係であるが、衝突の可能性はあるだろう。この場合中国は中立を保つ。米とともに一切関与をしない方針だ。韓国は日本における在日韓国人は動員棄民戦略であるから、中国としては日本国憲法を振りかざし、一方では煽るだけ煽っていればよい。人道問題として在日韓国人との戦いを宣伝すれば日本は対応に窮するだろう。
 憲法上、日本の韓国への侵攻はない。独島含めて周辺で韓国の空海軍は全滅するだろうが中国にとってマイナス影響はない。韓日戦争で韓国経済がつぶれれば、後の利益は中国だけが享受することになるだろう。


....北朝鮮関連
 真意がつかめない。核開発について放棄はありえない。国民の何千万が餓死しようと推し進める決意だと思われる。現状対米弾道ミサイルの開発を装っているが、実際の狙いは中国だと思われる。数個の核ミサイルの保有により、中国を恫喝する外交戦略の疑いがぬぐいきれない。経済的なつながりの強化と親中派の要人の取り込み対策が急務である。北の国内事情による韓国への侵攻はあり得るが我が国は参戦しない。南北朝鮮は決着がつくまで放置すべきである。我が国が参戦しなければ米も動かないであろうから事態の推移を見ながらでも対応はできる。どちらかが一方的に勝利するような戦争にはならないだろうし統一もあり得ないと思われる。もし両国開戦となれば中国は適当な時期に米の了解のもとに北に介入し、核ミサイル廃棄作戦を発動ということになる。我々は急ぎこの準備を整えておかなければならない。
  
....日本関連
 我々は独自に入手した情報と、韓国から提供された資料を分析した結果、当分の間、日本との戦争は考えないことを決断した。この決断については軍内部においても特定の者以外には極秘とする。最前線、特に釣魚島においては従来とおりの警戒行動とするが、軍艦船のレーダー照射等、無用な挑発は厳禁する。また香港における民兵による上陸作戦等は許可しない。軍艦船の行動も慎重を期すこと。潜水艦の潜航列島線突破は中止する。当面はベトナム、フィリピンに圧力をかけ南シナ海の内海化を図ることとする。東シナ海、南シナ海の封鎖を避けるため近々に拡大防衛識別圏を設定する。日本によるASEAN各国に対するGPS、気象衛星の打ち上げは実質的に軍事衛星であるから阻止するものとし、早急に中韓共用軍事衛星を少なくとも2つ以上打ち上げるものとする。国内対策として日本に対しては強硬姿勢を崩さない。しかし、反日含めていかなる名目であってもデモ的集団行動は許可しないものとする。

....韓国提供の自衛隊情報
陸上自衛隊関係
..10式戦車はじめ自衛隊総火演火器能力およびシステム。
海上自衛隊関係
..ミサイル能力および艦機能と運用システム。対潜水艦能力および探知網。海上自衛隊が保有する中国軍艦船情報。
1.全潜水艦の行動記録および各個別固体情報と監視態勢。
2.軍及び海警のほとんどの艦船の識別情報。
3.迎撃ミサイル情報と攻撃ミサイル情報。
4.東シナ海および南シナ海機雷封鎖情報。
5.米軍との提携情報およびシステム情報。
航空自衛隊関係
..ミサイル能力と戦闘機能力及び運用システム態勢。レーダー能力及び探知網。
1.P3CおよびP1の能力と運用システム。
2.ミサイル能力。
3.空軍による機雷敷設能力および機雷の能力。
4.米軍との提携態勢。


 ざっとメモるとこんな感じであるが、まあよくも洩れたものである。要するにすべてであって、こういうのを洩れるというのであろうか。犯人が朝鮮傀儡民主党であることは疑いがなく、自衛隊が韓国軍との戦闘では殲滅しか考えていないというのはこの卑劣な裏切り行為に対する当然の帰結であろう。2014年末には10式戦車60両と機動戦闘車100両が配備される。部隊編成も中国やロシアを相手とする機甲師団編成からテロゲリラ対策用の普通化師団編成に切りかわっている。国家の戦闘組織がそっくり模様替えしているのである。その標的が在日韓国人であり民主党であり、反日勢力であることは明らかだ。自衛隊自身がさりげなく言っている。「我々は反日組織を警察や公安のように外患罪で拘束し,起訴して法に基づいて裁くという組織ではない。出動は戦闘であり、目的は敵組織の殲滅である。」
 2年以内には何かおきそうだが小生の寿命はどうも限界のようだ。おっとこれは余談。 会議では軍事委員会とは名ばかりで、その能力不足は各所に露呈し、急速に開戦の熱は冷めていったそうである。民主党と韓国の情報提供がなく、中国が開戦していたら今頃は確実に国家は破綻していただろう。惜しいことをしたものである。その意味では中国は民主党と韓国には頭が上がらないだろう。
 上記の詳細については「緊迫の第1列島線」「対中韓アンケートと第1列島線」「カモフラージュタイトルの大失敗」「自衛隊OB放談会」3シリーズを参照。今回は過去触れていないP1哨戒機について記述しておく。
 それにしても日本と中国の戦闘能力の格差が明らかになって、中国が往生している様子は無様ですな。安倍がぶち切れて間違っても開戦なんてことがないように、尖閣周辺に海軍艦船は出さなくなり、潜水艦潜航列島線突破で原潜撃沈なんてことが間違ってもないように、また無人機も飛ばしてこなくなりましたな。韓国も中国に媚びを売ったはいいが宗主様が腰砕けではどうにもなるまい。今後はお手々つないで嫌み作戦しかないだろう。

 
 ここで遺稿メモは終わっています。このあとP1の記述が予定されていたのでしょう。以下はそれを含めた補完記事です。

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・

<引用終り>


この自衛隊関係の極秘情報、菅・野田政権時代に韓国に流れたものらしい。
よくもまあこんな情報が流れたものである。

しかしそれで中国がこれはヤバいと思って最近はあまり派手な挑発をせず、南シナ海の方へ進出しようとしているのもこんな所からだろうか。

こんな情報、検証する方法も無いが民間人なりにこんな国とどう向き合うかは考えねばいけないと思う。
例えば身の回りに在日韓国朝鮮人は多いが、今ではそれより日本にいる中国人の方が多いのである。
そんな所からでも気を付けたいものだ。
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2014-02-01 14:44

中韓の反日(続編)

 中韓の反日が国中発狂レベルであることが知られてきた。
中韓の国連大使が安保理で発狂演説を行っている。韓国などは日本と17回も連呼したそうだ。


それが実際どんなレベルの話なのか、実に興味深い情報を中国にいるトロさんから頂いた。
現地の生の姿が良く分かるので最初に紹介させていただきます。
トロさんのブログはコレ
http://ameblo.jp/toro-999

トロさんから頂いたコメントはこれ
「テレビは毎日、「反安倍キャンペーン」安倍で発狂
こんにちは
お元気でしょうか?
ここは、PM2.5何て気にせず
空は真白です。爆竹で。
お話の通り、日本では無く
「安倍首相」の個人攻撃に
的を絞って連日連夜CCTV初め
結構な時間を割いて
「反安倍キャンペーン」を展開しています
安倍さんは、目の上のたんこぶなんです。
参拝以外に批判点もなくただ一点を誇張するだけ。
その先に有るのは、尖閣なんですよね。
靖国など、切り口程度なんですよ。
正直に言わない所がこの国らしいですね。
最近は、一連の報道は病的な「ヒステリック 偏執狂」と
割りきってます。気に入らないことがあると発狂する、
中国の庶民と何ら変わらないかと思います。
大声出さないと気が済まないね。
20140131 | トロ 」

以上です。


中国は反日ではなく「反安倍」。それを相当の時間をかけて連日放送している。
中国の言い分は多分こんな所だと思う。
アメリカ様が靖国に行くなと言っただろ、それを無視したんだから安倍が悪いに決まってる。
そんな事でこの基地外報道を毎日しているのだと思う。
トロさんは良く見ています。
「中国人とは大声出さないと気が済まない」、そんな連中なんですね。


さて現状報告はさておいて、この問題の原因を語る上で最初に言わねばいけない人物がいる。
マッカーサーである。
マッカーサーは東京裁判を主導した人物、そして日本を再び立ち上がることの無い様再起不能にする。こんな政策を推し進めてきた。
A級戦犯と言われる人を死刑にしたその処刑日は12月23日、何と今上天皇陛下の誕生日である。
マッカーサーの意図が分かろうと言うものだ。

しかしマッカーサーは突然今迄の持論を真っ向から覆し、全く別の事をやりだした。

この件は清水馨八郎著の「侵略の世界史」(祥伝社)という本に詳細が載っている。

<以下引用>
=============================================================
侵略の世界史   ~この500年、白人は世界で何をしてきたか~
=============================================================

マッカーサーの遅すぎた悔恨
 
マッカーサーの占領政策が、敵対から途中で同盟に大転換したのは、昭和25年に突如発生した朝鮮動乱からだ。日本に自衛隊(引用者注:最初は警察予備隊という名称)の創設を認め、防衛の協力者にすることに方針が一変した。朝鮮戦争とは、共産国のソ連と中国が北朝鮮をそそのかし、韓国に侵入させたもので、中ソとアメリカの代理戦争であった。米国はそれまで中ソは連合国側で仲間と考えて、北に対して何の防備もしていなかった。ここで初めて、マッカーサーは、かつて日本が戦った日清戦争、日露戦争を一緒にしたものを、日本に代わって米軍が戦わされているということに気がつくのだ。そしてマッカーサーは、日本の過去の戦争がすべて中ソに対する自衛のためのものであったと、初めて確信するのである。

これを契機に、アメリカ自身も、スターリンの罠に掛かっていたことに気がつくのだ。
これから米ソ対立の冷戦が始まる。米国の真の敵は、日本ではなくソ連だったのだ。せっかくアジアの防共の一大勢力となっていた日本を米国が潰してしまった結果、支那大陸はほとんどすべて共産圏に編入され、朝鮮戦争とベトナム戦争という二つの戦争で、アメリカは、日米戦争以上の数十万人という手痛い被害を受けることになってしまった。朝鮮戦争の反省から、アメリカはサンフランシスコでの対日講会議にソ連の参加を拒否し、日本への賠償要求も放棄したのである。

http://ochimusya.at.webry.info/200910/article_21.html

<引用終り>

だがマッカーサー自身は朝鮮戦争の作戦について時の大統領トルーマンと衝突し更迭された。
更迭直後、アメリカ上院はマッカーサーを呼び出し証言させた。
この時マッカーサーは日本が戦争に突入せざるを得なかったのは自衛の為だったと証言した。
証言するマッカーサー
2014-2-1マッカーサー上院証言風景

この証言内容は以下エントリー参照ください
http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/3160895/


古い話である。しかし戦後70年の「戦後体制」脱却の為にはこんな問題は避けて通れない。
このマッカーサーの日本を二度と立ち上がらせないと言う政策が現行憲法であり、未だにそれを引きずっているのが現在の日本なのだ。
しかも今日その事が生きているから話は厄介なのである。

アメリカ在住の伊勢平次郎さんが矢張り同じ思いで「マッカーサーの頸木(くびき)」と言う本を執筆している。

またマッカーサーが東京裁判に関して1950年10月ウェーク島でトルーマン大統領に話したとき、東京裁判が誤りであったことを認める発言をしている。
以下動画参照ください

東京裁判を批判したマッカーサー元帥の謎と真実


だが朝鮮戦争当時、アメリカの敵はソ連と中共、そして北朝鮮だった。
そのソ連は無くなったが今も大きな不安定要因が中共である。
そしてアメリカのゲーツ元国防長官は国防長官を辞任してわずか2年半で回顧録を刊行している。
かれはオバマ大統領やバイデン副大統領を痛烈に批判しているが、その言っている事は正にマッカーサーが更迭され、忸怩たる思いをもって一市民となったのと同じではないか。

ゲーツ元長官の件は以下エントリー参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-date-20140108.html

尚上掲動画を見るとこのマッカーサーの東京裁判批判、これは日本でも新聞報道されているのだ。
マッカーサーでさえ批判した東京裁判
それが未だに日本人の足を引きずっている。残念なことだ。


長くなりました。
今こそ戦後体制からの脱却を目指す絶好のチャンスだと思います。
中韓が発狂してくれているのは天の助け、歴史の真実を見つめ直す良い機会でしょう。
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2014-01-30 15:40

中韓の反日

 今日のニュースで中国と韓国が国連安保理事会で日本を名指しで非難、そんな事が報道されていた。
韓国に至っては日本、日本と17回も連呼したと言う。
この報道については以下参照ください。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/erp14013009540003-n1.htm


全く呆れてものが言えないのだが、いよいよ日本にも国難が降りかかってきたという事であろう。


さてこの問題の伏線が分かった。昨年暮、安倍首相の靖国参拝に対しアメリカ大使館から失望したとの声明が出たが、その原因がバイデン副大統領であったことが報道されている。


<以下引用>

2014.1.30 09:12
「失望」の伏線…米副大統領「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」

 昨年12月12日夜、安倍晋三首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰国した米国のバイデン副大統領から電話を受けた。事実関係を知る政府関係者によると、首相はその内容に驚きを隠さなかったという。バイデン氏はこう述べたのだ。

 「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領には『安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は会談に応じるのではないか」

 どうして頭越しに朴氏にそんなことを言ったのか-。首相はただちに自身の真意を告げた。

 「私は第1次政権のときに靖国に参拝しなかったことを『痛恨の極み』だと言って、衆院選に勝った。参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」

 参拝の意思を明確に伝えたものだったが、バイデン氏はあっさりと「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と答えたという。

 首相はさらに、日韓首脳会談を阻む最大の壁は靖国問題ではなく、むしろ慰安婦問題だとも説明したが、バイデン氏がどこまで理解したかは分からなかった。

 ただ、靖国参拝に関して「首相の判断だ」と認めていたことから、日本側は米国が同月26日の首相の参拝に「失望」まで表明するとは予想していなかった。

◆会談前に「失望」発表

 参拝から数時間後、外務省幹部は、在日米大使館が「失望」という強い表現の声明を出そうとしていることを察知した。

 「今夕には岸田文雄外相とケネディ駐日大使の電話会談がある。会談前に声明を出すのはおかしい」

 外務省は在日米大使館と米国務省に声明を出さないよう、働きかけた。だが、声明は「ホワイトハウスの指示」として電話会談の前に発表され、「日米に溝」と世界中に報道された。

 複数の日米外交筋によれば、声明発表にこだわったのは、首相から事前に参拝意向を聞いていたはずのバイデン氏だった。日米間のパイプは微妙に目詰まりを起こし、「同盟国同士の常識」(政府高官)が通じなくなっている。

 年が明けると、米側は一転して靖国参拝を「もう済んだ話」と位置付け、日米間の融和を演出するようになった。外務省には、米国務省からこんな反省も聞こえてくるようになった。

 「在日大使館がdisappointedを『失望』と訳したのは表現が強すぎた。せめて『落胆』か『残念』とすべきだった」

 声明が中韓の反日を勢いづかせただけで、「米国の世界戦略として全く意味がなかった」(政府高官)ことに、米側もようやく気付いたからだ。

◆対韓関係修復迫る

 ただし、その後も米要人らは示し合わせたように、韓国との関係修復を迫っている。

 1月24日に来日したバーンズ米国務副長官は、岸田外相との会談で「韓国との関係だけは改善してほしい」とクギを刺した。小野寺五典(いつのり)防衛相には「失望」とのメッセージを出した理由について「米にとって、韓国と日本との関係が重要だから」とも明言した。

 バーンズ氏は、日本側との一連の会談でこう付け加えることも忘れなかった。

 「日本が(東アジア)地域の安定と繁栄のため、微妙な問題について建設的な方法を見つけることを、米政府は奨励したい」

 「建設的な方法」との表現には、靖国参拝を再検討してほしいとの米側の思いがにじむ。日韓関係が冷え込む理由に関する、日米間の認識の隔たりを埋める作業は容易ではない。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140130/plt14013009150003-n1.html

<引用終り>


全く非常識な話である。自国の戦没者に対する尊崇の念は世界中どの国でも当り前だ。
しかしバイデンはそんな事など無視、要するに中国にすり寄りたい、それだけなのである

そのバイデンの考え方、青山繁治さんは「パンダハガー」なる言葉で表現している。
パンダハガーについては以下参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-866.html

このエントリーは中国の防空識別圏設定に関する話なのだが、バイデンはそこでもっと酷い二枚舌を使っていたのである。
しかし、ではどうするか。
この青山さんの話は最後にこんな話で締めくくられている。
「青山繁晴
「はい。中国の工作っていうのは、もっぱらマネー、just a money、お金で工作を行ってて、たとえばですよ、皆さんが信じられない例を1個言いますとね、アメリカっていう国家は日本と全然仕組みが違ってて、アメリカの核規制委員会、ね、原子力規制委員会、NRCって言いますが、そこの予算の7割ぐらいは、6割から7割は、電力会社が出してるんですよ? 今の日本の原子力規制委員会が国家予算だけじゃなくて、関電や東電から、ね、6割7割の予算もらってるって言ったら、日本だったら信じられないでしょう?(一同同意)でもそれが、アメリカなんですよ。軍であれどこであれ、国務省であれどこであれ、研究資金とかいろんな名目で、チャイナマネーが入り込んでくるから、パンダ・ハガーがどうしても増えることになり、でもB52を出して、中国を威圧したのは本当であって、だから2つの顔を持ってるんで、これはいい悪いを言うんじゃなくて、アメリカに1つの顔でいてほしいってのは、本当は敗戦後の日本の依存心の表れであって、そんなの当たり前なんですよ。その複合の顔してるってのは。だから、アメリカを上手に利用して、いくっていうのが本来日本のやるべきこと、だと思います。」

アメリカは複雑な国である。色んな勢力が共存している。
それを理解して、日本として最適な方向に持ってゆく、そうとしか言えないのだ。

しかしアメリカは、バイデンは「安倍に靖国に参拝するなと言っておいた」、こう中韓に説明しているようだ。
それなのに安倍首相が参拝した。
だからアメリカは失望し、中国も韓国も半狂乱である。

中国在住のトロさんによれば、「テレビでは連日安倍が、安倍が、安倍、安倍」と叫んでいるそうだ。

所でこんな難しい時代を読み解く良い解説をしてくださる方がいる。馬淵睦夫氏である。

馬淵氏の「国難の正体」については以下参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-date-201309.html


また馬淵さんの話はこれが参考になります。



この動画はyuyuuさんが紹介しているモノ。
http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-3925.html

難しい時代である。
なお上掲動画で馬淵さんが1年前の選挙で誰が負けて誰が買った勝ったのかと言うところで、負けたのは民主党だが勝ったのは70年続いた戦後体制打破に目覚めた勢力、こんな事を言っている。
私も同感である。
(続きます)
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2014-01-28 20:35

詐欺師の黒幕

 稀代のウツケ殿様がまたとんでもない事を喋っている。
これは裏の桜さんのブログで紹介されているのだが、あまりにも酷い。
オーム真理教以上のカルトであることは間違いない所。

ぜひ皆さんに知っていただきたいので私も紹介します。

<ここからは裏の桜さんのブログから>
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-2671.html

本当に言ってたw

@OsakaWatch
細川護煕さんが
「福島の影響でシロクマやアザラシが大量死している」
と発言している。
ソースはロシア軍の極秘情報だそう(笑)
ついにデマを流し始めてしまった!? (動画の18分から)
http://dmcr.tv/index.html

https://twitter.com/okada014/status/427836132059906048


福島の影響かどうか分からないけれど、北極海の、アラスカの方とか、いろいろなところで、世界中のといってもいいぐらい広範囲にわたって、例えばシロクマやアザラシが大量死している。魚も浮き上がっている。それは福島の影響ではないかと、暗に、そういっているような話もあるんですが、それはかわかりませんが、そういったことをいっている世界の有名な科学者がずいぶんおられるということは、本当にこれは考えなければ、深刻に考えなければならないことだと思います。そういう中で政府は最近、原発の再稼働を打ち出しました。私は、まだ、なんの収束もできていない、事故が収束できていない状況の中で、再稼働するなんてとんでもない。私はその話をきいて最終的に、この選挙に私自身が決意を固めて出馬しなければだめだ。そういう強い気持ちになった次第であります。
http://blogos.com/article/78611/

<引用終り>

全く呆れた話で最早言う言葉が無い。
何千キロも離れた北極でシロクマが死ぬのなら東京には住めないだろう。
殿様は早く安全な南極にでも行って死んでください、そう言うしかあるまい。

しかしウツケ殿には必ず可笑しな茶坊主がついている。
その茶坊主がどんな奴かは分からないが、茶坊主の後ろにいる奴についてはその言動から見当が付く。
先ずはこんな所から見てほしい。


最初にウツケ殿様の後ろに隠れているのが詐欺師小泉である。
その小泉の黒幕はどうもここら辺りらしい。
少々古いがこんな記事が有った。


<以下引用>

米紙、小泉氏の脱原発主張を評価 「健全な論議を」

 【ニューヨーク共同】15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、小泉純一郎元首相による原発ゼロの主張を取り上げ「日本は小泉氏の介入を歓迎し、原子力発電の将来に関する健全な議論を始めるべきだ」と訴えた。

 東京電力福島第1原発事故後も健全な議論は行われていないと指摘。国会の事故調査委員会が「福島(の事故)は人災だったと結論づけたのに、国会での真剣な議論にはつながらなかった」と批判した。

 社説はまた、小泉氏の「大胆で新しいスタンス」は、原発の再稼働や海外輸出を追求する安倍晋三首相に対する異議申し立てになると分析している。
2013/10/16 03:40 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101601000818.html

尚その元のNYTの社説はこれ(英文です)
http://www.nytimes.com/2013/10/15/opinion/fukushima-politics.html

<引用終り>

ニューヨークタイムズはアメリカ民主党の広報紙である。
そのNYTが小泉マンセーをしている。
これが可笑しいと思わない方が可笑しい、そう言う事であろう。
そして古い話だが日本が大東亜戦争に踏み込まざるを得なかった、アメリカの反日の急先鋒がこの新聞。
忘れてはならないのが南京大虐殺などを捏造したのもこの連中だった。

アメリカ民主党が戦争大好き政党であるのは良く知られている。
そのプロパガンダのお先棒担ぎをしているのがこの新聞。

単に反日だ、反米だではこの話は解決しない。
世界とはそういうものと理解して日本のゆくべき道を探らねばならない。
困難な道だが其れしか活路は無いと思う。

小泉の裏にどんな勢力がいるのか、それが分かろうと言うものだ。

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2014-01-13 17:35

細川の殿様の罪<平成のコメ騒動を忘れてはならない

 細川の殿様が東京都知事選挙に出ると取りざたされている。
まあ隠遁生活で茶碗を焼いている分には人畜無害、しかし20年も茶碗を焼いて飽きたのであろう、政治の世界に出てくるそうだ。
しかし殿様は首相時代にトンデモナイ失政をしている、平成の大凶作への対応だ。

平成の大凶作=1993年コメ騒動
http://ja.wikipedia.org/wiki/1993%E5%B9%B4%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95


皆さんは20年前の平成の大凶作、記憶されていると思う。
1993年(平成5年)、日本は記録的な冷夏となった。
全国平均で作況指数74、つまりいつもの年の四分の三しかコメが獲れなかった
当時の日本全国のコメの必要量は約1100万㌧、最終的に250万㌧のコメを主にタイから輸入した。

しかしそのタイ米たるや極めて不味い、とても食べられたものではなかった。

その大凶作と細川の殿様が何の関係が有るか。ちょっと私のタイでの経験から聞いてください。

大凶作でタイ米はまずい、これは日本人ならだれでも強い印象を持っている。
私はその後タイで仕事をするようになったが、まずいと思ったタイ米は実に美味しい。
田舎のタイ人だけしか行かない辺鄙なところで食べても実に美味しい。
あの不味いタイ米は何だったのだろうか、こんな疑問を持っていた。
タイに行って2年ほどたった99年の終わりころ、タイ国王肝いりの精米プロジェクトと言うものが始まった。
タイの田舎の貧しい農民救済の為、国王肝いりの精米所を作り、中間マージンなしで農民の造ったコメを販売。
農民に少しでも収入を増やせるようにとの事だった。
当然それに協力する事にし、会社の食堂のコメをそれに切り替えた。
その時タイ政府のコメの担当のお役人さんと話をする機会が有った訳です。
仕事の話のあとでこんな質問。

私「数年前日本が大凶作の時タイ米を輸入したが非常にまずかった。しかし今どこで食べてもタイ米は美味しい。どうしてか?」
お役人さん「あの時は突然大量のコメを緊急輸入したいとの話だった。その量は200万㌧(最終的には250万トン輸入した)。しかし当時の全世界でのコメの貿易量は1100万㌧位、幾らタイと言えどもそんな量のコメなど準備出来る訳が無い。しかし古古米でもクズ米でも何でもいいと言うので家畜用にしかならない古古米、古古古米を出荷した。まあ豚のエサなので不味いのは当たり前」
こんな話だった。

タイで聞いた話は此処までです。
しかし全世界の流通量の2割を緊急輸入する、実務に明るい人ならそれがどんなムチャクチャか、どんなトンデモナイ相場の上昇を招くのか分かると思います。

例えば日本に人口1億2千万人としてその四分の一に相当する食糧が足りない、つまり3千万人分の食糧が足りないという事は当時のマレーシアの全国民、タイの人口の半分に相当する人の食糧が無い事を意味します。
如何にトンデモナイ事態か分かると思います。

そしてこれからが細川の殿様の罪
細川の殿様が首相になったのが93年8月のはじめ、そして8月の終わりころこの異常事態がハッキリしました。
不慣れな部分が有ったとは思います。
しかし殿様はこんな豚のエサ並のコメを普通のコメと言って知らん顔をして国民に食べさせようとしました。
またマスゴミもこんな異常事態、気が付く人がいたと思うのですが全くスルー。
結果としてタイ米は沢山捨てられてしまいました。

あの当時はコメがスーパーの売り場から消え、国民はパニックになりました。
売り惜しみや買占め、時には値段が3倍位になった所もあったようです。
家庭の奥さん・お母さんの心配は大変なものでした。
政府は、殿様は陣頭指揮で事実を国民に知らしめるべきだったのです。

そして折角協力してくれたタイなのですが、タイ米はまずい、そんな評判を残し、タイの人の好意を無にしました。
更にタイのクズ米で良いから安いコメが欲しいと言って買っていたアフリカなどの貧しい国、この国は日本が買い占めたので安いコメが買えず苦労しました。

結論です。細川の殿様には国を統治する能力は有りません。
茶碗を焼くのなら立派かもしれませんが、東京と言う大都会を統治するのは不向きでしょう。
しっかり考えないといけない事だと思います。

最後にこの米騒動を教訓に日本はコメの備蓄を推進しました。
最初は200万トンを回転備蓄、しかしその後これを100万トンに減らしました。
そして民主党政権になって備蓄量は100万トンと言っていますが「棚上げ備蓄」方式に変えました。
毎年備蓄するのは20万㌧目標。今はもっと減っています。
実質食べられるコメの備蓄は20万㌧とか40万㌧だけ。
これをやったのは民主党の事業仕訳です。
まだまだミンスの悪事のツケが尾を引いています。
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2014-01-08 22:23

元国防長官によるオバマ大統領批判

 アメリカのブッシュ・オバマ両大統領のもとで国防長官を務めたゲーツ氏が回顧録でオバマ大統領を批判している。
これはタダでは済まない波紋を広げるだろうが、先ずはどんな報道か。
最初に日本の報道。以下読売新聞の報道。

<以下引用>

オバマ氏、アフガン戦略に自信なし…元国防長官
2014年1月8日18時46分 読売新聞
 【ワシントン=白川義和】7日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、米オバマ政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は14日発売の回顧録で、オバマ大統領が自らのアフガニスタン戦略に自信を持っていなかったとの見方を示し、ホワイトハウスが米軍を過剰に管理しようとしたと批判した。

 バイデン副大統領については「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」と指摘した。

 ゲーツ氏は2009年1月のオバマ政権発足に際し、ブッシュ前政権から引き続いて国防長官を務め、アフガンの治安を回復させるための米軍増派を提起した。回顧録によると、オバマ大統領は増派を決断したが、「自らの戦略を信じ切れず、戦争を自らのものととらえず、(戦争から)抜け出すことがすべてだった」という。

 ホワイトハウスの国家安全保障担当要員については「連邦議会の元職員、学者、政治工作員でほぼ占められた」と専門性の欠如や経験不足を批判し、バイデン氏やドニロン国家安全保障担当補佐官(当時)らと衝突したことを明かした。

 米国で閣僚経験者が自らが仕えた大統領の在職中に政権批判を行うのは異例。

 国家安全保障会議(NSC)報道官は7日、声明を発表し、「大統領はゲーツ氏の貢献に深く感謝している」と述べたが、バイデン副大統領については「優れた政治家」であり、「大統領はゲーツ氏の評価に同意しない」と強調した。

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140108-118-OYT1T00867/list_%2523IMPTNT

<引用終り>



ゲーツ元国防長官は気骨のある人物である。
日本にとってはつい先日来日したバイデン副大統領の二枚舌ぶりに大いに落胆したところなので、そのバイデン氏に対する評価が「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」とのことで「やっぱりねえ」と感じた人も多いだろう。



しかし私が一番印象に残っているのは日本にミンス売国政権が誕生した直後の2009年10月に来日した時の事だ。

そのときの事をアメリカ在住の伊勢平次郎さんが「隼速報」に書いている。

<以下伊勢さんのブログを引用させていただくと>
2009/10/22 (Thu) 鳩山・反米政権は潰される
http://falcons.blog95.fc2.com/blog-entry-374.html

2014-1-8ゲーツ元国防長官

左・北沢国防相。ロバート・ゲーツ国防長官は羽田での軍楽隊の出迎え~日本政府の晩餐会を、“ビジネスで来た」と断っていた。日本では報道されなかった記事が、ロイターや、ワシントン・ポストの大見出しとなった。「オバマ政権は、鳩山政権に警告を出した」と書いている。鳩山反米政権の終焉が始まったのである。

アメリカ人というのは、よく笑う人たちなのである。AMICABLE(友好的な性格)という。このゲーツさん、よっぽど機嫌が悪いんだな。おい、友愛さんよ、どうすんだえ?伊勢平次郎 ルイジアナ
<引用終り>

伊勢さんはアメリカ在住だけあってアメリカ人のモノの考え方を熟知している。
その上でもこの記事、実は私にはとても印象に残る話だった。特にニコリともせずに写真に収まっているゲーツ氏、こんな写真は初めて見たのだった。それでゲーツ氏が回顧録でオバマを批判したと知った時直ぐピンときた。

所でこの件、日本の新聞記事では良く分からない。
そこでWSJを見てみたい。


<以下WSJより引用>

2014年 1月 08日 13:43 JST
「オバマ大統領は指揮官を信頼せず」―ゲーツ元国防長官が回顧録で批判

By JULIAN E. BARNES AND PETER NICHOLAS
 【ワシントン】ロバート・ゲーツ元米国防長官は近く発売される回顧録の中で、アフガニスタン紛争をめぐるオバマ大統領の対応を鋭く批判した。回顧録は米軍の戦略にとって重要な時期に政権内部に生じていた軋轢についても明らかにしている。

 ブッシュ前大統領とオバマ大統領の両政権で国防長官を務めたゲーツ氏はこう記述している。オバマ大統領は自らが承認した戦略に不信感を抱き、戦闘から抜け出す方法を最も見つけたがり、自身が選んだ司令官に幻滅し、国防総省の政策を細かく管理しようと試み、ホワイトハウスの補佐官と大将が対立することになった、と。

 ゲーツ氏は2011年3月のホワイトハウスでの会議で、オバマ大統領がアフガニスタンのカルザイ大統領に対する不信感と同様に、現地で戦術を指揮する人物として自らが選んだペトレイアス陸軍大将に対する不信感も強調したと述懐している。

 ゲーツ氏は「座りながらこう考えた。大統領は自分の指揮官を信頼していない。カルザイ大統領を嫌っている。自分の戦略を信じていないし、この戦争を他人事のようにとらえている」とし、「彼にとって、(戦争から)抜け出すことがすべてだ」と記している。

 だが、ゲーツ氏をいらつかせる原因となったのはオバマ大統領だけではない。同僚はゲーツ氏を冷静で礼儀正しい男性だと表現する。文官で無党派の同氏の立場を考えると、オバマ大統領に対するこうした厳しい評価はいっそう驚きだと指摘する。

ゲーツ元米国防長官の任務―闘いの相手はワシントンにも

 ゲーツ氏は党派によって分裂した連邦議会の議員を無礼で無能、妥協する意思がなかったと手厳しく非難。返す刀で国防総省の官僚は方向転換を嫌がっていたと批判し、さらにはあまりにも親メディア的だとして軍の上級幹部にも批判の矛先を向けた。

 ゲーツ氏は「私はアフガニスタンとイラク、それにアルカイダを相手にした戦争を遂行しなければならなかっただけではない。国防総省の官僚主義による硬直性とも闘わなければならなかった。(ブッシュ大統領とオバマ大統領の)両政権の内部紛争を乗り越えなくてはならなかった。議会の党派による溝を避け、あまりに多くの議員による一途で偏狭的な私欲から逃れなくてはならなかった」と書いている。

 オバマ大統領に対するゲーツ氏の見解は国内外で広く注目されることは確実だ。自身の在職中のことについて本を出そうとする最高位の閣僚の見解であればなおさらだ。

 「Duty: Memoirs of a Secretary at War(任務:戦時下の国防長官の回顧録[仮訳])」と題されたこのゲーツ氏の回顧録は14日に発売される。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304387404579307510507335066.html

<引用終り>


ゲーツ氏はブッシュ政権時代の2006年11月、国防長官就任。2009年のオバマ政権になっても留任し(史上初めて)、2011年6月に退任している。

しかしオバマ政権がやることなすことガタガタであることはご存じのとおり。
日本について言えば、記憶も新しい中国の防空識別圏問題、これで日本とは全く異なった政策をとり、これが中国を図に乗せる原因を作ったのである。

しかしこれは単に昔話の回顧録ではない。ゲーツ氏が仕えたオバマは現に今も大統領なのだ。
そしてWSJの記事を見るとその問題点がズバリ指摘されている。
これは恐らく相当大きなショックであり、何らかの反応が出てくるだろう。
日本にとっても影響は大きそうだ。

更にこの話は政治問題としても含蓄が深いが、ビジネスマンにとっても大いに参考にしたい話だと思う。

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2013-12-29 20:44

靖国参拝、アメリカには失望した

  安倍総理の靖国参拝に対し中国・韓国が案の定の反応をしている。
それは良いのだが問題はアメリカ。
アメリカは日本に対し「失望した」と声明を出した。
無礼な発言である。
しかしこの件、宮崎正弘氏が面白い事を言っている。以下宮崎氏のメルマガより。


<以下引用>

安倍首相の靖国参拝に「失望」した米大使館声明に「失望」した
  本国のエンドースはあったのか、国務省は正式な追認をしていない



 どうやらケネディ大使の「暴走」ではなかったか?
 首相の靖国参拝に「失望」(disappointted)という語彙を用いること自体、外交儀礼を書いて欠いている。友好国に用いるべきではなく、外交の素人としか言いようがないのが、今回の米国大使館の声明だった。

 ワシントンの本省ではサキ報道官が「在日大使館の声明を読んでください」と言っただけで、公式的に声明を追認していない。ホワイトハウスは沈黙したままである。
 
 こうみてくると先の参拝批判はケネディ大使の暴走ではないのか。もとより外交にずぶの素人を送り込んできたオバマ政権、同盟国への配慮が足りないようである。
       ★★

(引用者注:宮崎氏の言っている事は此処まで、以下は書評なのだが関連が有るので引き続き引用)
(もう一つ引用者注:アメリカ国務省は在日大使館発言を追認したとの情報が有る(ソース未確認)。このままだとキャロライン大使が孤立すると見たのだろう。)


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ◎BOOKREVIEW◆ 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 
 靖国神社参拝は日本人の宗教的感情と行為であり、これを批判するのは
  ウェストファリア条約に違反した野蛮国がなすこと、軽蔑するほかはない!


(引用者注:これも宮崎正弘氏の意見であるが全く同感である)

  ♪
渡部昇一『自立国家への道』(到知出版社)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 どうも、この本が安倍首相をして靖国神社参拝を決断させたのではないか。渡部氏は、しきりに安倍首相に「ガッツをもて」と説いておられるうえ「日本を間違った方向へ導いてはならない」と警告している。
「他国の宗教に介入するのは野蛮国である」とする基調で貫かれている本書は、ウェストフェリア条約の基本精神を演繹されている。
すなわちヨオロッパは十七世紀の宗教戦争の結果、1648年にウェウストファリア条約の成立をみたが、これは「他国の宗教に介入してはならない」と規定している。
「以後、先進国はこの規定を守り、内政に干渉することはあっても宗教には一切干渉することはなくなった」
しかるに最初に条約をヒトラーがやぶり、ついでマッカーサーが規定を無視して日本に神道指令を押しつけ、「戦勝の勢いに乗って靖国神社を焼き払おうとした」
こともあった。
「三つ目のウェウストファリア条約違反は、いまの中国と韓国による靖国参拝批判だが、これは野蛮国のすること」だとされる渡部氏は、韓国をさらに批判して「歴史認識にすり替えている」と分析される。
「靖国神社問題は純粋に宗教の問題です。先祖、先人の霊を慰め供養するというのは、長い歴史と伝統によって培われた日本人の宗教的感情であり行為です。国のため命を捧げた人々を慰霊する靖国神社参拝は、この日本人の伝統的宗教感情の発露に他なりません。中国と韓国の剥きだしの対日批判は、日本人のこの宗教行為に手を突っ込み、伝統を破壊しようとしている、ということです。こういうのを野蛮というのです」
 したがって、「こういう国は軽蔑する他はありません」と論旨明快にして日本の対場をあざやかに代弁した快著である。

http://melma.com/backnumber_45206_5954164/

<引用終り>


他国の信仰する宗教に口をはさむ、これは正に野蛮人のする事。
オバマさん、キャロラインちゃん、あんたたちの事だぜ。

アメリカは中国・韓国と同調しようとしている。アメリカはそこまで発展途上国だったのだ。う~~ん、これは絶句である。

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2013-12-10 18:36

中国の「防空圏」設定 真の目的を見抜けなかった米<難しい時代です

 「中国の「防空圏」設定 真の目的を見抜けなかった米」、こんな記事が産経に載っている。

しかしこの話、どう見ても国際政治、外交の無知が書いた記事。
この記事と12月4日の青山繁晴さんのアンカーの開設と並べてみる。
さてどんなものだろうか。
 
日本人はこの難しい世の中を生きていかねばならない、そんな事を痛感させられる記事だ。
 
 
最初に産経の記事。
 
<以下引用>
 
中国の「防空圏」設定 真の目的を見抜けなかった米
2013.12.10 11:05 
 
 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定したことへの米国の対応が怪しい。11月23日に中国が防空圏の設定を発表した後、米国は日本とともに中国を批判。25日(日本時間26日)には、中国側に事前通報しないまま米軍B52爆撃機を尖閣諸島上空に飛行させた。中国の防空圏設定に対する挑戦的な米側の行動に、日本は安(あん)堵(ど)したに違いなかった。
 
 ところが、米政府は29日(日本時間30日)、米航空各社に対し、防空圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促した。日本政府が、日本の航空各社に逆の要請をしていただけに、たちまち日米のちぐはぐな対応が露見したといえる。
 
副大統領、撤回求めず
 
・・・以下略、詳細は下記参照ください・・・
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131210/amr13121011050004-n1.htm
 
<引用終り>
 
 
さてバイデン副大統領は最初に日本、そして中国、最後に韓国を訪問している。
そして12月4日にアンカーで青山繁晴さんが詳しく解説している。
 
青山さんの解説は安倍総理との記者会見直後のモノだが問題の核心をついているとおもう。
このアンカーでの青山繁晴さんの解説は長文なので全文は下記参照ください。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1481.html#sequel
 
ここでは要点をまとめるため青山さんがテレビの中でフリップを出して解説していたところだけを取り出してみた。
 
 
最初に全体のキーワードは「パンダ・ハガー」なのだと言う。
HUGは抱擁すると言う意味でこれは辞書にも載っている。しかしhuggerは抱きつく人と言う意味だが米語なのだそうだ。
 
 
防空識別圏をめぐる攻防 日本は何をすべきか
 
 
 
バイデン副大統領は中国側に防空識別圏撤回を要求せず
 
 
日中で危機管理メカニズム??
 
 
中国に防空識別圏を運用する能力が無い
 
 
 
極秘情報入手
 
 
 
 
中国軍の作戦
 
 
 
狙いは尖閣の共同管理
 
 
 
オバマ政権の正体
 
 
 
オバマ政権が中国寄りであることははっきりしている。
と言うかあの大東亜戦争以来のアメリカ民主党の伝統政策、これを忘れてはいけないだろう。
 
最後に青山さんはこんな事を言っている。
 
 
中国による工作。パンダ・ハガーを増やす」について
 
青山繁晴
「はい。中国の工作っていうのは、もっぱらマネー、just a money、お金で工作を行ってて、たとえばですよ、皆さんが信じられない例を1個言いますとね、アメリカっていう国家は日本と全然仕組みが違ってて、アメリカの核規制委員会、ね、原子力規制委員会、NRCって言いますが、そこの予算の7割ぐらいは、6割から7割は、電力会社が出してるんですよ? 今の日本の原子力規制委員会が国家予算だけじゃなくて、関電や東電から、ね、6割7割の予算もらってるって言ったら、日本だったら信じられないでしょう?(一同同意)でもそれが、アメリカなんですよ。軍であれどこであれ、国務省であれどこであれ、研究資金とかいろんな名目で、チャイナマネーが入り込んでくるから、パンダ・ハガーがどうしても増えることになり、でもB52を出して、中国を威圧したのは本当であって、だから2つの顔を持ってるんで、これはいい悪いを言うんじゃなくて、アメリカに1つの顔でいてほしいってのは、本当は敗戦後の日本の依存心の表れであって、そんなの当たり前なんですよ。その複合の顔してるってのは。だから、アメリカを上手に利用して、いくっていうのが本来日本のやるべきこと、だと思います。
 
 
この書きやすいイザも残す所3週間で書き込みが出来なくなる。
寂しいですね。
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2013-12-10 18:29

中国の「防空圏」設定 真の目的を見抜けなかった米<難しい時代です

「中国の「防空圏」設定 真の目的を見抜けなかった米」、こんな記事が産経に載っている。
しかしこの話、どう見ても国際政治、外交の無知が書いた記事。
この記事と12月4日の青山繁晴さんのアンカーの開設と並べてみる。
さてどんなものだろうか。

日本人はこの難しい世の中を生きていかねばならない、そんな事を痛感させられる記事だ。


最初に産経の記事。

<以下引用>

中国の「防空圏」設定 真の目的を見抜けなかった米
2013.12.10 11:05

 中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定したことへの米国の対応が怪しい。11月23日に中国が防空圏の設定を発表した後、米国は日本とともに中国を批判。25日(日本時間26日)には、中国側に事前通報しないまま米軍B52爆撃機を尖閣諸島上空に飛行させた。中国の防空圏設定に対する挑戦的な米側の行動に、日本は安(あん)堵(ど)したに違いなかった。

 ところが、米政府は29日(日本時間30日)、米航空各社に対し、防空圏を米民間航空機が通過する際、飛行計画の事前提出など中国側の要求に従うよう促した。日本政府が、日本の航空各社に逆の要請をしていただけに、たちまち日米のちぐはぐな対応が露見したといえる。

副大統領、撤回求めず

・・・以下略、詳細は下記参照ください・・・
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131210/amr13121011050004-n1.htm

<引用終り>


さてバイデン副大統領は最初に日本、そして中国、最後に韓国を訪問している。
そして12月4日にアンカーで青山繁晴さんが詳しく解説している。

青山さんの解説は安倍総理との記者会見直後のモノだが問題の核心をついているとおもう。
このアンカーでの青山繁晴さんの解説は長文なので全文は下記参照ください。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1481.html#sequel

ここでは要点をまとめるため青山さんがテレビの中でフリップを出して解説していたところだけを取り出してみた。


最初に全体のキーワードは「パンダ・ハガー」なのだと言う。
HUGは抱擁すると言う意味でこれは辞書にも載っている。しかしhuggerは抱きつく人と言う意味だが米語なのだそうだ。
2013-12-10青山繁晴1


最初にこれが話のテーマ。
防空識別圏をめぐる攻防 日本は何をすべきか
2013-12-10青山繁晴2



バイデン副大統領は中国側に防空識別圏撤回を要求せず
2013-12-10青山繁晴3



日中で危機管理メカニズム??
2013-12-10青山繁晴4



中国に防空識別圏を運用する能力が無い
2013-12-10青山繁晴5



極秘情報入手
2013-12-10青山繁晴6




中国軍の作戦
2013-12-10青山繁晴7



狙いは尖閣の共同管理
2013-12-10青山繁晴8



オバマ政権の正体
2013-12-10青山繁晴9



オバマ政権が中国寄りであることはハッキリしている。
と言うかあの大東亜戦争以来のアメリカ民主党の伝統政策、これを忘れてはいけないだろう。

最後に青山さんはこんな事を言っている。

「中国による工作。パンダ・ハガーを増やす」という件について

青山繁晴
「はい。中国の工作っていうのは、もっぱらマネー、just a money、お金で工作を行ってて、たとえばですよ、皆さんが信じられない例を1個言いますとね、アメリカっていう国家は日本と全然仕組みが違ってて、アメリカの核規制委員会、ね、原子力規制委員会、NRCって言いますが、そこの予算の7割ぐらいは、6割から7割は、電力会社が出してるんですよ? 今の日本の原子力規制委員会が国家予算だけじゃなくて、関電や東電から、ね、6割7割の予算もらってるって言ったら、日本だったら信じられないでしょう?(一同同意)でもそれが、アメリカなんですよ。軍であれどこであれ、国務省であれどこであれ、研究資金とかいろんな名目で、チャイナマネーが入り込んでくるから、パンダ・ハガーがどうしても増えることになり、でもB52を出して、中国を威圧したのは本当であって、だから2つの顔を持ってるんで、これはいい悪いを言うんじゃなくて、アメリカに1つの顔でいてほしいってのは、本当は敗戦後の日本の依存心の表れであって、そんなの当たり前なんですよ。その複合の顔してるってのは。だから、アメリカを上手に利用して、いくっていうのが本来日本のやるべきこと、だと思います
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2013-11-18 12:19

原発メーカーの金で脱原発主張した小泉元総理

 今週の「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」が面白い。

 
<以下引用>
 
 原発メーカーの金で脱原発主張した小泉元総理
2013.11.17 18:00 (2/2ページ)[花田紀凱の週刊誌ウォッチング]
 
 小泉純一郎元総理の「原発ゼロ」発言、朝日新聞など、12日の日本記者クラブの会見を1面トップで大ハシャギ。
 
 『週刊新潮』(11月21日号)が早速、胸のすくような一撃。「天啓にうたれたのか? スポットライト症候群か? 原発メーカーに金を出させる『小泉純一郎元総理』の脱原発会見」
 
 フィンランドの高レベル核廃棄物最終処分場「オンカロ」を見学して、小泉元総理は「原発ゼロ」を確信した。だが、主催したシンクタンクはトヨタ、東電、三菱重工、日立、東芝などが資金を出して元総理のために設立したものだという。〈金を出させておいて、“脱原発ツアー”を催行された原発メーカーもたまったものではない〉
 
 小泉元総理と同期の深谷隆司元通産大臣が一言。
 
 〈「対案を出すことなくして“原発ゼロ”を主張しても(中略)ワーワー言うだけで中身のない山本太郎氏と同じです」
 
 困った2人だ。
 
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131117/bks13111718000013-n2.htm
 
<引用終り>
 
これ以上何も言うことは無い。
 
「対案を出すことなくして“原発ゼロ”を主張しても、ワーワー言うだけで中身のない山本太郎氏と同じです」
 
詐欺師小泉純一郎も中核派山本太郎と同じ、全く名言です

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2013-11-18 12:13

原発メーカーの金で脱原発主張した小泉元総理

今週の「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」が面白い。

<以下引用>

 原発メーカーの金で脱原発主張した小泉元総理
2013.11.17 18:00 (2/2ページ)[花田紀凱の週刊誌ウォッチング]

 小泉純一郎元総理の「原発ゼロ」発言、朝日新聞など、12日の日本記者クラブの会見を1面トップで大ハシャギ。

 『週刊新潮』(11月21日号)が早速、胸のすくような一撃。「天啓にうたれたのか? スポットライト症候群か? 原発メーカーに金を出させる『小泉純一郎元総理』の脱原発会見」

 フィンランドの高レベル核廃棄物最終処分場「オンカロ」を見学して、小泉元総理は「原発ゼロ」を確信した。だが、主催したシンクタンクはトヨタ、東電、三菱重工、日立、東芝などが資金を出して元総理のために設立したものだという。〈金を出させておいて、“脱原発ツアー”を催行された原発メーカーもたまったものではない〉

 小泉元総理と同期の深谷隆司元通産大臣が一言。

 〈「対案を出すことなくして“原発ゼロ”を主張しても(中略)ワーワー言うだけで中身のない山本太郎氏と同じです」

 困った2人だ。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/131117/bks13111718000013-n2.htm

<引用終り>


これ以上何も言うことは無い。

「対案を出すことなくして“原発ゼロ”を主張しても、ワーワー言うだけで中身のない山本太郎氏と同じです」

詐欺師小泉純一郎も中核派山本太郎と同じ、全く名言です。
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2013-11-02 13:26

「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張

 中国寄りの姿勢が鮮明なアメリカ民主党、そして中国マンセーのアメリカマスゴミ。
しかし遂にアメリカのマスゴミが明確に姿勢を変えた。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)がこんな社説を掲載したらしい。

<以下引用>


「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
2013.11.2 00:29

 【ニューヨーク=黒沢潤】1日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。

 社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。


 その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。

 さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、1970年代に日本に返還したことで「(尖閣の)主権問題は事実上、決着している」とし、「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。

http://sankei.jp.msn.com/world/topics/world-14893-t1.htm

<引用終り>

尚このニュース、WSJの日本語版には未だ掲載されていない。
余りの主張の変化についていけないのであろうか。

しかし大変良い事である。
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2013-10-22 20:33

石油危機の痛みを忘れてはならない <日経の社説です

 やっとまともな報道が出てきた。現在日本は原発停止に伴う天然ガス等の燃料輸入増で貿易収支が大赤字。

以前なら「このままでは日本沈没」との大合唱の筈。しかしそんな事は全く聞こえてこない。

遅まきながら日経がエネルギーの安定供給の重要性を言い始めた訳だ。

 

 

<以下日経の社説から>

 

 石油危機の痛みを忘れてはならない 

2013/10/14 3:30

 

 街のネオンが消え、店頭から様々な物資が姿を消した。世界経済に混乱をもたらした第1次石油危機から今月で40年。あの時の痛みを忘れてはいないだろうか。

 

 エネルギーの安定供給は国の発展の基礎である。多様なエネルギーを利用し、無駄な消費を抑える社会を築く歩みを止めてはならない。コストや安全、地球環境問題とバランスがとれた資源確保戦略を改めて考える時である。

 

 日本は石油危機を機に、「脱石油」と「脱中東」を掲げた。だが東日本大震災後に原子力発電所の運転が止まった結果、化石燃料の輸入が急増。原油の中東依存度は危機前の水準に戻ってしまった。

 

 米国ではシェールガスと呼ぶ新型天然ガスの生産が増えている。ロシアやアフリカでも油田やガス田の開発が進む。調達先を広げる努力を怠ってはならない。

 

 調達先の分散は供給国との交渉力を高め、調達価格の引き下げにつながる。太陽光や風力など輸入とは無縁の再生可能エネルギーを育てることや、天然ガスの成分が地中で水と結びついたメタンハイドレートといった日本周辺の海域に眠る国産資源の開発も大切だ。

 

 忘れてはならないのが省エネルギーだ。日本は危機をばねに省エネ技術を磨き、効率の良い製品は日本企業が海外に飛躍する原動力になった。エネルギー消費の増大に直面する新興国に、日本の技術を広げる余地はまだ大きい。

 

 40年前に産油国が石油メジャーから奪い取った原油の価格主導権は、1980年代に市場へと移った。電子取引システムが絶え間なく動く現在の原油市場にはヘッジファンドや年金基金などの資金も入り込む。

 

 「アラブの春」で中東・北アフリカ情勢が混迷した2011年2月には、欧米合わせた1日の原油先物売買高が20億バレルとサウジアラビアの200日分の生産量に匹敵する水準に膨らんだ。米国の金融政策や投資資金の影響を強く受け、1日で相場が急変することも珍しくなくなった。

 

 政府は各国と連携し、原油相場を動かす様々な動きに目配りしていく必要がある。石油危機の73年に変動相場制に移行した為替は、為替予約などによるヘッジが企業に浸透している。多くの原燃料を輸入に頼る日本企業は、エネルギー価格の変動リスクに備えて先物市場などを利用し、経営安定に向けて対応することが求められる。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO61061790U3A011C1PE8000/

 

<引用終り>

 

 

日本は大震災以来貿易赤字が続いている。凄まじい金額の赤字である。

しかし貿易収支、貿易外収支を合わせた経常収支(国際収支)は大幅減とは言え黒字だ。

だから日本沈没だなどとは誰も言わないがそれで良いのだろうか?

このグラフを見てほしい。

これは8月8日発表の今年上半期までの経常収支(国際収支)推移

 

大震災以降貿易収支は大赤字である。比較可能な1985年以来の最低水準と言う。

原因は原発停止による天然ガス等の大量輸入だ。

しかしこんな事を言う詐欺師もいる。

 

前回「脱原発詐欺の裏側」をエントリーしたが、こんな詐欺師を日本では総理大臣に頂いていたのだ。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/3207547/

 

 

数日前近所に住む知人とこんな話をした。

原発が止まっても皆さん日常生活は支障出てないよねえ、でもその為に日本の貿易収支は大変な赤字、昔なら大変だ! 大変だ!の大騒ぎなのだが何も報道されないよねえ、可笑しいでしょ。

実は海外での儲けを国内に送金する所得収支と言うのが黒字が大きく、それで貿易収支の赤字を埋めてトータルは少ないながらも黒字、これが実態です。

この所得収支の黒字は毎月1兆円以上ある、だから皆さんの生活が成り立っているんですよ。こんな話をした。

その知人はそんな事は聞いた事もなかったが、私の話で今までの疑問が解けたと言っていた。

 

上掲グラフで言うと直近の2013年上期(1月~6月)、

貿易収支は6か月間で4兆2382億円の赤字

しかし所得収支は6か月間で8兆6783億円の黒字

トータルで経常収支は3兆2114億円の黒字だった。

日本国内が長いデフレで苦しみながらも海外で利益を上げてきた。

その成果である。

とは言うもののこの黒字額、比較可能な1985年以降で言えば過去最低から2番目のブービー賞、過去最低はひとつ前の2012年下期。

実は危ない綱渡りなのだという事を国民は全く知らされていない。

 

 

長い話になった。冒頭上げた日経の社説、やっと日経がそのカラクリに気が付いてまともな事を言い始めたという事だろう。遅ればせながら良い事だと言える。

 

 

今日のFC2のエントリーはこちらです。

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-806.html

 

しかしこの所どうも天候が不順ですね。

人間より草木や虫たちが気が付いてきたようです。変な時の新芽が出てきたり・・・

もっと注意深く観察しないといけないですね。

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2013-10-18 10:26

脱原発詐欺の裏側

 小泉純一郎元首相が脱原発と騒ぎ始めている。
これはそれを報道する時事の記事

<以下引用>

原発推進では国民説得できず=小泉元首相
 小泉純一郎元首相は16日午後、千葉県木更津市で講演し、日本のエネルギー政策について「原発が必要という論理で国民を説得することはできない。むしろゼロにすべきだということなら説得は可能だ」と述べ、現状では原発事故を防ぎ切れないなどとして「脱原発」の必要性を訴えた。(2013/10/16-17:43)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101600769

<引用終り>

この小泉元首相の発言、実は16日夕方偶然この報道を民放の報道で見ていた。
率直に言って「小泉純一郎、引退当時と比べて老けたなあ、ボケが始まったのかなあ」、そんな印象だった。
裏の桜さんは「「詐欺師吠える」と言うべきか?」と言うエントリーで小泉純一郎は詐欺師だと言っている。
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-2507.html

これは私も全く同感である。
遂に詐欺師小泉が詐欺師の本領を発揮したと言うところ。

しかしこれからが私の言いたい所。
良く考えてみると最近のいろんな出来事が全部ある一点を向いていないだろうか。

・ 小泉元首相の唐突な脱原発発言、
小泉元首相は代替エネルギーは何が有るとは言わない。それは誰かが考えてくれればいいそうだ。無責任の極みである。
今石油は2005年にそのピークを迎え、これ以上の生産量の伸びは無理と分かった。代替のシェールオイル・シェールガスも実は問題が多すぎることがハッキリしている。再生可能エネルギーたる風力・太陽光は失敗がハッキリしてきた。
そんな中での脱原発である。詐欺師でなくて何なのだろう。

・ 安倍首相に対する靖国参拝抑制の米中韓連合の圧力(中韓は大したことない、此処にアメリカが入っているのこそ問題)

・ 消費税の増税決定に対する中国のマンセー報道
これは「日本の消費増税が何故中国の国益になるのか」という田村秀男氏の論評が参考になる。
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3203662/

・ 慰安婦問題に対するアメリカの不可解な日本叩き加担

全部ある一点を向いている。アメリカである。
確かシャーロックホームズのセリフにこんなのが有った。
「クモの糸のかすかな震えを良く見てみるんだ。何本かの糸のかすかな動きの先には陰に隠れた大きなクモの存在が有る。」
2013-10-18クモの巣写真

シャーロックホームズはそのクモをモリアティ教授と言った。
現代のモリアティ教授はどんな連中なのか、良く考えてみたい。

現代のアメリカの日本包囲網構築は戦前の日本が追い込まれた状況とあまりにもよく似ている。そうでは無いだろうか。

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2013-10-18 10:22

脱原発詐欺の裏側

台風が大きな爪痕を残して去っていきましたが、それと一緒に急に寒くなってきました。

イザがエントリー出来なくなるころには相当寒そうですね。

FC2のエントリーはこちらです。

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-805.html

 

 

さて本題に入って

 

 

 小泉純一郎元首相が脱原発と騒ぎ始めている。

これはそれを報道する時事の記事

 

<以下引用>

 

 原発推進では国民説得できず=小泉元首相

 小泉純一郎元首相は16日午後、千葉県木更津市で講演し、日本のエネルギー政策について「原発が必要という論理で国民を説得することはできない。むしろゼロにすべきだということなら説得は可能だ」と述べ、現状では原発事故を防ぎ切れないなどとして「脱原発」の必要性を訴えた。(2013/10/16-17:43)

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013101600769

 

<引用終り>

 

この小泉元首相の発言、実は16日夕方偶然この報道を民放の報道で見ていた。

率直に言って「小泉純一郎、引退当時と比べて老けたなあ、ボケが始まったのかなあ」、そんな印象だった。

裏の桜さんは「「詐欺師吠える」と言うべきか?」と言うエントリーで小泉純一郎は詐欺師だと言っている。

http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-2507.html

 

これは私も全く同感である。

遂に詐欺師小泉が詐欺師の本領を発揮したと言うところ。

 

しかしこれからが私の言いたい所。

良く考えてみると最近のいろんな出来事が全部ある一点を向いていないだろうか。

 

・ 小泉元首相の唐突な脱原発発言、

小泉元首相は代替エネルギーは何が有るとは言わない。それは誰かが考えてくれればいいそうだ。無責任の極みである。

今石油は2005年にそのピークを迎え、これ以上の生産量の伸びは無理と分かった。代替のシェールオイルシェールガスも実は問題が多すぎることがハッキリしている。再生可能エネルギーたる風力・太陽光は失敗がハッキリしてきた。

そんな中での脱原発である。詐欺師でなくて何なのだろう。

 

・ 安倍首相に対する靖国参拝抑制の米中韓連合の圧力(中韓は大したことない、此処にアメリカが入っているのこそ問題)

 

・ 消費税の増税決定に対する中国のマンセー報道

これは「日本の消費増税が何故中国の国益になるのか」という田村秀男氏の論評が参考になる。

http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/3203662/

 

・ 慰安婦問題に対するアメリカの不可解な日本叩き加担

 

全部ある一点を向いている。アメリカである。

 

確かシャーロックホームズのセリフにこんなのが有った。

「クモの糸のかすかな震えを良く見てみるんだ。何本かの糸のかすかな動きの先には陰に隠れた大きなクモの存在が有る。」

シャーロックホームズはそのクモをモリアティ教授と言った。

現代のモリアティ教授はどんな連中なのか、良く考えてみたい。

 

現代のアメリカの日本包囲網構築は戦前の日本が追い込まれた状況とあまりにもよく似ている。そうでは無いだろうか。

 

 

 

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2013-10-04 07:44

米国務長官と国防長官の献花

 米国務長官らが献花へ=千鳥ヶ淵墓苑、外国高官で初

 

 米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は3日午前、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ献花する。同墓苑関係者によると、外国の高官による訪問は初めて。献花は米国の意向。 
 1959年に完成した同墓苑は、身元不明の戦没者や民間人の犠牲者の遺骨が納められている国立の施設。A級戦犯が合祀(ごうし)され、閣僚による参拝が中国などとの対立要因となっている靖国神社とは異なり、宗教色はない。(2013/10/02-22:26)
 
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013100200964&g=pol
 
<引用終り>
 
 
 
 
 日本から首相が訪米したときアーリントン墓地などに献花するのは以前から行われている。しかし逆が無かった、
今回この二人の閣僚が献花してくれた。
やっと長年の自虐史観から脱却できる下地が出来てきたと思う。
 
 
 
しかしこれを一番喜んでいるのはこの人かもしれない。
 
ダグラス・マッカーサーである。
これはトルーマン大統領に解任された直後、アメリカ上下議会での退任演説写真
 
やっと君たちも気が付いたようだねえ。中共・共産党の怖さを、朝鮮人の悪辣さを。
それからアメリカに巣食う共産主義者もね。
 
 
今マスゴミは手のひら返しで安倍叩きの狂奔し始めた。
私も消費増税は大反対である。
がしかし、その一点で安倍さんの政策を全否定し、何でも安倍では駄目、こんな事は言うべきではないと思う。
 
今まで歴代の首相ではこんな米国の国務長官や国防長官の献花など実現しただろうか??
少なくともポッポや空き缶、野豚では無理だった事は間違いない。
 
日本は大変ではあるが過去から脱却し、未来を拓くチャンスである事は間違いない。
日本人にとって今が正念場である。
 
 
 
所でエキサイトブログ、エントリーはここです。
http://tansoku159.exblog.jp/
 
しかし流浪の民としては今まさに「木の葉敷きてうついする」心境、困ったものであります。

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2013-09-11 14:55

孤立するオバマは日本の危機

  オバマ大統領が10日夜9時(日本時間11日12時)、こんな緊急演説をした。

実は私はホワイトハウスから時々メールを受信しているのだが今回は異例。

現地時間で夕方6時頃、「今夜9時にオバマ大統領が発表するので聞いてほしい」とのメールが入った。

こんな事は初めてである。

その緊急声明の内容がこんなモノ

 

<以下WSJから引用>

 

2013年 9月 11日 13:17 JST 更新

オバマ大統領、慎重ながら外交的解決に傾く―シリア問題で演説

 

 【ワシントン】オバマ米大統領は10日夜、シリア問題についてテレビ演説し、外交手段を通じて問題を解決することに慎重ながらも楽観的な考えを示した。ただ、外交努力が実を結ばなかった場合には米軍がシリア攻撃に踏み切る用意があると表明した。

 

 オバマ大統領は、シリアへの軍事介入の正当性を米国民に直接訴えかける場となったこの演説で、化学兵器を使用したとみられるアサド政権を罰しなければ、他の独裁者にそうした兵器の使用を促し、将来的に米軍を危機にさらす恐れがあると述べた。

 

・・・以下略、詳細は下記リンク先参照ください

 

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323410304579067862077881086.html

 

<引用終り>

 

 

尚 オバマ大統領の声明文全文はこんな風である。

 

<以下引用>

 

 

Good evening --

I just addressed the nation about the use of chemical weapons in Syria.

Over the past two years, what began as a series of peaceful protests against the repressive regime of Bashar al-Assad has turned into a brutal civil war in Syria. Over 100,000 people have been killed.

In that time, we have worked with friends and allies to provide humanitarian support for the Syrian people, to help the moderate opposition within Syria, and to shape a political settlement. But we have resisted calls for military action because we cannot resolve someone else's civil war through force.

The situation profoundly changed in the early hours of August 21, when more than 1,000 Syrians -- including hundreds of children -- were killed by chemical weapons launched by the Assad government.

・・・中略

Please share this message with others to make sure they know where I stand, and how they can stay up to date on this situation. Anyone can find the latest information about the situation in Syria, including video of tonight's address, here:

http://www.whitehouse.gov/issues/foreign-policy/syria

Thank you,

President Barack Obama

 

 
 

 

詳細は下記参照ください

http://www.whitehouse.gov/issues/foreign-policy/syria

 

尚このホワイトハウスのページにはシリアでの化学兵器被害者のむごたらしい映像が含まれています。ご注意ください。

 

 

この件で私が心配する事、オバマはゲンコツを振り上げた。しかし世界の中では孤立した。

更にアメリカ国民もノーと言いそうである。

 

しかし世界唯一の超大国アメリカの大統領が言いだしたことがコケにされたら・・・

世界はアメリカの弱体化を目の前にすることになる。

なにをしても最早アメリカは手を出せない、そう舐められても仕方ない。

 

真っ先に心配なのは尖閣である。

中国はこう判断している筈だ。尖閣に攻め込んでもアメリカは傍観する」、そう見るのは間違いない所だろう。

 

その為にアメリカは尖閣が日本の領土だとは言わないのである。実効支配は認めるだけ。

もし尖閣に中国が上陸してきたとしても、アメリカは議会の承認待ち。そんな事に成ったらどうなるだろうか。

 

 

そこで今日の緊急声明、化学兵器被害のむごたらしい映像を公開してまで支持を取り付けたいのがオバマ大統領

しかし強かなのが中国、習近平である。

このままでは何が起こるか分からない。不測に事態に備えるべき時で、日本人の覚悟が問われている。

  1. 政治iza
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2013-09-09 16:51

平等思想の罠

  裏の桜さんのエントリーに「朝鮮戦争~共産主義の恐怖」と言うのが有る。

http://dale-alv.iza.ne.jp/blog/entry/3179191/

 

非常に興味深い内容なのでぜひ多くの方に見ていただきたいが、こんなモノを見ていて以前からの疑問がふつふつと湧いてきた。

 

以前からの疑問、それは隠れ社会主義(隠れ共産主義でもいい)の存在である。

 

社会主義、又は共産主義は一言で言えば・・

「搾取も抑圧も差別もない、真に自由で平等な社会」を目指す考え方である。

どう聞いても素晴らしい考え方、現代のユートピアを目指すものと言って良いだろう。

だがこの運動がどんな結果を生んだか。

ソ連や中共の惨状を見ればそれは良く分かる。

 

特にこの社会主義(共産主義)の考え方のキーポイントは「平等」である。

 

良く考えれば平等などと言うモノは本当は有りえない、

こう考えればその異常さが理解できると思う。

例えば労働とその報酬の分配について

「私は頭も悪いしチカラもない、だから他の人の半分しか生産できない。

しかし報酬は他の人と平等に同じだけ貰いたい。此れこそ平等な社会ではないのか」。こんな事を言ったら誰でも可笑しいと思う。

しかし今の社会ではこれがまかり通っている。

こんな場合、それも言うなら「公平」である。

 

しかし日本にはその「平等を信奉する隠れ社会主義者(隠れ共産主義者)」が色んなとことに沢山いる。

特にマスゴミや法曹界などは殆どこんな連中に占領されていると言っても過言ではないと思う。

 

もっと始末が悪いのは自分の考え方が隠れ社会主義と思っていない人が大半だという事だ。

日本再生の為にはこんな事を一つずつ明らかにし、目覚めを待つ必要があると思っている。

 

そんな意味で冒頭の朝鮮戦争の話など良い事例だと思う。

  1. 政治iza
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2013-08-28 16:56

忘れられない日

  忘れられない日がやって来る。8月30日だ。

2009年(平成21年)8月30日、日本はこんな連中に乗っ取られた。

 

 

此処から去年12月までの3年3ヶ月、考えてみるとこれは12月8日から8月15日までの3年8か月とほぼ同じ期間だ。

 

このミンスが跋扈した3年3ヶ月、日本は大きく壊れてしまった。

そしてこの連中、誰一人として反省の色は無い。

 

コイツも

 

コイツも

 

コイツも

 

8月24日のエントリーで左翼的な考えの人は結果がうまくいかない時必ず「他の人のせい」にする。これがこの人たちの特徴だ」と書いた。

 

この連中、未だ反省の一言もない。

こんな連中を早く捕まえてブタ箱にぶち込むべきだろう。

少なくとも一人は外患誘致罪が適用できるはずだ。

 

しかしミンスの3年3ヶ月、これの修復には遠く厳しい道が待っている。

先ず第一はヘタレマスゴミの大掃除、これが急務と思う。

 

忘れてはならない日、8月30日、そうでは無いだろうか。

  1. 政治iza
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2013-08-14 16:02

いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ

 産経新聞のワシントン特派員古森義久さんのブログに「いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ」と言うのが有る。

丁度明日は終戦記念日、以前からどうも気になっていた話なのでちょっと古森さんのブログを引用させていただいた。

 

いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ

オバマ政権の日米同盟への特異性

 

但し上掲のブログは未だ未完、その為JBPressに載っている所から全文を引用した。以下がその全文。

 

<以下引用>

 

米国の曖昧な態度にふつふつと湧いてくる疑念 尖閣防衛の意思を明言しない米国に頼っていていいのか

2013.08.14(水)

 古森 義久

 

米国のオバマ政権は日本の尖閣諸島を本当に防衛するのか。

 

 この疑問がますます深まってしまう。

 

 その疑問はオバマ政権の日米同盟に対する基本的な態度への懐疑にもつながっている。

 

 中国は8月に入って、尖閣海域の日本の領海への侵犯をますます強めてきた。このままだと尖閣諸島の日本の主権はおろか施政権までが崩れかねない。外国の艦艇が無断でいつでも侵入してくる海域の施政権を主張することは、このままでは至難となりそうなのだ。

 

 だが日本の年来の同盟国、米国のオバマ政権は、尖閣の有事に日本を防衛するという方針を決して言明しない。日米安保条約の適用対象になるという婉曲な表現に留まるのみである。

 

日本の国家安全保障には日米同盟堅持がベストの方策

 

 オバマ政権のすっきりしない態度の背景には、国際的リーダーシップの発揮や同盟諸国との価値観の共有、そして安定や抑止の基礎となる軍事力そのものを忌避するというオバマ大統領の傾向が明らかに影を広げている。

 

 アラブ世界での米国の後退や対テロ闘争での弱腰を見ると、年来の2国間同盟を堅持するという米国の基本姿勢にさえも懐疑を覚えさせられるのである。

 

 私はオバマ政権に対するこの種の懐疑や疑問をまとめて、『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』(幻冬舎新書)という本を上梓した。本のタイトルこそ、ややセンセーショナルではあるが、オバマ政権の対日防衛誓約の履行に様々な不信を覚えさせられる理由を多角的に説明した。

 

 私がジャーナリストとして、あるいは、ときには研究者として、日米両国間の安全保障関係を考察するようになって、もう30年以上となる。その間、私自身は、日本の安全保障にとって日米同盟の堅持こそが最も現実的で賢明な選択肢だと判断してきた。

 

 周知のように、日本との同盟関係を保ち、日本が第三国からの軍事力での攻撃や威嚇を受けた場合、米国が日本への実際の軍事支援を明確にするという米国の政策は、長年、超党派のコンセンサスに支えられてきた。東西冷戦中に日本へのソ連の軍事脅威が現実だった時代も、米国は核抑止も含めて、日本の防衛を誓い、いざという際にはその責務を実行する意思と能力をも明示してきた。

 

 ソ連共産主義体制が崩壊した後も、米国中国や北朝鮮の軍事脅威に対し、日本への軍事支援を、核拡大抑止をも含めて明確にしてきた。有事には、実際にその支援を履行するという意気込みが感じられた。だから日本の国家安全保障には、米国の軍事力を取り込んだ日米同盟堅持こそがベストの方策だと私自身も考えてきた。この基本はいまも変わらない。

 

互いにメリットを享受してきた日米同盟

 

 ところがオバマ政権は、どうもその安全保障政策の基本が米国の歴代政権とは異なるのである。

 

 日本を守るために中国と戦争をする覚悟までがあるのか。覚悟があってこそ中国の侵略を事前に抑止できると言えよう。だがいま米国にその覚悟があるかというと、どうしても疑問を呈さざるを得ない。特に2期目に入ってから、オバマ政権の姿勢には「同盟国を守る」という断固さが欠けるようになってきた。

 

 この変化はたとえ微妙にしても、日本にとっては致命的な重みを持つ。日本は戦後の長い年月、一貫して、自国の防衛を米国の力に委ねてきたからだ。

 

 日本は憲法9条で自国には軍事力を禁じ(憲法上、自衛隊は軍事力とは異なる)、自国の防衛にさえも自縄自縛の制約をいろいろ課してきた。軍事力をちらつかせる他国の威嚇にはただ屈服するだけ、という消極平和主義のメカニズムを選んだのが戦後の日本なのだ。

 

 ただし、それでは自国は守れず、自国民の生命も安全も守れない。その大きな空洞を米国の軍事力に頼ってきた。その取り決めが日米安保条約であり、日米同盟だった。

 

 こうした米国全面依存は日本にとっての利点も多々あった。また、米国にとっても、日本から依存されることが米国の利益や政策に合致した。アジアへの関与や駐留を保つ限り、日本と同盟を結び、日本国内の基地を米軍が自由に使えるという取り決めは便利だった。ただしその大前提には、日本が第三国から攻撃された場合、米国人が血を流してでも戦うという覚悟を同盟上の誓約として掲げていた。

 

 しかし、米国歴代政権のこうした対日同盟政策が、2期目を迎えたオバマ政権では揺らいできたように見える。希薄になったとも言えようか。明確な防衛誓約が曖昧になってしまったようなのだ。

 

尖閣防衛の意思を明言しない米国

 

 尖閣諸島を巡る日本と中国の対立に対するオバマ政権の態度が、その曖昧さの実例である。

 

 オバマ政権の高官たちは、ジョン・ケリー国務長官でもチャック・ヘーゲル国防長官でも、「尖閣諸島は日米安保条約の適用の範囲内にある」と繰り返す。この言明を普通に解釈すれば、日本の施政権下にある領域への外部からの武力攻撃に対しては米国も日本と共同で対処の行動を取るという日米安保条約の第5条の適用を指すことになる。「共同の対処」が実際の軍事支援を意味する、というわけだ。日本政府の公式の解釈もこの路線である。

 

 だが、オバマ政権の当局者たちは、中国の尖閣への軍事威圧の行動や日本領海への侵入がいくら激しくなってきても、「有事には尖閣を防衛する」という具体的な言葉は決して口にしない。有事の尖閣防衛の意思を明言しないのである。「米軍も尖閣を防衛する」という言明は皆無なのだ。

 

 ヘーゲル国防長官やケリー国務長官は、尖閣について「現状を変えようとする行動や、いかなる力による一方的な行為にも反対」という言葉は語る。「尖閣の主権や施政権を巡る問題は平和的、外交的、国際法に沿った方法で」とも強調する。そしてオバマ政権はなによりも、尖閣諸島の領有権については「立場を取らない」とする。つまりは中立である。

 

 施政権についても、日本と中国がともに自制をして、平和的な手段で、という中立の趣旨を繰り返す。しかし、米国が尖閣諸島の施政権に対してまで中立や曖昧な態度を取ることは、米国自身の過去の行動にも、日米同盟の規定にも反することになる。

 

 そもそも尖閣の施政権は、米国が1972年に沖縄とともに日本に公式に返還したのである。そしてその施政権が日本側にあることをオバマ政権を含めて歴代の米国政権が無条件で認めてきたのだ。

 

 ところが、いまやその施政権を軍事力で脅かす中国の行動を、オバマ政権はまったく批判しない。中国は軍艦や戦闘機を動員して、尖閣周辺の日本の領海や領空に頻繁に侵入してくる。オバマ政権が反対する「力による一方的な行為」が、連日、米軍の目前で展開されているのだ。だがオバマ政権は中国のその非を指摘しない。中国の国名さえ挙げず、単に、日中両国を並列に並べて、「ともに抑制を」と呼びかけるだけなのである。

 

日中両国を同等に扱う米国は同盟国なのか?

 

 オバマ政権に近い民主党支持の日本研究者シーラ・スミス氏は尖閣問題について、いまの日中対立の原因は2012年9月の日本側の尖閣国有化だとして、日中両方のナショナリズムが対立をあおるという趣旨の論文をこのほど発表した。

 

 しかし現実には今回の対立の原因は、2010年9月の中国漁船の日本領海侵犯と日本側の海上保安庁巡視船への体当たりである。さらにその背景には中国政府が1992年の「領海法」で尖閣の領有権を一方的に宣言した経緯がある。

 

 「日中両方のナショナリズム」などと軽く述べるが、そもそも日本側の扇情的なナショナリズムの現象がどこにあるというのか。日本の企業や商店を破壊する、中国政府公認の大規模な暴力的なナショナリズムは、日本では皆無なのである。それなのに日中両国を同等に扱うのだから、同盟国としての米国は一体どこへ消えたのかと問いたくなる。

 

 以前、本コラム(「『米軍は尖閣を守るな』という本音」2013年4月10日)で、これまたオバマ政権に近い米側の中国海洋戦略の専門家、マイケル・マクデビット元提督が、「尖閣にたとえ中国からの軍事攻撃があっても、米国は尖閣防衛のためには中国軍との戦闘に入るべきではない」と衝撃的な証言をしたことを伝えた。

 

 オバマ政権が日米同盟の防衛誓約を完全に果たすのかどうかについては、さらに多数の例証が大きな疑問を提起している。私はそれらの事例を自書『いつまでもアメリカが守ってくれると思うなよ』の中で詳述した。前述のように日米同盟ウオッチ三十余年の末に初めて米国側の防衛誓約への基本的な疑問を覚えるに至ったことを、日本のできるだけの多くの人たちに提起して、論議を求めたいと願う次第である。

 

 ことは日本の国家と国民の安全保障なのだ。その重要性はいくら繰り返しても十分ではないだろう。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38455

 

<引用終り>

 

 

 以前から気になっていたのだが、アメリカの中には、特に民主党系の人の中には明らかに反日と思える人たちがいる。

それが時々変な所で顔を出すことに気が付かないだろうか。

 

最近で言えば慰安婦問題

誰が見ても異常な事だが、異常な国(韓国)の異常な論調に平気で尻馬に乗っている

 

少し前のトヨタ叩きだってそうだった。

冷静に考えれば全くおかしい議論だが、幾ら自国の産業を守るためとはいえ基地外じみたやり方だった。

 

そして今でもWSJではこんな論調が有る。

 

2013年 8月 13日 10:07 JST

【社説】アベノミクス、限界に近づく

 

  1. 政治iza
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2013-08-13 21:13

地域政党「減税日本」の不祥事が止まらない

  名古屋のお笑い芸人市長河村率いる地域政党「減税日本」の不祥事が止まらない。

 

 

<以下引用>

 

減税日本:中村・名古屋市議に辞職要求…拒否なら除名方針

毎日新聞 2013年08月13日 15時00分

 

 名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党・減税日本の市議団幹事長、中村孝道(こうどう)市議(56)が政務調査費を市から過大に受け取っていた疑惑で、同党は13日午前、中村市議に議員辞職を求めた。応じない場合は党を除名する方針で、同日夜の党幹事会で正式決定する。

 

 午前の市議団会議で、同党の広沢一郎幹事長が中村市議に伝えた。毎日新聞の取材に中村市議は「一度頭を冷やしてから考える」と述べ、進退に関し明言を避けた。広沢幹事長は「本人の言動からしてからも『黒』であることは免れない。辞めなければ、河村代表から直接説得してもらう」と話している。

 

 中村市議の元政務調査員によると、中村市議は元調査員の人件費に絡み25万円を過大受給した疑いがある。12日の記者会見で中村市議は「見解の相違」などと疑惑を否定した。

 

 同党では、前愛知県議の錦見輔(にしきみたすく)氏(32)が9日、政調費不正受給の責任を取り議員辞職した。

 

http://mainichi.jp/select/news/20130813k0000e010227000c.html

 

<引用終り>

 

 

人の上に立ち、高禄を食むという事はそれなりの権限と責任が有るという事である。

 

この地域政党「減税日本」、単なる河村人気に便用した軽薄な奴らがやっている政党だが、今こそこんな連中にしっかり言わねばならない。

不祥事が有ればその責任はシッカリとらねばならない。

昔の武士は「自らの行いに恥ずる所あれば、潔く腹を切った」。

この責任の取り方が不祥事を防ぎ、「まつりごと」を良い方向に持って行ったのだ。

減税日本の無責任連中には矢張りこれしか無いだろう。

 

 

この厳しい責任の取り方が日本人の優しさの根底にある、そうでは無いだろうか。

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2013-08-04 16:23

安倍首相、ブルネイなど訪問へ…ASEAN重視

 安倍首相、ブルネイなど訪問へ…ASEAN重視

 
 安倍首相は10月をメドに、東南アジア諸国連合ASEAN)のラオス、カンボジア、ブルネイを訪問する意向を固めた。
 
 実現すれば、昨年12月の首相再登板以来、1年たらずでASEAN加盟10か国を全て訪問することになる。経済面の結びつきを強めるため、企業トップら経済界関係者の同行も検討する。首相のASEAN重視は、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いもある。
 
 ブルネイは、10月上旬に同国で開かれる東南アジア諸国連合・日中韓(ASEANプラス3)首脳会議に合わせて訪問する予定だ。ラオス、カンボジアの訪問日程は、秋の臨時国会の日程もにらみ最終調整する。
 
(2013年8月4日10時55分  読売新聞)
 
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130803-OYT1T01253.htm?from=ylist
 
<引用終り>
 
安倍政権のアセアン訪問はこの3カ国訪問で全10か国全てを訪問したことになる。
アセアン重視外交がこれで一区切り、良い事である。
 
隣の国が益々発狂するだろうが放っておけばいい、日本は自分の道を粛々と進むべき、そう思う。
 
 
しかしこの3カ国の内ブルネイは資源大国で問題は無い。
問題なのはラオスとカンボジアである。
ラオスは人口630万人
カンボジアは人口1千5百万人
どちらも小国である。
 
この両国に共通するものが多々ある。
第一はアセアンの最貧国
第二はどちらも旧フランス領だったこと
第三はベトナム戦争に巻き込まれたこと
第四はベトナム戦争当時のこと、両国の王様はいずれも社会主義者であった事
 
 
最初にアセアンの最貧国だという事について
2009年のデータだが、アセアン10か国の一人当たりGDPはこうなっている。
 
2009年の一人当たりGDP 
単位:米ドル    国名の後ろの*印は旧フランス植民地だった事を示す
1. シンガポール   35,602ドル
2. ブルネイ      34,827
3. マレーシア      6,770
4. タイ          3,948
5. インドネシア     2,351
6. フィリピン       1,744
7. ベトナム*      1,112
8. ラオス*        969
9. カンボジア*     719
10.ミャンマー         446
 
次に問題なのがラオス・カンボジアは旧フランスだった事。
フランスの植民地経営が下手だったことはその後のアフリカなどの旧植民地の発展具合で良く分かる。
 
おまけにラオスのパテトラオ(ラオス愛国戦線)の指導者は王族の赤い殿下と言われたスファヌボン殿下、そして王様であるバッタナ国王がスファヌボン殿下の顧問だった。
 
カンボジアはと言えばシハヌーク国王が王制社会主義なる珍概念を主張する社会主義者。国民の4人に一人を殺したと言われる大虐殺をおこなったポルポト派を支持していると言う摩訶不思議。
ラオス・カンボジアとはこんな国である。
両国の王族やエリート層は皆フランスに留学した。そしてフランス流の赤い思想を学んで帰ってきた。
そんなエリート層が国の基礎にいる国なのである。
 
(注:旧フランス領にも良い事が有る。パンがおいしい、これだけは絶対おすすめ)
 
こんな国の一番の問題は民度が低い事。
特にカンボジアなどは中心になるべき指導者層を皆殺してしまった。
今その付けが回ってきている。
 
そしてカンボジアについてはもっと厄介な事、やっと内戦が終わってさあこれからと言うときガブッと食いついてきた国が有る。中国韓国である。
 
こんなデータが有る。
 
カンボジアに進出した外国企業数(2009年10月現在)
 
1) 中国      3,366社
2) 韓国      1,601社
3)シンガポール  1,102社
4)マレーシア    1,047社
5) タイ         986社
6) ベトナム      520社
中国企業は主にアパレル関係が多いようだ)
・・・日系企業は何処に???・・・
 
更に厄介な事、カンボジアでは現政権内部に居座るポルポト派の残党などが中国北朝鮮とつながっている。
そこから日本の新左翼や民主党の左派グループ(空き缶一味など)にも地下水脈が通じているらしい。
 
ラオスやカンボジアともどうしてもうまく付き合ってゆかねばならないが、こんな厄介な事情も裏に潜んでいる。
このややこしいジグソーパズル、上手く解けるといいのだが・・・
 
 
メコン川のタイ側・ムクダハン県から対岸の朝もやのラオスの山々を望む。
送電鉄塔が見えているが、タイに電力を売るための送電鉄塔。
外貨獲得の為水力発電所を建設し電力を売っている。しかし国民の使える電力は無いのでこの辺り夜は真っ暗。
 

 

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2013-07-25 11:12

夏の思い出

  夏の想い出と言うにはちょっと早すぎだが今日こんな報道が・・

 

<以下引用>

 

菅元首相の辞職勧告提案 民主、処分は持ち越し

産経新聞2013/07/25 08:17

 民主党執行部は24日の常任幹事会(常幹)で、参院選東京選挙区で無所属候補を支援した菅直人元首相に対する議員辞職勧告と除籍(除名)処分を提案した。だが出席者から「重すぎる」との異論が続出し、結論を持ち越した。26日にも再協議する。

 

 菅氏は常幹で「迷惑をかけたことはおわびする」としながらも「離党する考えはない」と述べた。これに先立ち、海江田万里代表は都内のホテルで菅氏と会い自発的な離党を求めた。

 

 常幹では尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり中国寄りの発言を続けた鳩山由紀夫元首相の処分についても検討したが、党籍がないとして処分は見送り、抗議にとどめることを決めた。

 

 また、参院選惨敗を受けて、海江田氏の責任を問い、代表選の実施を求める声も出された。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/671895/

 

<引用終り>

 

 

 たった4年前の事である。

2009年8月の衆院選で政権交代を掲げて当選した民主党政権。

その政権支持率はこんなモノ

 

 

たった4年前、こんな高い政権支持率を得ていた鳩山由紀夫、そしてそれに代わり3年前に政権に就いた管直人。

その二人の元内閣総理大臣を当時の政権与党が破門しようとしている。

日本の憲政史上こんな事は有りえなかった、そんな事が今起ころうとしてるのだ。

 

そこで思い出すのがこんなモノ

  

 

 

この当時絶大な人気の民主党CM、だがこの3人はその後どうなったか。

 

土鳩、空き缶はその当時の政権与党から破門されようとしている。

汚澤は民主党を出て相変わらず新党を作ったが、今度の参院選ではその党は議席ゼロ・・・

 

だが今回の民主党の騒動、日本人に突き付けた問題は大きい。

たった4年前、3年前、あれだけの高い支持を表明した国民は一体何を考えていたのだろうか。

これを解決しなければ又してもそんな馬鹿な事が起こる、

いや今現在でもその芽が有る、山本太郎の当選だ

課題は大きいと思う。

 

最後に口直し

こんな夏の日の想い出ならなにも問題ありません。

 

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2013-07-24 18:48

山本太郎氏の選挙参謀と菅直人元首相の“深い仲”

山本太郎氏の選挙参謀と菅直人元首相の“深い仲”

2013.07.23 18:00

 

 参院選に東京選挙区から無所属で立候補し、4位当選を果たした山本太郎氏(38)の選挙を取り仕切っていた人物が、市民の党の斎藤まさし(本名・酒井剛)代表だったことがわかった。

 

 斎藤氏は「市民派選挙の神様」とも呼ばれる選挙プロ。斎藤氏は菅直人元首相と以前から親交があり、1980年の衆院選では菅氏を斎藤氏が応援している。この時、菅氏は4度目の国政挑戦で初当選を果たした。

 

 斎藤氏が代表を務める市民の党は、よど号ハイジャック犯の息子と関係が深く、その派生団体は2年前に菅元首相の資金管理団体から2009年までの3年間で合計6250万円の献金を受け取っていたことが、国会で問題となったことがある。

 

 今回の参院選では、斎藤氏は山本陣営のボランティアを統括し、裏選対の最高責任者として選挙を取り仕切ったという。

 

 山本陣営の関係者によれば、都内に1万4000カ所以上ある掲示板に選挙ポスターを貼る作業を斎藤代表が指揮。公示の日に朝から1000人以上のボランティアをバスやレンタカーに分乗させて他のどの陣営よりも早く山本氏のポスターを貼り終えた。

 

 斎藤氏は「菅さんとは消費税の増税をめぐって喧嘩別れして以来、口もきいていませんから、僕が菅さんの意を汲んで動くことはあり得ない」としている。

 

文「週刊文春」編集部

 

http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2948

 

<引用終り>

 

 

こんな記事につられて(笑)、週刊文春を買ってきました。

しかし山本太郎、アホな奴だとは思っていましたが酷い!!

 

コイツが山本太郎

 

 

しかも上掲の記事にはなぜか書いてないが山本陣営には新左翼「中核派」が深く食い込んでいる。

 

その新左翼とは中核派の事

コイツが中核派

左が織田陽介、右が山本太郎。良く似てますね。

 

 

週刊文春記事の全文を書き写す時間は無いが、概略をまとめてくれた方がいるのでそれを引用します。

 

これが週刊文春の記事

見出しは

選挙カーに中核派幹部 反原発議員 山本太郎を操る“極左グループ” 

 

以下は冒頭部

 「当初はとても当選圏内に入っていませんでした。ところが、選挙戦が進むにつれて尻上がりに勢いが伸び、街頭演説に集まる人の数も増えていきました」(政治部記者)。東京選挙区から無所属で立候補し、六十万票を超える得票で四位当選を飾った山本太郎氏(38)。ただ、素人とも思えぬ見事な選挙を演出した“支援者”を懸念する声が…。以上、冒頭より/週刊文春 平成25年8月1日付記事より 

 

<以下は博士の独り言Ⅱより引用、記事要約です>

 

山本太郎氏の選挙戦を支えた中核派、市民の党 

 

 無所属の素人候補であったはずの山本太郎氏(東京選挙区で当選)の選挙戦は、見事なまでの「プロ仕様」であった。何故か。その背景を観れば、「中核派の機関紙『前進』が毎号のように山本氏への支持を訴えている」と。「投票日直近の七月十五日発行の号では、「全国の力で山本太郎さんを国会へ」と大見出しを掲げ、「火を噴くような山本さんの演説は、(中略)人びとの階級的怒りが凝縮されている」と独自の仰々しい様子で山本氏への投票を呼び掛ける」と。 

 

 さらに、「山本陣営の関係者によると」として、「中核派系の全学連の前委員長や現書記長といった幹部たちが運動員として選挙カーやウグイス嬢、街頭演説でのビラ配りとフル回転していたのだという」と。続けて、中核派以上に山本陣営で大きな影響力を持つのが、市民の党の斉藤まさし(本名・酒井剛)代表だ」と。 

 

 その市民の党については、読者の多くがすでにご存知のことかと思うが、誌面は、「よど号ハイジャック犯の息子と関係が深く、その派生団体は二年前に菅直人元首相の資金管理団体から二〇〇九年までの三年間で合計六千二百五十万円の献金を受けていたことで国会で問題となったことがある」と紹介している。 

 

 事実とすれば、なるほど、それで菅直人元首相は山本氏の応援に熱心だった事由も判る。それにしても、よくぞそれだけの面々が集まったものだ。 

---------- 

 

市民の党の斉藤代表 

 

 その市民の党の代表について、誌面は「斉藤氏は「市民派選挙の神様」と呼ばれる名うての選挙プロ」と。「かつてカンボジアで住民の大虐殺を行ったポルポト派を支持し、雑誌の対談記事では「革命のために選挙をやっている」と発言していたこともある」と。「今回の参院選挙では、山本陣営の裏選対の最高責任者として選挙を取り仕切ったという」と紹介している。事実とすれば、それで無所属の素人候補とは思えない選挙が演出できた事由が判る。 

 

 言い換えれば、「革命のための選挙」の、つまりは彼らが表に顔を出さない、その表「人形」として山本氏が祭り上げられていた。それも選挙戦に限らず、それ以前からの「脱被曝」活動を操縦していた疑いも浮上しよう。こすい集団の常套の一つに、人受けの良さそうな莫迦を表(人形)に立てて“革命を遂行する”との手法が有るが、山本氏の選挙戦はまさにその典型とも謂えよう。それに騙されて山本氏を支持した有権者は、中核派や北朝鮮関連団体に一票を投じたに等しい。 

---------- 

 

公職選挙法違反の疑いも 

 

 山本氏の選挙戦では、「受信相手の意志を確認せずに山本氏への支持を訴える内容のメールを送信するという初歩的なミスを犯してしまった」(誌面)としているが、その数は尋常ではなかったとの指摘の声も手元に届いている。華々しい選挙運動での子細を調査してみれば、まだ何かがゾロゾロと出て来るのではないか。動向に注目したい。 

 

 そうでなくても、山本太郎氏の詐欺まがいの出鱈目な言動が良識によって砕破される日は遠くない。 

---------- 

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-2060.html
 
<引用終り>
 
此処で名前の出てきた斎藤まさし、こんな奴だ。
 
 
空き缶がいやに若いので相当前の写真らしい、ご了承を。
 
 
そしてこの斎藤まさし、この名前には憶えがある。北朝鮮とつながり、カンボジアのポルポト派ともつながっていた奴だ
そして今回の選挙でも活躍した市民の党を仕切っているのがこの斎藤まさし。
 
ポルポトなど遠い国の遠い過去の話・・・・・
いや違う、現在私たちの目の前にいる奴がその流れを受け継いでいる奴なのだ。
 
この件は以下のエントリー参照ください。
http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/3025119/
http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2948320/
 
 
そういえば山本太郎は当選したときこんな事を言ったらしい。
今まで支援してくれた人の期待に沿えなかったら殺される、それが怖い。
北朝鮮やポルポトをおもえばもっともな話である。
 
 

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2013-07-22 22:00

いよいよ日本再生がスタート

 参院選の自民党圧勝! やりましたね。

そしてもう一つ嬉しい事。

それは売国ババア 岡崎トミ子落選

そしてオザーさんの生活の党、議席ゼロでしょうか。

 

 

でも嬉しさもよくよく見ると問題山積。

こんな感じを写真で表現すると

 

 

 やっと夜が明けそうだ。風は強いが良い天気だろうなあ。

でもホントの夜明けにはまだまだ課題が有りそうだ・・・

こんな所でしょうか。

 

 この選挙結果を見ても前回を大きく下回った投票率、東京の山本太郎のような珍妙な奴が当選するなど、国民は一体何を考えてるんだ?、そう言いたくなる結果もある

 

 

 兎に角いろいろ課題は有るでしょうが、忘れてならぬこと、それはマスゴミの浄化です。

今日のアカヒ新聞のコラム天声人語は流石天下のアカヒ新聞、その悔しさが満載(笑)。

ちょっとその一節を紹介すると

 

 

陰画と陽画を見るような前回との差は、民主党のふがいなさ抜きには語れない。

あれほどの支持を集めながら、期待を裏切った。昨年末の衆院選、6月の東京都議選、そして今回と、続けて落第のをもらった。

これでは安倍さんの通信簿が相対的に甘くなるのは、いかんともしがたい。

 

影の声・・・

安倍の葬式はオラが出すと言って有ったんだ、

だからしっかり叩いたんだ。

しかし当分葬式は出せそうもないなあ・・・

それよりオラの葬式を心配する必要が有りそうだ・・・

ヤバい! この方が現実になるかも・・・

誰か助けてくれえぇぇぇぇぇぇ・・・

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2013-07-18 11:11

経済再生の為に銀行に期待するもの

 WSJの週刊記事ランキングでこんな記事が一番人気なのだと言う。

この記事、私も報道された時面白い事を言うと思ったのだが、これからの日本再生に必要なポイントなのだと思うので遅ればせながら紹介したい。

 

 

<以下wsjより引用>

 

2013/07/01 7:40 pm

日本は英語下手でサブプライム危機を免れた?

 

日本の銀行は1980年代のバブル崩壊と90年代の不良債権騒動で教訓を学んだのだろう。米国サブプライム問題と欧州のソブリン危機をうまく免れた。

 

どうやって免れたのか?金融相がその秘訣を披露してくれた。日本人の英語下手が実は功を奏したという。

 

麻生太郎副総理兼財務・金融相は6月28日、読売新聞主催の会合で講演し、サブプライムローンなど多くの怪しげな商品に多くの人が引っかかった。特にヨーロッパの銀行が引っかかった」と述べ、「日本の銀行は健全だなーといった米国人がいる。それは全然違う。日本の銀行経営者はほとんど英語がわからず、それで引っかからなかった。わたしはそう思う」と続けた。

 

面白い理論だ。だが、銀行自体はどう考えているのか。想像しがたい。三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループはコメントを控えた。三井住友フィナンシャルグループからもコメントを得られなかった

 

麻生氏自身はサブプライム危機から何を学んだのか。財務面での意思決定で慎重になるという美徳か。違う。むしろ逆だ。

 

自身成功した実業家である麻生氏は、企業のリスク回避姿勢が行き過ぎだと指摘した。安全を重視しすぎる日本の銀行には融資先がない。そして、借り手がなければ銀行は利益を得られない。

 

麻生氏によれば、90年代初めのバブル崩壊後を受け、「企業はこれまで利益の最大化を目的としていたが、一斉に債務の最小化に変えた。利益はすべて借金の返済に優先」的に回されたという。

 

ここで節約のパラドックスが登場する。麻生氏が自分の生活を例に挙げた。「例えば麻生太郎が酒も止めた、たばこも止めた、ゴルフも止めたら、みんなハッピーだが、私の体もハッピーだし、私の家族もハッピーなのだが、1億2700万、みんなが『せいの』で止めたら、銀座は間違いなくつぶれる。日本中の酒屋も飲み屋もゴルフ場も日本たばこ産業も全部つぶれる。街に失業者があふれる」

 

麻生氏の政府は企業が借り入れをしたり新規投資をしたりして若干のリスクをとるよう促している。だが、ほとんど誰も聞いていないようだ。20年近い倹約を経て、国内の上場企業の半分近くには実質的に債務がなく、バランスシートには200兆円を超えるキャッシュがあると麻生氏は言う。

 

麻生氏は「そんな簡単にリスクを取ろうという元気な経営者は、どこにいるのか?見かけない」と言い、「そういったところがこれから出てくるようにならないと、日本という国の経済をみた場合、活力が出てこないとだめだと思っている」と話した。

 

しかし、麻生氏からみると、経団連の企業にはそうした経営者はいない。同氏は「われわれがお目にかかるときはどう考えてもかなり、わたしよりは高齢者に見える方ばっかりがいらっしゃる」と語った。

 

http://realtime.wsj.com/japan/2013/07/01/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E4%B8%8B%E6%89%8B%E3%81%A7%E3%82%B5%E3%83%96%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%82%92%E5%85%8D%E3%82%8C%E3%81%9F%EF%BC%9F/

 

<引用終り>

 

 

サブプライムローンなど多くの怪しげな商品に多くの人が引っかかった。特にヨーロッパの銀行が引っかかった」と述べ、「日本の銀行は健全だなーといった米国人がいる。それは全然違う。日本の銀行経営者はほとんど英語がわからず、それで引っかからなかった。

 

麻生さん一流のジョークですね。

しかし最初に引っかかったのがどうもWSJらしい。

 

三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループはコメントを控えた。三井住友フィナンシャルグループからもコメントを得られなかった

 

早速WSJが銀行に質問しました。曰く

「お宅の社長さんは英語が分からないのでサブプライムローンに引っかからなかったと聞いたんですがホントですか?」・・・(笑)

 

麻生さん、上手いですね。

 

そして更にうまい話、

 

例えば麻生太郎が酒も止めた、たばこも止めた、ゴルフも止めたら、みんなハッピーだが、私の体もハッピーだし、私の家族もハッピーなのだが、1億2700万、みんなが『せいの』で止めたら、銀座は間違いなくつぶれる。日本中の酒屋も飲み屋もゴルフ場も日本たばこ産業も全部つぶれる。街に失業者があふれる

 

 

実はこの話は「合成の誤謬(ごびゅう)」といって、ミクロの視点では正しいことでも、それが合成されたマクロ(集計量)の世界では、かならずしも意図しない結果が生じることを指す経済学の用語とwikiでは解説されている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E6%88%90%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC

 

そして上掲wikiでは現実の事例として以下の様に記述している。

 

現実の例

 

1) 江戸時代において米沢藩の財政改革が成功したのに対して江戸幕府の改革がたびたび失敗している。米沢藩が歳出削減や他藩への輸出興業を図ることができたのに対して、幕府は、自らの改革が自らへ悪影響をもたらすほどに大きかったためである。・・・以下略

 

2) 世界恐慌において、それまでどおりの均衡財政を維持しようとしたアメリカ政府は、自らの歳出削減による経済縮小と歳入減少に苦しんだ。

 

3) 1990年代の日本において財政改革で財政再建や消費増税をした結果、景気が著しく悪化しかえって財政構造が悪化した。これは財政が経済に占める規模が大きいため、一家計や一企業の収支を改善する方法が通用しないことを示している。・・・以下略

 

 

4) 1990年代半ばから2000年代の日本において、企業は傷んだバランスシートを改善するために借金返済を優先した。バランスシートの傷んだ企業がその改善を行うこと自体は適切な行動であると考えられるが、多くの企業が債務の返済に走ると経済全体では設備投資などが落ち込み、景気の悪化を招くこととなる。そして、バランスシートはその景気の悪化によって再度傷つくことになったため、図ったほどには改善しなかった。そこで、企業はバランスシート改善のためにさらなる債務の返済に走り、経済が縮小均衡へと向かうこととなった(バランスシート不況)。

 

5) 円高によって個々人は輸入や海外旅行に行く数を増やすことが出来るため、円高を礼賛するような言説がしばしばなされることがあるが、円高になっても日本全体では輸入量を増やせるわけではない(円高によっては交易条件が改善しないこと、および、経常収支の黒字が資本収支の赤字と一致するよう国全体での純輸出が決まってしまうことから、円高とは関係なく輸入量・輸出量が決まるため。貯蓄投資バランスも参照)。

 

<引用此処まで>

 

このwikiの記述は大変興味深い。

2)項はアメリカの事になっているが、麻生さんがたびたび引き合いに出す「デフレ不況から脱出した事例として高橋是清のケース」と重なる。

アメリカは最終的にこの不況脱出のために戦争を誘導した。

・・・この話は長くなるので別の機会に・・・

 

3)項はこれから決めねばならない消費税を如何するかの話。

 

4)項は今日現在の日本が直面している問題。

 

5)項は超円高を是正していく過程で一般消費者にキチンと理解してほしい事柄。

 

 

 

何故こんなwikiを持ち出したかと言うと、麻生さんが英語が分からないなどと茶化したような言い方をするのは、これからの経済の建て直しと財政再建と言う難しい命題が正に合成の誤謬との戦いであり、特に今現在ユーロ危機と言われ現在進行中の欧州の経済問題、これとは異なる日本独自の対策と言いたいからだ。

 

英語が分からない、つまり欧米のやり方とは違う方法で経済を再生しようとしている、そう言いたいのだと思う。

 

 

 

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2013-06-16 22:49

外務省改革が始まる

 安倍政権が外務省改革に乗り出している。

この記事、私は新聞報道で村木厚子氏が厚労次官になるとの話は知っていたが、これよりもっと大きな爆弾、それが外務省の次官が交代することだと思う。

 

<以下引用>

 

“信賞必罰”安倍人事に霞が関は戦々恐々! 異例の外務次官交代

2013/06/15 23:55

 

 安倍晋三政権の事務次官人事が注目されている。15日までに、村木厚子社会・援護局長(57)を厚労次官に、斎木昭隆外務審議官(政務担当)(60)を外務次官に充てる人事案などを固めたのだ。官庁全体で2人目となる女性次官の誕生が注目されているが、霞が関は、河相周夫外務次官(60)が1年足らずで退任することに戦々恐々としている

 

 「訪米日程調整で不信感を買ったのか…」

 

 外務省関係者はこう漏らす。14日の夕刊各紙は、村木氏の次官内定を大きく伝えた。文書偽造事件で逮捕・起訴され、後に裁判で無罪(=冤罪)が確定した女性キャリア官僚の抜擢を好意的に報じたものだが、霞が関の住人たちの関心は別のところにもあった。

 

 河相氏は昨年9月に就任したばかりで、通常、2年程度務める次官を1年未満で交代させるのは異例中の異例なのだ。実は、河相氏の退任説は今年1月ごろから流れていた。官邸周辺はいう。

 

 「安倍首相は昨年末の就任前後から、尖閣諸島への野心をあらわにする中国を牽制するため『早期訪米したい』と考え、外務省に日程調整を指示していた。安倍首相は独自ルートから『オバマ大統領は1月は忙しい』という情報を得ていたが、外務省側が『(1月訪米を)お任せください』と自信満々で言うので信頼していた。ところが、土壇場になって『やはり1月訪米は難しい…』と言い出し、河相氏への不信感を決定的にした」

 

 今回の外務次官交代について、「民主党色の払拭」「後任の斎木氏は拉致問題に長く取り組み、安倍首相の信頼が厚い」という解説もあるが、安倍政権の「信賞必罰の姿勢」を、霞が関全体に示すことになりそうだ。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/662579/

 

<引用終り>

 

 

 私は日本の外務省に関して不信感を持っている。

理由は私のタイ時代の事、駐タイ日本大使館、駐タイ特命全権大使の言動が日本人を守るという観点が全く見られない事だった。

 

私がタイで仕事を始めた時は丁度通貨危機直後、街には建設途中で放棄されたビルが立ち並び、人心は荒廃、全く将来の見えない時期だった。

 

そんな中で1999年暮れの事、タイ国東部の石油コンビナートで石油タンクの大規模爆発事故が有った。

 

この写真は爆発の30時間以上あとのモノ、まだ消火されていなかった。

消火にはタイ国内にある消火剤全部を投入しても足りず、シンガポールから軍用機で消火剤52トンを空輸し、やっと消し止めたほどだった。

当時はガソリンを一杯いれた巨大な石油タンク4基が爆発炎上中と報道されていた。

 

この時、町には流言飛語が飛び交い、実に大変な状況だった。

周辺のまちは危険なので避難せよとテレビでは叫んでいた

事実この事故現場周辺の工場は殆ど従業員が恐怖から職場放棄。事故現場から26キロも離れた工業団地でも事故当日の午後にはほとんどの工場が閉鎖、従業員を帰宅させている。事故後18時間以上たった当日夜、事故現場から6キロほどの街は人が逃げ出し、もぬけの殻だった。

 

そしてアメリカ人にはアメリカ大使館から、「状況が良く分からないが、とりあえず避難せよ」との指示が出されていた。

しかし日本大使館からは何の連絡もない。

日本人が問い合わせると・・・ 「何ですか? そんな事が有ったんですか。アメリカ人は避難しているんですか。まあこちらでは分かりませんから自主判断でお願いします」。こんな話だった。

 

私は14年ほど前、イランイラク戦争でのテヘラン空港で日本人200名以上が取り残されたのに日本政府が何もせずに放置し、生命の危機にさらされた事例を思い出していた。

海外で日本人が生命の危険にさらされても日本政府、外務省は全く頼りにならないのである。

(注:トルコ航空機の決死のフライトで助かった、又駐イラン大使の個人的な活動もあったと聞いている)

 

この件の半年後、丁度タイの軍港(サタヒップと言う軍港、パタヤの南)に日本の海上自衛隊の護衛艦3隻が親善訪問にやってきた。

ここで艦上レセプションが有り、そこに招待されたので行ってきたのだが、そこで日本国の駐タイ特命全権大使閣下と話をする機会が有った。

丁度上記爆発事故の2ヶ月ほど前に着任したその特命全権大使閣下、しかしこの事故の事を知らなかった。

またバンコク以外の日本人が住む地域に来たこともなければ、日系企業が何処で何をしているのかも全く知らなかった。

 

日本の大使館、外務省は日本人を守る気はさらさら無い、そう痛感した瞬間だった

丁度其の頃、幸いタイはまだまだ平穏だったがインドネシアは悲惨だった。

華僑連中は危険なのでシンガポールに避難、日本人でも車でジャカルタ市内を通る時は危険なので信号が赤でもストップしない、若し信号で停車すると暴徒が棍棒を持ってやってきてガラスを壊し金品を強奪する、そんな時代だったのにである。

 

 

 

外務省は抜本的改革が必要だ、外務省の中には売国ウジムシがウヨウヨいる

 

そのいい例として、例えば孫崎享とか、安倍総理に外交を騙る資格なしと言われた田中均とか、正に日本人に非ざる連中の巣窟、それが外務省なのだ。

 

外務省は抜本的改革が今こそ必要なのである

 

尚田中均の罪悪については丸山光三さんの以下エントリー参照ください。

http://marco-germany.iza.ne.jp/blog/entry/3103742/

 

 

安倍総理の日銀改革は白から黒への交代で実現した。

次は外務省である。

永年の膿を出し切るには時間もかかるし、痛みも伴う。マスゴミの妨害工作もあるだろう。

その為に村木厚子氏の厚労次官とセットで発表したのだと思う。

いよいよニッポン復活の道が見えてきた、そんな思いである。

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2013-06-10 16:26

【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願

   2013年6月7日、8日のカリフォルニア州パームスプリングスでの米中首脳会談。

日本でも大々的に報道されている割には何が話し合われたのか、その中身が良く分からない。

ただ言えることは「新たな協力関係」をうたったものの、何やら空虚な感じがする。

 

 

所で今日こんな報道に気が付いた。

何だって、中国が土下座して「3時間で良いから尖閣に上陸させてくれ」だって??

 

 

 

<以下引用>

 

スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願 

2013.06.05

 

 オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が7、8両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。9月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

 

 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

 

 外務省関係者は会談の行方をこう語る。

 

 「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな2大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

 

 しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

 

 以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

 

 「9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

 

 「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

 

 何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

 

 米国防総省関係者は続ける。

 

 「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

 

 米国が日本を裏切る。そんな事態は100%考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

 

 今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

 

 「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

 

 要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

 

 幸い、日米両政府は、17、18日に英国で開かれる主要国(G8)首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この2回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は24時間、一時たりとも怠ってはならない。

 

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n2.htm

 

<引用終り>

 

 

この話、どこまで信憑性があるのか分からない。

しかしこんな話を見るとどうしてもあの悲惨な結果になった大東亜戦争に追い込まれた状況、それと大変良く似ている事がとても気になるのだ。

 

そして日本の保守は内部に巣食った売国ウジムシ、最近これが盛んに蠢きだしている。

ポッポがお詫び行脚に行って笑いものになったり、最近では売国奴野中広務がマタマタ変な事を喋ったり。

売国マスゴミが従軍慰安婦問題で妙な動きをするのも根は同じだろう。

 

今が戦前の状況とよく似ている話は次回に。

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2013-05-07 07:37

青山繁晴さんの消された動画その1

 青山繁晴さんが5月1日のアンカーで興味深い事を言っている。

しかしアンカーの青山さんの動画は削除されているので、それならきっと正しい事を言っているのだろうという事で調べてみた。

それを文字起ししている方が見えたので、それを全文引用し紹介する。

 

言っている事は衝撃的だ。

しかし私も前々からこんな事がきっとあるんだろうなあ、そう思っていたので納得である。

 

尚この動画は5月1日に丸山光三さんが紹介されているのだが、これは削除されており見えない。

http://marco-germany.iza.ne.jp/blog/entry/3065202/

 

 

<青山繁晴さん、5月1日アンカーの文字起しを引用>

 

 

■5/1放送 関西テレビ「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”

GW外遊、安倍首相が直面する壁、中国・韓国の狙いは?青山繁晴がズバリ解説

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前半のキーワードは『狙いは、外交でもなく安全保障でもなく』。韓国はアベノミクスごと安倍政権をつぶすことを狙っています。
後半のキーワードは『まずは、この手を打て』。韓国や中国のたくらみに対抗するために、安倍政権が打つべき手とは。
そして今回の「靖国騒動」最大の問題は、何と自民党内の親韓派から韓国側に情報が漏れてしまったこと!

間投詞(「あの」「その」など)や言い直しもできるだけ再現しました。但し、細かい相づちなどは支障のない範囲でカットしています。
画像はYouTubeからキャプチャさせていただきました。

※引用転載はご自由に。連絡不要です。但し誤字などに後日気づいて修正をすることが多々ありますので、必ずこちらのURLを添えておいて下さい。
画像を利用される方は、直リンクでなく必ずお持ち帰り下さい。当方のサーバーへの負荷軽減のためご協力のほど宜しくお願いいたします。「直リンク」の意味が分からない方はこちらをご覧下さい。現在、直リンクされても画像が表示されない措置をとらせていただいています。



内容紹介ここから____________________________

山本浩之
「さ、このあとは青山さんの“ニュースDEズバリ”のコーナーに行きたいと思います。今日はどのような話題でしょうか」

青山繁晴
「はい。あの、ね、今日も重大なニュースばっかりなんですけれども、今、連休の真っ只中、ですよね。で、この連休が明けたら、その日本の政治、政局どうなるかっていうと、もう7月21日に予定されてるところの、まだ確定じゃありませんが、でも7月に必ず行われる、参院選挙に向けて、ダーッと走っていくことになるんですね。で、この間の山口補選の結果を見ても、ま、おそらく、今の与党側が勝つんであろうと、見通しになってますよね。ところがですね、その、仮に、その、今の与党側が、参議院選挙で勝ったら、逆に、与党の中から、それも公明党じゃなくて、自由民主党の中から、まるでデジャブ、前見た記憶、5年6年前の、その安倍政権が崩れていった時、あの時安倍さんの体調問題もちろんありましたけど、自民党の中から足引っ張られたのも事実で、似たようなことが、実は、今、起きようと…」

山本浩之
「へえー」

青山繁晴
「してるんですね。で、それがしかも、今回、さらに問題なのは、外国、具体的に言うと韓国と、結びついている。で、これどうしてそうなるかというと、第一次安倍政権の時は、安倍政権自身が参議院選挙で、負けたんですよね。大負けしましたよね」
山本浩之
「ええ、そうでしたね」

青山繁晴
「だから自民党の中で、世の中変えたくない人たちが足引っ張りやすかった」

山本浩之
「それは分かるんですよ」

青山繁晴
「はい、今度は勝ったあとに引っ張らなきゃいけないから、外国と結びつきつつある、もうゆゆしき事態が進行してるので

村西利恵
「外国と…」

青山繁晴
「今日、いつもの通り、事実に基づいて、皆さんと一緒に考えたいと思います。キーワードはこれです(フリップ出す)」

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山本浩之
「『狙いは、外交でもなく安全保障でもなく』」

青山繁晴
「はい。つまり今の話聞いてると、まあ、例えば靖国神社参拝の問題をこれから考えるんですが、やっぱり外交とか安全保障問題、特に外交問題じゃないかとみんな受け取ると思うんですが、違うんです。えー、例えば、韓国の狙いは、外交とか安全保障じゃないんです。そのことも含めて考えたいと思います」

山本浩之
「はい。ではコマーシャルをはさんで、青山さんの解説です」

(いったんCM)

山本浩之
「ま、今の状況を見る限り、安倍自民党参議院選で勝つだろうというふうには、ま、見られてはいますけど、実際に勝って、どうして、党内から足を引っ張らなきゃならないのか。そこには、日韓関係、そして韓国のたくらみもあるということなんですね。さっそくお願いしたいと思います」

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青山繁晴
「はい。えー、皆さん、ここにも、こう『たくらみ』っていう言葉を、あえて入れたんですけどね。本当は、たくらみって言葉は、使いたくないんですよ。もちろん真っ当な日本語ですよ? でも、現代の日本語で使われる時ってだいたい誇張が多いので、あの、僕は物書きのはしくれなんで、普段は、基本的に使わない言葉なんです。ところが先週も、たくらみって言葉を使わざるを得なかった。それは特に中国の、動きについてお話ししたんですが、今週は韓国で、ある意味、こう中国よりももっと小回りがきいて、したたかな、いわばよーく準備されたプラン、が、実行されたってことなんですね。で、それを、あくまで事実に即して、皆さんと一緒に考えたいんですが、まず、普通の報道で表れてることは、どうなってるか。ちょっと声枯れてて、今日あの、講演のしすぎで、えー、僕、講演してる間にマイクを離しちゃって地声で話そうとするから、声が枯れちゃうんですが(笑)、すみません、お聞き苦しいですけれど、普通の報道だとどうなってるか、まず見て下さい」

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村西利恵
「日本の大半の報道ぶりは、靖国神社の春季例大祭に、閣僚3人、国会議員168人が参拝したために、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外務大臣は訪日を中止した、というものです」

青山繁晴
「はい。これ先週も指摘しましたが、要は、これ韓国じゃなくて、日本の多くの報道によると、第二次安倍政権で、きっつい参拝の仕方したから、韓国が怒って、外務大臣の訪日も中止になったと、いう話にされてますけれども、事実は、実は全然違う。はい、まずこれ出して下さい」

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村西利恵
「総理側近によると、安倍政権は、『歴代内閣を通じて、慣例になっている範囲内の靖国参拝に徹することを、秘密裏に決めていた

青山繁晴
「はい。これ実は、靖国参拝どうしますかっていうのは、この安倍政権にとって重大テーマとして、内部で協議重ねてるんです。それひとつには、靖国神社も普通の神社と同じように、春と秋に必ずお祭りの季節が来るんで、靖国の場合は4月と10月ですが、避けて通れないので、まず4月の、春季例大祭っていうんですが春のお祭り、が来る前に、どうしましょうかっていうことをですね、この安倍総理、それから菅官房長官、それから複数いらっしゃる官房副長官、総理補佐官、内閣参与、その中でも一番安倍さんに近い方々が集まって、プラス情報当局も集まって、今までの、歴代内閣、これあの、民主党も含めてですね、その時の靖国参拝の仕方、以下にしようと」

村西利恵
「以下」

青山繁晴
「ええ。むしろそれ、同じというよりは、それよりも柔らかくしようと。柔らかくしたら、韓国中国も何も言ってこないだろうという見通しを、これは外務省の担当幹部が、そういう席で言って、じゃあそれで行こうになったわけですよ。で、この内閣の方針に、最も忠実に従った方が、この方なんですね」

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村西利恵
「麻生副総理が、靖国神社の春季例大祭に参拝しました」

青山繁晴
「はい。これあの、麻生副総理、いつものように、ま、かっこいいスタイルで、こう、あの、祈りを捧げてらっしゃいますが、これ実はですね、あの、これ今、スチール写真っていって動かない写真ですけど、この麻生さんは、参拝してる時の一部始終が動画で、世界中に繰り返し流されましたよね(一同同意)。それ何でそうなったかというとですね、あの、靖国神社に行かれてる方にはちょっと釈迦に説法ですけれども、ちょっとこの地図見ていただけますか。これ靖国神社のホームページから、お借りしたものですけどね」

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青山繁晴
「まずこの辺(図よりもっと右下の方)にあの、でっかいコンクリートの鳥居がありますよね。で、そっから、仮に入っていって、二の鳥居、三の鳥居にと、その、くぐっていくと、まず、あの、僕たちが普通に行って、ぶつかるお宮がこの拝殿っていうとこなんですね。普通ここに参拝するわけですよ、みんな。で、これは、靴を脱いだりしないで、普通にあの、ここに、自然にこう、あの、祈りを捧げるんですけど、ま、簡単に言うと、閣僚であったり、それから特に、あの、僕ら一般庶民でも、特に事前にお話ししとくと、この本殿、つまり拝殿の後ろのこの本殿に上がることができて、それが正式参拝なんですね。で、これ靴脱いで上がります。閣僚の場合はこの到着殿から入って、靴を脱いでこの本殿、に上がって、お参りする。どうしてかというと、その後ろにですね、本殿からこれ見えるんですけども、難しい字ですが、霊璽簿(れいじぼ)奉安殿、霊璽簿っていうのは、あの白梅の少女たちや、あるいは硫黄島の英霊の方々も含めて、その、祖国のために、命まで捧げて下さった方々の、名前が書いてあるわけです。これ一番大事なことなんですけど、そこを、いや、それを奉ってある所が、見えるのが本殿ですから、ここは当然靴を脱いで上がるわけです。ここテレビカメラ、原則として入れないんですよ。で、従ってですね、この、本来は、麻生さんは靖国神社にその、毎年、総理在任時以外は、その、2回も3回も、必ず自分のご意志で行かれてる方ですから、本殿に上がられるんですよ。あるいは上がりたいんですよ。ところが、なるべく簡素に、しようという内閣の方針で、副総理だから余計にそれを忠実に守って、この、拝殿にしたわけです。拝殿にしたために、テレビカメラ自由自在に映りますから

村西利恵
「なるほど」

青山繁晴
ずーっとこれが世界に宣伝されるわけですよ」

村西利恵
「裏目に出てしまった」

青山繁晴
「はい。同じ参拝でも、例えばこの方、はい、ちょっと出してくれますか」

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青山繁晴
「国家公安委員長、そして拉致問題担当大臣の古屋さんは、この、一人の閣僚ですから、その、普通通りに到着殿から、靴を脱いで本殿に上がったので、つまりこれ歩いてるところしか、写ってないわけですよ(一同同意)。で、外国の人から見たらこれは、普通の絵にしか見えないけど、事情よく分かんない外国の人から見たら、麻生さんは外務大臣も総理大臣もやってるのに、やっぱりこういう、ちょっと理解し難い行動なのか、のように、こう見えてしまうわけですよね。そして、韓国は、この麻生さんに狙いをズバリ絞ってた形跡があります。それはどうしてかというと、まずこうです」

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村西利恵
「2月25日に行われた、朴大統領の就任式に、安倍総理は出席しようとしていた」

青山繁晴
「これは安倍さんなりに考え抜いて、韓国側に実際に打診したんです。えー、というのはですね、安倍外交の中心は、中国に対してどうするか。さっきの(ストレートニュースの)ロシアもそうですけど(こちらのまとめ参照)。だから韓国といろいろ、竹島問題も含めてですね、あまりにも、考えの違うところはあっても、韓国とは仲良くしようと思った。しかも、竹島に大統領として行ってしまった李明博さんと違って新しい、しかも女性の朴槿恵大統領が登場するから、で、もともと、朴槿恵さんのお父さんは、本当は日本のことを尊敬してたとも言われてますからね、だからその就任式に安倍さん本人が行って、日韓関係を強くしようと思ったら、それを申し入れしたら韓国の返事は何とこうだったんですよね」

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村西利恵
韓国が、『首脳には招待状を出さない』と返答してきたため、麻生副総理を派遣することになった」

青山繁晴
「ええ。まず、まずこの韓国の返答、僕も最初、外務省の知り合いから聞いた時にですね、報道される直前に聞いた時に、意味分かんなかったんですよ。え、各国の首脳には招待状出さないって。今はよく分かるんです。まさか、安倍来るなと言えないでしょ。安倍来るなと言えないから、とにかく今回は、各国のトップには招待状出さない、それ原則なんですと言われて、え、じゃあウチは例外にしてくれと日本側はさすがに言えないから、安倍さんをはじめ、日本側はじゃあナンバー2の麻生さんを、その、派遣しようってことになったわけですよね。で、何も疑わずに、安倍さんも麻生さんも何も疑わずに、麻生さんが訪韓されて、そして大統領就任式に出たんですけれども、その際の朴槿恵大統領との会談が、実はこれもまたよく仕組まれてた会談だったんですね。はい、出して下さい」

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村西利恵
「その就任式の会談で朴大統領は麻生副総理に対し、『歴史問題が肝心だ。直視せねばならない』と話しました。麻生さんはそれに対してアメリカの南北戦争を例に挙げて、『同じ国、民族でも歴史認識は一致しない。異なる国の間では、なおさらそうだ』と答えました」

青山繁晴
「ええ、これはですね、えー、また、外務省を批判しなきゃいけないんですけど、残念ながら日本の外務省が、用意した想定問答には全然なかったんですよ」

村西利恵
「朴さんがいきなりぶつけてきた」

青山繁晴
「はい。こんな、ここまで、これ何回も何回もおっしゃったんですね。歴史問題が肝心なんだと。そこを直視しないと、今後の展望開けないと。で、麻生さんはとまどったけれども、あの、何とか麻生さんとして乗り切ろうとしてですね、これ麻生さんらしいんですけど、アメリカの南北戦争を例に挙げたっていうのはですね、アメリカの南北戦争皆さんご存知だと思いますけれど、未だに確かにアメリカでは、その、南部の人たちは、あれは、その、要するに北が、要するの北部の、ほんとは東部の、エリートが侵略してきたって言うし、その北部、つまり今のワシントンやニューヨークでは、奴隷解放戦争だったって言うし、あの、考え方違うわけですよね。つまり同じアメリカ、同じアメリカ人の中でも歴史的な見方ってのは違ってるんだから、一致しないんだから、異なる国の間では、なおさらそうなんで、無理に一致させない方がいいんじゃないですかって言ったわけですよ」

山本浩之
「うんうん…」

青山繁晴
これ、麻生さんの性格もよーく諜報活動で、韓国は見抜いてると言わざるを得ない

山本浩之
「ふーん」

青山繁晴
「これがですね、韓国では、大ニュースにされたんですよ。ね。日本では、あまり報道されなかったから、えー、皆さんあんまり知らないまま、知ってる人でも、それほど関心持たずに終わったのかもしれませんが、その結果、何が起きたかというとこうなんですね」

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村西利恵
「先月22日、韓国は、外相の訪日中止を通告してきました。その理由として、麻生副総理の靖国参拝を指摘

青山繁晴
「これ公にして、指摘したわけじゃないんですけれども、実は非公式には、もう、麻生さんの靖国参拝が大問題だと言ったわけですよ、韓国側が。それ、日本はびっくりしたんですね。というのは、この韓国の尹炳世さんっていう外務大臣、行きたいと言ってきたのは韓国なんですよ。というのは本来ソウルで日中韓の、協議を、首脳級の協議も含めてやることになってたのが、中国がそれ嫌がったのでつぶれた。つぶれた代わりに、じゃあ日本と韓国はやりましょうって言って、向こうから申し入れしてきたのを、今までと参拝の仕方が変わったわけじゃない、むしろ穏やかにやってるのに、それを理由に、頼んできた側が中止にするなんて想像してなかった、はっきり言うと脇が甘かったわけです、読みが甘かったから、びっくりして、そして麻生さん自身も記者会見で、私は年に2、3回いつも参拝してるのに、で、ほんとは、しかも今回、本殿の参拝、ごめんなさい、拝殿の参拝だけにとどめてるのに、なぜそれが外交問題になるのか分かんないと。政治家ですけど、麻生さんてすごい人間的な人だから、政治家だけどごまかして言ったんじゃなくて、ほんとに戸惑いの顔もそのままに、この記者会見で言ったわけですよ。それは、韓国としてはもう願ってもないシチュエーションであって、状況であって、韓国はさらに、日本人の、ソウル駐在の特派員らに、こういう非公式なブリーフィングをやったんです。はい、出して下さい」

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村西利恵
韓国外務省は日本人特派員への背景ブリーフィングでこう話したということです。『麻生副総理の参拝が特にいけない。朴大統領と会談して、さらに反論までした』「麻生副総理の参拝を認めた安倍政権はやはり、大戦後の秩序を覆そうとする右翼政権だ』」

青山繁晴
「はい、えー、これあの、今日のストレートニュースでも、プーチン・安倍会談について各社の報道が同じになっちゃうのは、ブリーフがあるからだと申しましたけどね(こちらのまとめ参照[上で紹介済])。もう常にそうやって、その記者団に対してそういうブリーフが行われるんですから、もっと日本側も学習すべきで、こういう話が出てくるってことはもともと韓国の計画があるっていう事実を、そっから取材し直さなきゃいけないのに、やっぱり時間に追われるせいもあって、それは全く間違ってますけど、僕、通信社にいたので、よけい、よく分かるんですよ、とにかく早く出せっていうね、上におもねて、どう報道したかというと、日本ではこれ、日本の報道ぶりにそっくりでしょ?

村西利恵
「ま、そのまましたということですよね」

青山繁晴
「ええ、もうほとんどそのまま流したわけです。要するに、その、麻生さんが参拝したのは特にいけなくて、しかもその前に朴槿恵大統領と会談した人が参拝するのは困るじゃないかって話になってんだけど、それってしっかり仕組まれてそうなってるわけですよね。そして、えー、これ、ここまで韓国がやらなきゃいけない理由、これ普通に見たら、外交とか安全保障とか、ま、いわゆる歴史問題も含めて、そういう話かと、思う人当然多いと思うんですが、これは実はアメリカとかイギリス、つまり横から見てる情報当局にとっても話は全然違うんです。世界が見てる韓国の狙いってのはここに尽きるんです。はい、出して下さい」

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<以下その2に続く>
 

 

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  3. CM(2)

2013-05-07 07:36

青山繁晴さんの消された動画その2

  青山繁晴さんが5月1日のアンカーで興味深い事を言っている。

しかしアンカーの青山さんの動画は削除されているので、それならきっと正しい事を言っているのだろうという事で調べてみた。

それを文字起ししている方が見えたので、それを全文引用し紹介する。

 

言っている事は衝撃的だ。

しかし私も前々からこんな事がきっとあるんだろうなあ、そう思っていたので納得である。

 

尚この動画は5月1日に丸山光三さんが紹介されているのだが、これは削除されており見えない。

http://marco-germany.iza.ne.jp/blog/entry/3065202/

 

 

<青山繁晴さん、5月1日アンカーの文字起しを引用>

<その2>

 

 

青山繁晴さんの消された動画その1の続き 。

(引用者注:このすぐ下の画像だけ、その1と重複しています。)

 

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村西利恵
韓国の狙いは、外交でもなく、安全保障でもなく、『アベノミクス』ごと、安倍政権をつぶしたい

青山繁晴
「はい。アベノミクス、まだ初期段階ですよね。初期段階だけど何が起きたかというと皆さんご承知の通り、異常な円高が収まって、円安になりましたね。で、円安というと円がどんどん売られてるイメージだけど、そうじゃなくて、今言った通り、異常な円高が修正されて、世界の為替が少しまともなレートに戻ったわけです。韓国のウォンは、実は韓国自身が売って売って売って、ウォンを安くして韓国製の自動車とか電化製品をどんどん売りやすくしてたのが、このアベノミクスの影響で、ウォンが一時期すごく高くなったんですね(一同同意)。で、一時期すごく高くなって、韓国経済は非常に追い込まれました。特にこの2月ぐらいそれ顕著だったですよ。そのあと自然に、またウォン安に少し戻りましたが、またそれで不安を、違う新しい不安になるわけですよ、もう韓国経済信用されてない。ということは、外交・安全保障に見せかけてあるけれども、本心は、アベノミクスごと安倍政権がつぶれてもらって、今までのような日本の政権に戻したいっていうのが、実は韓国の、やむにやまれぬ話なんですよ。だからこれ、たくらみって言葉がきついから、僕が韓国批判を一方的にしてると思う人もいらっしゃると思いますが、違います。こんなのは国際社会では当り前なんですよ

山本浩之
「はあー、なるほど」

青山繁晴
むしろ脇が甘い日本の方が、安倍総理も含めて、問題であって、そして一番いけないのはもう、最近このコーナーで定番になっちゃったけど、こういう事実を報じないメディアが最大の問題で、国民が、事実を知れないわけですよね。で、その上でですね、でも、その事実を指摘するだけでは、やっぱり、何て言いますかね、話が半分っていうのか、批判だけで終わるっていうのはおかしいと思いますから、後半、じゃあどうしますかっていうことですけれども、後半へのキーワードは、これです(フリップ出す)」

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村西利恵
「ここでズバリキーワードは、『まずは、この手を打て』。韓国などのたくらみに、安倍政権はどんな手を打つべきなのか。このあと、詳しく話していただきます」

(いったんCM)

山本浩之
「韓国の狙いは、外交でも安全保障でもないと。経済問題だと。さあ、安倍政権に打つ手はあるんでしょうか」

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青山繁晴
「はい。あの、安倍さんの周りにですね、はっきり言うと、古い言葉ですけど君側の奸(くんそくのかん)と言うべき人たちもいます

山本浩之
「ああー」

青山繁晴
「つまり安倍さんにぶら下がって自分の権力を肥やそうとする人。やや、元外務官僚が多い。で、そういう人たちが安倍さんに、その朴槿恵大統領の就任式に行け行けと、これはもう絶対行くべきですと。それ、あの、アドバイスするのはいいんですが、その裏の事実をつかんで言って下さいと、ご当人たちにも申したんですけれど。まあそうやっていろんな、ものが入ってくるのを整理しなきゃいけないのが、その総理大臣たる安倍さんの責務でもありますが。その中で、その安倍さんが最も信頼してる一人、そして僕から見ても、この人は常にフェアだと思える人がいて、それはこのコーナーで、よく話に出てくる、情報当局者なんですよね。ま、はっきり言うと、日本はいくつも情報機関ありますよ? どれかっていうことは拷問されても絶対言いませんが、その責任者の一人です。で、その人におととい会いまして、えー、その方は僕がこう『アンカー』で話すのはもう承知の上です。おととい会いまして、今、前半で申したような韓国の、ま、たくらみってきつい言葉ですけれど、こういう計画がありましたねって言ったら、ひとつひとつ、僕はひとつひとつ説明して、全部認めました、彼は

山本浩之
「はあー」

青山繁晴
「全部その通りですと。裏も取ってありますと。ね。で、その上で、この人自身が、今何をしようとしてるかというと、つまり僕その人にも、あなたもだらしないって言ったんですよ。なぜじゃあその、元外務官僚なのに抵抗して、その、例えば大統領就任式の時に麻生さんじゃなくてってことを言わなかったんですかってことを、言いましたら、ま、とにかく、次が大事だと、その方は言って、こうしようとしてるんです」

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村西利恵
「情報当局者によると、韓国と中国のロビー活動が活発化している。アメリカの誤解を解くために訪米する』

青山繁晴
「はい。つまりですね、これは例えば靖国参拝の件で日韓だけやってても、実は韓国にとってはあんまり効果がない。つまり、安倍政権を例えばアメリカがずっと支えてたら、つまりアベノミクス、支持してるじゃないですか。で、相当円安になりましたが、アメリカはこの範囲だったら、つまり110円とかならない限りは支持してるでしょ。だから、焦点はやっぱり、現実として、いい悪いじゃなくてアメリカなんです。だから、そのバックグラウンドに韓国と中国が、中心になって、オバマ大統領、その人の周りも含めてですね、徹底的なロビイストが、活動する、囁く。つまり、さっき村西さんからね、実は、こう聞かれたんですよ、僕。あの、この後半に入る直前にね。そのオバマ大統領にとって、その、例えば韓国中国に乗っかるのにどういうメリットがあるんですかと。ね。しかし、もちろん、メリット、デメリット、彼は考えてるけど、一番は、セックススレイブって言葉なんですよ。いわゆる従軍慰安婦、これ実在しない、慰安婦はいましたけど従軍慰安婦はいないっていうのが僕の意見ですけれども、それをセックススレイブって言葉に置き換えてロビー活動してるから、オバマさんが、安倍さんを見る目がもう、色がついてるわけですよ。この人はセックススレイブを、ごまかそうとしてる人じゃないかって疑念がある。それが、これ、もちろん情報の人間ですからよく分かってるから、韓国中国に行くんじゃなくて、アメリカに行って誤解を解くために、もう出発されましたけど、えー、自分の人脈を徹底的に活用すると、言われたんで、それは結構だけど、そんなもんじゃ全然足りないと。あなたが情報機関の責任者であるなら、その情報機関も含めて、これをすぐやるべきだと、ひとつはこれを言いました」

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村西利恵
日本もロビー活動を即刻開始すべき

山本浩之
「ああー」

青山繁晴
「はい。これ、この『アンカー』で何度もロビー活動の現実の話をしましたが、これもですね、これは夕べ、村西さんに聞かれたんですよ、僕は。つまりこの番組(“ニュースDEズバリ”コーナー)って、今日話すために、前夜にこうもう、丁々発止の議論をやるんですが」

村西利恵
「打ち合わせを」

青山繁晴
「打ち合わせじゃなくて、怒鳴り合いの議論ですけれども(村西笑)、その議論の時に村西さんに、聞かれたのが、そのロビイストって、例えば中国韓国ロビイストって中国人・韓国人なんですかと、聞かれたんですが、もちろんそれもいますよ? でもほとんどが例えばアメリカでロビー活動するんだったらアメリカ人です。例えば、これ個別撃破なんですロビー活動って。例えばミシシッピー州選出の議員だったら、ミシシッピーではどんな産業がほしくて、この人は何を頼りに当選してるのかってことをロビイストが、地元事情もよく知ってて、そして米語で、そのネイティブな米語でやるからロビー活動なんですよ。これは何を意味してるかというと、即刻できるってことなんですよ。育てる必要ないんですよ

村西利恵
「お金を払えば」

青山繁晴
「お金でこうやって、もうはっきり言うと、札束でひっぱたけば、こっちの味方になるわけですよ。そしてそれを、官邸が責任持って、もちろんコントロールしなきゃいけないから、その内閣の中にちゃんとした情報機関を、今の内調のような、ただただその、情報がこう来てるだけじゃなくて、ちゃんとコントロールできるような情報機関を新たに作って、そしてロビー活動開始しない限り、いつまでもこれやられっぱなしになりますよってことがひとつ。2点目はこれです」

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村西利恵
「たくらみに対抗するための提案2つめですが、頂上作戦。オバマ大統領と再会談』

青山繁晴
「はい。これは、ロビイストの活動を超えて、もう頂上同士、の、理解を深めるしかない。そして、再会談っていうのは、まさか安倍さんにもう一回ワシントン行けっていうんじゃないです。日本はアメリカの属国じゃないので。まさしく4月28日に再確認した通り、あの政府記念式典で再確認した通り、日本はとっくに、60年以上前から独立してるんですから。ワシントンに行くんじゃなくて、こうしましょうってことです」

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村西利恵
ハワイで、TPPをきっかけに安全保障と経済を話し合う

青山繁晴
「ええ、ほんとはね、これハワイ、アメリカの領土ですから、第三国にしたいんですよ。でもそれは現実味ないから、これは僕は現実の提案なんで」

村西利恵
「真ん中ですからね」

青山繁晴
「真ん中であると同時に、なぜハワイかというとですよ、ひとつは、TPP、これ僕は反対ですけど、もう現実に交渉に入りつつあるわけですからね、7月か、いや、7月以降には、その、交渉が本格化するとも思われますから、当然、オバマさんとしてはこれ○○になるわけですよ。それから、太平洋は西半分、中国が支配したいってことを、人民解放軍の将軍が、失言してしまったりしてるわけですから、ハワイだったら、実は、開催の可能性はあると思います。ロビー活動を即刻やりながら、これを模索するってことは僕は必要だと思います。そして、情報当局者は、安倍さんに意見具申してみるってことは、おっしゃいました。しかし、それに、増してですね、実は最後に、一番重大な問題を、言わなきゃいけないです。というのは、今日冒頭に申しましたね。安倍政権はこっそり協議をして、靖国参拝を、穏やかにしようってことを決めた。この決めたって事実が、実は情報として漏れていた。それは、どういうことかというと、これです」

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村西利恵
「情報当局者によると、自民党の親韓派議員から、情報が漏れている』

青山繁晴
「はい。えー、これは、フェアに申しますが僕の方から、つまり、その、安倍政権で靖国神社の参拝の仕方決めたのを、例えば副総理だったらなるべく拝殿にしましょうねってことも含めて、それはその場で決めたんじゃないけれど、麻生さんの周りはそうなってるってことも含めて、情報を、つまり外国に漏らしてる、韓国も外国ですから、自民党議員がいるんじゃないですかってことを、あえてぶつけましたら、何とこの情報当局者は、名前も言いました。複数の

山本浩之
「はあー」

青山繁晴
「はい。この人とこの人とこの人が、実はそういう動き、としか考えられない、証拠がありますと。日本ではこれは罪になりません。スパイ防止法ありませんから。しかしこれは重大なことで、野党の問題じゃなくて、与党自由民主党の中に、親韓派、親中派、そして親北朝鮮までいらっしゃって、それは安倍さんの体調問題だけじゃなくて、第一次安倍政権崩壊した、大きな理由になったわけです。つまり、敗戦後の日本が今までのままでいろっていうのが、中国や韓国の、あるいは北朝鮮の利益になってて、そこにアメリカも乗っかりやすいから、それを変えようとした第一次安倍政権はつぶれされた。つぶれた安倍さんが悪いんですよ? しかし、この動きっていうのは、これは重大なことであって、そして安倍さんは、脇を締めて、そして、その、こうじゃない与党の議員の方々、この番組もし、ご覧になってる方、実はいらっしゃいますけど、ご覧になってる方も脇を締めて、参議院選挙で勝ったからと言って、油断をしないで、その先にこそ、本物の改革を実現して下さい

山本浩之
「ありがとうございました。いったんコマーシャルです」

____________________________内容紹介ここまで

 
詳細は以下参照ください
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1374.html
 
<引用終り>
 
 
丁度今、韓国の朴大統領がオバマに会いに行っている。
韓国のしたたかな戦略、しっかり知るべきだと思う。

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