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2012-03-25 16:15

銀行はヒマ

 国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている・・・のだそうだ。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/552072/

 

 

この話のコメントはsonoさんが的確なことを言っているので此処を見てください。

http://sopnoraone-3.iza.ne.jp/blog/entry/2635650/

 

 

 

私はこの問題の背後に日本の銀行が銀行としての機能を果たしていないことがあると思っている。

 

銀行に行った事のある人は気がついていると思うが、日本の銀行は今ヒマをもてあましている。

お客さんが来ないのだ。

いや、来ても追い返すのでお客さんがいないのだ。

 

 

例えばこんな風。

 

                       注:この写真は拾いです)

こんな鳥が鳴いてます。鳥の名はカッコウ、別名:閑古鳥

     

 余談だがこの鳥、最近の棲み処はお台場周辺らしい、いい事である・・・

 

 

 

こんなに日本の銀行はヒマ。

理由は一般のカネの出し入れなどは全てATM

銀行本来の仕事である企業などへのカネの融資、

これは今銀行はする必要が無い。

(理由は後ほど)

 

 

 

一方これはタイの銀行の窓口の写真

あるショッピングセンターに開いている銀行窓口。

 

 

これは木曜日の午後7時の写真。

銀行はこんな時間でもお客さんで賑わっている。

この銀行のATMは撮影者の直ぐ後ろにある、だからこのお客さんはATMで済むような事で来ているわけではない。

(タイのATMは24時間OK、どの銀行のカードでも受付OK)

 

(注:こんなオープンな銀行で大丈夫かと思うが、警備員が常駐している。

この写真を撮ったとたん警備員が凄い剣幕で飛んできた・・・桑原桑原。)

 

タイの銀行については以下参照ください。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2541864/ 

 

 

さて日本の銀行は仕事をする必要が無い、

理由は超低金利だからである。

銀行に金を預けても金利など無きも同然、

そしてその預かった金で絶対安全な国債を買う。

ただ同然のコストのカネで買う国債

正に何もしなくても儲かるのである。

これでは銀行は何もしなくても儲かる仕組みが出来ているわけだ。

だから一般の人が商売をしようとしても貸す金は無い。

全部国債を買ってしまえば何の苦労も無い。

 

 

最初に見ていただいた閑古鳥の鳴く銀行の風景、

普通ならこんな銀行、直ぐに倒産である。

しかし日本では閑古鳥が鳴くほど儲かる。

 

銀行がデフレ歓迎、不景気歓迎、増税大賛成と言うわけだ。

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2012-03-20 22:21

大阪は脱原発だそうだ

 大阪府市はいよいよ脱原発を目指し始めたようだ。

しかしこれは「工場は大阪から出て行け」、この大合唱の序曲だと思う。

 

 

<以下日経より引用>

 

 

 

2012/3/18 1:34


 関西電力株の8.9%を持つ筆頭株主の大阪市は18日、大阪府とともに設置した「エネルギー戦略会議」(座長・植田和弘京都大大学院教授)で関電に対する株主提案の骨子をまとめる。

これまでの株主としての立場を転換し、同社に「脱原発依存」を迫る内容にする方針。

同社の原発11基=停止中=の安全確保策や、事故の賠償リスクへの備えが提案づくりの論点になりそうだ。

 

 関電の株主総会は6月下旬。市は提案締め切りの8週間前に間に合うよう4月上旬に内容を確定する。

 前回12日の同会議に出席した関電幹部は全ての原発が停止したままなら7~9月のうち計41日で電力供給不足に陥る時間帯があるとの試算を示し、原発の必要性を主張。

市の株主提案は関電に経営方針の抜本的な見直しを求める内容となる。

 18日の同会議では原発の代替エネルギーとして液化天然ガス(LNG)火力発電所の増設や、個別の役員給与、電力需給見通しに関する積極的な情報開示などについても議論。

提案に盛り込まれる見通しだ。会議の委員からは原発に稼働年限を設ける意見も出ている。

 

 18日の議論に基づき、市は主な提案について会社の基本的な規則を定める定款を変更する形で関電に求める見通しだ。

 脱原発依存の株主提案に付記する提案理由では、東京電力福島第1原発のような事故で多額の賠償を求められた場合、保険による手当が十分ないことから、会社の存続が危うくなると指摘する案を検討。橋下徹市長は16日の記者会見で「今の保険制度では(補償が)無理なので、そんな事業をやるべきでないというロジックだ」と述べた。

 市は関電の株主である神戸市(保有率2.9%)、京都市(同0.4%)にも同調を呼びかける。

 

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819A91E3E5E2E0E78DE3E5E2E1E0E2E3E09391EAE2E2E2;at=ALL

 

<引用終り>

 

 

 

所でその原発だが、関電の発電量に占める原発の割合はこんな風だ。

 

 

関電は原発に対する依存度が極めて高い。

その原発を止めてしまえという議論である。

 

では原発の代わりに火力があるではないかと誰でも思う。

火力発電の燃料は石油、石炭、LNGがある。

 

しかし石油火力発電所は1979年5月から国際エネルギー機関(IEA)の決定で新設禁止となっている。(石油ショック対応の為)

この事は不都合な話なので殆ど報道されないが、だから何処でも石油火力発電所は30年以上経った老朽発電所である。

 

おまけに関電は経営判断のミスもあり、火力発電所への最新鋭コンバインドサイクル発電所(LNGが燃料)導入で大きく立ち遅れている。

 

しかし今エネルギー源転換を図っても、新しく発電所を作るには大変な時間がかかる。

1年や2年で出来るような簡単なものではないのだ。

 

 

今マスゴミは脱原発でも電力はあるではないかとの話で持ちきりだ、しかし中身は老朽化した発電所が多いのである。

 

もっと問題なのは目先の夏場のピーク云々にとらわれているが、企業は工場操業の為のエネルギーが無い。

関西・大阪の企業は最早海外に逃げ出す以外に方法が無い。

このままでは大阪沈没は間違いないということだ。

 

橋下市長は大阪都構想などと調子のよいことを言っているが、その言っている事は矛盾だらけである。

工場を全部追い出して何が大阪都だ、工場が出て行けば人も出て行かざるを得ない。

 

もぬけの殻の大阪都、それが橋下なのだ。

困った事である。

関電への株主提案づくり大詰め 「脱原発依存」迫る大阪府市

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2012-02-10 15:09

国の衰退を考える

  前回のエントリーでカンボジアアンコール王朝の衰退を取り上げたが、それが今の日本に参考になるかどうかについて考えて見たい。

 

カンボジアは古い歴史の有る国だが、タイはそれとは違い新興国で有る。タイの最初の王朝はスコータイ王朝だが、その成立は1238年、日本で言えば鎌倉時代中期だ。

その次のアユタヤ王朝は成立は1350年、日本で言えば南北朝時代になる。

 

前回のエントリーで前政権のやったことを全否定した新政権、

これが僧侶、官僚、知識人が居なくなった原因だと書いた、しかしでは彼らは何処に行ったのだろうか。

 

この疑問を解く鍵はいまだ定説は無い、しかし私は今のタイ語そのものにそのヒントが隠されていると見ている。

タイ語の本などを見ても殆ど言及されて無いが、タイ語の単語の中にはクメール語起源の言葉が沢山有る。

タイ語の単語の20%~30%がクメール語起源なのだという。

他にもサンスクリット語起源のものも多いと言われている。

 

例えば

道=タノン、砂=サーイ、等はクメール語起源である。

 

こんな所を見るとタイが国を作る過程で、クメールの知識人を受け入れていたのでは無いだろうか。

 

定説は1431年にタイ・アユタヤ朝がアンコールを攻めた、そこで多数の官僚・技術者を連れ帰った、これでアンコール朝が滅び、クメール文化がタイに移行した、こうなっている。

しかしどうも実際は違うようだ。

 

これは前回も見ていただいたアンコール朝の最大版図の図

 

 

この最大版図が1220年頃まで、

しかしスコータイ(黄色四角で示す)、ロッブリー(赤四角で示す)などはこの後早い時期にアンコールの支配から脱している。

 

そしてこの補給路が伸びきった所に居た人たちはタイ人のグループに飲み込まれたのだと思われる。

例えばピマーイ(赤丸印)には寺院の隣に施療院があり、ここに98人が働いていた、こんな人たちがタイ人グループに取り込まれたと考えていいだろう。


 

このアンコール朝の衰退の歴史を見ていて思い出したことが有る。

それは日本の会社を定年退職した技術者多数外国で仕事をしている、仕事場は日本の会社のライバル会社で有ることも少なくない

 

 

少々旧聞だがこんな報道が有る。

 

<以下引用>

 

  経験豊富な日本人サラリーマン、「定年後は中国で再就職」が増加

2011/10/23 ビジネスnews  

 

2011年10月20日、環球時報(電子版)によると、英フィナンシャル・タイムズ紙が19日、企業経験の豊富な日本のサラリーマンが次々に中国で求職活動をしていると報じた。 

定年退職した人が日本を離れ、成長著しい中国で再就職している。 

 

64歳のある男性は日本の家具会社の部品買い付けを仕事にしており、中国滞在はすでに3年目。 

本来なら定年退職で帰国するところだが、定年後は上海のある製造企業での生産管理の職を見つけてあるという。 

男性は「これからも成長が期待できる中国で経験を生かしたい」と話している。 

技術と経験がとりわけ重視される中国では、こうしたケースは枚挙にいとまがない。 

 

こうした背景には、今年7月にはソニー・エリクソンが北京に研究開発所を設立するなど、日本企業が中国に設立する研究開発所や営業所が現在も増えていることがあると、日本の人材企業の責任者は指摘している。 

日本の企業は日本人職員を雇用したがる傾向が強く、特に技術と経験を持ち、さらに中国語が使える日本の人材が好まれるという。 

 

上海で行われたある調査では、日本人職員を雇用する中国の日本企業のうち、3分の2が製造業で、日本の人材への需要上昇を続けている。 

給与が減ってしまうケースが多いものの、 

こうした人々は給与よりも技術や経験を生かせるかどうかを重視する傾向が強いが、太陽光発電や電気自動車(EV)といった分野の技術や経験を持った人材は中国企業からの需要も高く、これまで以上の給与が望めるという。 

 
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55371 
 
<引用終り>

 

アンコール王朝が首都アンコールで空前の繁栄を謳歌している頃、版図の周辺ではクメール人の官僚や技術者などテクノラートが新興国に取り込まれていた

 

何年も経ってから気がついたときにはすっかり国力がなくなってしまった。

こんな事ではなかったのだろうか。 

 

 

そして日本も今団塊世代が定年で大量退職している。

彼らには働く気持ちが有るが国内には仕事が無い

一方新興国では技術者は引く手あまた。

待遇も日本より良いとなれば、そちらに行く人が幾らでも有るわけだ。

 

私もタイでもそんな人を見てきた。

日本は気がつかないうちにライバル企業を育てている、

しかも日本国内にいる人はそのことに気がついていない。

 

今日本は若者の仕事すら無い状態だが、定年退職した技術者の仕事も与えないと海外のライバル企業を育てることになってしまう、こんな現実で有る。

 

最後に此処に韓国の日本人技術者引き抜きの実態が書かれている。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1253378652

 

衝撃的な内容である。

しかし残念ながら事実なのだ。

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2012-02-02 22:39

NYSEとフランクフルト証券取引所の統合失敗

  ニューヨーク証券取引所とフランクフルト証券取引所の統合失敗が昨日突如報道された。

 
ドイツ在住の丸山光三さんが藪から棒で良く分からないと言っている。
 http://marco-germany.iza.ne.jp/blog/entry/2587204
 
 
私も同じ思いであるが、wsjを見ると結構良く分かる事が書いて有る。
丸山さんはこの記事が読めないようなので、此処は論評を加えず何が書いて有るか紹介したいと思う。
少々長文だがご容赦いただきたい。
 
 
尚論評を加えずと言っても一言だけ私の感想、
強欲金融資本の世界制覇の謀略がつまずいたという意味で大きな意義が有る、
これが私の率直な感想である。
 
 
では以下全文紹介する。
尚wsjの記事は2本有る。
最初はその1本目、統合失敗を報道する物。
 
<以下引用>
 
EUドイツ取引所とNYSEユーロネクストの合併認めず
2012年 2月 2日  5:18 JST
 
【ブリュッセル】欧州連合EU)の執行機関である欧州委員会は1日、証券取引所運営のドイツ取引所(DB1.XE)とNYSEユーロネクスト(NYSE:NYX)との合併計画について、デリバティブ(金融派生商品)取引における「準独占状態」を導くものであると結論づけ、承認しないことを決めた。
 
 欧州委の決定は数週間前から広く予想されていた。両社は世界的取引所の創設を目指し、数カ月にわたり欧州委の独占禁止法担当官らとの協議を続けてきたが、これでそうした希望に正式に幕が下ろされたことになる。両社は合併により取引のコストが低下し、競争を阻害する以上のメリットがあると主張したが、欧州委は認めなかった。欧州委はまた、両社が提案したデリバティブ取引の競争への影響に関する懸念を和らげるための解決策もはねつけた。
 
 欧州委のアルムニア委員(競争政策担当)はほかの26人の委員との会合後、「(両社傘下の)市場は金融システムの中枢にあり、欧州経済全体にとって両社の競争を確保することは極めて重要だ。解決策を見いだすべく努めたが、提案された修正案は懸念を解消するのにほど遠かった」と語った。
 
 欧州委の懸念は主に、ドイツ取引所傘下のユーレックスとNYSEユーロネクスト傘下のロンドン国際金融先物取引所(LIFFE)という欧州の2つの取引所に関するものだ。この2つが合併すれば、上場デリバティブ取引での市場占有率(シェア)は90%以上に達する。
 
 さらに両取引所とも、買い手の間に立ちどちらかがデフォルト(債務不履行)した場合に損失を吸収する決済機関を有している。欧州委は、こうした決済機関の存在について、トレーダーに対し競合他社に乗り換えることなく既存の取引所での取引を続ける強い動機を与えるものになり得ると懸念していた。
 
 
 
<引用終り>
 
次は2本目の記事、NYSEのトップに焦点を当てた記事
 
<以下引用>
 
欧州独禁当局の見方、読み間違える―NYSEのニーダラウアー氏
2012年 2月 2日  12:17 JST
 
 1年前、ダンカン・ニーダラウアー氏(52)は自らのキャリアで最大の賭けに出た。同氏はニューヨーク証券取引所(NYSE)を世界最大の取引所運営会社のクラウンジュエル(象徴的な宝石)にしたガッツのある経営者として記憶されるか、あるいは由緒あるNYSEの統率権を外国勢力に譲り渡した男として記憶されるか-の賭けだった。
 
 ところが、彼はどちらにもならないことが判明した。同氏は現在、NYSEユーロネクストの最高経営責任者(CEO)だ。
 
NYSEユーロネクストのニーダラウアーCEO
 欧州連合EU)の執行機関である欧州委員会は1日、NYSEを運営するNYSEユーロネクストドイツ取引所との合併計画を認めないと正式に決定した。この結果、世界最大の株式・デリバティブ(派生商品)取引所のトップになるとのニーダラウアー氏の計画は頓挫した。
 
 ニーダラウアー氏は1日のインタビューで、その他の国境をまたいだ取引所合併計画が世界中で規制当局から批判を浴びている時期に、合併に対するEU独占禁止当局の見方を誤って判断していたことを認めた。同氏もドイツ取引所CEOのレト・フランチオーニ氏も、EU当局が合併計画の審査にあたって、デリバティブの取引所取引だけに注目し、非公式に取引される約定や外国に本拠を置く市場は脇に置くとは予想していなかった。
 
 ニーダラウアー氏は「市場の定義という問題にわれわれがつまずくとは考えてもいなかった」と述べた。
 
 しかしEU規制当局は、上場デリバティブ取引における両取引所の合併後の力がどうなるかに照準を合わせた。それはニーダラウアー、フランチオーニ両CEOが2年半にわたる協議過程で注意深く立案した合併計画の根幹だった。
 
 ニーダラウアー、フランチオーニ両氏は、合併後の新会社でそれぞれCEOと会長に就任するはずだった。またドイツ取引所の株主がオランダのアムステルダムに本拠を置く新会社の株式の60%を保有し、NYSEユーロネクスト株主が残り40%を保有することになっていた。
 
 合併交渉中、ニーダラウアー氏は公にも合併の必要性について熱心に話すことが多かったが、関係筋によれば、フランチオーニ氏も合併の推進を強く呼び掛けていたという。ニーダラウアー氏は1日、合併頓挫にもかかわらず2人は友人のままだと語った。
 
 2人は過去1年間、投資家や顧客、規制当局者に対して合併計画売り込みに努力していたが、計画頓挫で2人がトップの座を追われる公算は小さいとアナリストたちはみている。
 
 投資家たちは、何カ月も前から合併成立の可能性に懐疑的になっていたし、それぞれ独立したままでいる公算が大きいと考える向きが少なくなかった。
 
 サンドラ-・オニール&パートナーズのアナリスト、リチャード・レペト氏は「確実に言えるのは、ニーダラウアー氏が、合併計画を阻止されたり、規制当局者や政治家、独禁当局者の考えを読み間違えたりした初めての取引所CEOではない、ということだ」と述べた。
 
 
<引用終り>
 
今日の世界の不安定要因に金融資本の強欲ぶり、その謀略が挙げられる。
金融資本そのものは現代社会に欠くことのできない物、
しかしあまりにも力をつけ強大になってしまった。
そこには自ずから自制すべき所が有る。
そんな意味で大変重要なニュースなのだが、日本のマスゴミ諸氏はその意義さえ分からないようだ。
 
実は私もこの方面には明るくない。
諸兄の忌憚の無いご意見を待っています。
 
 
尚産経ニュースでも一応報道されてはいる。

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  3. CM(4)

2012-01-30 21:06

ベーシックインカム<続き>

  ベーシックインカムについて前回のエントリーで色んなご意見を戴いた。

そこでベーシックインカムではないが生活保護が行き過ぎるとどうなるか、丁度いい事例が有ったので紹介したい。

 

事例とは昨年夏ロンドンなどイギリス各地で起こった暴動について、イギリス在住の日本人の方がその原因について書いているブログで有る。

以下全文を紹介する。

 

詳細は以下

http://anond.hatelabo.jp/20110816094649

 

IZAでもこの話は紹介されている。

http://mikari1216.iza.ne.jp/blog/entry/2406843/

 

 

 

 

2011-08-16

イギリス暴動の裏にある鬱屈絶望について

ロンドンその他都市のあの「愚者の祭りから1週間が過ぎて、あの月曜日事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。

あの日起こったことは何だったのか

これについては、無軌道若者暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。

http://togetter.com/li/172491
 

警察が、最初暴動抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに!」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。(ロンドン逮捕された暴徒の5割以上は18歳未満であるというニュースが出ている。)
 

もちろん、子供暴走がここまで大事になってしまったのは異常事態であり、その裏側に社会的問題があると考えるのは当然だ。ただし、今回のように、当事者すら争乱の理由が分からないという状況は、「ぼくの考える社会の欠陥」的な牽強付会の自説を宣伝する絶好の機会だ。実際、イギリス社会事情も知らず、勉強した形跡も全く読み取れないのに、適当なことを言って悦に入る類の人をTogetterで何人か見かけた(以下に一例)。このエントリーを書こうと思ったのは、その手の単純で非現実的な観念論ではなく、地に足のついた議論の土台を提供したいとおもったからだ。

http://togetter.com/li/173402
 

あの暴徒達は何者なのか

http://www.guardian.co.uk/uk/2011/aug/09/london-riots-who-took-part

報道から明らかになっているのは、暴徒の大半が未成年であること、特定のエスニックグループが暴徒になったわけではないこと、そして多くがロンドンでも貧しいとされる地域の住人であること。加えてもう一つ言えるのは、彼らの多くがカウンシルフラットと呼ばれる、低所得者向けの公営住宅に住んでいると言うことだ。このカウンシルフラットというのは、イギリス貧困を語る上では非常に重要な点なので、少し説明をしておきたい。
 

イギリスにはホームレスが少ない。ロンドンを歩いていると分かるが、駅の構内で段ボールを敷いて寝ている人が殆どいない。公園段ボールハウスの村が出来ているということもない。どうやらロンドン全体で野宿人の数は500人に届かないようだ。イギリス全体でも1000人未満のようで、2万5000人のドイツと比べると圧倒的に少ない。
 

何故かというと、イギリスにはあちこちにカウンシルフラットと呼ばれる公営住宅があり、イギリス国籍さえあれば、家賃を払えない低所得者は優先的に居住が認められるからだ。このカウンシルフラットがどのくらいあるのかは自分には分からないが、イギリス中そこかしこにあると思ってもらって間違いない。下の地図は今回暴動の起きたHackneyのものだが、住宅の実に5割がカウンシルフラットとなっている。

http://www.map.hackney.gov.uk/gisMapGallery/Maps/Tom%20Duane%20Maps/Borough%20Profile%20maps/Social%20Housing.pdf
 

カウンシルフラット家賃は圧倒的に低く、ばらつきはあるもの相場の5分の1程度。それすら払えない人には更に住宅手当が下りる。光熱費やTV受信料も実質タダだ。そして、当然家があるだけでは餓死してしまうので、これとは別にpersonal allowanceと呼ばれる生活手当が出る(最近制度改革があったので名前などが若干違うかもしれないが、大枠は同じ)。25歳未満の単身で週に50ポンド。25歳以上なら60ポンド外食さえしなければ十分食費と携帯代をまかなえる金額だ(円高の今だと8000円弱に相当)。イギリス国民には、食べるに困るレベルでの貧困は(概ね)存在しない。
 

ただし、これだけ「おいしい」カウンシルフラットは、当然人気も高い。ウェイティングリストの人数は500万人に達しており、それなりに困窮していないとフラットは手に入らない。下の掲示板では親とカウンシルフラットに同居している30歳女性が、一人で住めるカウンシルフラットを探しているのだが、「今現在無宿とかでないと難しい」と返答されている。

http://boards.gumtree.com/viewtopic.php?t=215432&p=2686792
 

ここで、イギリスなら誰でも知っているトリックがある。子供がいて、しかも親がシングルマザーだと、フラットが優先的に廻ってくるのだ。こうなると、親から独立したい、しかし職がない子供にとって、手っ取り早い手段は妊娠と言うことになる。かくして、イギリス先進国でも突出して10代の母親が多い国になった。しかも、子供が生まれると一人当たり週に1220ポンドのChild benefitが支給される。また、シングルマザーだと上の生活手当も週に40ポンド前後は増額される。このため、パートナーがいても敢えて結婚せず、シングルマザーになる母親が多い(当然の結果として、その後別れて本当のシングルマザーになる確率は高まる)。母親ひとりに子供一人で月500ポンド(約7万円)あれば、正直生活には困らない。
 

はいえ、貯金は難しい。それに、貯金額が6000ポンドを超えてしまうと支給額が減額されてしまうので、そもそも貯金する理由がないのだが。ちょっと大きなTVを買おうとすれば、夜遊びを楽しみたければ、その分働くしかない。問題なのは子供だ。託児所に預けたいところだが、ロンドン託児所は1ヶ月フルタイム1000ポンド。平均所得ですら厳しいこの金額を彼らが払えるわけはない。その結果、子供は無人の家に置き去りでTVを見るかゲームをするかと言うことになる。言葉を学ぶには最低の環境
 

その結果起こったのが、子供識字率の低下。移民だけでなく、ネイティブ識字率が低下している。2007年政府が行った大規模な調査によると、小学1年生の6分の1が自分名前mom, catといった3文字の簡単な単語を書くことが出来ない。当然、こういう子供小学校カリキュラムに着いていくことは難しい。その結果、無視できない数の中学生数字は忘れた)が、「数学試験問題の英語が理解できない」ために零点をとる、という現象が起きてしまった。こんな状況では学校に行くのは苦痛しかない。カウンシルフラットの周りでは、昼間から特に何をするでもなくぼーっと座っている子供達をよく見かける。
 

この様な子供が成人して職に就くのは、非常に難しい。肉体労働系なら大丈夫だろうが、ポーランドからの出稼ぎ労働者の方が高いスキルと低い給料で働いている。それよりも低い賃金では、生活保障の支給額を下回ってしまうので、働く意味がない。こうして、カウンシルフラットで生まれた子供は、またカウンシルフラット自分子供を産むことになる。ちなみに、失業手当の受給者数は約150万人。人口が倍の日本では80万人だ(失業率は8%弱)。別制度のincapacity benefit(病気などで働けない人のためのもの)の受給者は250万人(人口の5%弱)を超えている。
 

結果、親子3代、殆ど働きもせずカウンシルフラットに住み続けている、という話は、もはやイギリスでは珍しいものではなくなっている。このような状況で子供未来希望を見いだせないのは当然のことだ。少なくとも彼らには、サッカーの才能に恵まれてプレミアリーグに行くくらいしか、この生活を抜け出る手段がないように見えるのではないか。これでは、リオデジャネイロの山肌に広がるスラム子供サッカー以外の未来がないのと大して変わらない(実際には、カウンシルフラット生まれでも頑張って勉強して、奨学金博士号まで取る人もいる。そのための制度組織もある。ブラジルスラムに比べれば、カウンシルフラット子供達は圧倒的に恵まれているという点は強調しておきたい)。このような状況で鬱屈しないでいられるのは、よほど心の強い人間だけだろう。
 

今回暴動ワイン1本を盗んで歓声をあげ、昨日裁判所で有罪を宣告された子供達は、多くがこういう鬱屈と共に生きているのだと思う。
 

イギリス人はどう思っているか

カウンシルフラット子供達が鬱屈しているならば、イギリス納税者達は絶望している。イギリス税金は高い。年収550万円以下なら所得税20%、それ以上なら40%(しかも、社会保障関連の支出所得税収総額を上回っている。なにしろ、上に書いたincapacity benefitだけで1兆5千億円かかっていたのだから)。消費税20%。それ以外に地方税も取られるし、国民保険料も安くはない。通勤交通費は自腹が原則だし、会社住宅補助を出してくれると言うこともあまりない。そういう辛い家計をやりくりしながら、やたら高い家賃を払って暮らしている家のすぐ隣で、無職の人が昼間からぷらぷらしていたりするわけだ(カウンシルフラットは本当にあちこちにあるので)。
 

それでも、ブレア政権を取った1997年以降、イギリス人低所得層との格差を縮めるために税金を投入する政策を支持してきた。小学校低学年は30人学級となり、小学校入学前に児童学力を底上げするためのプログラム(SSLP)にも1000億円の予算が付き、補習授業は大きく拡充され、挙句には、高校をドロップアウトする生徒を減らすために、出席率が高い貧困家庭の生徒に補助金まで出した。職歴のないシングルマザーにはコンサルティングから面接の訓練まで提供している(一人当たりのコスト10万円)。
 

にも関わらず、今回の暴動だ。これを「先進国とは思えない、途上国光景のようだ」と思った人はイギリスにも少なくない。ブレア政権教育改革スタートしたのは99年前後から、今回の暴徒の大半は改革された教育制度の下で育ってきた子供である。これだけの負担をしていながら、なぜ途上国スラムのような光景を見なければならないのか。これに絶望せずにいられるのは、やはりよほど心の強い人間だけだろう。
 

これから何が起こるのか

(1) 警察力の強化。これは言うまでもない。秩序を失えば人間は(誰であれ)動物になりうると言うことを、今回の暴動証明した。ならば、秩序の維持は至上命題だ。先週キャメロンがアドバイサーに招聘したビル・ブラットンはニューヨークで例の「割れ窓理論」の実行部隊を指揮した人であり、警察官の最適配置システム第一人者でもある。締め付けは厳しくならざるを得ない。

もしこの手の暴動放置すれば、被害者は自警団を組織する。彼らは武装し、いがみ合い、それが新たな暴動の引き金になる。そうなる前にキャメロンには何とか手を売ってもらいたいと思う。もしかしたらもう手遅れなのかも知れないが。
 

(2) 社会保障制度の見直し。これは実のところ暴動から進行している。上で書いたincapacity benefitだが、悪用して海外旅行まで楽しむ輩が多く出た上、一度受給者になると死ぬまでもらえるので、就労意欲がゼロになる。以前から批判が絶えず、キャメロン政権は廃止を決めた(別制度代替)。ただし、これらの社会保障の削減が暴動の理由ではないというのはマスコミでも一致した見解だ(まだ削減は殆ど始まっていない上、暴徒の大半は親元で暮らしているのでそもそも受給していない)。

上でも書いてきたように、手厚い社会保障制度それ自体が受給者と、その子供や孫の未来までをも奪ってきたという側面がある。そして、この制度格差の縮小どころか、治安維持という最低限の目的すら達成できなかった。何より、イギリス経済はこれ以上の負担にはもはや耐えられない。ならば、社会保障は削減しつつ、彼らに可能な限り働いてもらうしかない。Benefit Busters (興味のある人はyoutube検索すると良い)などを見ているとなかなかに大変そうではあるが、もう選択肢がないのである
 

(3) 納税者復讐今日キャメロン首相まで”social fightback”と言う言葉を使っていて驚いた。具体的には、暴動に参加した子供がいる家庭に対する社会保障給付の停止。カウンシルフラットからも追い出す。少なくとも感情的には、そして理屈の上でも、そうすべき理由はたくさんある。それが更なる悪循環を招くとしても、あそこまでやられてしまっては納税者の側も収まらない(ちなみに、オックスフォードケンブリッジ卒のエリートはこの手の復讐にはあまり賛同しない。彼らはびっくりするほど穏健だ。怒っているのはむしろ小商店の店主のようないわゆる中産階級に多いような気がする)。鬱屈した子供の暴発を「社会の歪み」を理由に肯定する人は、絶望した納税者復讐も肯定せねば片手落ちであろうと思う。
 

最後に、下のtogetterで見つけた以下のコメントについて。

火がつけば爆発するしかないほどの不満を溜め、失うものが何もない奴らがこれだけの数居るんだよ。社会がそれを生んだ。(中略)問題は目の前にそのままの姿である。こいつらのYouTubeを見ろ。音楽を聴け。睨みつけてくる視線自分をさらせ。

http://togetter.com/li/172301

この人の書いたラップの話は、今まで全く知らなかった分野な事もあって新鮮で、興味深く読んだが、このコメントには一言申し上げたい。無茶言うな。暴動明けの火曜日の朝にCamden Townの駅で暴徒の一人とばったり顔を合わせたが、彼の睨み付ける視線にどう応えろと言うのか。プラットフォームのあちこちにどかどか蹴りを入れながら、肩で風を切って周囲にガンをたれながら練り歩いていったが、一個人として彼を見れば、まだ自分抑制できないただの子供であり、仮にポケットの中に盗品が入っていれば犯罪者に過ぎない。彼らをひとりの人間として直視するなら、そういう扱いにならざるを得ない。復讐の対象にならざるを得ない。むしろ、彼らを一個人ではなく社会現象の一部として扱った方が、まだ冷静な判断は下しやすくなるのではないかと思う。

 

<引用終り>

 

イギリス暴動の写真

 

 

実はこの話、私には人事とは思えない。

今日本でもこんな話はざらにあるのだ。

親子2代生活保護、こんな話は生活保護世帯の多い地域では当たり前である。

そして本文でもあったように子どもが居ればお金がもらえる。これも当たり前、だからこんな所の女性が子どもを作る、これ当たり前。そしてその子は捨て置かれる、これがアチコチで出てきている。

 

ベーシックインカムの話が脱線してしまった。

今の日本で生活保護世帯で起こっていることの現実、

それはイギリスの暴動を起こした少年達と殆ど変らない現実である。

働かなくても最低の金がもらえる、これをやった時どんなことが起こるか、イギリスの事例はそれを日本人にも突きつけている。

 

尚学校の先生に言わせるとこんな所の子どもは成績一つとってもどうしようもないレベルだと言う。

家庭での教育がなって無いからそうなってしまう。

中には素直でいい子もいるそうだ。

先生に出来る事は只一つ、学校を卒業したら板前などの仕事でいいから住み込みの仕事を探して、その子をそんな所に入れる。

兎に角その家庭から外に出す事しかないそうだ。

 

ベーシックインカム、それがどんなものか、第一財源はと言う議論の前に、そのような事をやればどうなるかの事例として是非考えたい事である。


 

  1. 経済
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2012-01-29 18:10

ベーシック・インカム

 今日午前クルマに乗っていて、偶然カーラジオから流れてきた話。

NHKラジオのカルチャーラジオという番組での話だ。

 

労働のあり方で「労働からの解放」という考え方が有る、

現在の日本のように科学技術が進み、生産性が向上した社会ではこれも必要なのではないか。

そのベースになっているのが「ベーシックインカム」、

これが今イタリアなど西欧で盛んに議論されている、

例えば全国民・・赤ん坊から年寄りまで・・全てにベーシックインカムとして一人当たり7万円~8万円を政府から直接、現金で支給する。

こんな話だった。 

 

 

何じゃこれは、一体誰だ、こんなアホ言っているのは。

 

番組はNHKラジオ第2、カルチャーラジオ、新ニッポン社会論と言う番組だった。

話をした講師は萱野稔人(哲学者:津田塾大学准教授)、テーマは労働と言う物だった。

 

 

萱野稔人など知らないのでちょっとググって見ると、親のスネをかじってフランスに留学し、そこで学位をとったらしい。

だから労働等と言うものの経験は無いらしい。

 

 

ラジオの話は途中で車を降りたので詳細は不明、

しかし「労働からの解放」だとかアホを言っているので、この御仁、相当の左巻きではないだろうか。

 

 

私は今こんなアホの言っている事をいちいち反論するのも馬鹿馬鹿しいが、そのアホ話がNHKの電波に乗って、何も知らない人の耳に届くことに注意したい。

 

例えば労働からの解放とは、本来「奴隷労働からの解放」を意味する。

そして日本は世界でも例の無い「古代から奴隷のいない国」、

日本には奴隷問題など存在しないのだが、多分萱野とかいうアホはそんな事など知らないだろう。

 

そしてベーシックインカム、これなどは18世紀末のマルクスの唱えた社会主義・共産主義の形を変たものだろうが、これが間違いなのはその後の歴史が証明している。

 

マルクスは社会主義とは「能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」、

更に高い段階として共産主義とは「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」と言った。

この必要に応じて受け取る、この考え方がその後日本も含めて長い間世界に影響を及ぼしてきた。

 

ベーシックインカムも多分この流れの発想だろう。

 

そしてベーシックインカムの発想を取り入れたギリシャ・スペインイタリアなどの南欧諸国が今どうなっているか。

 

矢張り一人一人がもっと声を上げないといけないと思う。

労働の問題について言えば、基本的には「働かざる者、食うべからず。」である。

民主党政権になってから、働かないことが美徳が如くカネをばら撒いている。

その挙句に「議論もしない」と約束した消費税の増税を今必死になってやろうとしている。

 

今は仕事を作って皆で汗を流して働かねばいけない時期。

財政再建などはその次の話である。

 

NHKラジオの番組があまりにもアホらしい話なので紹介した次第。

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2012-01-25 17:20

日本は貿易立国ではない

 2011年の貿易収支が赤字になったと発表された。

所がアホマスゴミが貿易立国が赤字になったと騒いでいる。

 

 

<以下引用>

 

31年ぶり貿易赤字国に転落 体質定着の恐れも

2012/01/25 14:09

 財務省が25日発表した2011年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額は2兆4927億円の赤字で、第2次石油危機で輸入が増加した1980年以来31年ぶりの貿易赤字となった。

 

 自動車などの輸出で貿易立国として成長を続けてきた日本が「貿易赤字国」に転落した。直接のきっかけは3月の東日本大震災だが、欧州の債務危機に端を発した海外経済の減速や燃料価格の高止まりなどで、貿易赤字は今後も続くとの見方は根強い。日本経済は岐路に立っている。

 

 2011年が貿易赤字になったのは、震災の影響が大きい。自動車などの生産停止で、輸出は3月から7月まで前年割れが続いた。そこに拍車をかけたのが、欧州の債務危機と円高だ。欧州向け輸出が多い中国などへの輸出も減少。8、9月にプラスになった輸出は再びマイナスに転落した。

 

 一方で、輸入は震災以降の電力不足を背景に、液化天然ガス(LNG)などの増加が続く。また、核開発を続けるイランへの制裁強化で、原油相場が上昇する可能性も出てきている。

 

 海外から得られる利子や配当などの所得収支を加えた経常収支は黒字だ。ただ、円高で企業は生産の海外移転を進めており、輸出の減少で貿易赤字が定着し、経常赤字になる懸念もある。そうなれば、国内で使えるお金が減って、国債の消化が行き詰まり、財政にも打撃を与えかねない。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/543333/

 

<引用終り>

 

この件については昨年末にも取り上げたが、日本の新聞記者諸氏は多分経済について何も知らないようだ。

貿易収支が赤字で大変だ、こんな事実と違う事を垂れ流している。

 

最初に日本が貿易立国かどうかこんなグラフを見てください。

 

 

これは輸出額がGDP比でどうなっているかのグラフ。

赤線が日本、水色がアメリカである。

この2カ国だけが非常に低い。

 

緑色の線が韓国、ピンクが中国、黒が世界平均である。

 

各国が90年代以降貿易依存度をドンドン上げてきた中で日本とアメリカは貿易依存度が飛びぬけて低い

アメリカ個人消費が大きく、内需の国であることはよく言われるところだが、日本もアメリカと肩を並べる内需大国である。

貿易立国という人はそれだけで経済音痴と言っていいだろう。

 

中国韓国が貿易依存度を上げてくるにつれて、物流をになうコンテナ輸送量が急増している。

その為日本の港湾の地位が急落している。

以下参照ください。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1300282/

 

 

 

 

次に日本の貿易収支、貿易外収支の推移を見てみよう。

貿易収支、貿易外収支で全体は経常収支といい、

貿易外収支は所得収支、サービス収支、経常移転収支があるが、主なものは所得収支である。

その所得収支とは海外に投資した所からの配当や技術指導料などである。

このグラフで分かるように平成16年(2004年)までは水色の貿易収支の黒字が大きかったが、平成17年(2005年)以降は所得収支が貿易収支を上回っている。

 

そして昨年(2011年)は上半期しかデータが無いが、貿易収支は赤字だが所得収支の黒字で全体の経常収支は黒字。

 

上掲の産経の記事は速報値なので貿易収支だけだが、後ほど発表される通期の経常収支も同じだと思う。

つまり貿易収支は赤字だが所得収支で補い、経常収支は黒字なのである。

 

新聞記者諸氏は全くの経済音痴で、貿易立国だの赤字で大変だなどと騒いでいるが、これが事実である。

 

尚所得収支が多いという事は海外への投資の果実だという事だが、これは海外の沢山の日系企業従業員がいる、こういう事を意味している。

時々ミンスのアホ議員さんがもっと移民を増やせといっている。

しかし別に日本につれてこなくても沢山の日本企業の従業員が現地に居るといえる。

 

東京や名古屋の企業が九州に工場を作り、そこで従業員を雇った。次は海外に工場を作り、そこで従業員を雇った。

こんな感じと解釈してよいと思う。

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2012-01-21 18:10

3回目の世界恐慌

  今世界は世界恐慌の危機に直面している、そんな事を言う人がいる。

元財務官の榊原英資氏などもその1人だ。

 

今年は世界同時恐慌!榊原英資氏が警鐘

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/542659/

 

 

しかし私には今回の不況は世界の3回目の恐慌だという話が有ることに興味が有る。

3回目?、1929年の世界大恐慌は知ってるが、まだ他にも恐慌が有るのか?、

識者はもう一つ恐慌が有るといっている、1873年から始まる大不況だ。

それがどんなものかと言うと

 

 

これが第一回目の大恐慌、30年位続いた経済の萎縮である。

日本では1873年は明治6年である。

明治の初め、日本はイギリスアメリカなどから外国人を招聘し、さまざまな分野で指導してもらった。

その人数は1898年までにイギリス人~6177人、アメリカ人~2764人、ドイツ人~913人など合計約1万人となっている。

そんな事が可能だった背景には丁度イギリスアメリカなど西欧がとんでもない不況だった、だから人材が得やすかった背景が有る。

しかし当時の日本の人口が約2千万人で有ることを思うと、この外国人の数は半端ではない。

 

 

本題に戻って2回目の恐慌、これは1929年に始まる。

これは誰でも分かる。

1回目の恐慌から56年後である。

 

 

 

 

 

この恐慌、結果としてWWⅡを引き起こし、収束は1945年で有る。

 

 

そして現在が3回目の恐慌、1945年から67年経っている。

 

私はどうも社会は70年位(60年~80年)で大変革が必要ではないかと思っている。

その理由は、「売り家と唐様に書く三代目」である。

初代は必死に働いた、2代目は初代の働きを見ているからそれを踏襲する、3代目は初代の苦労を知らないから放蕩の限りを尽くす。

その結果が「唐様に書く三代目」となる。

そこから立ち上がるためには従来の価値観を破壊せねば未来が開けない、そうでは無いだろうか。

 

実はいつも鋭いコメントを下さる siseinotamikusa さんから面白い話を頂戴した。

日本は80年周期で天国と地獄を繰り返しているという話、

siseinotamikusa さんの話を以下引用すると

 

 

comented by siseinotamikusa さん

短足おじさんお晩です・・・

 

>学者は2020年頃の次の太陽活動サイクルは、ひょっとすると黒点が出ないかもしれない、そんな事を言い出しています。

  

その2020年ですが、日本の歴史は大体80年周期で地獄と天国をひと回りしてると言う説をご存知ですか?

 

つまり、1868年の明治維新を起点として40年後の日露戦争勝利で頂点になり40年後の太平洋戦争の敗戦で国家破産で終点で80年でひと回り

 

そして1950年を起点として40年後の1989年のバブル経済で頂点に登り詰めて40年後の2030年に最悪の何かが起きる。

 

その頂点から降り坂の途中に前者は関東大震災があって、後者は昨年の東日本大震災がありました。

 

寒冷化と言う気候の大変化が2020年から2030年頃に何か大きな災いが起こらないように願いたい気持ちです。それと短足おじさんがご指摘の民主党のような政権がいることは不幸をさらに不幸にしますから、日本国民で排除する警鐘を鳴らすしか大手マスコミが敵だと言う今では肝心ですね。

 

 

以上がsiseinotamikusa さんの話、

多少年数は違いが有るが、基本的には同じではないか。

そしてこの大変革期には、従来の体制を壊さないと新しい物が出てこない。

スクラップ アンド ビルドなのである。

 

今日本はミンス連中の破壊工作で大変だが、ではそれで元の自民党はと言うとさっぱりである。

こんな変革期にミンスがダメだからといって元に戻すのは矢張りダメ。新しい皮袋が必要なので有る。

 

そんな期待を込めて、「自民党さんよ、自分たちで自民党を壊して再生しないと明日は無いよ」そう言いたい。

 

 

最後に今の若い人に是非考えてほしいこと。

前段で日本の明治初期、イギリスアメリカなどから多数の「お雇い外国人」が日本に来た、そして日本の国づくりの指導をしてくれた。

これからの日本人にはこんな活動が是非必要なのだと思う。

 

「売り家と唐様に書く三代目」、此処から抜け出す方策は矢張り現状否定、新しい価値観の模索だとおもえるのだが、如何だろう。

 

 

  1. 経済
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2012-01-20 17:31

コダックの失敗

  アメリカの写真用品大手、イーストマン・コダックが経営破綻しましたね。

写真の好きな人なら誰でも知っているこの箱、

この色がコダックだと直ぐ分かります。

 

 

カメラのデジタル化でフィルム需要は急激に落ち込んでしまった。

世界の総需要が2000年を100として2010年には7.9

これではいかな名門企業でも持ちこたえられない。 

 

 

 

ここで読売新聞がこんな記事を載せている。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120120-OYT8T00594.htm

 

大変参考になるので、全文引用する。

 

<以下引用>

 

コダック、業態転換失敗

 

フィルム以外、収益源見いだせず

 

 米写真用品大手のイーストマン・コダックの経営破綻は、世界市場で圧倒的な存在感を誇った企業が、主力事業から転換することの難しさを示した。(戸田雄)

 

 コダックとともに世界の3大フィルムメーカーを構成した富士写真フイルム(現・富士フイルムホールディングス)とコニカ(現・コニカミノルタホールディングス)が事業の多角化で成功したのとは対照的だ。

 

 1880年に創業したコダックは、「あなたはシャッターを押すだけ。あとはお任せ下さい」との宣伝文句であらかじめフィルムを装填

そうてん

したカメラを出荷するなど、常に写真業界の最先端を行く企業だった。

 

 1935年には、一般向けカラーフィルム「コダクローム」を発売するなど、フィルム市場でも長く首位を走った。黄色い箱と赤いロゴは、世界中のカメラ愛好家に支持された。

 

 ポケットカメラ用の小型フィルム「110」や新写真システム(APS)などの新規格を提唱したほか、世界初のデジタルカメラを開発したのもコダックだった。

 

 だが、ライバル2社が本拠とする日本市場では苦戦が続いた。90年代半ば、米国は日本のフィルム・印画紙市場は閉鎖的で輸入を妨げているとして世界貿易機関WTO)に提訴したが、「日米フィルム紛争」は日本側の全面勝利に終わった

 

 世界的な名門企業はなぜつまずいたのか。関係者は、デジタル化への対応の遅れと、フィルム事業にこだわり過ぎたことを挙げる。富士写真フイルムが写真店など向けにデジカメで撮影した写真を印刷するプリンターをいち早く開発したが、コダックは自社の機械を持たなかった。90年代には、化学部門などフィルム以外の事業を次々と切り離し、将来の成長の芽を摘んだ。

 

 2000年代にフィルム市場が縮小した際、ライバルだった富士写真フイルムやコニカが液晶用の光学フィルムやヘルスケア関連事業など新たな収益源を見いだしたのに対し、コダックは新たな成長分野を作れなかった。

 

 コダックの経営破綻について、富士フイルムHDの古森重隆社長は「コアビジネスを失った時に、それを乗り越えることに成功した会社と乗り越えられなかった会社があることを示している」とコメントした。SMBC日興証券の三浦和晴シニアアナリストは、「複数の事業を抱える日本の会社は利益を出しにくい一方、業態転換はしやすい。日本型経営と米国型経営の光と影が出た」と指摘している。

 

(2012年1月20日  読売新聞)

 

<引用終り>

 

私が特に興味が有るのがコダックアメリカ的なところ。

何にでも因縁をつけて訴訟に持ち込むそのやり方、

これは今TPPでアメリカがやろうとしていることと同じ。

 

但しコダックWTOに提訴したので、日本の正論が通った。

しかしTPPはアメリカの国内法で裁こうと狙っている。

 

アメリカは分かっているのだ、正論ではコダックのように日本に負ける。

因縁をつけるのなら国内法で勝負しなければいけないと。

 
コダックの失敗は一言で言えば、
技術開発を忘れ、経営者は高禄を、株主には無茶苦茶な高額配当をしてしまった、その付けが廻ったといえる。

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2012-01-05 22:14

サムスンのパクリ戦術

 裏の桜さんのエントリーでサムスンの常軌を逸したパクリが取り上げられている。

iphoneのコマーシャルに出ていた可愛い女の子をサムスンが自社のスマートフォンのコマーシャルに出演させていたという物。

http://dale-alv.iza.ne.jp/blog/entry/2559156/

 

流石騙り専門のサムスンだけの事は有る。

 

 

 

全く酷い話だが、裏の桜さんも言及している「以前富士山を自社のCMに登場させ、日本製を騙っていた」話。

コレについては2005年頃欧米のテレビCMで確かに放映されていた。

 

 

このCM、私も何度もCNNで見た覚えがあり、余りの非常識に非常な怒りを覚えた記憶が有る。

どんな物だったのかを此処で紹介したい。

注:この当時は、CNNは欧米向がそのまま日本でも配信されていた、だから欧米向のCMがそのまま流れていた。現在日本ではCNN-jで日本向け専用になっているので今の事情は不明、

尚2005年当時日本でもタイでもこのCMは放映されていた。)

 

 

 

富士山の登場するCMとはこんなもの。

(ソース:http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50171022.html

 

 

何故怒りを覚えるのか?

皆さんもお分かりと思う。

 

富士山は日本のシンボル、そこにマトモに足を向けるなど日本人がする筈が無い。

日本人なら手を合わせることはあっても、こんなCM絶対作らない。

 

 

コレを作ったサムスンは日本製を装ったと同時に、「日本のシンボル富士山を足で蹴ってやった、ざまあ見ろ。」と思っている。

 

 

それでもアチコチから苦情が来たのか、サムスンはコレは富士山ではない、南米の「Volcán Lonquimay」と言う山だと言い始めたらしい。

 

その南米の「Volcán Lonquimay」と言う山はこんなもの。

 

 

確かに美しい山では有る。

しかし富士山とは比べ物にならないし、CMの舞台の山は明らかにこの山ではない。

 

 

こんな事で日本製を騙ったり、appleに擦り寄ったり、サムスンとはそんな会社なのだ。

 

NTT-docomoがサムスンを売っている。

いい加減に目が覚めて欲しい、そう思っている。

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2011-12-31 09:55

来年に向けて考える事

 大晦日になりました、。

今年一年拙いブログにお付き合い頂き有難うございました。

 

 

本年最後のブログ(多分)は、先回の私のエントリーに対し、「企業の海外進出は間違っていないか、安物を世界にばら撒くのは経済大国日本の採るべき道とは違うのではないか」、こんなご意見を頂きました。

 

そこで丁度いいテーマなので、来年に向けて考えるネタとして取り上げました。

 

その方のご意見は一つは低価格品を世界にばら撒くのは間違い、日本は高価な高付加価値品を目指すべき。

もう一つは他国(特に発展途上国)を搾取してはならない。

こんなご意見でした。

 

 

そこで先ずこんな表から見ていただきたい。

日本の経済構造は貿易大国と言う人が(アホ経済評論家やマスゴミ)いますが、本当かどうか。

 

 

日本の貿易依存度です。

GDPに対する輸出・輸入額合計との対比です。

 

日本はアメリカを除けば貿易依存度が極めて少ない国で有ることが分かります。

それも80年代、90年代を見ても同じなのです。

日本は確かに石油・鉄鉱石など主要な資源が有りません、

だから昔から資源小国と言われている、これは事実なのですが貿易立国ではありませんアメリカに次ぐ内需大国なのです。

 

 

次にこのグラフ、日本は貿易黒字の国なのですが、何処かが黒字なら何処かが赤字(当然では有りますが)。

だから発展途上国をこき使って搾取しているのではないか、そんな事が気になるのですが・・

 

 

これは貿易収支や貿易外収支を含めた経常収支(国際収支)額が対GDP比でどうなっているかの比較表。

 

 

日本は経常収支は絶えず対GDP比で2~3%の黒字です。

外貨を溜め込んでいる、そんな状態ですが・・・

一方アメリカを見ると・・・

何ともう20年くらい赤字です。しかも最近は対GDP比4~5%の赤字。

おいおい! こんな赤字を続けたら国家倒産だろうが! アメリカ大丈夫か。

 

 

実は此処に貿易・通貨政策の難しい所が有ります。

アメリカの貿易赤字は全てドル建て、だからアメリカは赤字になったら輪転機を回してドルを刷ればいい。

赤字などビクともしないのです。

こんな理由でアメリカインフレ政策を採っています。

 

 

 

若し日本が搾取云々と言いたいのであれば、「日本はアメリカを搾取している!」こうなってしまうのですが、こんな事を言う人はいませんよねえ。 

(注:昔日米自動車摩擦当時、日本はアメリカに不況と失業を輸出していると言われました。この当時ならそうだったのでしょう)

 

この辺り詳しく書きたいのですが先を急ぎます。

 

 

 

これは日本の経常収支(国際収支)の中身のグラフです。

 

 

 

貿易収支・貿易外収支を合わせた経常収支は4項目に分類されます。

この内大きいのが貿易収支と所得収支。

所得収支とはあまり言われない言葉ですが、海外子会社からの配当や技術指導料などです

 

21世紀に入ってからこの所得収支がドンドン増えていることを理解してください。

 

潮目が変ったのは2001年、そしてそれが顕著になったのが2005年です。

 

直近はこうなっています。

 

 

これが世界を驚かせたグラフです。

先進国を襲ったM9の大地震、1000年に一度の大津波、原発事故。

それでも日本の経常収支は赤字にならない、黒字幅は減少したものの黒字。

 

 

勿論経済活動の大幅停滞で貿易収支は赤字。

しかしそれより大きいのが所得収支だったのです。

 

この結果、為替は円高基調のまま、格付け会社が幾ら格付けを引き下げようとも日本はビクともしない・・・

アメリカの賢明な投資家は日本への投資は変わらないと言っています。

 

コレはその投資家の1人、バフェット氏。

 

 

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2516752/

 

 

コレからが私の言いたいこと。

自動車や家電などの海外進出で国内空洞化と言われます。

しかしこれは国内の工場が海外にもできたと言う事。

だから作る製品も日本と同じ品質、同じ販売ルートで販売します。

決して粗悪な安物を売りつけるわけではない。

そして収益が上がれば、それは出資元に還元してきます。

これが所得収支の実態。

但し海外ですので、当然現地出資者、従業員にも還元されます。

 

日系企業の現地従業員は他より数段良い待遇を受けているのはこんな理由です。

決して現地企業を搾取しているわけでは有りません。

 

 

そして日本で働く方々には分かりにくい話ですが、海外子会社からの送金額が年間十数兆円にもなる。

コレが有るから日本で働く人の給料・ボーナスとして還元できる。

こうなっています。

 

 

先日私の仲間の経理責任者がしみじみ言ってました。

「短足さん、タイなどの海外子会社ががんばってくれて本当に有り難い。今日本はガタガタで若し本社だけだったらボーナスなど到底出せなかっただろう。有難う。」

これが日本の会社の何処でも言えることだと思います。

 

 

 

アレだけ未曾有の大震災でも日本の企業がそれなりに元気なのは、こんな所が原因です。

 

 

そしてコレが誰も知らない1.8個分の日本なのです。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2467087/

 

 

最後に、では一人一人は如何するか。

数日前カミさんが古い知り合いにあったとき興味深い話を聞きました。

その人の息子さん(今27歳)は私の息子と幼なじみ、その息子さんが最近結婚したのだそうです。

その理由で曰く、

「息子は仕事の都合で近い内に海外勤務になりそう、そんな話だ。

それなら単身赴任より嫁さんも一緒のほうがいい、だから結婚を急いだ。息子がそう言っている」

こんな話だった。

 

私は家族とは「この息子さんは立派、大きな会社のトレンドを理解したうえで自分の生活設計が出来ている。こうでなくちゃあイカン。」

こんな話をしました。

 

この自分は如何するか、それは来年の課題として一人一人が考えねばならないことと思います。

 

 

新しい年に何か考え、動き出す為の叩き台として何か参考になれば幸いです。

 

最後に考える機会を与えていただいたthe-prayerさん、有難うございました。

いつかは纏めねばと思っていたテーマ、

丁度良かったです。

 

では皆様、良い年をお迎えください。

  1. 経済
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2011-12-24 15:14

日本のテレビは難しい

 昨日ケーブルテレビにセットトップボックスを取り付けた。

(セットトップボックス・・ケーブルテレビの色んなサービス受信装置)

 

 

実は我が家では地デジ切替後も古いアナログテレビをしぶとく使っていた。

ケーブルテレビには地デジをアナログ変換してくれるサービスがあり、これを使えばテレビを買い換えなくても良かったからだ。

それにどうせ地デジなどロクな番組をやっていない、

アホなバラエティーか寒流ドラマばかり、見る必要など無いのだ。

普段良く見るのはCS放送。

ニュースならBBCやCNN、クラシック専門チャンネルや天気予報・癒し系のBGM番組などが有るので私は困らない。

 

但しひとつ誤算が有った。

アナログ時代にケーブルテレビが無料配信していたNHKBSが見られなくなってしまったことだ。

(注:ケーブルテレビが始まった頃、普及促進のため無料配信していた名残。地デジ化で無料配信を止めてしまった。)

 

 

そして最近カミさんがブツブツ言い出した。

ニュースが見たくてもBBCやCNNでは(幾ら同時通訳ありでも)何が何だか分からない。

地デジでは煩いだけで見るのもいやだ。

それに地デジでしゃべくる言葉はワーワー、キャーキャーでアレはマトモな日本語では無い。

BSならニュースも普通の日本語で喋っていたのだが、見られなくなってしまった。

これでは困る・・・

 

 

仕方なくテレビを地デジ対応に買い換えた。

実は買い換えた理由はもうひとつ、古いテレビは時々モスキート音が出る、幸い私には全く聞こえないのだが、時々帰ってくる子ども達には悪評ふんぷんだったのだ。

 

 

さて少し前にテレビを買い替え、昨日はセットトップボックスを入手したので取り付けた。

 

  セットトップボックス

 

取り付け自体は別に特別難しいわけではない。

しかし取り付けてみて率直な感想。

ズバリ「日本のテレビは難しすぎる」のだ。

何と比較して難しいか・・・ サムスンである。

 

 

タイでは家電はサムスンがトップシェアーだ。

そして会社などで良く「短足さ~ん、テレビがオカシイから見て」と頼まれる事が有る。

タイ人にはちょっとした事が分からないのだ。

 

そんな折サムスンのテレビを操作して感じること。

サムスンのテレビはマニュアルを見なくても分かる。

勿論マニュアルはタイ語と英語、しかし本の厚さは日本のテレビの1/3から1/4程度しかない。

そしてそんなマニュアルなど見なくても大丈夫なのだ。

 

 

日本のテレビは操作は難しい。

特に私はテレビにCSチューナーをつなぎ、DVDと古いビデオ、その上にセットトップボックスをつけたので余計だとは思うが・・・

 

 

設定していてつくづく感じた・・・

この難しいテレビではタイへもって行っても持て余すだろうなあ。

簡単なサムスンのテレビでも使いかたが分からない連中だ、

勿論マニュアルなど読まないし、第一字が読めるのか?

読めたとしても難しいテレビ関係の用語、理解できるのか?

 

 

以前タイで食堂のオバチャンに頼まれた事例。

秘書の子が食堂のオバチャンが困っているから助けてと言ってきた。

オバチャン曰く、テレビに今まで字が出ていたのが出なくなった・・何とかして。

 

 

見ると最近のサムスン製液晶テレビ(だから画面サイズは横長)だが、映像の表示モードが16:9になっていた。

このテレビの場合映像の表示モードは4:3、16:9、フルしかない。

普通のテレビ画像(縦横比4:3)を16:9にすれば上下が切れる、だから画面上下の文字が表示されないのは当然。

誰かがリモコンを触ったのであろう。

 

 

そう言えばこのテレビ何時もデブちゃんモードで見ていたなあ、そう思ってフルに切り替えて一件落着。

所要時間は数十秒・・・

フルモードは4:3の画像を16:9に押し込むので上下が圧縮され、人間はみんなデブちゃんになる。

まっ、いいか。

 

 

こんな人が使うので有る。

日本の高級テレビなど難しすぎて操作しきれない、

昔コンピューターが小型化する過程でターンキーシステムと謂われた時期があった。

キーをひねれば使える、サムスンのテレビには高級なことは出来るようになっていないが、正しくターンキーである。

 

セットトップボックスを取り付けてみて痛感した。

日本の家電が韓国勢に押されているのはこんな所が原因ではないか。

 

 

 

たまたまパナソニックがインドで32型で2万円台のテレビを発売とのニュースがあった。いい事である。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20111223k0000e020141000c.html

 

 

 

是非ともそんなテレビを作って欲しい、何せ文字も読めない人が使うのだ。

マニュアルなど無くても分かる物で無いとダメなのだと思う。

  1. 経済
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2011-11-26 10:35

格下げされても日本のイメージは損なわれない

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本国債格付引下げをマスゴミが囃している。

しかしこの話どう見ても胡散臭い。

しかしロシアは冷静に見ている。

 

 

 

<以下ボイス・オブ・ロシアより引用>

 

格下げされても日本のイメージは損なわれない
 
25.11.2011, 12:36   (注:日付はロシア式表示、11月25日付である)


 
 24日国際格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は日本国債格付けを下げかねないという警告を発した。

理由として野田政権が政府債務削減のプロセスで成功を収めていないことが挙げられている。


 S&Pシンガポールの小川隆平ソブリン格付けディレクター(アジア国債担当)は、「日本の財政は分単位、秒単位で悪化している」と指摘し、日本は今年度国内総生産GDP)を2倍上回り13兆円にまで達した政府債務削減問題を解決するため、総合的なアプローチをとらねばならないと述べた。

 日本の政府債務については国際通貨基金IMF)も、このままでは日本が財政麻痺に陥るのではないかと危惧する声を上げている。

 

 ロシアのビジネス分析会社「インヴェストカフェ」の専門家アンナ・ボドロヴァ氏は、日本が復興に莫大な資金を投じているにもかかわらず、IMFに定期貸付を求めず、第3四半期にはGDPが上向き傾向を見せていることに関心を示し、「確かにこれは景気てこ入れ策の一時的影響だとしても、格下げを行えば投資魅力が落ちる危険性がある」と危惧する。

ボドロヴァ氏は国債格付け会社数社の同様のアプローチについて、公平さを欠くものとして、次のようにコメントしている。

 

国債格付け会社が格付けの見直しや信用格下げを宣言する際、あらゆる経済データーを集計し、今後の将来性を出す。仮に格付けが下げられると、これは投資家には『経済に成長が見込めない。したがって利潤も期待できない』という危険信号となる。

今回のS&Pのリサーチングは公平なものではない。

日本の経済はイタリアスペイン、ポルトガルなどの定期的に格下げが行われている欧州諸国の経済と同じ土俵において計れるものではない。こうした国々の債務は資金の非合理的な消費の結果であり、日本のケースはこれとは異なる。

3月に起きた自然災害は日本の経済に計り知れない損失を与えた。そしてさらに世界経済の全体的な後退がこれに拍車をかけたからだ。」

 

 

 

 ロシアの「アンコリンヴェスト」社の上級アナリスト、アンドレイ・ザハロフ氏は、今回もし格下げされることになっても日本のイメージは損なわれず、また災害の後遺症がどうなるかを気にすることはないと語る。

ザハロフ氏の分析では仮に1段格下げが行われても、すべてがまだ投資レベルに合致する。格付けよりもむしろ問題なのは円高だとするザハロフ氏の見解をご紹介したい。

 

「現在、他の世界通貨に対し円はかなり強く、これが日本経済を抑圧している。輸出依存部門は損失をこうむっている。これを脱却するには     債務を収益化するしかないと私は思う。通貨介入により一層の注意をむけるべきだ。つまり自国経済を支援するため米ドル、ユーロ買いを増やし、円売りを行う。

政府債務については対外借款額が最小であることから世界金融危機が日本経済に与える影響も少ない。」

 

 ロシアのアナリストらは、日本経済救済のため決定的方策を採るためには、野田首相には与党の力だけでなく、政府と常に同調するわけではない野党の支持を仰がねばならないとの見方を示している。

少なくとも24日衆議院の本会議では東日本大震災の復興財源を賄うための臨時増税を盛り込んだ「復興財源確保法案」を通過させた。

これにより所得税は13年1月から25年間、基準所得税額の2.1%が上乗せされる。

 

 

http://japanese.ruvr.ru/2011/11/25/61012341.html

 

<引用終り>

 

 

この格付け騒ぎで不愉快なのは、 サブプライムローンAAAを与えた格付け機関がその反省も無く騒いでいること。

そしてその尻馬に乗ったマスゴミが大喜びで騒いでいることである。

 

こんな問題が起こると必ずアメリカの日本叩きが始まることである。

日本のマスゴミは本当に劣化が激しい、

その良い例である。

 

 

しかしロシアは冷静だ。

格付けがどう有ろうとも日本は問題ないことをはっきり言っている。

但し日本が格付けしようも無い格付け以下のものが有る。

ミンス政府とマスゴミだ。

 

ロシアの記事を見てその思いを益々強くした次第。

 

最後にロシアの記事は「野党の支持云々」とある。

今の自民党にもシッカリせよと言っているのだろう。

正論である。

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2011-11-03 22:51

国のアポトーシス

 アポトーシスと言う言葉が有る。

 

wikiによれば

アポトーシス (apoptosis) とは、多細胞生物の体を構成する細胞の死に方の一種で、個体をより良い状態に保つために積極的に引き起こされる、管理・調節された細胞の自殺すなわちプログラムされた細胞死(狭義にはその中の、カスパーゼに依存する型)のこと。

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%9D%E3%83%88%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%B9

 

 

 

今欧州発の債務危機が酷い状態だ。

ギリシャの債務問題が欧州全体の債務問題に発展しており、ギリシャは支援受入に伴う痛みのある改善案受入を国民投票しようとしている。

 

 

私はこの話を聞くたびにコレは国家・国民のアポトーシスではないか、そんな風に思える。

アポトーシス、つまり国家の自殺ではないか。

細胞は傷ついた、或いは問題の有ったとき自ら死を選んで、全体を守ろうとする。

生命は本来そんな機能を持っている。

 

 

ギリシャは病んでいる。

GDPの30%がヤミ経済だとか、公務員が労働者4人に1人だとか色々言われている。

しかし私は一番問題なのは国民の民度だと思う。

要するにギリシャ人は嘘つきなのだ。

国家のデータを改竄し、EUに加盟し、ユーロ圏に入った。

全てウソで固めて入ったものである

 

恐らくこのままでは回復不可能なのだろう。

だから自ら死を選んで人類を守ろうとしているのではないか。

そんな風に思えるのだ。

 

ドイツフランスが大騒ぎしているのはギリシャの為ではない。

ギリシャ国債を大量に保有してしまった自国の銀行救済の為、それがドイツフランスが大騒ぎしている真相で有る。

 

 

ところでこのギリシャの問題、ギリシャが破綻すれば大問題なのは当然だが、この影響で他にもアポトーシスを起こす心配の有る国が有る。

5千年の歴史をもった国、そしてもう一つ自ら半万年の歴史が有ると名乗るパクリ国。

どちらもアポトーシスを起こしそうなのだ。

 

アポトーシスを起こす国には特徴が有る。

嘘つき、これがアポトーシス国の特徴だと思う。

 

今こそこんな国の破綻から身を守ること、それが日本の急務では無いか。

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2011-10-06 22:42

誰も知らない1.8個分の日本<レコードチャイナの報道です

 日本の事は日本のマスゴミ報道ではさっぱり分からない。

そんな事例が有った。

少し古いが8月30日の中国:レコード・チャイナの報道である。

 

 

<以下引用>

 

日本問題専門家が語る、「誰も知らない1.8個分の日本」―中国

 モバイル版URL : http://rchina.jp/article/53909.html

 

 

 2011年8月28日、中国紙・環球時報(電子版)は、中国商務部研究院の日本問題専門家、唐淳風(タン・チュンフォン)氏の寄稿記事「誰も知らない『1.8個分の日本』」を掲載した。以下はその内容。
 
 

 菅直人首相の在任中、日本は経済面で大変な状況に見舞われたものの、首相は経済が原因で退陣するのではない。
確かに、震災や日本国債の格下げなどは菅政権にある程度の打撃を与えた。これにより、日本の「失われた20年」を連想する人も少なくないと思う。
日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、実はこれは全くの誤解である。

 
根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない
1985年のプラザ合意後、円は2.4倍も切り上がり、大量の資金が株や不動産、土地取引に流れ込んだ。そして、政府の支持と指導の下、これらの資金は国内から海外へと移動していったのである。
日本は1987年末、国内の株や不動産取引への融資を取りやめたが、海外では無利息で融資を続けた。

その結果、この20年、日本の海外における経済力は国内の1.8倍にも膨れ上がった。
海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加。世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。
こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。

この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。
巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。
海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。

今回、日本国債が格下げになったが、日本の経済成長に具体的な影響は現れていない。
世界最大の債権国が国債を返済する能力がないなんて、全くのナンセンスである。「1.8個分の日本」と言われるだけあり、日本には長年積み上げてきた財産がある。これは日本のグローバル化戦略にとってかなり有利なこと。決して軽く見てはならない。

経済のグローバル化で本当に得をするのは日本だ。多くの国がグローバル化の波を感じ始めたばかりなのに対し、日本はすでにその準備が整っているのである。(翻訳・編集/NN)
2011-08-30 07:32:16 配信
 

<引用終り>

 

 

この話は私には私自身の経験で素直に頷けるものがある。

アジア通貨危機の直前、タイとインドネシアに工場を作った。(私はタイへ)

工場が完成した途端に通貨危機、正に食うや食わずの状態。

その中で必死に日本の物造りを現地に教えてきた。

勿論最初は大赤字、売上ZEROだから当たり前である。

 

それから紆余曲折があったが、現在では海外事業の従業員数も日本の親会社の約倍、

勿論利益も同様である。

 

だからレコードチャイナの報道は正にその通りなのである。

 

日本ではマスゴミ連中は「もう駄目だ、もう駄目だ」としか言わない。

しかし日本は今や世界最強の経済大国。

マスゴミに言わせると、「韓国の胸を借りて・・・」だそうだが全く事実に反する。

 

調べてみるとこの転換点は2002年のようだ。

 

但しこんな時代を生きるためには日本人一人一人がコレに対応せねばならない。

こんな事を思った次第。

  1. 経済
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2011-09-15 23:34

ギリシャ発の激震に備えを

 日本は今壮大な詐欺師三代目の泥鰌詐欺に引っかかっている。

しかし世界はこれまた詐欺師国家ギリシャの破綻で深刻な事態になっている。

 

残念ながら日本では海外のこんな話殆ど報道されない。

しかし企業人だけでなく、一般市民もリーマンショック以上の破綻が来る事を覚悟したほうがいいだろう。

 

 

既にドイツはギリシャのEU離脱に備え始めているらしい。

 

この話はドイツ在住の丸山光三さんが詳しい。

http://marco-germany.iza.ne.jp/blog/entry/2443012/

 

 

<以下勝手ながらその話を紹介させていただく。>

 

ドイツ政府は既にギリシャ破綻に備えている

 

ドイツ連邦政府は、目前に迫ったギリシア破綻に備え、有り得るべき必要な銀行救済について準備中という。

 

「もしIMF,欧州中央銀行およびEUが、ギリシアに対するつぎなる救済をしないなら、多くのメガバンクはただちに現金を要する」

と、ギリシアの破綻がメガバンクの損失に直結し金融危機が欧州全体に及ぶことを懸念して準備している、ということだ。

 

ギリシア破綻はいよいよカウントダウンにはいったようである。

 

<引用終り>

 

 

ギリシャはドイツの意向次第で簡単に破産する国である。

しかしギリシャの国民は蟻とキリギリスの話のキリギリス、全く反省していない。

そんな所を見て、ロイターでは世界的な投資家ソロス氏のこんな話を載せている。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23205620110915

 

<以下全文引用>

 

欧州債務危機が大恐慌引き起こす恐れ=ソロス氏

2011年 09月 15日 14:42 JST 
  [15日 ロイター] 

 著名投資家のジョージ・ソロス氏は、ユーロ圏首脳が欧州の債務危機解決に向けて「欧州財務省」の創設を含む抜本的な措置を講じない限り、債務危機が大恐慌を引き起こす恐れがあると警告した。
 ソロス氏は、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスとロイター・ドットコムに寄稿し、政策当局者はギリシャ、ポルトガル、そしておそらくアイルランドがデフォルト(債務不履行)に陥り、ユーロ圏離脱に追い込まれる可能性に備えなければならないと指摘。

 

「たとえ破滅を回避できたとしても、赤字削減の必要性がユーロ圏を長期的なリセッション(景気後退)に導くことは間違いない。それは計り知れない政治的結末をもたらすだろう」と述べた。

 

 ソロス氏はそのうえで、1)弱小国家の銀行破たんを防ぐため、銀行預金を保護する必要がある、2)デフォルトした国の経済を支えるため、一部の銀行の機能を維持する必要がある、3)欧州の銀行システムの資本再編を実施し、国家でなく「欧州」の監督下に置く、4)赤字を抱えた他の国の政府債を保護する必要がある──とする4つの大胆な政策措置を提言。「それらはすべてコストがかかるが、課税権限を持ち、借り入れもできる『欧州財務省』を創設する以外に選択肢はない」と述べた。

 

<引用終り>

 

 

日本では永田町を中心に泥鰌音頭が流行っているらしい。

しかしこの詐欺話では日本の将来は正にお先真っ暗。

本当に世界はとんでもない事態になっているようだ。

 

そしてこの混乱に特亜諸国(南・北・中+露)が便乗しようとする筈だ。

 

この対応、泥鰌では無理だろう。

  1. 経済
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2011-03-18 15:13

世界は日本の災害を冷静に見ている

 未曾有の大災害、だがこんなときの混乱に乗じて儲けようと言うのが投機資金。

株や為替が暴れているのはご承知のとおり。

では食料や石油などはどうか。

 

 

先ずは食料価格の世界トレンドを見てみると

 

 

昨年中頃から大豆・小麦・とうもろこしの価格は急騰している。

2008年の狂乱物価に迫る勢いで、これが北アフリカ・中東の大騒動の引き金になっている。

(とうもろこしなどは2008年のピーク価格を越えた)

 

 

 

では日本の大震災後の価格動向はどうか。(震災後1週間のデイリー国際価格)

 

これは原油

 

 

これは小麦

 

これは大豆

 

 

これはとうもろこし

 

 

石油と穀物相場は震災後1週間の動きを見ても急騰するような気配は無い。

日本はいずれの商品にとっても大きな市場である。

あのような大震災、普通なら価格急騰しても可笑しくない。

然しこのように価格動向は若干だが下落傾向。

 

 

世界は日本の対応を見て、投機筋の出番は無いと見ているようだ。

(各グラフの下の棒グラフが出来高、投機筋が出てくれば出来高が急増するのだが、今の所その気配は無い)

 

有り難いことである。食料価格が急騰すれば日本だけでなく世界中が困る。

このまま食料価格が沈静してくれる事を祈る。

 

 

尚為替が暴れている。

しかし円高は輸入品は安く買えるのである。

スーパーなどが円高還元、震災応援値下げセールをしてくれたらこんな有り難い事は無い。

  1. 経済
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2011-02-19 17:28

子ども手当ての現実

このニュースはご隠居さんの以下のブログで知った。

 

ほら見ろ!子ども手当“海外分”6000人が不正受給か>予想通り

http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/2162606/

 

この民主党の看板政策、しかし最初からこの問題点は分かっていた。

それなのに民主党の理屈は「自民党時代の児童手当の支給基準と基本的には同じ。だから問題ない、問題が有るとすれば自民党が悪い。」

こんな屁理屈だった。

 

しかし以前からあった児童手当は支給は12歳まで、支給月額が5000円、又は10000円(3歳未満、又は3人目以降)で所得制限有りだったが大幅増額である。

 

そして今回発覚したのが6060人に4か月分を支給してしまったと言う事である。

6060人4ヶ月13,000-=315,120,000-

 

発覚しただけで3億1千5百万円の損失である。

この損失だけでも担当大臣にツケを回したい物だ。

 

 

所でこの子ども手当、今回発覚した6月支給分と10月支給分でこんな数字が出ている。

 

<以下引用>

 

 

 

 

厚労省は、昨年10月に第2回目として支給した「子ども手当て」の支給対象者人数について、数値をまとめ公表した。
2010年10月期の「子ども手当て」受給者数は、9,763,252人となり、6月期に支給された第1回目の受給者数の9,315,183人より、448,069人増だったことがわかった。さらに、受給対象となった子どもの人数は16,078,432人で、6月期の15,316,214人より762,218人増となった。
・・・以下略・・・
<引用終り>
 

好意的に見れば海外で単身赴任中の人が、子どもを自分の扶養家族から奥さんの扶養家族に変えたと言ったケースも有るだろう。だがそれだけではない様な気のする数字ではある。

 

この件については私も1年前にとんでもない悪法だと指摘した

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1494780/#cmt

 

 

でも今はチョッピリ後悔も。

私もうまく立ち回ればこんなタイの貧しい子ども達に、沢山プレゼントが出来たのに・・・

 

この子も私の子どもです。 

ナコーンパノム県のR君
注:足元はあまり見ないでください・・
でもしっかりした賢い子です。

  1. 経済
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2011-01-31 17:42

失われた10年

失われた十年は1998年に始まる」というブログエントリーがある。

yuyuuさんの最新のエントリーだが、私はこれを見て積年の疑問が解けた思いだ。

 

先ずyuyuuさんのエントリーで紹介しているグラフを

 

これは日本の消費者物価指数インフレ率)の推移グラフ

 

<以下yuyuuさんのコメントを引用>

 

米国中国に比べても、ゆるやかな日本の消費者物価指数の推移だが、仔細に見ると、こうなる。

 

この曲線は、実業の世界の景気の実感とぴったりである

88-91年まではバブル期の高度成長。

92年から98年までは、さらなる成長である。

しかし、その後は橋本政権による不況が始まる。

財政再建と消費税率の値上が日本経済のゆるやかな成長をストップさせた

この路線は小泉政権にも引き継がれた。

諸外国に比べて「政府による支出が少ない、小さな政府である日本」で、財政再建の名のもとに支出を削減すれば、このようになるのは誰でも分かること。

消費税は加熱した景気を抑えるのは効果があるが、政府の支出を減らして消費税を上げれば、健全な民間需要も勢いを無くし失速する

さらに、優秀は官僚の力を殺いで「民のことは民に」など寝言を言う。
 ・・・以下略

詳細は以下を参照ください

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/2124804/

 

<引用終り>

 

このグラフで何故「積年の疑問が解けたか」、

実は以前から98年を境にして何かが日本で大きく変わった

その何かを解決すれば日本再生の道筋が見える筈。そう思えるからだ。

その典型として年間の自殺者数をいつも注目している。

ある時期から日本の自殺者が年間3万人を越えた事が大きく報道され、今もそのままであることはご承知のとおり。

その有る時期、それが1998年3月である

 

まず自殺者数の推移グラフ

 

詳細は以下を参照ください

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740.html

 

このグラフで私が衝撃を受けた事。

自殺者は例年季節的な増減がある。しかし一ヶ月の自殺者が2500人を越えた事は今まで無かった。

(ピークで2000人を少し越えるくらい)

 

それが98年3月突如2500人を越え、その後季節的な変動はあるものの2500人前後で終始し、年間では3万人を越え現在に至っている。

月別で見て一番少ない月でも、97年以前のピーク月より多いと言う異常さなのだ。

 

97年以前との比較では年間で約35%増、

日本中での統計でこんな数字が出るのは異常以外の何物でもない。

だから明確な理由があるはずだと考えたのだが、その理由が見つからない。

 

 

 

そんな事でこの原因が対策出来ればと考え以下のエントリーをした。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1317351/#cmt

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1327062/

 

このエントリーではyuyuuさんから「短足さんは自動車生産の停滞と言うが、台数は大して増えてないが金額は大きく伸びている、停滞ではないではないか」 こんなコメントをいただいた。

これには私も認識不足だったが、実は部品の輸出が増えたのが原因だった。

いい勉強をさせていただいたと感謝しております。

 

本題に戻ってこの景気停滞の原因、yuyuuさんも指摘しているように消費税の値上げや公共事業の大幅削減は間違いない。

だが更に言えばもっと別の問題もあると見ている。

それは又別の機会に取り上げます。

  1. 経済
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2011-01-25 18:31

10年で給料が3倍になる国

ネットにこんな情報が有った

中国の給与レベルがどんなものかというデータなのだが・・・

 

http://www.china-b-japan.org/archives/271

 

内容は 

<以下引用>

 

>中国人の年収の推移

>上海の平均年収のデータ推移を「上海統計局」から引っ張ってきました。

 

 

 

  年      給与  前年比

1978年    672元    0.00%
1979年    784元    116.67%
1980年    873元    111.35%
1981年    870元    99.66%
1982年    883元    101.49%
1983年    897元    101.59%
1984年    1,110元   123.75%
1985年    1,416元    127.57%
1986年    1,689元    119.28%
1987年    1,893元    112.08%
1988年    2,277元    120.29%
1989年    2,608元    114.54%
1990年    2,917元   111.85%
1991年    3,375元    115.70%
1992年    4,273元    126.61%
1993年    5,650元    132.23%
1994年    7,401元    130.99%
1995年    9,279元    125.37%
1996年    10,663元    114.92%
1997年    11,425元    107.15%
1998年    12,059元    105.55%
1999年    14,147元    117.31%
2000年    15,420元    109.00%
2001年    17,764元    115.20%
2002年    19,473元    109.62%
2003年    22,160元    113.80%
2004年    24,398元    110.10%
2005年    26,823元    109.94%
2006年    29,569元    110.24%
2007年    34,707元    117.38%
2008年    39,502元   113.82%
2009年    42,789元    108.32%

 

出典)上海統計局 2010年データ

●2010年の上海の平均給与予測

トレンドはおよそ110%前後で推移しているので、2010年の上海の平均給与は
およそ47,000元になると予測されます。
日本円でだいたい66万円ということになります。
(1元=14円で計算)

 

<引用終り>

 

約30年分のデータなのだが、これは

1979年 ・・・   784元

1989年 ・・・ 2,698元   対1979年比 3,44倍

1999年 ・・・14,147元   対1989年比 5,24倍

2009年 ・・・42,789元   対1999年比 3,02倍

こうなっている。

10年で3倍から5倍給料が上がっている。

 

 

これが日本ならこうなる。

 

例として

(注:この例は分かりやすくする為月収で表示しました。上の中国の収入は年収です。) 

 

1979年 昭和54年  給料 月給 10万円

1989年 平成 元年   給料 月給 30万円 (3倍)

1999年 平成11年  給料 月給150万円 (5倍)

2009年 平成21年  給料 月給450万円 (3倍)

 

こんな事になる。

これで物価がそこそこのレベルなら万々歳なのだが・・・

 

私にはこんな事で世の中がうまく行くはずがないとしか思えない。

うまく行ったとしても狂乱物価

どう考えても、これはまともな経済ではない。

単純に言って破滅への道まっしぐらだと思うのだが・・・

 

そしてこんな事では(30年も続いたのだから)人心は既に荒廃しきっている

そうではないだろうか。

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2010-05-05 17:57

鉄鋼メーカーの海外展開加速

神戸製鋼:インドロシア豪州など海外に製鉄設備を建設-2010年5月5日 日経

 

<日経記事を報道するブルームバーグより引用>

 5月5日(ブルームバーグ):神戸製鋼所インドロシア、豪州で製鉄設備を建設する方針を固めた、と5日付の日本経済新聞朝刊が報じた。独自技術の炉を使い、低品質の原料から純度の高い鉄の塊を生産する。5-10年後に稼働させる計画で、現地での販売に加え、周辺国や日本にも輸出するとしている。

<引用終り>

 

 

 

上記記事では詳細が分からないが、日経新聞本文では高炉を使わない製鉄法で、独自のドーナッツ型回転炉で低品位の鉄鉱石と価格の安い発電用石炭を使うとある。

 

できる物は純度96%~97%の鉄の塊(アイアンナゲット)で、電炉に入れて鉄スクラップと混ぜて使用する。

こんな物との報道だ。

 

いよいよ鉄鋼の海外進出が加速してきた。

日経新聞にはこんな図が掲載されている。

 

自動車の海外生産だけでなく、鉄鋼も海外に脱出が加速している。

 

民主党政権時代以前からこんな傾向が加速していた。しかし民主党政権になって、温室効果ガス25%削減などと言う温暖化詐欺政策で海外への脱出が大加速した事は間違いない。

その一端が見て取れる。

 

 

 

丁度連休で娘や息子が帰ってきた。

娘は中学校の教員で、今年度から常勤講師から正規教諭になり新しい任地になった。

その娘の話。

 

今の若者は可哀想、学校を出ても就職するところは無い。産業はどんどん海外に出て行ってしまう。

昨年度は3年生の担任だったので、卒業する子ども達に餞に「落地生根」と言う言葉をおくった。

 

子ども達には「これは主に華僑が使っている言葉だが、木や草の種は風に吹かれ、何処に落ちるか選ぶ事は出来ない。しかし何処に落ちようともそこでシッカリ根を張って生きていく事、コレが大切だ。

人間も同じ、志望校に入れる人は少ない、入れてもそこが意外にも良い所ではないことも多い。挫折する事もあるだろう。

然しそこでシッカリ根を張っていくこと、コレが大切だ。」

 

その例として娘は野球の松井秀樹選手を例に出したそうだ。

ワールドチャンピオンになってMVPまで取った。然しそれでもヤンキースには受け入れられなくて今年から新しいチーム。それでも彼は前向きに頑張っている。

ミンナも彼の頑張りを目標にするといいよ。

こんな事を話したそうだ。

 

 

ところで昨日のルーピーポッポの沖縄報道を見ると、日本丸は風に吹かれ何処に落ちていくのか全く分からない。

企業は仕方なく海外に活路を求めているのだが、さて日本人は如何したものか・・・

 

 

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2010-04-03 18:29

竹島問題の背景

韓国が不法占拠している日本固有の領土竹島について、日本の教科書の記載が嘘だと騒いでいる。

 

<以下AFPより引用>

「日本は小学生にウソを教えている」、竹島問題韓国首相

  • 2010年03月31日 21:47 発信地:ソウル/韓国

 

 

【3月31日 AFP】韓国の鄭雲燦(チョン・ウンチャン、Chung Un-Chan)首相は31日、日本政府が小学生に対して、日本海の竹島(韓国名・独島、Takeshima)の領有権について嘘を教えていると非難した。

 鄭首相は、日本統治下の1919年の「3・1独立運動」で収監され拷問死した柳寛順(ユ・ガンスン、
Yu Gwan-Sun)を追悼する式典に出席。「日本は小学生にまで独島についてウソの内容を教えようとしている」と述べ、「歴史的真実に対して誠実でない国、子どもたちに真実を教えることのできない国に未来はあるだろうか?」と非難した。

 竹島をめぐる騒動は、日本政府が30日、竹島に対する日本の領有権を明記した小学校教科書を検定合格としたことから激化しており、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン、
Yu Myung-hwan)外交通商相は重家俊範(Toshinori Shigeie)駐韓日本大使を外交通商省に呼び、強く抗議していた。

 文部科学省が検定した教科書は2011年4月から小学校で使用されるもので、日本政府高官によると、中には「島根県に属する竹島を韓国が不法に占拠している」と記した教科書もあるという。(c)AFP
 

<引用終り>

詳細はコレを参照ください

 

しかし4月2日になって韓国李明博大統領が現在不法占拠している竹島を実効支配強化する方針を話し始めた。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/375876/

 

また同じ4月2日には韓国国会が日本の教科書検定問題を取り上げている。コレなんかは内政干渉そのもの、決して許してはならない。

この件、ご隠居さんが詳しく解説している。

http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/1531517/ 

 

 

 

竹島問題の詳細について

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/gaiyo.html

日本固有の領土である事が詳しく説明されています。

 

 

コレが竹島

 

手前の島に建物が写っている、韓国が不法占拠し軍隊を常駐させている所。 

 

 

 

所でこの話、日本では竹島問題に対する一般国民の関心はうすい。しかし韓国は騒ぎまくっている

 

実は日本にとって竹島は断崖絶壁の孤島、しかし韓国にとっては海上貿易上非常に重要な航路上の要衝。

だから韓国はどんな事があっても不法占拠を正当化しようとする。

 

 この間の事情は昨年10月の護衛艦くらまと韓国のコンテナ船の衝突事故について、その背景を「関門海峡衝突事故の背景にあるもの」としてエントリーした。

 

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1300282/

 

 

 

今回改めて韓国が不法占拠を正当化しようとしている理由について考えたい。

 

この問題は日本や韓国からアメリカに行く為の航路の問題を理解しないと分かりにくい。

少々長い話だがこの問題の理解のために我慢して欲しい。

 

日本から見てアメリカはほぼ真東に有る。

(東京の真東がロサンゼルスになる)

だから日本からアメリカへの航路は真東に行くかと言うとそうではない。

船でも飛行機でも大圏航路を使うので普通の地図上では遥か北の方を通っていく、これが最短コースである。

この事情は韓国でも同じである。

だから韓国釜山港からアメリカ方面へはこんなコースを通る。

 

  

韓国釜山港からアメリカへの航路

次の図は 日本からアメリカへの航路図だが、韓国からでも津軽海峡を抜けた後はほぼ同じコース。

 

 

此処を通る船がどんなものかというと

実に大きな船だ、最近のコンテナ船は巨大化が進んでいる。

この巨大な船が25ノット(時速約47キロ)で走っている。

(コンテナ船については次回詳細を書く予定)

 

そしてこの航路上の要衝に有るのが竹島である。

この航路、実は江戸時代の北前船も利用した重要な航路だった。

コリア・ウオッチャーのご隠居さんが江戸時代の北前船の航路が竹島の北を通っている事が報道されている事をエントリーしている。

詳細はコレを参照ください

http://tosi.iza.ne.jp/blog/entry/377801/

 

その中で重要な図は

新修米子市史第12巻に収録された「日本針図」。隠岐島の北西にある「竹島」と「松島」(点線で丸囲み)の間に、北前船の航路が示されている。(下記略図参照)

 

 

このように江戸時代から日本海を津軽海峡方面に向かう航路は竹島周辺を通るようになっていた事が分かる。

(何故こんな航路かは、対馬海流などの影響だが今回は省略)

 

この事は韓国釜山港を利用する船でも事情は同じである。

 

 

目を転じてみると・・・

その釜山港が今どうなっているかと言うと

 

この図はアジアの各港のコンテナ取扱量を1980年と2006年で比較した物。

日本もコンテナ取扱量は増えているがアジアは飛躍的に伸びている。2006年では東京湾(東京港と横浜港)と大阪湾(大阪港と神戸港)を合計した量より釜山港のほうが多い。

 

つまり韓国にとって釜山港の重要度は日本の主要港より遥かに重要、だからその航路上の要衝竹島に敏感なのである。

 

<続く>

 

 

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2010-03-21 22:48

日本企業追い出し作戦本格化

労働者派遣法改悪が閣議決定され、今国会に提出される事となった。

以下、産経の報道を

 

労働者派遣法改正で失業者が増える!? 中小企業は対応に苦慮、派遣女性も困惑

2010/03/21 07:54更新

 製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が19日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。人件費のコストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も指摘される。法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか。(長島雅子)

 

詳細はコレを参照ください

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/371058/

 

この記事について文句を言うのは本題ではないがあまりにも狂っているので一言。

 

長島さんとやら、「法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか」等と書いているが・・ 

 あんたは産経新聞の記者だろ、だったら労働者が有って企業が有るのか、企業が有って労働者があるのか位分からんかね?

労働者さえ保護すれば企業がなくなっても大丈夫・・・などと脳内お花畑で考えていないかね?

 

閑話休題、

本題はこの法案の本質、いよいよ企業の日本脱出が始まるのだ。

以前のエントリーでも指摘したし、他の方も色々指摘している。

要は海外との競争力確保の為止む無く採用している派遣労働、それを禁止されたら最早企業は海外に逃げ出す以外生きる道が無いのだ。

詳細はコレを参照ください

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1389777/

 

そして企業の海外への脱出は以前から続いているのだが最近爆発的に加速している。

その例として

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1417475/

 

つまりこんな馬鹿な法律大改悪をするようでは、最早日本で仕事など出来ないと言うことだ。

 

さてでは海外に受け皿はあるのだろうか。

その受け皿の一つの例を紹介しよう。

 

東京都大田区にはこんな組織がある。

コレはホント旧聞なのだが・・・、実は私も最近知ったので紹介したい。

 

<以下アスキービジネスより引用>


タイに日本初の自治体支援による海外集合工場「オオタ・テクノ・パーク」完成!

文●奥山 睦

大田区長、タイ副首相らを迎えた「オオタ・テクノ・パーク」オープニングセレモニー

 タイ東部チョンブリ県のアマタ・ナコーン工業団地に、「オオタ・テクノ・パーク(OTA TECHNO PARK)」が2006年6月26日に完成し、オープニングセレモニーが華やかに開催された。工業団地を経営するタイのアマタ・コーポレーションが大田区の中小製造業向けの貸し工場を提供し、(財)大田区産業振興協会が同社と提携して大田区の中小製造業との仲介に入り、入居を斡旋するというスタイルをとる。

大田区がタイのアマタ・ナコーン工業団地にオープンさせた「オオタ・テクノ・パーク」
大田区がタイのアマタ・ナコーン工業団地にオープンさせた「オオタ・テクノ・パーク」

 セレモニーには、地元タイのメディアが多数駆けつけ、日本でもその模様は、NHKのニュースでとりあげられたほか、いくつかの新聞でも報道された。

 大田区長・西野善雄氏をはじめ、タイからは、スリヤ副首相兼工業相、アマタ・コーポレーションを擁するアマタグループCEO・ヴィクロム氏らが出席。

 西野区長は「大田区の中小企業がもつ基礎的な技術をタイに供給することによって、質の高い製品を提供できることにつながる。選ばれ、チャレンジ精神をもってタイに来る大田区の中小企業は、日本のため、タイのため、世界のために頑張っていただきたい」とし、スリヤ副首相兼工業相は、「大田区は世界の中でも高度な技術で有名な町。経済交流の新たな可能性につながり、タイ政府は長期にわたって支援したい」と述べた。

大田区長・西野善雄氏 タイ副首相兼工業相・スリヤ氏 アマタグループCEO・ヴィクロム氏
大田区長・西野善雄氏 タイ副首相兼工業相・スリヤ氏 アマタグループCEO・ヴィクロム氏
オープンを祝して記念品の贈呈が行われた
オープンを祝して記念品の贈呈が行われた

 

<引用終り>

詳細はコレを参照ください・・・旧聞です、ご了承を

http://ascii-business.com/zeisei/ohtaku04.html

 

自治体が企業の誘致に奔走すると言うのはよく分かる。

だがこれは自治体が自治体内の中小企業の海外への脱出を支援する・・・此処まで企業も自治体も追い込まれているのだ

 

そして今度の労働者派遣法改悪、これでこの流れが爆発的に加速する、コレは間違いない。

残念ながら今年学校を卒業した若者達のかなりの人が仕事にありつけない、皆さん苦労しているが、その人たちの残された僅かな就職口さえもこの法律で潰されてしまうのだと思う。

こんな法律をこしらえるミンス連中、まさに万死に値する。

 

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2010-03-09 19:04

日本は世界中のカモに<子ども手当ての大盤振る舞い

今日は朝から天気が悪いが、とんでもない話を知り一層憂鬱である。

yuyuuさんが今日こんな話を・・・

 

子ども手当て」も狂っていた

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/1494366/

 

yuyuuさんはよもぎねこさんのエントリーで昨日知ったそうだ。

http://yomogineko.iza.ne.jp/blog/entry/1493645/

 

その中身は

 

 

民主党子ども手当ては、日本に住む外国人の子どもにも支給されます。

しかもその子どもが海外に居ても支給されます。

あまりにも途方もない話だと思っていましたが、事実でした。

 

 そしてyuyuuさんが加賀谷さんのブログで又驚いたと言うのがこれ

http://tokegawa.iza.ne.jp/blog/entry/1494179/

 

要点を言うと

・日本に居れば在日外国人であろうと、例え永住者でなく1年でも居れば子ども手当てを支給する。

 

・子どもが外国に居ようと、何人居ようと支給する。

 養子でも婚外子でも支給する。

 

・日本人であろうと親が海外にいれば支給しない。

 

目の眩むような話がまだまだ続くのだが・・・

所でこの子を見てください。

 

 

可愛い子でしょう、

タイ国東北部ウドンタニ県の中学1年生(13歳)ポムちゃん、

実は私の子(!!!! オイッ大丈夫か!!・・・)

と言いたいところですが私の子では有りません(残念)、私が奨学金を出して中学校に進学の援助をしているタイの貧しい子のひとりです。

ウシロに写っている家がこの子の家です。

(これでも家です、アバラ屋なんてモンじゃ無い)

 

この子は両親健在ですが、この子の親の月収は日本円で多分7~8千円位。だから中学校に行かせるのは並大抵ではありません。

 

私はこのこのために学費として年間約6千円くらいを3年分奨学金として支給しています。この奨学金、その約半分が本人のユニフォーム代、残りの半分が本や鉛筆などの学費です。

可愛い服を着てるでしょ! この子にとっては本当の一張羅です。

そしてこの新調した制服を着てうれしそうに写っている写真を送ってくれました。

 

 

若し子ども手当てを外国人の子どもにも、しかも外国に居る子どもにも支給するとなったら・・・

私がこんな子どもをみんな養子にすれば助かります。

私が奨学金を支給した子だけでも十数人居ます。

もし毎月2万6千円支給するなどといったら、この子1人で3家族くらいが遊んで食っていけます。

さてそれだけで何家族食っていけるでしょう・・・

日本は凄い!世界中の貧しい子どもを養うつもりです

 

こんな子ども手当てが制度化されたら、何とかして日本にもぐりこめば後は養子でも婚外子の認知でも、第二夫人第三夫人でも、とにかく子どもにすれば良い。

日本の人はこんな凄い事をやろうとしているのです。

 

但し例え日本人でも海外在住の方には権利はありません。

海外にいる人は日本人とはみなされないのです。

 

さてこんな法律が出来たら・・・日本の行方はお先真っ暗。

近いうちに日本列島は在日さんの島になり、日本人は居なくなるのかも。

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2010-03-04 15:36

こんな大事な事がどうして報道されないのか<CO2削減目標の本質

温室効果ガスの削減についてはしばしばメディアも取り上げている。

しかしその本質はといえばさっぱり報道されていない。

 

所でいつも鋭いコメントを下さるyuyuuさんがこんな記事を書いている。

 

地球温暖化問題に関する共同記者会見

2010/03/04 06:25

 

2月26日に日本を代表する9つの業界団体は、

地球温暖化対策基本法案に関する提言」についての共同記者会見を開催し、同法案に対する産業界からの提言について説明した。

 

この9つの業界団体とはこの様なものである。

 

石油連盟

(社)セメント協会
電気事業
連合
(社)電子情報技術産業協会

(社)日本化学工業協会
(社)日本ガス協会
(社)日本自動車工業会
日本製紙
連合
(社)日本鉄鋼連盟

 

詳細はこれを参照ください

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/1486689/

 

yuyuuさんも指摘されているように業界団体というのはそんなに仲が良い訳ではない。

そこのトップがこれだけ集まって提言を共同発表すると言うのはよくよくの事だろう。

これが共同記者会見の様子、皆さん真剣そのものなのだが・・・

 

どれだけ危機意識を持っているか、提言の最後を少し紹介すると

 

 

技術的な裏づけの無い排出枠の割当(キャップ)や国際的な公平性の無い新たな課税等は、産業界の活力や国際競争力を削ぎ、経済、雇用、国民生活に深刻な影響を及ぼすばかりか、技術開発の原資も奪うことになるため、日本が世界をリードすべき革新的省エネ技術等の長期的な開発の推進を妨げることにも繋がります。

 

更に、厳しいキャップの下では、国内で削減余地が無ければ海外から排出権を購入せざるを得ません。京都議定書の下、排出権の購入のために既に約1兆円もの国富が出しつつありますが、25%削減という厳しい目標の下では、これをはるかに上回る国富の流出が生じることや、生産拠点の海外移転による産業の空洞化が起こることにも十分留意する必要があります。

 

 

だがこの提言、残念ながら日本のマスゴミ連中からは全く無視されている。

新聞を調べても埋め草記事にもなっていない。

私もyuyuuさんのエントリーを見るまで全く気がつかなかった。

   

所で鉄鋼は既に日本逃げ出しを開始している。      

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1402294/ 

                                            

またホンダも日本逃げ出しを公表している。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1280805/

 

こんな時に国内企業に壊滅的打撃を与えるCO2削減案、それに対する真剣な提言がどうして報道されないのであろうか。

  

地球温暖化の話そのものが酷いデータ捏造話、それについては別の機会に。

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2010-01-20 18:46

日本の技術流出の話

前回のエントリーでgurigurimomonga さん のコメントを引用した中に中国の家電メーカーハイアールのタイ進出の話があった。

だがどうも引っかかるものがあったので調べてみた。

結果は日本の冷蔵庫技術が中国に流出していた事が分かった。

最初に中国の家電メーカーハイアールのタイ進出のニュースから。

 

 <以下週刊タイ経済より引用>

 中国ハイアールがタイ家電工場を増産=AFTA発効で輸出増を期待

 8日付のタイ英字紙バンコク・ポスト(経済10面)によると、中国家電大手の海爾集団(ハイアール)の現地法人ハイアール・エレクトリカル・アプライアンス(タイランド)は7日、中部プラチンブリ県カビンブリ工場を増産するため1000万ドルを投じる計画を明らかにした。300万~400万ドルで洗濯機、エアコン、冷蔵・冷凍庫を増産し、600万ドルで新規製品のための設備を導入する。
 冷蔵庫の生産能力は20%増の年間110万台、洗濯機は9万台から13万台、冷凍庫は2倍の1万台、エアコンは2万台から10万台にそれぞれ増える。

・・・中略・・・
 同社は、07年に三洋電機のカビンブリ工場を買収、タイに家電製品の生産拠点を確保していた。

 

2010年01月08日掲載 - 時事通信社

 

 <引用終り>

 

 

この会社の立地するカビンブリ工業団地が何処にあるかというと

 

 

こんなところである。

ここには多くの日系企業が進出しており、知人の会社もある。

どうしてここに中国の企業がと思うと、実はここには三洋電機のタイ工場があった 。この工場をハイアールが買い取ったのである。

 

 

私は三洋電機については数年前野中ともよが会長をしていたとか、最近パナソニック(旧松下)がTOBしたといった程度しか知識が無い、そこで三洋電機とハイアールの関係を整理してみると

 

 

2002年   野中ともよ・・・社外取締役就任

        三洋電機とハイアール、ハイアールブランドの日本販売会社三洋ハイアール設立(2007年3月解散

2005年6月 野中ともよ代表取締役会長就任

2006年3月 経営不振のため3000億円増資、金融機関より役員受入、取締役9人中5人が金融機関出身になった

2006年10月 三洋電機とハイアール、グローバルな戦略提携合意

         家庭用冷蔵庫の設計・開発・製造・品質管理・メンテナンスを行うハイアール三洋設立

2007年3月 野中ともよ辞任

2007年3月 ハイアール三洋解散 

2007年4月 ハイアール、三洋電機タイ工場の株式の90%取得、傘下におさめた

2008年11月 パナソニック、三洋電機の子会社化方針決定

2009年12月   〃     TOB終了、三洋電機を子会社化

 

(2006年から2007年にかけてのドタバタぶり・・・酷いものだ)

 

 

2007年4月 三洋電機タイ工場を傘下におさめたことについてのハイアールのコメントが残っている。

タイ工場の買収で、当社は世界で最も進んだファン式冷蔵庫の製造技術を獲得したタイ工場からアフリカへ輸出されるのは同冷蔵庫で、中国工場からアフリカへ輸出されるのは水冷冷蔵庫(注:多分直冷式の事)となる。当社は、全世界で良質なリソースを集め、統合し、さまざまな市場で多様なユーザーニーズを満足させられるようになることを目指している」   マイコミジャーナル 2007年12月6日

 

この三洋電機タイ工場についてはハイアールが買収したのに伴い、約130人の技術者がハイアールに移ったと報道されている。多分全部がタイ人だと思う。

三洋電機の技術者や管理者が手塩に掛けて育てたエンジニア達が技術・ノウハウを持ってハイアールに移動したのであろう

三洋の技術陣の無念さが分かるような気がする。

 

 

またこのファン式冷蔵庫と言うのは日本では昭和40年代から普及し始めたもので今では当たり前だが、欧米・中国・東南アジアなどは直冷式が一般的だとか。だからハイアールは世界で最も進んだファン式冷蔵庫製造技術を手に入れたと言っているわけだ。

 

最近日本でもハイアールの冷蔵庫が通販などで盛んに宣伝されている。

ファン式と自慢して宣伝している冷蔵庫はこの三洋電機から買い取ったタイ工場製であろう。

 

 

今回調べてみて、三洋電機が放漫経営で苦しんでいるのにつけこんだチャイナ資本がまんまと日本の技術を手に入れた事が分かった。

三洋電器がパナソニックに買収されて大変良かったが少し遅すぎたかもしれない。

三洋電器の放漫経営が日本企業の強力なライバルを作ってしまった・・・残念な事である。

 

 

 

 

 

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2010-01-17 09:14

日本を逃げ出す日本企業<これがタイからの生の声

昨日タイの投資奨励委員会への投資申請状況についてアップしたところ gurigurimomonga さん より貴重なコメントを頂いた。

これが日本企業が海外に逃げ出す生の声、このコメントをそのまま紹介したい。

 

<以下引用>

Commented by gurigurimomonga さん

昨年末、世話になったジェトロバンコクのコンサルタントさんにご挨拶してきました。
お話によれば、日本の中小企業は、地元で生産を止めてタイに生産拠点を丸ごと引っ越してくるようになったと言っていました。東京の大田区なんか、行政が手助けするような時代です。


そう言えば、昨年、株主の頼みで神奈川県の中小企業さんの工場訪問を受けて、現地進出の説明をしたこともありました。
日本は、設計開発・品質管理部門等を一部残し、製造はタイへ現地進出するパターンが増えているそうです。
自分が13年前、96年にISOの文書を書くためにタイに来た時は、こんなことは想像もできませんでした。本当に、今驚いています。


そして、今思うのですが、直接投資の仕向け先は中国よりタイだと、日本の企業経営者も思い直しているのかもしれません。


また、中国の投資に関連して、家電メーカーのハイアール(注:中国の家電メーカー)が12年までに年産百万台のエアコン生産能力を持つ工場の増強を実施すると、つい最近発表しました。同社は、かってのサンヨー工場を買収して生産に着手したのですが、中東・アフリカ向けの輸出拠点にすると説明しています。

中国も空洞化が既に始まったのです


そのような生産拠点の引き受け先をタイが担っています。
なかなかにタイは成長してくれたと思います。

 

<引用終り>

 gurigurimomonga さんのブログは以下を参照ください。
http://gurigurimomonga.blogspot.com/

 

これがタイからの生の声である。

これでは日本の空洞化が加速するのは当たり前、

さて如何するか? 今日本全体にこれが問われている。

 

例えば学校の先生にこう考えて欲しい。

「今までは子どもは学校を出たら何処かに就職する、これが当たり前。しかし今は、これからはそのような就職先がどんどん少なくなっている。

だから海外に出て仕事を探さねばならない。

学校にいるときから子どもたちにそのような力を身に付けないといけない」

苦しいが現実を直視せねばならない。

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2010-01-16 22:27

中国がタイへの投資加速

タイの投資奨励委員会の発表によると2009年のタイへの投資は日本が一番だが中国が急増している。

 

<以下newsclipより引用>

対タイ投資申請 中国が激増、2位に

2010/1/14 (19:58)

【タイ】タイ投資委員会(BOI)が2009年に受理した外国直接投資の恩典申請は788件、投資予定総額3507・5億バーツ(約9800億円)で、金額ベースで前年を18%上回った。

 国・地域別では日本が226件、773・8億バーツ(前年比24%減)と最も多く、特に12月は45件、230億バーツの申請があった。

 2位は中国で、2008年の15億バーツから431・9億バーツに急増した。

 以下、米国346・3億バーツ、シンガポール342・6億バーツ、オランダ214・1億バーツ、ドイツ202・9億バーツ、台湾202・7億バーツ、香港138・2億バーツ、スイス132・6億バーツ、韓国82・6億バーツ、インド46・6億バーツ、オーストラリア44・6億バーツ。

 <引用終り>

 

中国が資源確保の為対外投資をしているのはよく知られている。

しかしタイへの投資は中身がどうなっているか公表されていないので分からないが資源だけではないと思う。

中国の製造業が国内ではうまくいかないのでタイに出てきたのではないか?、今後の動向に注目したい。

 

もうひとつ日本からの投資が前年比でマイナスとはいえ、特に12月に急増している。

これも内容を確認しないと分からない、しかし12月だけで年間の30%もの駆け込み申請していることに驚きを感じる。

 

日本の企業もいよいよ海外への脱出を加速し始めたということだろうか?

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2009-12-28 22:48

派遣切りを禁止する為に派遣を禁止<禁酒法並みの悪法が始まる

アセアン諸国や中国など発展途上国には2010年は大変良い年になることが確定しそうだ。

それはなぜか、日本の製造業が大挙して日本脱出することになる。

その理由は日本では派遣切りを防ぐ為、製造業への派遣禁止となるのだ。

派遣労働は雇用の柔軟性の無い日本でやむなく出来た制度、これが禁止されたら製造業は海外に活路を求める以外生きる道は無い。

 

<以下引用>

製造業への派遣、原則禁止に~厚労省審議会

< 2009年12月28日 16:55 >

 いわゆる「派遣切り」を防ぐため、厚労省の労働政策審議会は、製造業への労働者派遣を原則禁止すべきという結論をまとめた。

 労働政策審議会がまとめた報告では、製造業への派遣を原則禁止し、仕事が途切れても派遣会社との契約が続く「常用型派遣」は例外として認めた。また、労働者が派遣会社に登録し、仕事がある時だけ雇われる「登録型派遣」も原則禁止だが、通訳など26の専門職と育児休業の代替要員などは例外となる。

 経営者側の反発もあり、製造業への派遣禁止は法改正から3年間、登録型派遣は法改正から最大5年間の猶予期間が設けられる。

 厚労省は、来年1月に始まる通常国会に法律の改正案を提出する方針。

 

<引用終り>

元記事はこれを参照ください

 

 

日本の経営システムの特徴のひとつが終身雇用制度といわれて久しい、

しかし今日は高度成長の昔と違う、社会の進歩がムチャクチャ早い時代に一度雇用したら何十年も雇用を保証できるなどという企業など何処にも無い。やむなく採用したのが派遣制度である。

仕事の増減に応じて柔軟に人員も増減できれば製造業は問題ない、

しかし人員の削減が簡単でないのはご承知の通り。派遣など無くても成り立つ時代なら問題なかった。だが有効求人倍率を見れば分かるとおり、今の製造業には長期間雇用を保証できる力は無い。

この様な背景で出来たのが派遣労働である。

これを製造業では禁止、これは製造業に仕事をするなということ

 

これで思い出すのが悪名高い禁酒法、飲みすぎで健康に害、喧嘩や暴力はある、家庭破壊などなど色んな理由はあったのだろう。

そして禁酒法が出来た。

結果はご存知の通り、喜んだのはアル・カポネ一味だけ。

 

エイズが蔓延しているからセックスを禁止しろ。

こんな議論となんら変わりない暴論がまかり通っている。

それが今日の日本の姿と言える。

 

残念ながらこんな法律が出来るようでは、最早日本の製造業に明日は無い。

来年3月卒業の若者が今就職氷河期で苦しんでいる。

だが、この若者達には非常に厳しい時代が来たといわねばならない。

製造業はどんどん海外に移転、あとには何も残らないだろう。

 

がしかしアセアンインド中国など発展途上国にとっては朗報である。

日本の製造業が大挙して逃げ出してくるからだ。

 

 

 

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2009-12-14 22:25

何時まで国民を騙すつもりだ!

今日(12月14日)日銀の短観が発表された。

その内容はよく読めば正に悲観的そのもの、事の重大性が分かるのだが・・・

マスゴミ各社の報道は一見すると・・・ん? 景気がよくなってる???

 

これは12月14日の日経夕刊一面、

3期連続改善・・・そうか、景気もだいぶ持ち直しているのか、

一瞥するとそう読める、

しかし細かい数字を見ると▲印ばかり、ん? どうなってる?

 

 

 

こんなものより、この方がよく分かる。

これはyuyuuさんのブログより拝借したもの。

このほうが景気の実態をよく表している。詳細はここを参照ください。 

 

 

指数では分かりにくいが実数はこんなもの

これは今年度の租税収入と国債発行額のグラフ

 

租税収入はGDPと連動しているのでGDPの動きそのもの、

今日本は前代未聞の収入より借金が多くなる状態、

日銀だってそんな事は百も二百も承知の上で発表した短観、

それをさも景気がよくなりそうな幻想を与えるような書き方が冒頭の日経。これは朝日も同様だった。

 

 

リーマンショック後の空前の不況に対し、なけなしの金を出して(だから国債発行額33兆を44兆にして)始めた不況対策、これがyuyuuさんのグラフで言うところの「麻生の奇跡」、然しこれを全部ぶっ壊したのがポッポ政権である。

そしてその提灯を担いでいるのがマスゴミ連中。

 

 

新聞の一面なんかは大見出しをチラッと見るだけ、後はテレビ欄だけ、こんな人が多いと思う。

そんな人は見事にこのインチキ記事に嵌っている。

それで最後に泣きを見るのだが、その頃には又別の逃げの手を打つだろう。

マスゴミ諸君、いい加減に国民を愚弄するのをやめたらどうだ。

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2009-11-23 14:37

閉塞の十年 (その4)

閉塞の十年・・今回は私が朝日新聞の購読を取りやめた顛末を。

 

これは昨年4月、私が朝日新聞の購読を取りやめた際朝日新聞に送った文書。

 

 

<以下引用> 

朝日新聞社御中

     購読を取りやめいたします

 

 拝啓 私は祖父の代からの永年の朝日新聞の購読者であります。

詳細は不明ですが多分明治の終わり頃から、祖父から父、父から私と3世代(多分約100年間くらい)購読し続けてきました。

しかし今回購読を取りやめすることといたしました。

その理由は

 「朝日新聞の記事には不正確・偏った見方・国民を愚弄する内容があり、毎日読み続けるに値しない」為であります。

 

朝日新聞は昨今「アサヒる」などと悪口を言われています。

その理由を貴社は真剣に考えたことがあるでしょうか。

例えば 2007年10月28日の1面トップ記事

    数字を1桁間違えたゴメンゴメン では済まない筈

 

そして本日 4月27日の1面トップ記事

   「愛国の旗世界走る」の見出しの上の写真の旗は「五星紅旗」

    朝日新聞にとって愛国の旗とは中国の旗ですか、

    これでは写真に写っている人は全て中国の愛国者。

 

朝日新聞社殿 

    あなたは日本を中国の属国にしたいのですか。

    日本は中国の植民地ですか。

猛省を促し 購読取りやめの理由と致します。

 

2008年4月27日       住所

                 氏名 : 短足おじさん

                 (勿論本名で送付しました)

                 連絡先電話番号 

 <引用終り>

 

ここで(2008年)4月27日のトップ記事と言うのはこれ

 

それから2007年10月28日の記事と言うのはこれ

この記事の2日後以下の訂正記事が小さく出た

 

これらの記事はいずれもネットなどでは当時大きく取り上げられていた。しかし「人の噂もなんとやら」、いつの間にか尻すぼまり。

 

今回こんな旧聞に類することを持ち出したのは、閉塞の十年と言うことで今日本を覆う閉塞感を考えた時、最も大きな要因のひとつがマスコミ。 

 そこでこんな旧聞を持ち出したわけだが、こんなことに対し知らん顔を決め込むのが今のマスコミの体質と思う。

これが日本の世論を作り、閉塞感をつくり異常なまでの麻生内閣バッシングを行ったと見ている。

 

冒頭に上げた朝日新聞への文書だが、これは販売店経由と本社編集局宛に出した。販売店の社長さんがその日に飛んできて「即本社に伝えます」と約束してくれた、然しその後ナシの礫、朝日新聞にとってうるさい読者の1人や二人どうでもいいのであろう。

 

<続く>

次回もう一度マスコミを取り上げますが、別の話題をアップしたいので、このテーマは12月上旬に次回をアップします。よろしくお願いします。

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2009-11-19 22:43

閉塞の十年 (その3)

閉塞の十年の3回目:労働の質の高度化。

 

タイには日系の会社が沢山あるが、その中で最大の会社(従業員数で)はどこかご存知だろうか?。

トヨタ? ホンダ? 実は意外な会社が一番・・・ミネベアである。

 

ミネベア、ミニチュアボールベアリングで世界一のシェアを誇るトップメーカーである。

このミネベアがタイの日系企業ではトヨタやホンダを押しのけトップ。

 

ではどれ位かというと

 このデータはやや古いので現在では「フジクラ」も3万人規模らしい。

またミネベアのHPによれば、タイにはバンパイン・ロッブリ・アユタヤ・ロジャナの4工場あり、合計従業員27248人(2009年3月末現在)となっている。しかしいずれにしてもトップであろう。

 

これはミネベア・バンパイン工場

(ここで15、000人が働いている)

 

 

ミネベアのグローバル展開の中身は

全世界に展開しているミネベアのビジネス、日本向けが売上の25%であるのは理解できる。

しかし従業員数で見ると日本は5.7%、アジアが88.6%である。

 

タイでミネベアがどうしてこんなグローバル展開をしたのか聞く機会があった。

要は新製品開発、生産技術開発、試作・評価、技術・管理指導などで最小限の生産工場は日本に必要なので それだけ残した。

そして量産品は殆ど海外(主にタイ)に移行したとのことだった。

 

これは私自身の経験とも重なる、つまり在来型の仕事は殆ど海外に移行できる、日本人が行って教えればよいわけだ

(だから私も日本空洞化の片棒を担いだ真犯人の1人・・・泣)

 

 

閉塞の十年とは従来型の仕事が海外に出し、高度な仕事だけが残った結果だと言える。

そんなことを裏付けるデータをもうひとつ、

閉塞の十年(その1)で自動車生産の停滞を取り上げたが、

yuyuuさんから「生産台数は確かに横ばいだが、生産金額は大きく伸びている」との指摘があった。

それに対する回答にもなると思う。

 

まず生産台数と金額はこうなっている。

 

乗用車生産台数と金額

         1999年      2008年       比率

台数     809.7万台    992.8万台    122.6%

 

金額    11兆5992億円  17兆5068億円  150.9%

 

台当り     1.43(百万円)   1.76(百万円)

 

これだけ見ると台当り単価が上がっており、車が高級化しているように見える。

しかしこれには数字の中身に違いがある。この統計の中身は

 

つまり早い話、生産台数は完成車+KD輸出車両だが、生産金額は完成車+KD輸出車両+KD輸出部品なのだ。

そしてKD輸出(普通はCKDと言う)がどれくらいかと言うと

 

これは中国インド・タイだけのデータだが

 

 

この様になっており、現地調達化が進んでいるタイでも意外と日本からの輸入品が多い。

これは発展途上国では簡単には現地調達できない難しい部品があり、それは日本から送らざるを得ないと言うこと。

 

長い話になったが、台数がそんなに増えないのに金額が増えたのは部品(普通CKD部品といっている)の分が金額のところに加算されている為である。

そしてこの海外生産なのに日本から送らねばならない部品とは

発展途上国では出来ない難しい部品」のこと、これは生産に携わる人もそれなりのレベルを要求されると言うことでもある。

 

自動車の海外生産が増えた、それは今まで以上に働く人のレベルアップを要求している、こんな事がいえると思う。

 

働く人のレベルアップ、これは言うのは簡単だが非常に難しい、そして例えば教育の現場などで

「時代が変わった、これからは今までよりはるかに高度な人が求められている。その為の教育をどうするか?」こんな視点で教育が進められているだろうか?。

残念ながらノーである。相変わらず「みんな仲良くオテテつないで」といった所。

永年の左巻き教育の弊害が未だ横行している。

 

若者は学校時代は「みんな仲良くオテテつないで」、そしていきなり就職氷河期(今年は一段と酷いらしい)で寒風にさらされ、やっと就職しても厳しい生存競争の真っ只中。

これで未来に希望を持てというのが酷だというのは当然だろう。

 

閉塞の十年、企業は発展途上国との住み分けで仕事の高度化へと大きく舵を切った。

だから人のレベルアップも必然だ。

だがこの時代の変化に社会のシステム、特に教育と情報(マスコミ)に関しては立ち遅れが酷いと思う。

日本を覆うこの閉塞感の一因がこんなところに有ると思えるのだがどうだろう。

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2009-11-17 07:00

閉塞の十年 (その2)

この十年で何が大きく変わったか?。

コンビニがいやに増えた、馴染みの飲み屋のおばちゃんが死んで店が無くなったなどなど、誰でも思い当たることがある。

 

 

中でも特に目に付くのが老人介護施設が雨後の竹の子の如く出来た事。

  

2000年度に介護保険制度が発足、これは1999年10月の自民公明連立体制の産物、そしてその結果できたのが老人介護施設である。

 

私はこの介護施設介護保険制度は大変ありがたいと思う半面批判的でも有る。

ありがたいと思うのはタイに単身赴任している時、私の母はどんどん弱っていき、その介護が家内(やはり仕事をしていた)の大きな負担になっていた。 

救いの神だったのが介護施設、当時出来たばかりの介護施設に母が入所できたことがどんなに有り難かった事か。

然しそのことでこの制度も問題点もみえてきた。

 

 

 

介護施設の一例

こんなものである。病院と同じで市街化調整区域でも建設できるようで、田舎に沢山出来ている。

 

内部はこんな感じ

この写真は介護施設のパンフレットからとったものなので一見和気藹々といった感じ。確かに施設は新しく感じが良い。施設によっては下手なホテル顔負けといった感じ。

働いている人も元気よく挨拶するし、気持ちが良い。

 

然し実態はといえば・・・。

 

この様な介護施設を訪問した経験のある方は分かると思うが、施設に入るのがまず簡単ではない。入り口がロックされていて係りの人を呼ばないと開けられないとか、帰るときも簡単には出られないようになっているところが有る。

理由は簡単、入居している老人が家に帰りたがり、出て行ってしまうのを防ぐ為だ。

だから或る施設などは「これではていの良い軟禁施設」と感じられるところもある。

 

そして中に入ると・・・。老人たちが何するでもなくボォーッとしている。

上の写真にあるような4人掛けとか6人掛けのテーブルに向かっているが、隣の人と会話するでもなく、ただただ時間が過ぎるのを待っている。

 

 

そこで働く人若い人は元気である。日本に社会では忘れられかけた「こんにちわ」という挨拶が有るだけでも気持ちが良い。

だが、介護の職場では働く人の給料は安く、しかも離職率が非常に高い事が問題で、今外国人を入れようとしている

介護の仕事は家族でもいやな下の世話などもせねばならない。

非常に厳しい仕事である。夜勤も或る、盆も正月も無い。

だがそれなのに・・・

 

 

世話をしてもらった老人はほとんどの人が有難うとも言わない事が多い。そしていくら世話をしても認知症などの症状が改善することは無い。

冷暖房完備の居心地の良いところで、手厚い介護を受けながら有難うとも言わずに死んでゆく。これが介護施設なのである。

 

ここに病院の看護婦や保育園の保母さんとの決定的な違いがあると思う。病人は(死ぬ人も有るが)治れば又社会に出てゆく、子どもは手を掛ければ成長し大人になってゆく、いずれも苦労のしがいのある仕事だ。だが介護の仕事はこういった希望が無い、これが実態である。

今ポッポ政権は仕事が無ければ介護の仕事があると言う、その介護とはこんな仕事である。

 

その介護職員の離職率は

2006年・・・ 20.3%

2007年・・・ 21.6%         参考全産業平均16.2%

  内訳 介護職員   25.3% ⇒これが普通の施設職員

      訪問介護員 16.9% ⇒殆どがパートのおばちゃん

2008年・・・ 18.7%

 

一方これだけ離職率が高く、職員の給料も安いがその施設の経営はと言えば・・・、これは儲かっている

以前ある介護施設の決算書を見る機会があった、それによると利益は経常で15%ほど。なるほどこれなら雨後の竹の子の如く介護施設が出来るわけだ。

 

更に介護保険は利用者の負担は一割である。

これは過去に医療費の自己負担が一割で医療保険制度が破綻したのと同じ構図、特に介護保険開始直後の大盤振る舞いで保険制度は早くも破綻寸前である。

 

 

つまり介護とは

1) 介護の必要な老人を抱える家族には実にありがたい存在

2) 介護保険そのものが出来た当初の大盤振る舞い、一割負担で破綻寸前、

   これから団塊の世代が介護が必要になるが全く金が無い。

3) 介護関連の業界は儲かっている(ぼろ儲けもある)

4) 介護職員はきつい労働、安い給料、そして努力の結果の見えない3重苦、

 

こんな事がいえると思う。

 

しかし若い人には仕事が無い、やむを得ず介護の仕事に従事する若者が多い。介護職員の年齢構成を見ると4年ほど前のデータでは20歳代が40%であると言う。多分一般の製造業などでは殆ど無いような若年労働者率と思う。

そして彼らが働いているのが上にあげた「きつい、やすい、努力の結果の見えない」三重苦の職場、こんな実態が有ると思う。

 

この老人福祉の現実が日本の若者の厭世観、将来への不安の原因のひとつだと思う。

つまり介護に従事してみると、

老人はホテル並みの所で、素晴らしい食事を提供してもらって、ボォーッとして暮らし、有難うとも言わずに死んでゆく。だがその為の介護保険は今の一割負担体制では破綻は目に見えている。将来自分たちが介護してもらうとき、最早この制度は破綻しているはず。

こんな事が実感できるのだ。

 

介護職員は4年前のデータで全国で110万人いると言う。

身近にも介護職員がいるはずである。だが彼らはこの制度どう思っているか?。

 

最後にこの制度、どうしてこんな制度になってしまったのか?

そこに自民・公明連立政権の失敗があると見る。

本質的に公明党は「バラマキ」指向である。その失敗は定額給付金の失敗でよく分かるはずだ。

福祉の重要なことはよく理解できる、しかしあまりにも性急に実施してしまった、その結果はじめから介護保険は財政破綻するしくみが出来てしまった。

 

今この制度を廃止することなど出来はしない、然し少なくとも自己負担を一割から二割とか三割に上げる必要があると見ている。

おじいちゃん、おばあちゃん 、あなたのその快適な暮らしが可愛い孫たちに全部負担してもらっていることを知っていますか?。

あなたの可愛い孫はじいちゃんばあちゃんの残した負の遺産でお先真っ暗ですよ。こう言ったらどう思うだろうか?。

負の遺産、それは巨額の介護福祉会計の赤字、つまり借金である。既に死んでしまった人、認知症になった人にはそれがいかに巨額か分からないだろう、こういう施設に入っている人一人当たり年間200万円とか250万円が介護保険から支払われている。その殆どが後の世代の負担である。

 

20代・30代の若い人に自民党に対する反感が強く、それが鳩ポッポ以下のトンデモ政権であっても、とにかく変えたいと考えた原因と思う。

その原因のひとつが高齢者福祉制度ではないか、自民党は今すぐでも公明党との決別を宣言し、負の遺産の解消に向かって苦しい道を選択しなければならない。

 

<続く>

次回は閉塞の十年の一回目で取り上げた産業構造について考えます。

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2009-11-13 16:03

閉塞の十年 (その1)

以前のエントリー「ポッポ内閣を炎上させるだけでは問題は解決しない」で1998年がターニングポイント、ここで何が変わったのか自殺件数の急増を例にして、この1998年に変わったことから考えないと解決策が見えないと書いた。

 

ところがいつも含蓄深いコメントを下さるYuyuuさんから、「実業の世界では変化がよく分からない、何が変わったのか」とのコメントを頂いた。

これは私が分かる範囲で考えた1998年に何が変わったか、その回答のひとつ。

しかしこの件、多分「群盲のひとりが象に触る」といった内容と思うが、諸賢の忌憚のないご意見を賜りたいと思う。

 

 

最初に自殺者数がどんな風か、もう少し詳しいデータで説明したい

(身内に自殺者が見えるかたも見えると思うが、ご了承いただきたい)

 

月別に見ても1998年はじめから突如ポンとデータが上がっている。月毎に山谷があるのは以前と同じ、

上にあるのが失業者数だが、データが跳ね上がったところまでは同じだがその後は関係あるようには見えない。

 

 

 

この1998年は就職超氷河期といわれていた。そこで有効求人倍率を見てみると

有効求人倍率で見ると景気後退期とは言われていない94年頃からなべ底状態、98年は鍋の底が抜けた状態。

 

有効求人倍率がごく一時期を除き15年以上1以下、私もこのデータを纏めてみてあらためて愕然とした次第。

 

 

 

では産業はどうなっていたか、代表として自動車を取り上げる。

データが古く07年までしかない、08年・09年は更に大きく落ち込んでいる。

しかしこれだけ見ると98年減ってはいるが大したことは無いように見える。然し車種別に見ると

 

この様にトラックの落ち込みが大きい、その中身は

 

では自家用の中身は

 この様に自動車の国内販売はまあまあ頑張っているようだが、しかし建設関係を中心に自家用トラックが激減していた。

そんな結果、自動車の国内・海外生産がどうなったのかと言うと

これもデータが古く5年前までしかないが問題点は分かると思う。現在自動車メーカーの生産台数は国内は最早延びる余地なし、総生産台数の伸びは全て海外生産である。

最近ホンダが国内生産を縮小すると報道されている。

詳細はこれを参照ください

 

 

さてでは他の業種はどうか

実は今回データを調べていて「コンテンツ・メディア業界の1998年問題」なることを言う人がいることを知った。

詳細はここを参照ください

新聞・雑誌・音楽CDなどの業界でもターニングポイントは1998年らしい。

 

新聞の発行部数は

 

 

 新聞部数も減少に一途

(注:新聞部数は実際は大幅に少ないのが実情なので実態ははるかに悪いと思う、毎日新聞などは37%くらい水増しとか)

 

 新聞・テレビなどの広告収入推移は

98年以降一時的な上昇期はあるが全体としては前年比マイナスが続いている。

 

結果としてテレビ各社の決算状況は

 

親会社の新聞各社の決算状況は

 

新聞各社は軒並み赤字(除く日経)。

 

 

 

 

この様な中で外国人労働者は増加の一途

  

 

 

これは研修生だが実態は労働目的が大部分と思われる

 

 

以上のデータから読み取れることを纏めてみると

 

1) 1997年のアジア通貨危機、山一證券の倒産など金融機関破綻からの不況で、1998 年は就職超氷河期と言われる雇用縮小。

 

2) 自動車などは国内生産は横這いから下降、海外生産だけが伸びた。

 

3) 建設業、出版業なども需要縮小

 

4) 新聞・テレビなども若者の新聞離れ、広告収入減少などで減益傾向、それが一気に出たのが2009年3月期決算。

 

5) この中で外国人労働者は増え続けている。

   これは特に底辺の労働者の仕事(所謂3K仕事)に入り込んでいる。

 

こんな事がいえると思う。このターニングポイントが1998年だった。

これが閉塞の10年の実態(の一部)だと思う。

ではこの間何がどう変わったのか? それは次回に。

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2009-11-01 16:24

関門海峡衝突事故の背景にあるもの

関門海峡で護衛艦くらまが韓国のコンテナ船に衝突された事故、マスゴミ連中もしぶしぶ韓国船の暴走が原因と認め始めた。

所で韓国船の暴走はこのカリナ・スターだけの問題ではなく、韓国中国船全部にいえるのだという。

そこでこの暴走の背景を考えてみた。

 

 

 

一言で言えば関門海峡事故の背景には、ここ20年~30年前からの日本の海運の国際化乗り遅れと国際的地位の暴落がある。

はじめにこんな表を見て欲しい。

 

この図は海上輸送がコンテナ化に一気に変わろうとしていた1980年と2007年のアジア主要港のコンテナ取扱量の比較。

1980年は日本の主要5港(東京・横浜・名古屋・大阪・神戸)の取扱量がトップだ、しかし2007年にはシンガポール・上海・香港に抜かれ、韓国の釜山とほぼ同じ。

 

 

世界の国際コンテナ輸送は大型コンテナ船の時代。このコンテナ船、例えばアメリカ大陸からのコンテナ船は釜山に入港し、そこで小型のコンテナ船に積み替えて日本に運んでいる。

だから釜山港のコンテナ量が日本の主要5港の合計並になっている。

 

 

ところでその大型コンテナ船の航路はと言うと釜山から日本海を通り、津軽海峡を抜け太平洋へ出る。

 

太平洋に出たら大体こんなコースでアメリカ大陸へ向かう 

 この図は日本からアメリカへの最短コース(大圏航路)を示す。

釜山発の船も殆ど同じコースを取る。

 

所でアメリカ大陸から日本へ、或いは釜山へはコンテナ運賃は同じである。

しかし釜山港は24時間港でしかも入港料が安い、大型コンテナ船は少しでもコストを下げたいので釜山港に入る。

(注 日本の港は殆ど昼間だけ、だから長時間の停泊になりコスト高)

 

さて釜山港で積み替えられた日本向けコンテナーは、釜山ー日本間は運賃只なのでムチャクチャなことをして利益を上げようとする。

これが釜山からのコンテナ船が暴走する背景にある。

 

今回事故を起こしたカリナ・スターはハブ港からのフィーダー船で、7000トンの船は大きいが実はコンテナ船としては小型。

そしてコスト低減のため経済速度と言われる16ノット近くを走ろうとして事故を起こしたと思われる。

カリナ・スターの目的地は大阪、積荷は食品だったと言う。

我々が日常何気なく食べている食品を安く運ぶ為に、こんな暴走族が走り回っている。

あの馬鹿ン国のヤツと怒ることは必要だが、抜本的にはヤツらに付け入る隙を与えないことも必要ではないか。

 

今回の事故を契機に日本の海上物流が国際化から大きく立ち遅れた、そのことの反省と挽回策を考える機会になればと思う。

 

所で話は変わるが釜山から津軽海峡に向かうルートの地図をもう一度見て欲しい。

このルート上に韓国が不法占拠を続ける竹島がある。

日本人には竹島の重要性は分からない。しかし韓国側から見るとアメリカへの航路上の要衝、

海上輸送のコンテナ化が急速の発展した頃から韓国の不法占拠がエスカレートしてきたことは関係があると見るべきであろう。

ここに韓国の野心がある。対策が必要と考えたい。

  1. 経済
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2009-10-28 22:27

護衛艦「くらま」衝突事故<TV・新聞は偏向報道ばかり

海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船による衝突事故が関門海峡で発生した。

この事故、発生直後から”また護衛艦による事故だ”といった論調の報道一色だ。

しかし本当だろうか?

 

 

今日本のマスコミ連中は何とかして護衛艦のミスを探そうとして躍起になっている。

しかしよく考えてみれば誰でもわかる、関門海峡は海の難所中の難所。そこを大きな護衛艦が通るのだ、当然艦長以下全員が配置についている。艦首にも艦尾にも見張りがいるはずだ。

 

 

実は「くらま」には個人的に思い出がある。「くらま」を訪問したことがあるのだ。

2000年6月、海上自衛隊の護衛艦3隻がタイを親善訪問したことが有り、その時の艦隊の旗艦が「くらま」だった。

「くらま」の艦上でレセプションがあり、そこに出席させていただいたので、「くらま」乗組の自衛官の方といろいろ話をさせていただいた。

さすが旗艦だけの事は有り、自衛官の方の国を守る強い意志と日常の行動に深い感銘を受けたことを忘れることは出来ない。

 

その「くらま」が海の難所を通るのだ、気の緩みなどある筈がないと思う。

 

 

アカヒ新聞にはこんな説明図が載っている。(28日夕刊1面)

こんな図ではコンテナ船が追突回避のため、つい左に出たように見える。

しかも現場は相当広い海域のように見えると思う、

然し事実はそんなものではない。

 

 

 

事故現場がどこかと言うと、

こんな図を見て欲しい  JAFロードマップより(部分)

 

狭い関門海峡を通る航路が事故現場で”くの字型”に曲がっているのが分かると思う。

ここは源平の戦いの舞台壇ノ浦に近い、幅約500メートルの早鞆瀬戸水路で難所中の難所。

つまりここを航行する船舶は正に針の穴を通るように、ここを通過していくのだ。

当然色んな航路標識が整備され、管制システムもある。

 

 

以下ysaki777さんのブログより借用

事故現場がどんな所かこれでよく分かると思う

この図を見ればここを通る船舶がどのように注意を払っているか、大体見当がつくと思う。

西行き、東行きいずれも自分の行く方向にある導灯等を目印にしている。ここでは航路を外れることなど絶対に不可、そして一番狭いところで進路を変えるのだ。

 

 

アカヒ新聞によれば、コンテナ船は前を走る船を追い越そうとして左に出たと言う。

だが馬鹿を言っちゃイカン、こんな狭いところであんな大きな船がやったら、衝突か座礁間違いなし、それが事故現場なのだ。

 

これもアカヒ新聞の論調だが、ここは追い越し禁止とはなっているがきちんと警告し、安全が確認されれば追い越しても良いと言う。これもアカヒ流の曲解、だとしてもこんな場所で追越が許されるはずがないのが常識。

 

マスゴミ書士、ウソ吐き記者諸君、いい加減に自分のウソ吐きぶりに気がついてもいいだろう。

 

 

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2009-10-02 12:08

JAL再建<まず最初に倒産させることだ

JALが苦しんでいる。深刻な業績不振でアメリカに身売りするとか、国の支援を受けるとかさまざまだ。

無責任大臣の前原国土交通相が大臣直属の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」なるものを立ち上げたことが報道された。

しかしこの「タスクフォース」なるもの、メンバーを見ると旧産業再生機構の面々、この連中で根の深いJAL問題が解決できるのか? はなはだ疑問だ。

 

 

小早川俊一さんはマークがそもそも悪いと言っている 

 

 

 

 

 

 

マークの議論はさておき、私は 

JAL再生にはまず倒産させるべきだと思う。

理由はこうだ。

 

私はタイで仕事をしている間、ほぼ毎月タイと日本の間を往復していた。使うのはいつもJAL、それはJALこそ世界で一番安全な航空会社と信じていたからだった。共同運航便でタイ航空の機材を使う場合でもJALが認めた航空会社だから問題無い、そう信じていた。

然し2005年中部国際空港セントレア)が開港してから、おかしいことに気がついた。

 

中部国際空港開港にあわせ、JALの機材はボーイング767が採用された。

新しい機材は気持ちがいい、今まで無かったサービスも有る。

それはいいのだが新しく採用された客室モニターの到着時間表示が狂っている。私はチーフパーサーにメモを渡し訂正を頼んだ。勿論その時には「今すぐには直らないが関係部署に連絡する」と回答をもらった。

1ヵ月後に乗ると同じ不具合、同じように連絡すると今度はチーフパーサーが(暫定対策だったようだが)直してくれた。

更に翌月又同じ不具合、チーフパーサーに前回直してもらったと話すとだいぶ苦労していたようだが直してくれた。

更に翌月又同じ不具合、今度は直せない。

(余談だが同時に利用するタイ航空(共同運航便)では、同じサービスがあるが最初からきちんと表示されている)

 

 

 

あまりの馬鹿馬鹿しさにJALのCS推進部に手紙を書き、この問題を説明して対策を頼んだ。

当然だが丁重な返事が来て、「何処何処が悪かったので対策している」と書いてあった。

然しナシのつぶて。その後も一向に改善されない。

(CAやチーフパーサーは、いつもお客さんから苦情が来て困っているとこぼしていたが)

 

 

 

その後も一向に改善されないので半年ほどたった所でJALのトップに手紙を書き、問題点を指摘した。

指摘したことは(細かい事情を書いた上で)

1) 現場から上司・関係部署への情報のパイプが詰まっている。

2) 同じ部署内での横の連絡も無い。

3) 不具合が分かっていてもノーアクションなど、仕事は上から言われた事しかしない風土が有る。

4) 系列会社(この場合はJALウェイズ)の社員の士気が落ちている。

 

当然この場合も丁重な返事は来たがノーアクション

不具合が解消したのは発生から1年半以上たってから。

 

以上の経緯から私は

JALは組織が心底から腐っている。これを改善するにはまず倒産させ、一度組織をぶっ壊さなければダメ。

とくに上層部を残しては再建は無理と見る。

 

尚私が指摘した不具合の原因は以下のことと判明した。

空港には固有の識別コードが有る、成田ならNRT、関空ならKIX、そして中部国際空港は旧名古屋空港のNGOを使っている。そしてモニター表示ソフトのNGOの属性として緯度経度・標高などのデータが旧名古屋空港のままだったので認識しなかった為だった。

こんな素人にも分かるミスの解消に1年半以上かかった、これがJALである。

 

その後私はJAL利用を諦め、タイ航空を使用するようにしている。機内食も美味しいし、第一CAが若くて綺麗だ。(ついにスケベ人間の本性が出たか・・汗)

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2009-04-30 17:36

米国で最も賞賛される企業と賞賛されない企業

米調査会社ハリス・インタラクティブが4月27日発表した

アメリカで最も称賛される企業10社と称賛されない企業10社、

日本勢では2社がトップ10入りした。

 

 

まずはそのリストから

 

◎最も称賛される企業10社

 1.ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)・・米医薬品大手

 

 2.グーグル

 

 3.ソニー

 

 4.コカ・コーラ

 

 5.クラフト・フーズ・・米3位食品・飲料会社(クラフトチーズ・ナビスコ等)

 

 6.アマゾン・ドット・コム

 

 7.マイクロソフト

 

 8.ゼネラル・ミルズ・・米2位食品メーカー(ハーゲンダッツ等)

 

 9.3M

 

 10.トヨタ自動車

 

 

 ◎最も称賛されない企業10社

 

 1.アメリカン・インターナショナル・グループAIG

 

 2.ハリバートン・・米大手石油サービス会社、米国国防省と石油開発・施設建設の請負契約をした、

 

 3.ゼネラル・モーターズ(GM)

 

 4.クライスラー

 

 5.ワシントン・ミューチュアル・・米貯蓄貸付組合最大手だったが2008年9月破綻、JPモルガンが買収

 

 6.シティグループ

 

 7.シトゴ・ペトロリアム

 

 8.メリルリンチ

 

 9.エクソンモービル

 

 10.フォード・モーター

 

 この調査、2008年9月と2009年2月の2回にわたって2万人以上にアンケート調査した結果だと言う。

 

日本の会社として(と言うかアメリカ以外ではこの2社だけ)

ソニーとトヨタが入っているのはまあ素直に喜んでもいいだろう。

日本ではソニーは色々言われているし、トヨタに至っては

トヨタショックとかやらで散々だが、アメリカではこんな評価らしい。

 

 

それより私が気になること、それはアメリカの象徴とも言える元ビッグスリーが

(今は尾羽打ち枯らしてデトロイトスリー)

3社とも最も称賛されない方のトップテン入りしていることだ。

 

最も称賛されない方のトップは政府からの多額の支援を受けながら幹部への高額ボーナスで問題となったAIG

2位はイラク戦争で米軍と繋がってイラクで利権漁りをしている石油サービス大手、

5位には破綻した貯蓄貸付組合最大手(だった会社)

そしてその間、3位と4位がGMとクライスラーになっている。

 

しかし石油サービス会社などは少々評判が悪くても商売には関係ない、

だが自動車メーカーは違う、

お客さんは一般大衆で評判が悪ければ買わない、

この様な状態ではGMやクライスラーにいくら金をつぎ込んでも車は売れない、

笊で水を掬うようなものであろう。

 

そして次に来るのが昔やったようなジャパン・バッシング、

GMの凋落はトヨタやホンダのせいだ!

こんな議論が大好きなのが民主党政権であることを忘れてはならない。

田舎のアメリカ人はフレンドリーでいい人らしい、

しかしニューヨークの(強欲な)アメリカ人とワシントンの(したたかな)アメリカ人は注意すべきであろう。

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2009-01-12 18:10

10年前の通貨危機の経験を発信すべき<続>

アジアの製造業特に日系企業の場合、10年前の通貨危機では非常な困難を経験した。

今回の世界同時不況ではその経験が生かせるのではないか、

その経験、中でも人員削減については

マネージメントも共に痛みの有る方策を採ることから始めたことを前回のべた。

 

しかしそこから先が問題、

彼らは何をしたか、

 

仕事が無いとき、工場を止め従業員に有る程度の給料を払った上で一時帰休させる、

これも有効な方法ではある、

現に今GMタイ工場は12月1月と工場の操業停止、

従業員には75%の給料を払って一時帰休を実施中だ。

 

しかし遊んでいてもある程度の収入を得られるようにした従業員がその後どうなったか?

残念ながら彼らは元のようには働かない、

仕事の効率もさることながら品質の良いものを造る意欲も無くしてしまうのだ、

製造業では毎日緊張感を持って仕事をせねばならない、

品質、能率、そして安全、全てに言える事だ、

その緊張感を失ってしまうことの危険性、

これは日常レイオフを繰り返しているアメリカ型経営では分からないことだと思う。

 

 

では多くの日系企業で取った方法とは?

彼らのやったことで特筆すべきは従業員の更なる教育訓練推進だった、

内容は業種によって千差万別である、又専門の指導員や教える為の教材があるわけでもない。

そんな中でその人その人に出来ることから始めたと言ったところ、

ある人は「自分には何の技能も無いから日本語を教える」、

又ある人は溶接や切削など金属加工を教えると言った具合、

その人に出来ることと言っても最初は暗中模索であったと言う。

 

この様なところから出発してかなりの会社が取り組んだのが

ISO9000等のような品質マネジメント規格の認証取得だった。

認証取得活動を通じて従業員のレベルアップを図る、

これは言うのは簡単だが非常に苦労のいる仕事であった。

導入を決めてから認証取得まで最も速い会社でも1年半から2年かかる、

その間現地人だけでなく日本人も必死で勉強しないとシステムは完成しなかった。

 

その理由はISO9000シリーズの認証取得は

日本でも通貨危機当時は導入が始まったばかり、

従って皆が知らないことばかりだったことだ。

 

日本でのISO9000シリーズ審査登録状況

      (出所:経済産業省 産業技術環境局のデータによる)

1997年3月   4329社    ・・・ 通貨危機発生

1998年3月   6420社

1999年3月   9482社

2000年3月  14671社

2001年3月  21626社

2002年3月  29626社

2003年3月  37569社

2004年3月  44980社

2005年3月  50208社

 

 

通貨危機の数年後急速に経済は回復する、

この様なとき発展の原動力となったのは、危機当時必死に勉強し力をつけてきた日系企業だった。

 

今100年に一度の経済危機と言われといる、

しかし「ではどうするか」その具体的な処方箋が見えてこない。

マスコミなどは騒ぐばかりで何の指針にもならない。

 

だがはっきり言える事がある、

それは”経済全体の規模が全世界で縮小してしまった”こと、

だから企業と言わず個人レベルでも縮小に対応せざるをえない。

企業だけでなく一人一人の個人に処方箋が必要なのだ。

 

こんな時通貨危機の経験が生きると思うのは私1人ではないと思う。

通貨危機を切り抜けた人には是非ともそのノウハウを見せてもらいたい、

方法はひとつではない、

又痛みのある内容も沢山あるだろう、

その中にこそ自社に或いは自分にあった処方箋が有る。

このノウハウこそ日本人の共有すべき財産だと思っている。

 

 

 

 

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2009-01-09 22:32

10年前の通貨危機の経験を発信すべき

今世界中の自動車メーカーはかつて経験した事のない売れ行き不振で苦しんでいる。

各社とも操業を短縮し在庫の圧縮に躍起だ

しかし自動車産業は裾野の広い産業、

トヨタやホンダが操業を短縮すれば関連する産業はそれ以上の影響を受けざるを得ない、

否それどころか城下町の各自治体と言えども大打撃のはず。

 

自動車各社とも前例の無い事態、大恐慌以来とは言うものの、ではどうするかと言えばとりあえず今のところは操業を短縮して在庫を減らすとか言うことしか手がないように見える。

ホンダがF1から、スバルがWRCから撤退する決断をしたが、これとても抜本的な解決策ではないはずだ。

 

この様なときにマスコミ各社は「派遣切り」の大合唱で、政府や自治体もこれに振り回されている。

しかしこれで良いのだろうか?

 

 

ここでアジアの製造業を見てみると10年前のあの通貨危機を乗り切った経験を彼らは持っている。

特に日系企業の場合、かなりの企業が売上げ激減の試練を乗り越えてきた、

そのときの経験が今こそ役に立つのではないか。

 

タイ・マレーシア・インドネシアなどアセアン地域に展開する日系企業の場合、

数年間売上激減の苦しい現実の中で生き延びてきた、

月によっては売上ゼロの月もあったはず、

そのとき各社は何をしてきたのか?

 

もちろん真っ先に経費節減を始めたことは当然である、

またかなりの会社が親会社に助けを求めてもいる。

しかしこの通貨危機を乗り越えて発展してきた会社の状況をよく見たい、

そこには今の危機で共通する何かが見えてくる。

通貨危機から学んだこと、今こそこれを広く発信すべきだと考える。

 

以下は私が知りうるいくつかの対策で、”群盲象を評ず”と言った観はあるが、群盲の1人としてあえて書いて見たい。

皆様の忌憚の無い意見がいただければ幸いである。

 

 

多くの会社でまず手をつけたこと、それは日本人経営者・マネージャーの経費削減だった。

社長自ら給料を下げ、日本人用の車を減らして相乗りをさせたり、

そして費用の割には効果の少ない日本人(残念ながら少ない数ではなかった)には

帰国してもらったりして先ずマネージメントが痛みのあることを始めた。

 

 

しかしこの様なことはアメリカ流の経営手法・経営モデルには無いことで、まさに日本の特質と言えることだ。

昨年11月アメリカ政府による救済を求めてビッグスリーのトップが議会に出てきたとき、

もっとも問題にされたのが自家用機でワシントンに乗りつけたことや、

自ら巨額の報酬を受け取っていながら反省していない強欲さであった。

<その強欲さこそ問題と吊るし上げられたビッグスリートップ> 

  

彼らの今までのアメリカ経営感覚では決して悪いことをしていると思っていない、

だがそのアメリカでさえ今は”強欲は悪”と考えられるようになってきたのだ。

いまやアメリカ流の経営手法・経営モデルは破綻したことは間違いない。

 

 

危機に直面した日系企業の場合、マネージメントの経費削減の次は当然現地従業員の経費・人件費削減をせねばならない。

給料のダウンはともかく人員整理となれば当然軋轢は避けられない、

下手な首切りをすれば命を狙われることさえあるのが発展途上国だ、

そんな時マネージメント自身が痛みを伴うことを実施していることが従業員を納得させる唯一の方法だった。

 

 

振り返って日本ではどうか、

トヨタやホンダの城下町では税収激減だ大変だと騒いでいる、

だが大変だからと言って「報酬を減らします」と言う知事さん市長さんがいるだろうか?

本当に大変と言うのは先ず自分から

「大変だから公用車を止め歩いて登庁します、報酬もカットします」

こういう知事さん、市長さん、議員さんはいないだろうか?

今やこの様な姿勢が必要になっている、それが100年に一度の苦境に対する取り組み方だと思う、

通貨危機で苦労した企業こそこんなことを発信すべき、

それが今の日本に必要な処方箋になるのではないか。

<続>

 

 

 

 

 

 

 

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