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2020-07-03 16:39

香港国家安全法は大脱出の引き金になるのか<*追記あり


 香港問題について、中国が一国二制度を無効にするような法律を施行した。
日本ではこの問題はあまり詳しく報道されないが、多分日米欧が香港のみならず、中国からの大脱出の始まり、こんな事のきっかけになるようだ。

何故大脱出か、そんな事を考えてみたい。
ヒントになるのが石平さんのこんなツイート

2020-7-3石平さんツイッター
https://twitter.com/liyonyon/status/1278082013556162561
石平太郎
@liyonyon
香港国家安全法の全文を読んで驚いた。第38条は「「香港特別区の住民でない人でも、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる」と定めている。つまり我々外国人は、自分たちの国で香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、それが中国の「法律」の処罰対象となるのである。
午前6:44 · 2020年7月1日·Twitter Web App
<引用終り>

中国の法律で外国人を逮捕できるのかと思うのだが、その人がうっかり中国に何かの用で入ってしまえば相手の思う壺。
昨年秋には、日本人(北大教授)が騙されて中国に入った途端に逮捕されたのは記憶に新しいが、これは氷山の一角に過ぎない。
例えばこんな報道

「中国による外国人拘束を考える 北大教授だけでなく相次ぐ事例」
Nov 13 2019

こんなことで、これから中国の人質作戦が始まる可能性が大きい。

そして中国のこのやり方は世界を完全に二分してしまったようだ。最初にどんな国が反中国になったかというと。

<以下引用>
米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加
 2020/07/02 09:51

これを見ると、今回の法律に反対しているのはアメリカ+27カ国、韓国はこの中には入っていない。韓国は赤組に行くことを決めたようだ。(まあ、良い事なんじゃないですかね)
さてその27カ国だが、現在判明しているのは、日本・イギリス・フランス・ドイツ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・スイスなど。残りの19カ国が何処なのかは分からない。多分殆どがEU諸国ではないかと推測します。但し、G7の一員だがイタリアが入っているかどうかは不明。(下記に有るようにイタリアは入っていません)

*追記します。コメント欄でareさんから情報をいただきました。27カ国は下記です。
 オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス(アルファベット順) イギリス政府の声明で判明

さてそこで、この『 香港の「国家安全法」』、これがどんな恐ろしいものか、それをBBCが解説している。

<以下引用>
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53259691
【解説】 香港の「国家安全法」 なぜ人々をおびえさせるのか
2020年07月2日

「香港国家安全維持法」をめぐり、香港では抗議行動が起こっている
中国が香港に対して新しい国家安全法を導入した。この新法が実際に何を意味するのか、BBCのマイケル・ブリストウ記者が詳しく説明する。

弁護士や法律の専門家たちは、中国による「香港国家安全維持法」(国安法)は香港の法制度を根本的に変えるだろうと指摘している。

この法は複数の行為を犯罪とみなし、最高で無期懲役を科すとしている。そして中国大陸側の保安担当者が香港で合法的に活動することを認めている。

これにより、中国中央政府はこれまでになかった広範な権力を得ることとなる。法制度をはるかに超えて、香港での生活を形作る。


曖昧な表現

アメリカと香港の法律専門家チーム「NPCオブザーバー」の分析では、同法には懸念すべき点が多数特定された。

同チームのウェブサイト上の投稿によると、「新法の刑事規定は、これまで保護されているとされてきた言論を広く網羅するような、広範な言葉で表現されている」という。

おそらく、新法第29条はこの幅広い言い回しの一例と言える。

第29条には、外国人と共謀して中国中央政府あるいは香港当局への「憎悪」を誘発する行為は犯罪とみなされる可能性があるとある。

これには中国共産党に対する批判も含まれるのだろうか。

香港の鄭若驊(テレサ・チェン)法務長官は1日の記者会見で、この規定が何を意味しているのか正確に定義するよう求められたが、明確に答えられなかった。

第55条にも曖昧な表現が含まれている。

中国大陸側の保安当局者に対し、「複雑」で「深刻」あるいは「難解」な国家安全保障事件の一部を調査する権限を与えると書かれている。

NPCオブザーバーが指摘するように、第55条の表現も「非常に主観的で柔軟」に解釈できるものだ。


陪審員抜きの非公開裁判も

複数の人権団体は、新法がこれまで与えられていた被告人の保護を損なっているようだと指摘している。

新法では、裁判が非公開で行われたり(第41条)、陪審員なしで行われたり(第46条)する可能性があるという。また裁判官は、中国に対して直接的な責任を負う香港特別行政区行政長官が任命できる(第44条)。

また、容疑者は保釈されないとある(第42条)。容疑者の拘束期間についても制限がないようで、事件は「しかるべきタイミングで」処理されるべきだとだけ記されている。

捜査から判決、処罰に至るまでの全てを、中国大陸の当局が引き継ぐこともできる(第56条)。


海外の外国人が逮捕される恐れも

香港に居住していない外国人が起訴される可能性もある(第38条)。

中国問題に焦点を当てたブログ「チャイナ・コレクション」に投稿しているドナルド・クラーク氏は、チベット独立を提唱する米紙コラムニストが新法違反になる可能性もあるとしている。

もしあなたが中華人民共和国あるいは香港当局の機嫌を損ねるような発言をしたことがあるなら、香港には近づかないように」と、クラーク氏はつづった。


「中国側には手が出せない」

米ジョージ・ワシントン大学ロー・スクール教授のクラーク氏は、最大の懸念は国安法が確立した制度やプロセスだと述べた。

同法は中国が香港に国家安全保障を守るためのオフィスを設立し、中国大陸側の法執行官を配置することを認めている。

第60条は、そうしたオフィスで働く者は香港の法律を順守しなくてよいと、はっきり示している。また、「調査や捜索、拘留」の対象にはならないとしている。

クラーク氏の指摘通り、「中国側の人間には手が出せない」ということだ。


香港の民主派議員、毛孟靜(クラウディア・モウ)氏は、国安法の目的は「香港に衝撃を与えて消滅させる」ことだと述べた。

「市民はぼうぜん自失になり、おびえ、脅迫されて、反対の立場で何かを言ったり行動したりする勇気を失うだろう」

もちろん、中国中央政府がこう言っているわけではない。

中国・国務院香港マカオ事務弁公室の張曉明副主任は1日、新法は香港に安定を取り戻すのに役立つだろうと述べた。

国安法によって、香港はより中国の法律や手続き、慣行に従う場所になるだろう。

この法が必要だったと思うかどうかはともかく、その影響の大きさを否定するのは不可能だ。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が言うように、これは転換点だからだ。
(英語記事 Why people are scared of Hong Kong's new law)

<引用終り>


どんな因縁をつけられて中国で逮捕されるか分かったモノじゃない。こんな事がハッキリしてきました。
最早中国も香港も中国に批判的な国の国民は行くべきではありません。どんな因縁をつけられて人質にされるか分かったモノじゃないからです。

中国どっぷりの皆さんもこれで目を覚ますべきですね。人質にされてからでは遅いですよ。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(14)

コメント

やりたい放題ですね
中国国務院は3日、「香港国家安全維持法」に基づいて香港に新設した中国政府の出先機関「国家安全維持公署」の署長に、対デモ強硬派として知られる鄭雁雄氏(56)を任命した。…

香港株は下落してませんが、中国本土からの流入と言われてます
香港の金融ハブの地位は落ちるでしょうね。以前、上海株が落ちたとき売買停止させましたからね
  1. 2020-07-03 22:30
  2. URL
  3. are #-
  4. 編集

追伸

 イギリス政府の声明によると、賛同したのは以下の27カ国。韓国は入ってません
 UN Human Rights Council 44: Cross-regional statement on Hong Kong and Xinjiang(GOV.UK・英語)
 オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス(アルファベット順)

 主要国で入っていないところもありますが、イタリア、アメリカはすでにG7外相による共同声明に乗っています。
 アメリカはこの件で中国制裁法案が上下院で可決されていて、大統領のサインを待つばかり。
 EUも同様に非難の声明を出しています。
 G7やその自由主義国は総じて反対しているといっても過言ではないでしょう。

 その一方で55カ国(53カ国とも)を代表してキューバが国家安全維持法の制定について歓迎しています。
 中国からの援助に頼っている途上国は中国の意向に逆らうことなんてできるわけもない、といったところ。
  1. 2020-07-03 22:51
  2. URL
  3. are #-
  4. 編集

中共政府から目をつけられていて、真っ先に逮捕されそうだった有名な民主活動家たちは、すでに海外に脱出しているようです。一般市民の多くも、これに続くでしょう。

香港の民主派活動家、海外に脱出 国安法は 「流血の文化革命」 の始まりと - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/53262068

>イギリスは最大300万人の香港市民に、イギリスでの定住と、最終的に英市民権を申請する機会を与える可能性を示している。オーストラリアもまた、香港居住者に安全な避難先を提供することを「積極的に検討」している。


私が数年前にニコニコ動画/ニコニコ生放送でよく見ていた香港人生主の人が、一連の動きについて、ツイッターで情報発信を続けてくれています。日本語でツイートしてくれているので、よろしかったらフォローしてあげてください。

カツキ☂立派なマダオさん (@manjyukatsuki) / Twitter
https://twitter.com/manjyukatsuki

この人はプロフィールにも書いてあるように、元々は、それほど政治に興味があったわけじゃないんですよね。有名な民主活動家なら、海外にも支援者がいるだろうけど、彼のような一般の香港人は、これからが一番大変だろうと思います。

誰かのブログか動画で 「独裁国家にとって最も重要なのは独裁を維持することであり、それ以外の事はどんな事も、独裁の維持に比べたら優先順位は高くない。」 と言ってたけど、今の中国は、まさにそれですね。それにしても疫病に天災まで・・・客観的に見て、支那の王朝末期そのものです。
  1. 2020-07-03 22:59
  2. URL
  3. かんぱち #vF6NeGQU
  4. 編集

 香港が都市になったのは、アヘン戦争の結果、イギリスが清朝から99年間香港を租借したからです。
 アヘン戦争はイギリス人自身も「この戦争程、不義不正で恥知らずな戦争は聞いたことも見た事もない」というしかない戦争だったわけです。

 しかしこうして香港の現状を見ると、それでは「中国の統治とは何だったのか?」と考え込んでしまいます。
 
 一般中国人からすればイギリスの香港統治の方が、清朝や国民党政権、そして中華人民共和国政府の統治より百倍も万倍もマシだったのでは?

 だから香港って中華人民共和国成立後も、ドンドン中国からの難民が流れ込んで人口が増え続けたのです。
 
 この人達はこれからどうなるんでしょうね?
  1. 2020-07-04 12:19
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

To:are さん

> やりたい放題ですね
> 中国国務院は3日、「香港国家安全維持法」に基づいて香港に新設した中国政府の出先機関「国家安全維持公署」の署長に、対デモ強硬派として知られる鄭雁雄氏(56)を任命した。…
>
> 香港株は下落してませんが、中国本土からの流入と言われてます
> 香港の金融ハブの地位は落ちるでしょうね。以前、上海株が落ちたとき売買停止させましたからね



香港株と上海株では管轄が違いますから全く別物と考えるべきでしょう。
しかし、これで香港から金が逃げていくことは間違いありません。
逃げる先は、こんな時は必ず金は日本に流れます。
株高より為替高の方が問題が大きいと思っています。
週明けの相場が気になります。
  1. 2020-07-04 12:53
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

Re: 追伸

>  イギリス政府の声明によると、賛同したのは以下の27カ国。韓国は入ってません
>  UN Human Rights Council 44: Cross-regional statement on Hong Kong and Xinjiang(GOV.UK・英語)
>  オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス(アルファベット順)
>
>  主要国で入っていないところもありますが、イタリア、アメリカはすでにG7外相による共同声明に乗っています。
>  アメリカはこの件で中国制裁法案が上下院で可決されていて、大統領のサインを待つばかり。
>  EUも同様に非難の声明を出しています。
>  G7やその自由主義国は総じて反対しているといっても過言ではないでしょう。
>
>  その一方で55カ国(53カ国とも)を代表してキューバが国家安全維持法の制定について歓迎しています。
>  中国からの援助に頼っている途上国は中国の意向に逆らうことなんてできるわけもない、といったところ。




情報有難う御座います。
貴重な話なので本文に追記しました。

イタリアがこの27カ国に入っていないのがとても気になります。

WW2で真っ先に降伏し、おまけに変な理屈で戦勝国になりすまし、有ろうことか日本に賠償請求しました。
そんな国がイタリアです。
そして日本は戦後27年も経った1972年に120万ドルを支払っています。
イタ公、曲者です。忘れてはいけません。
  1. 2020-07-04 13:15
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  3. 短足おじさん二世 #-
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To:かんぱち さん

> 中共政府から目をつけられていて、真っ先に逮捕されそうだった有名な民主活動家たちは、すでに海外に脱出しているようです。一般市民の多くも、これに続くでしょう。
>
> 香港の民主派活動家、海外に脱出 国安法は 「流血の文化革命」 の始まりと - BBCニュース
> https://www.bbc.com/japanese/53262068
>
> >イギリスは最大300万人の香港市民に、イギリスでの定住と、最終的に英市民権を申請する機会を与える可能性を示している。オーストラリアもまた、香港居住者に安全な避難先を提供することを「積極的に検討」している。
>
>
> 私が数年前にニコニコ動画/ニコニコ生放送でよく見ていた香港人生主の人が、一連の動きについて、ツイッターで情報発信を続けてくれています。日本語でツイートしてくれているので、よろしかったらフォローしてあげてください。
>
> カツキ☂立派なマダオさん (@manjyukatsuki) / Twitter
> https://twitter.com/manjyukatsuki
>
> この人はプロフィールにも書いてあるように、元々は、それほど政治に興味があったわけじゃないんですよね。有名な民主活動家なら、海外にも支援者がいるだろうけど、彼のような一般の香港人は、これからが一番大変だろうと思います。
>
> 誰かのブログか動画で 「独裁国家にとって最も重要なのは独裁を維持することであり、それ以外の事はどんな事も、独裁の維持に比べたら優先順位は高くない。」 と言ってたけど、今の中国は、まさにそれですね。それにしても疫病に天災まで・・・客観的に見て、支那の王朝末期そのものです。




疫病に天災、まさにその通りです。
私が最悪のシナリオと見ているのが三峡ダムの崩壊ですが、これが起こったら百万二百万の単位ではなく億の単位で死者が出る。
しかしシナの歴史はまさかと思う事が起こります。
黄河の決壊事件はその代表でしょう。
死者は百万と言われていますが、詳細は永久に分からないでしょう。
その再現が有り得るのが恐ろしい。何せシナですから。
蒋介石の黄河決壊
  1. 2020-07-04 16:18
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
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To:よもぎねこ さん

>  香港が都市になったのは、アヘン戦争の結果、イギリスが清朝から99年間香港を租借したからです。
>  アヘン戦争はイギリス人自身も「この戦争程、不義不正で恥知らずな戦争は聞いたことも見た事もない」というしかない戦争だったわけです。
>
>  しかしこうして香港の現状を見ると、それでは「中国の統治とは何だったのか?」と考え込んでしまいます。
>  
>  一般中国人からすればイギリスの香港統治の方が、清朝や国民党政権、そして中華人民共和国政府の統治より百倍も万倍もマシだったのでは?
>
>  だから香港って中華人民共和国成立後も、ドンドン中国からの難民が流れ込んで人口が増え続けたのです。
>  
>  この人達はこれからどうなるんでしょうね?



アヘン戦争はどう弁護してもイギリスが悪い訳ですが、それは当時の列強の当たり前だったわけです。
その清算がこれから始まるのかも知れません。

しかしイギリスの統治は他の国の統治よりは遥かにマシ。
それを私はアセアン諸国を見ていて痛感しています。
今でもアフリカでは言われていますね。イギリスに統治してもらった方がナンボかマシだったと。
  1. 2020-07-04 16:28
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
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53カ国のリスト

短足さん、こんにちは。

areさんがおっしゃっていた歓迎を表明する53カ国のリストが載っている記事がありました。
https://www.axios.com/countries-supporting-china-hong-kong-law-0ec9bc6c-3aeb-4af0-8031-aa0f01a46a7c.html

53カ国の内訳は
中国、アンティグアバーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴブラザビル、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ
だそうです。
記事中には色分けされた世界地図も載っていますので見やすいと思います。

政治的に中国寄りな国や、アフリカ諸国などはチャイナマネーが流入しているのでわからないでもないですが
中東諸国はどうなんでしょう。イスラムと中共は相容れないと思っていたのですが。
宗教よりも経済的な繋がりが重視されているのかもしれませんね。

しかし、こういう時にどっち付かずを選ぶロシアは、やはりズル賢いですね。
  1. 2020-07-06 16:54
  2. URL
  3. やまぽい #EDPCqIUo
  4. 編集

Re: 53カ国のリスト

> 短足さん、こんにちは。
>
> areさんがおっしゃっていた歓迎を表明する53カ国のリストが載っている記事がありました。
> https://www.axios.com/countries-supporting-china-hong-kong-law-0ec9bc6c-3aeb-4af0-8031-aa0f01a46a7c.html
>
> 53カ国の内訳は
> 中国、アンティグアバーブーダ、バーレーン、ベラルーシ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コモロ、コンゴブラザビル、キューバ、ジブチ、ドミニカ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、ガボン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、イラン、イラク、クウェート、ラオス、レバノン、レソト、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ミャンマー、ネパール、ニカラグア、ニジェール、北朝鮮、オマーン、パキスタン、パレスチナ、パプアニューギニア、サウジアラビア、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スリランカ、スーダン、スリナム、シリア、タジキスタン、トーゴ、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、イエメン、ザンビア、ジンバブエ
> だそうです。
> 記事中には色分けされた世界地図も載っていますので見やすいと思います。
>
> 政治的に中国寄りな国や、アフリカ諸国などはチャイナマネーが流入しているのでわからないでもないですが
> 中東諸国はどうなんでしょう。イスラムと中共は相容れないと思っていたのですが。
> 宗教よりも経済的な繋がりが重視されているのかもしれませんね。
>
> しかし、こういう時にどっち付かずを選ぶロシアは、やはりズル賢いですね。



情報有難う御座います。
紹介いただいた記事の色分けされた地図ですが、これを見て思い当たることが有ります。
中国の一帯一路戦略と真珠の首飾り計画です。
以下ブログ参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1691.html
この記事の載せた一帯一路と真珠の首飾りの地図を見ると、今回の53カ国の地図がぴったり合うことが分かります。
中国の長期戦略なんですね。

そしてこの一帯一路と真珠の首飾りのドテッパラを串刺しにしているのが日本の自由と繁栄の弧。
こんなことが良く分かります。
日本の役割が一層大事になりそうです。
  1. 2020-07-07 08:28
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

ならずものもとうとう国家の皮を脱ぎ捨てるということなのでしょうか。
法治という概念のない支那は国というより実質山賊みたいなものでありましたが
これからは今まで以上に好き勝手にやりますと宣言したようなもの。
極端な話、支那に近づかなくても某半島のような拉致なんてのもやるかもしれませんね。
  1. 2020-07-08 10:52
  2. URL
  3. 太朗 #cRy4jAvc
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このコメントは管理人のみ閲覧できます
  1. 2020-07-08 20:07
  2. #
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To:太朗 さん

> ならずものもとうとう国家の皮を脱ぎ捨てるということなのでしょうか。
> 法治という概念のない支那は国というより実質山賊みたいなものでありましたが
> これからは今まで以上に好き勝手にやりますと宣言したようなもの。
> 極端な話、支那に近づかなくても某半島のような拉致なんてのもやるかもしれませんね。




これからシナに行こうとする人は大変だと思います。
どんな事でイチャモンが付くか分かりませんから。

これから中国市場が縮小する筈ですが、それくらいの規模になるか想像もつきません。
その時以下に早く逃げ出すかでしょうね。
  1. 2020-07-09 16:31
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
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Re: 新型コロナウイルスの変異の論文(7/3,CELL誌)

> 出典 http://crisp-bio.blog.jp/archives/23510207.html
> B. KorberらLos Alamosの研究班は新型コロナウイルスの遺伝子を解析し、元ウイルスの棘タンパク質にアミノ酸置換が起きた型が優勢になることを発見した。本件は全世界的に発生している。同blogで引用されている元論文を読むと確かにそう主張している。
> 筆者は、仮説:本変異は感染力を強める、を主張。
> --- 関連情報 ----
> 韓国では、この派生ウイルスによる感染が拡大している(らしい)。
> 大韓民国日本国大使館 kr@mailmz.emb-japan.go.jp tricorn.net、7/8、18:05通知
> 7/15(水)光州広域市、領事出張サービスを中止
> 光州広域市及び全羅南道は,新型コロナウイルス感染症が各地域へ感染拡大したことに伴い,政府とは別に社会的距離の確保を第2段階へ引き上げる自主的措置を講じた。
> 光州広域市 https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_200701.pdf
> 全羅南道 https://www.kr.emb-japan.go.jp/people/safety/safety_200705_1.pdf
> 本措置で室内では50人以上の集まりやイベント開催が全面禁止された。



情報有難う御座います。
韓国も上手く抑え込んだと言っていましたが、ウソがばれてきました。
もう韓国はダメでしょう。
  1. 2020-07-09 16:34
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

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