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2019-12-08 15:50

共同通信のウソ記事が炙り出した真の黒幕


 共同通信がこんな記事を配信し、ロイターまで報道している。
曰く「安倍首相、国連演説を断られる」と。
しかしこの報道は官房長官が否定してもなぜか訂正もされない。何か大きな問題を内在しているようだ。
ちょっと気になるので調べてみた。

最初に此れ、共同通信が配信し、それをロイターが報道している。

2919-12-1共同通信のウソ記事
https://jp.reuters.com/article/idJP2019112901001076

しかし菅官房長官は記者会見で、直ちにこの報道を否定している。
そして早速ロイターなどの報道機関は「国連演説を断られた事実はない」と報道している。当たり前だ。

2019-12-7気候行動サミット・安倍首相の演説断られていない
https://jp.reuters.com/article/abe-un-climate-idJPKBN1Y305H


がしかし、ロイターなどは、上掲記事のように、菅官房長官の発表を受けて直ちに訂正記事を出している。しかし本家本元の共同通信は、この菅官房長官の発表を記事にしていない。
安倍首相が国連演説を断られたというウソ記事のままだ。
何故だ??
共同通信はウソ記事を訂正しないウソ通信社なのか??

それとも共同通信社にとっては、菅官房長官よりも大事な親分がいて、その親分からウソ記事を書けとでも言われているのだろうか・・・。

ちょっと気になったので調べてみた。


これが2019年10月18日付気候行動サミットのプレスリリースの気になる部分。(全文は長いので本文末に掲載しました)

最初から驚きます。科学的な証拠もないのに「時間切れが迫っているという認識が高まる中」などという文言から始まります。安物のプロパガンダ以外の何者でも有りません。
(こんな記事を読むと、つくづく国連は要りませんね・・・)


以下その気になる部分
>時間切れが迫っているという認識が高まる中、若きリーダーは「私たちは常に見ている」と警告

>ニューヨーク、9月23日 — 国連気候行動サミットで政府と民間セクターのリーダーが行った大々的な発表は、気候変動対策の勢いを後押しするとともに、気候変動対策のペースを一気に加速しなければならないという認識の高まりを実証しました。

>65カ国およびカリフォルニアなど自治体レベルの主要な経済圏が、2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすることを誓う一方で、70カ国は、2020年までに自国の行動計画を強化する予定であるか、すでに強化を開始していることを発表しました。

100人を超えるビジネスリーダーが、パリ協定の目標と整合し、灰色経済からグリーン経済への移行を加速するための具体的な行動を起こしています。その中には、2兆ドルを超える資産を保有する資産家や、時価総額が計2兆ドルを超える有力企業が含まれます。

多数の国と世界最大級の都市を多く含む100を超える都市は、気候危機と闘うための新しい重要かつ具体的な措置を発表しました。

小島嶼開発途上国や後発開発途上国を含む多くの中小国も、気候変動問題への寄与が最も小さいにもかかわらず、最も大きな約束を行った国に名を連ねています。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、サミットを締めくくるにあたり、次のように述べました[別窓]。「皆様は、勢いや協力、野心を大きく後押ししました。しかし、私たちにはまだ長い道のりが残っています」

「私たちはより多くの国、より多くの企業から、より具体的な計画と、より大きな野心を示してもらう必要があります。官民を問わずすべての金融機関が、これを最後にきっぱりとグリーン経済を選ぶ必要があるので

グレタ・トゥーンベリさんをはじめとする若きリーダーは、指導者たちが行動を本格化させる緊急性と、指導者の責任を追及する決意をしっかりと印象づけました。

>きょう行われた主要な発表の例として、

• フランスは、パリ協定に反する政策を採用する国と一切、貿易協定を締結しないことを発表しました。
• ドイツは、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると約束しました。
• 12カ国はきょう、開発途上国が気候変動に対処するための適応と緩和の実践を支援する金融メカニズム「緑の気候基金」への資金拠出を確約しました。これに先立ち、ノルウェー、ドイツ、フランス、英国は最近、現在の拠出額の倍増を発表しています。
• 英国はきょう、多額の追加拠出を行い、2020年から2025年にかけての国際気候ファイナンス拠出総額を116億ポンドへと倍増させました。

・・・中略・・・

>民間セクターによる、かつてないレベルの行動として、

資産運用額で計2兆ドルを超える世界最大の資産家グループは、2050年までにカーボンニュートラルな投資ポートフォリオへ移行することを約束しました
• 時価総額で計2.3兆米ドルを超える大企業87社は、排出量を削減するとともに、科学者が提言している気候変動の最悪の影響を抑えるために必要としている地球温暖化1.5°Cの未来にビジネスを整合させることを約束しました。
全世界の銀行部門の3分の1にあたる130行は、パリ協定の目標にビジネスを整合させることに同意しました。

・・・以下略・・・

以下は私の独断と偏見での見方ですが、日本、日本人に対してとんでもない大問題を突き付けているように見えます。
その問題点とは、第一はその黒幕がこんなとんでもない厄介な連中。

2兆ドルを超える資産を保有する資産家や、時価総額が計2兆ドルを超える有力企業

資産運用額で計2兆ドルを超える世界最大の資産家グループは、2050年までにカーボンニュートラルな投資ポートフォリオへ移行することを約束しました

こんなとんでもない資産を持っているのはユダヤ金融財閥以外に有りえません。つまりこの問題はユダヤ金融財閥が仕掛けたものだということです。


官民を問わずすべての金融機関が、これを最後にきっぱりとグリーン経済を選ぶ必要

 全世界の銀行部門の3分の1にあたる130行は、パリ協定の目標にビジネスを整合させることに同意

此処にユダヤ金融財閥が仕掛けた具体的な戦略が見えています。
銀行を使って圧力をかけるのです。金融制裁が待ち構えていると言えるようです。


この件で今日12月8日に思い出すこと。日本が戦争に踏み切らざるを得なかった、それの大きなファクターがアメリカによる金融制裁でした。(他にも石油の禁輸とか色々あるが)
金融制裁は極めて大きな力を持っています。そして具体的に目に見える形にはなりにくい。

日本は難しいかじ取りを迫られることになりました。桜がどうのこうの、こんな問題に現を抜かしているヒマなど有りません。
こんな国難に対し、先ずやるべきことは、先ずマスゴミの大掃除で本当のことが報道される体制作りでしょう。そうすれば木っ端野党などは吹き飛ぶはずですから。

いずれにしても目が離せなくなりました。
気候変動が科学から経済戦争のネタになった、そんな事になりました。


引用した気候行動サミットのプレスリリースを参考までに掲載します。
見るとまあビックリすることが書いてありますが、これが世の中と言うモノでしょう。

<以下は気候行動サミットプレスリリース>
https://www.unic.or.jp/news_press/info/34893/
気候行動サミット、2020年を期限とする主な気候目標の達成に向け、 各国の野心と民間セクターの行動に大きな前進をもたらす(プレスリリース日本語訳・訂正入り)
プレスリリース 19-085-J_Rev1 2019年10月18日

 *****************

時間切れが迫っているという認識が高まる中、若きリーダーは「私たちは常に見ている」と警告

ニューヨーク、9月23日 — 国連気候行動サミットで政府と民間セクターのリーダーが行った大々的な発表は、気候変動対策の勢いを後押しするとともに、気候変動対策のペースを一気に加速しなければならないという認識の高まりを実証しました。

65カ国およびカリフォルニアなど自治体レベルの主要な経済圏が、2050年までに温室効果ガス排出量を正味ゼロにすることを誓う一方で、70カ国は、2020年までに自国の行動計画を強化する予定であるか、すでに強化を開始していることを発表しました。

100人を超えるビジネスリーダーが、パリ協定の目標と整合し、灰色経済からグリーン経済への移行を加速するための具体的な行動を起こしています。その中には、2兆ドルを超える資産を保有する資産家や、時価総額が計2兆ドルを超える有力企業が含まれます。

多数の国と世界最大級の都市を多く含む100を超える都市は、気候危機と闘うための新しい重要かつ具体的な措置を発表しました。

小島嶼開発途上国や後発開発途上国を含む多くの中小国も、気候変動問題への寄与が最も小さいにもかかわらず、最も大きな約束を行った国に名を連ねています。

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、サミットを締めくくるにあたり、次のように述べました[別窓]。「皆様は、勢いや協力、野心を大きく後押ししました。しかし、私たちにはまだ長い道のりが残っています」

「私たちはより多くの国、より多くの企業から、より具体的な計画と、より大きな野心を示してもらう必要があります。官民を問わずすべての金融機関が、これを最後にきっぱりとグリーン経済を選ぶ必要があるのです」

グレタ・トゥーンベリさんをはじめとする若きリーダーは、指導者たちが行動を本格化させる緊急性と、指導者の責任を追及する決意をしっかりと印象づけました。

きょう行われた主要な発表の例として、

• フランスは、パリ協定に反する政策を採用する国と一切、貿易協定を締結しないことを発表しました。
• ドイツは、2050年までにカーボンニュートラルを達成すると約束しました。
• 12カ国はきょう、開発途上国が気候変動に対処するための適応と緩和の実践を支援する金融メカニズム「緑の気候基金」への資金拠出を確約しました。これに先立ち、ノルウェー、ドイツ、フランス、英国は最近、現在の拠出額の倍増を発表しています。
• 英国はきょう、多額の追加拠出を行い、2020年から2025年にかけての国際気候ファイナンス拠出総額を116億ポンドへと倍増させました。
• インドは、2022年までに再生可能エネルギーによる発電能力を175ギガワットへと増強し、その後さらに450ギガワットへ拡大することを確約するとともに、80カ国が国際太陽光連盟に加わっていることを明らかにしました。
• 中国は、質の高い成長と低炭素開発への道を進むと述べ、自然由来の解決策を通じて、世界の排出量を毎年120億トンまで削減する可能性のあるパートナーシップを発表しました。
• 欧州連合(EU)は、次期EU予算の25%以上が気候関連活動に割り当てられることを発表しました。
• ロシア連邦は、パリ協定の批准を発表し、これによって協定締約国の総数は187カ国となりました。
• パキスタンは、今後5年間で100億本を超える植林を行うと述べました。

民間セクターによる、かつてないレベルの行動として、

• 資産運用額で計2兆ドルを超える世界最大の資産家グループは、2050年までにカーボンニュートラルな投資ポートフォリオへ移行することを約束しました。
• 時価総額で計2.3兆米ドルを超える大企業87社は、排出量を削減するとともに、科学者が提言している気候変動の最悪の影響を抑えるために必要としている地球温暖化1.5°Cの未来にビジネスを整合させることを約束しました。
• 全世界の銀行部門の3分の1にあたる130行は、パリ協定の目標にビジネスを整合させることに同意しました。

化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に関し、

• マイケル・ブルームバーグ氏は、石炭の段階的使用禁止に向けた取り組みの資金拠出と地理的対象範囲を30カ国に拡大する予定です。同氏の活動もあり、米国内に530カ所あった石炭火力発電所のうち、すでに297カ所が閉鎖されています。
• フランスやニュージーランドをはじめとする国々は、その領土と領海内での石油やガスの探査を許可しないことを発表しました。
• フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、オランダ、ポルトガル、スロバキアの各国首脳も、石炭の段階的使用禁止に取り組むことを発表しました。韓国は、石炭火力発電所4カ所を閉鎖し、2022年までにさらに6カ所を閉鎖するとともに、緑の気候基金への拠出額を倍増させることを発表しました。
• サミットでは、エネルギー効率の改善と、増大の一途をたどる冷却用エネルギーのニーズ削減に向け、全世界で毎年3%のエネルギー効率改善の推進に努める「3%クラブ」連合と、2050年までに正味ゼロカーボンの世界の実現を目指し、参加メンバーについて温暖化を1%に抑えられる可能性を持つ野心的な国別冷却化目標を定める「クール・コアリション」という重要なプラットフォームもでき上りました。

財源の拡充と資金的障壁の解消について、

• 多くの国は、開発途上国が気候変動に対処するための適応と緩和を支援する正式な金融メカニズム「緑の気候基金」への新規拠出を表明しました。そのうち、フランス、ドイツ、ノルウェー、英国など数カ国は、現在の拠出額の倍増を発表しています。
• さらに「気候投資プラットフォーム」の発足もきょう、正式に発表されました。初年度は、2025年までに後発開発途上20カ国で、1兆米ドルに上るクリーンエネルギー投資の直接的な動員を図ります。
• サミットでは、取られる対策がすべての人にとって公正であり、健康増進に向けた大気浄化策と雇用を支援し、最も脆弱な立場にある人々を守ることを確保するためのイニシアティブのほか、さらに5億人を気候変動の影響から守る気候変動への適応、農業および早期警報システムに関する新たなイニシアティブも生まれました。

きょう発表された新たな取り組みは、地球規模で必要とされるインパクトを実現すべく拡張されることになっています。事務総長はあらゆる国の政府や企業、人々に対し、サミットで発表された取り組みに加わるよう強く訴えるとともに、さらに大きな野心と行動を「執拗に要求し続ける」ことを約束しました。事務総長は、国連システムがサミットで提示された計画の実施を支援すること、そして、初回の報告をチリのサンチアゴで開かれる国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)に提出することを確約しました。

気候サミットで行われたすべての発表と約束の一覧は、www.un.org/climatechange[別窓]でご覧になれます。

さらに詳しい情報については、下記にお問い合わせください。

Dan Shepard, UN Department of Global Communications
電話:1 212 963 9495
携帯:1 646 675 3286
メールアドレス:shepard@un.org
または
Matthew Coghlan, Climate Action Summit Team
メールアドレス:matthew.coghlan@un.org

*77カ国がClimate Ambition Allianceに参加し、中国が排出量を毎年120億トン以上削減すると記載したプレスリリースを訂正します。
<引用終り>
  1. 経済
  2. TB(0)
  3. CM(6)

コメント

偶然な話

たまたま昨日書き込んだ話でした。

・・・・
最初はこんな書き込みから?と思ったこと。
>次の王位継承者チャールズは、イングランド銀行とシティー・オブ・ロンドンとともに、グリーン・ボンドによって主導される「グリーン金融商品」のプロモーターを努めており、年金計画と投資信託の流れをグリーン・プロジェクトに向くように調整しようとしています。

所謂与太話に近いのだけれど、ポンドと言うからにはイギリスなのは間違いない。


だけどこれは2007年の頃には既に起きている。

https://www.afpbb.com/articles/-/2412613?cx_amp=all&act=all

何で?チャールズ皇太子なのか?オフショアのお金ってElizabeth女王もたくさん持ってるんだろうな。ウィキリークスでしたっけどこでばらされたかもう忘れちゃいましたけど日本の例で言えば【SECOM】なんかも資産の内700億円を税金逃れで何処かの島に移してある。
イギリス王室なんか700億円何て端がね(笑)なくらいに有るんでしょうね。

この後も在るのですが長いのではしょります。結局税金逃れのお金をどう始末するか?所謂オフシォアのお金はこのグリーンポンド成るものに投資されていきます。

一番はグローバルな企業に関する税金を各国法律で何とか掠め取ろうとします。しかし税金で払うくらいなら表に出して投資をする作戦に切り替えたのではないかと?

クワシイコトハ未だ良くは解りません。
  1. 2019-12-10 23:04
  2. URL
  3. ゆうこ #9ZlfibTE
  4. 編集

Re: 偶然な話

> たまたま昨日書き込んだ話でした。
>
> ・・・・
> 最初はこんな書き込みから?と思ったこと。
> >次の王位継承者チャールズは、イングランド銀行とシティー・オブ・ロンドンとともに、グリーン・ボンドによって主導される「グリーン金融商品」のプロモーターを努めており、年金計画と投資信託の流れをグリーン・プロジェクトに向くように調整しようとしています。
>
> 所謂与太話に近いのだけれど、ポンドと言うからにはイギリスなのは間違いない。
>
>
> だけどこれは2007年の頃には既に起きている。
>
> https://www.afpbb.com/articles/-/2412613?cx_amp=all&act=all
>
> 何で?チャールズ皇太子なのか?オフショアのお金ってElizabeth女王もたくさん持ってるんだろうな。ウィキリークスでしたっけどこでばらされたかもう忘れちゃいましたけど日本の例で言えば【SECOM】なんかも資産の内700億円を税金逃れで何処かの島に移してある。
> イギリス王室なんか700億円何て端がね(笑)なくらいに有るんでしょうね。
>
> この後も在るのですが長いのではしょります。結局税金逃れのお金をどう始末するか?所謂オフシォアのお金はこのグリーンポンド成るものに投資されていきます。
>
> 一番はグローバルな企業に関する税金を各国法律で何とか掠め取ろうとします。しかし税金で払うくらいなら表に出して投資をする作戦に切り替えたのではないかと?
>
> クワシイコトハ未だ良くは解りません。



興味深い情報有難う御座います。
イギリスの王族については私も良く分かりません。
しかし現在諸悪の根源であるタックスヘイブンの多くががイギリス領と言われていますが、実はイギリス王属領。
そんな事でイギリス王族がそんな利権に絡んでいることは間違いないでしょう。
でもこんな事の解決は世界戦争でも起こって、イギリスが木っ端微塵になるようなことでもない限り不可能でしょう。

日本に限らずですが、どの国も自国の国益を第一で行動していくしかない。
難しい現実です。
  1. 2019-12-13 08:11
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

共同不信・政府も不信

最近この手の会社を「共同不信」と呼んでいます。

少し古い話ですが、
「プラットフォームサービスに関する研究会」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html

の15回で、総務省が準備した資料に
『伝統的なメディアにより発信される信頼性の高い情報と、一般ユーザや悪意のある者により発信・拡散されるフェイクニュース』

とあります。

総務省にもネズミかモグラが居るのでしょう。

○伝統的なメディア = 信頼性高い情報
○一般ユーザ&悪意のある者 = フェイクニュース発信

という印象操作にしか見えません。


プラットフォーム企業の議案が中心でしたが、この回は、フェイクニュースだったのでメディアに対しても、話されています。

インターネットの役割が⼤きくなり、伝統的なメディアが様々な情勢にさらされている⼀⽅、新しいジャーナリズムも胎動 しつつある中で、表現の⾃由や情報流通の⾃由、知る権利を確保しながらフェイクニュース対策について議論をして いくかということが本研究会の⼤きな課題。
【宍⼾座⻑】


⽇本のメディアはリファレンスを張らないが、検証可能性を担保するために、情報のソースを明らかにする必要がある。【以上、崎村構成員】

信頼することのできるメディアを⾒分けるためのトラストに関する仕組をどう考えるかが論点となるのではないか。【以上、寺⽥構成員】

情報の発信側が事実と推測を分けて書くことも ⾮常に重要である。【宮内構成員】


構成員は、割とまともな意見だったようです。
ただ、新聞、TV放送を念頭に置いているかどうかは、疑問ですが。

  1. 2019-12-13 10:27
  2. URL
  3. 勃ちあがれ日本人 #-
  4. 編集

Re: 共同不信・政府も不信

> 最近この手の会社を「共同不信」と呼んでいます。
>
> 少し古い話ですが、
> 「プラットフォームサービスに関する研究会」
> http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html
>
> の15回で、総務省が準備した資料に
> 『伝統的なメディアにより発信される信頼性の高い情報と、一般ユーザや悪意のある者により発信・拡散されるフェイクニュース』
>
> とあります。
>
> 総務省にもネズミかモグラが居るのでしょう。
>
> ○伝統的なメディア = 信頼性高い情報
> ○一般ユーザ&悪意のある者 = フェイクニュース発信
>
> という印象操作にしか見えません。
>
>
> プラットフォーム企業の議案が中心でしたが、この回は、フェイクニュースだったのでメディアに対しても、話されています。
>
> インターネットの役割が⼤きくなり、伝統的なメディアが様々な情勢にさらされている⼀⽅、新しいジャーナリズムも胎動 しつつある中で、表現の⾃由や情報流通の⾃由、知る権利を確保しながらフェイクニュース対策について議論をして いくかということが本研究会の⼤きな課題。
> 【宍⼾座⻑】
>
>
> ⽇本のメディアはリファレンスを張らないが、検証可能性を担保するために、情報のソースを明らかにする必要がある。【以上、崎村構成員】
>
> 信頼することのできるメディアを⾒分けるためのトラストに関する仕組をどう考えるかが論点となるのではないか。【以上、寺⽥構成員】
>
> 情報の発信側が事実と推測を分けて書くことも ⾮常に重要である。【宮内構成員】
>
>
> 構成員は、割とまともな意見だったようです。
> ただ、新聞、TV放送を念頭に置いているかどうかは、疑問ですが。



凄い所まで読み込んでおられますね。モグラがいることが良く分かりました。
貴重な情報有難う御座います。
矢張り日本は憲法改正とスパイ防止法が必要です。
安倍さんも年が明けたら解散し、総選挙で売国夜盗連中を駆除すべきでしょう。
とにかく国会から日本人を偽装した外国人を追放せねばいけませんね。
  1. 2019-12-15 08:58
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

共同通信は国連制裁違反の反社会的組織

もしかすると短足おじさん様なら御存知で、私も以前のコメントで書いたことがあるかもしれませんが、共同通信社は日本のメディアの中で唯一、北朝鮮の首都・平壌に支局を持っている会社です。
日本人記者を常駐させたりはしていないようですが、今も現地スタッフが撮影した 「取材映像」 をほぼ毎日、YouTubeにアップロードしています。

KyodoNews 北朝鮮 - YouTube(再生リスト)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLZu70tymuL9RFnHzPeH-yn45sSpuVidpo

見ればわかるとおり、内容は完全に北朝鮮の宣伝・プロパガンダです。北朝鮮の工業団地を紹介した動画では 「この中国の衣類メーカーの工場で作られた衣服は、中国製として日本でも売られている」 との字幕が付き、制裁破りをしていることを堂々と紹介していたこともありました。

そもそも 「現地スタッフが撮影している」 ということは、その現地スタッフの給料として、北朝鮮にお金を払っているということですよね? それもまた経済制裁違反になるんじゃないですか?
このような事実は、保守系のネット記事や政治動画で報じられたことはあるんですが、ほとんどの日本人は知らないでしょう。そりゃそうです。日本最大の通信社がこんな事をしているなんて、マスゴミはどこも報じませんからね。
  1. 2019-12-15 20:27
  2. URL
  3. かんぱち #vF6NeGQU
  4. 編集

Re: 共同通信は国連制裁違反の反社会的組織

> もしかすると短足おじさん様なら御存知で、私も以前のコメントで書いたことがあるかもしれませんが、共同通信社は日本のメディアの中で唯一、北朝鮮の首都・平壌に支局を持っている会社です。
> 日本人記者を常駐させたりはしていないようですが、今も現地スタッフが撮影した 「取材映像」 をほぼ毎日、YouTubeにアップロードしています。
>
> KyodoNews 北朝鮮 - YouTube(再生リスト)
> https://www.youtube.com/playlist?list=PLZu70tymuL9RFnHzPeH-yn45sSpuVidpo
>
> 見ればわかるとおり、内容は完全に北朝鮮の宣伝・プロパガンダです。北朝鮮の工業団地を紹介した動画では 「この中国の衣類メーカーの工場で作られた衣服は、中国製として日本でも売られている」 との字幕が付き、制裁破りをしていることを堂々と紹介していたこともありました。
>
> そもそも 「現地スタッフが撮影している」 ということは、その現地スタッフの給料として、北朝鮮にお金を払っているということですよね? それもまた経済制裁違反になるんじゃないですか?
> このような事実は、保守系のネット記事や政治動画で報じられたことはあるんですが、ほとんどの日本人は知らないでしょう。そりゃそうです。日本最大の通信社がこんな事をしているなんて、マスゴミはどこも報じませんからね。




情報有難う御座います。
共同が平壌に支局を置いていることは知っていましたが、あんな動画を配信しているとは全く知りませんでした。
これではプロパガンダそのもの。
こんな事をするためにカネを送っているのではまさに制裁破りそのものです。
処罰が必要です。
  1. 2019-12-16 16:29
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

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