NINJA300さんの最近のエントリーに『「安い国」・日本(11/18)』がある。
日本の物価が安いのだが、それでどういう事が起こっているのか鋭く警鐘を鳴らしている。
物価が安くていい事かと言えば、まるでシナの植民地ではないか、そんな一面を指摘している。
是非多くの人に考えて欲しいテーマだと思う。
「安い国」・日本(11/18)
ここで取り上げているこんな記事が私も大いに気になるので、私なりの見方で考えることを書いてみたい。以下の記事には書いて無いが、日本は「ゆでガエル」になってるぞ、そう警告していると思う。
<以下Newsweekより引用>
加谷珪一 経済ニュース超解説
「安い国」になった日本の現実は、日本人にとって幸せなことか
2019年11月14日(木)19時10分
中国の景気が失速しても日本への「買い物客」は増えている
(引用者注:不快な写真だが、こんな現実を見て欲しいので元記事の写真を載せました)
米中貿易戦争の影響で中国経済が失速しているが、日本にやって来る中国人観光客の勢いは衰えていない。訪日外国人のうち3割弱を占める彼らの人数は、今年に入ってからも前年同月比で10%以上の増加が続いている。
中国が不景気であるにもかかわらず、日本にやって来る中国人観光客が増えているのは、日本での買い物が「安い」からである。かつて日本は世界でも有数の物価が高い国だったが、景気低迷が長引き、その間に諸外国が目覚ましい経済成長を遂げたことから、日本の相対的な物価は安くなった。不景気になり、中国での高額なショッピングを手控えるようになったことで、余計に日本の買い物が魅力的になった面もある。
一般的に各国の購買力の差はGDP(国内総生産)と為替レートによって決まる。1985年のプラザ合意によって日本円は10年間で1ドル=240円から80円台まで3倍近くに高騰した。同じ金額で買えるモノの量が3倍になったので、当時の日本人が海外に行くと全てが安く見えた。パリやミラノが、ブランド物を大量購入する日本人観光客であふれ返っていたのもうなずける話である。
1ドル=約80円まで進んだピーク時と比較すると、今の日本円は25%ほど減価しているが、日本人の購買力は為替の変動以上に大きく減少している。その理由は、日本以外の各国が経済成長したことによって、日本の相対的な経済力が低下したからである。
過去20年間で日本の名目GDP(自国通貨ベース)はほぼ横ばいで推移してきたが、同じ期間でアメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍、フランスも1.7倍、中国は10.4倍に経済規模を拡大させている。1人当たりのGDPについても、ほぼ横ばいの日本に対して、アメリカは1.9倍、ドイツは1.7倍、フランスは1.6倍、中国は9.3倍になった。
1人当たりのGDPはその国の平均賃金に近いので、各国の購買力は日本の1.6倍から2倍になったと判断してよいだろう。物価も同様でやはり1.3~1.5倍になっている(日本は横ばい)。
一般的に為替レートは物価の差で決まるとされているが(購買力平価)、必ずしも為替は物価とリアルタイムに連動するわけではない。日本円の為替レートが大きく変動していないのに、各国の経済規模や物価は1.5倍から2倍になっているわけだから、外国人の購買力は大幅に増加した。つまり、日本人が同じ金額の日本円で外国から買えるモノの量が減った半面、外国人が日本から買えるモノの量は増えたということになる。
中国人が日本にやって来て「何もかもが安い」と驚くのはこうした理由からである。「安い」ということは、ビジネスにおける魅力の1つであり、日本の成長鈍化はインバウンド需要という点において有利に働いている。だが日本の購買力が低下していることは、日本人自身の生活にはマイナスが多い。
日本はデフレと言われ、実際、国内物価はあまり上昇していないが、それは国内要因が大きい製品やサービスに限定された話。スマホや自動車、通信料金など、グローバルに価格が決定する製品やサービスは、デフレだからといって国内価格が安くなるわけではない。実際、自動車の価格は一貫して上昇が続いてきた。日本が「安い」国であることは、日本の消費者にとっては頭の痛い話でしかない。
<引用終り>
正論である。特に私にとっては、平成の初めころ(1990年代)の日本のコスト高に国内ではもはや成長発展の道は無いと見て海外に進出した。そんな思いで今この一文を読んで忸怩たるものが有る。
例えばこんなグラフ
上掲Newsweekの記事で
>過去20年間で日本の名目GDP(自国通貨ベース)はほぼ横ばいで推移してきたが、同じ期間でアメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍、フランスも1.7倍、中国は10.4倍に経済規模を拡大させている。
こんな事が書いてあるがその証拠のデータである。
そしてもう一つ、一人当たり名目GDPである。
これは日米の一人当たり名目GDP比較
Newsweekの記事には、「一人当たりのGDPはその国の平均賃金に近い」と書いてある。
このグラフで日本はほぼ横ばい、アメリカは一貫して成長していることが分かる。
これが実態なのだ。
尚日本のグラフには2か所ピークがある。1995年と2009年~2012年で円高の結果のピークだ。そしてこれは日本が左翼政権時代だった時期と重なっており、超円高期でもあった。
1995年頃=村山内閣時代(1994年6月~1996年1月)、そして1995年4/19には1ドル=79円75銭の史上最高値をつけている。
2009年~2012年はあの悪夢の民主党政権時代、これ以上説明不要と思います。
私が言いたい事。
国民が政治に信頼を無くし、その結果左翼政権が誕生すると、左翼連中は何にも知らないし出来ないので国がガタガタになる。そんな事をこの平成の30年の間に2回もやってしまったわけです。
Newsweekの記事は、そんな結果として「安い国」になった現実を日本人がどうするか、ここを問題提起していると思います。
尚、90年代の左翼政権は93年8月の細川政権から始まり、98年の橋龍政権まで続きました。橋龍は自民党ですが、閣内に左翼連中を取り込んだ自社さ連立なので、事実上左翼政権と見るべきでしょう。
尚もう一つ、この日本の苦境を横目にせせら笑いしている国が有ります。中国です。
>過去20年間で日本の名目GDP(自国通貨ベース)はほぼ横ばいで推移してきたが、同じ期間でアメリカは2.3倍、ドイツは1.7倍、フランスも1.7倍、中国は10.4倍に経済規模を拡大。
これにはこんな事情があります。アメリカの為替政策です。
中国大発展の原動力がこれ、為替です。人民元レートを安く誘導し、中国を育て日本を叩きつぶす戦略。これが1993年のクリントン政権から始まりました。
これがクリントン政権のやったことですが、これをクリントンの問題と捉えるのは違うのではないか。これはアメリカと言う文明が日本と言う文明と衝突した「文明の衝突」、こう捉えるべきなのです。その文明の衝突に日本は余りにも無力でした。
・・・次回に続きます。