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2018-09-02 17:34

米中貿易戦争に影の主役あり<田村秀男の日曜経済講座


 産経の田村秀男さんが中国マネーの記事を書いている。
特に
米大手銀行や投資ファンドは巨額の「赤い」マネーの運用を引き受ける
ここに日本にも大いに関係のある厄介な問題の根っこがある。
マネーの問題としても興味深いが、アメリカの反日を知る上でも有意義。記録の為アップしておきます。


<以下産経より引用>

2018.8.26 08:00
【田村秀男の日曜経済講座】
米中貿易戦争に影の主役あり 100兆円動かす「マダムX」

 トランプ米大統領は中国との「貿易戦争」について最近、「無期限だ」と言い放った。局面は圧倒的に米国優勢のように見えるが、どっこい中国の習近平政権には共産党伝統のゲリラ戦法がある。それに手を貸しているのは米金融界だ。米大手銀行や投資ファンドは巨額の「赤い」マネーの運用を引き受ける。背後で仕掛けるのは誰か。

2018-9-2中国の外貨準備と外国企業買収 

 謎を解く前に、グラフを見てみよう。3.1兆ドル台を維持している中国の外貨準備を構成する米国債とその他の資産、中国企業による海外企業のM&A(企業の合併・買収)の推移である。外準は日本など西側世界の場合、ほぼ全額が米国債で運用されるが、中国の場合は3分の1強を占めるに過ぎない。残る60数%は米国債以外の証券で運用されるが、中国当局は詳細を明らかにしていない。

 筆者は偶然、その秘密の一端を米IT業界筋から聞いた。中国外準の約3分の1、約1兆ドル(約110兆円)は中国人民解放軍が管轄し、解放軍長老の劉華清氏(2011年死去)の子女とされる57歳の女性が仕切る。劉氏は「第1、第2列島線」という専門用語を使った「近海防御戦略」を提唱し、中国では「近代海軍の父」「航空母艦の父」と尊称される。彼女の通称名は「マダムX」。ダミーのファンドを駆使しているらしく、ファンドの名は外部には漏れてこない。

 ダミー・ファンドの有力投資先は米サンフランシスコに本拠のある投資会社アイコニック・キャピタルという。アイコニックは米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)など大富豪たちの資産運用を通じてシリコンバレーのハイテク、IT企業に濃密な人脈を持っている。解放軍を後ろ盾にするマダムXは1兆ドルの運用を通じてシリコンバレーの成長企業にアクセスできるわけだ。昨年11月に北京の人民大会堂に勢ぞろいし、習国家主席の言葉を引用してたたえた面々は、ザッカーバーグ氏、アップルのクックCEOらマダムXのシリコンバレー・パートナーばかりだ。

 カネは政治にモノを言う。マダムXはカリフォルニア州の中国人コミュニティーに隠然とした影響力を持っていた反日運動家、ローズ・パク(中国名・白蘭)氏(16年死去)のスポンサーだ。パク氏はサンフランシスコでの慰安婦像設置を推進した。マダムXは親中派のダイアン・ファインスタイン上院議員とも親しい。

 産経新聞ワシントン駐在客員特派員、古森義久氏の14日付本紙コラムによれば、ファインスタイン氏の補佐官だった中国系米国人のラッセル・ロウ氏が、長年にわたって中国の対米諜報活動を行っていた。ロウ氏がファインスタイン氏の事務所を去った後、事務局長を務めている財団は慰安婦問題に関する日本糾弾を活動の主目標に掲げる中国系組織と密接なつながりがあるようだ。解放軍マネーはシリコンバレーへの投資を通じて膨らみ、その上がりの一部が米国での反日資金になっている可能性が濃厚だ。

 グラフに話を戻すと、中国の外準は習政権の対外戦略と密接な関連がある。中国は15年夏、人民元レートの切り下げに踏み切った後、資本逃避が加速し、4兆ドル近くまで膨らんでいた外準は急減した。しかし、16年には米国のハイテクや欧州のバイオ関連の企業などの買収攻勢に転じ、2000億ドル以上を投じた。米国債の保有残高は若干減らす程度にとどめ、米国債以外の証券を6400億ドル取り崩したことになる。M&Aなど対外投資に使った分を差し引いて残る外準は、資本流出に伴い下落する人民元の買い支えに回したと推計できる。

 米中貿易戦争は、23日に知的財産権侵害をめぐる米側の対中制裁第2弾の発動と、これに対抗する中国の報復が行われた。トランプ政権は中国からの輸入品2000億ドル分への追加制裁を準備中であるし、さらに2500億ドル分を上積みするとも示唆している。トランプ氏は中国の経済・軍事両面での膨張の源泉が年間3800億ドルにも上る米国の対中貿易赤字に伴って供給されるドルだと見て、そのルートを断ち切る決意だ。

 問題は日本だ。マダムXとその背後にいる中国共産党、人民解放軍の巨大資金をシリコンバレーに投じて増殖させるやり方は、まさに「敵の武器で戦う」毛沢東戦法を想起させる。中国の抱き込み作戦にまんまと乗せられ、経済圏構想「一帯一路」への協力や日中通貨スワップ協定を推進する日本の政官財界、賛同メディアを見て、マダムXはほくそ笑んでいるに違いない。

<引用ここまで>


この話と宮崎正弘氏のこの記事を読むと関連が分かる

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 2018/8/30
 「シリコンバレーは反トランプの巣窟。ハリウッドは中国資本漬け
  カリフォルニア州は、アメリカのなかの「別の国」だ」
http://melma.com/backnumber_45206_6727064/
<以下引用>
 シリコンバレーは左翼リベラルの巣窟、赤いハリウッドより左翼的との批判がある。
 8月28日に、トランプ大統領はツィッターで「メディアの垂れ流す70%はフェイクニュースだ」としたうえで、グーグルを攻撃した。
「トランプ自身のニュースの検索結果が不利になるよう『不正に操作』されている」とも発言している。印象操作は政治宣伝の初歩である。
 翌日になってグーグルは正式に反論し、「いかなる操作もしていない」とした。 

 グーグルに限らず、たとえばウィキペディアの解説もひどいものである。政治的偏向が顕著で、たとえば筆者の項目をみても、ずいぶんと左翼的プリズムからの批判が目立つ。
 グーグルの中国版は「百度」だが、共産党を批判するような内容はすべて削除されている。
「習近平」と打ち込むと礼賛ばかり、「自由」「法治」「人権」などの項目はなく、直近では「プーさん」を検索しても出てこない。
 
 現実にグーグル(CEO)も、フェイスブック(CEOザルツバーガー)、アマゾン(CEOジェフ・ベゾス)もアップル(CEOティム・クック)も親中派であり、検閲問題で北京政府と揉めて一度は撤退したが、いまも中国市場の巨大さに引かれている。
 唯一例外的にシリコンバレーでトランプ支持はペイパルの創業者ピーター・ティールだ。

 なにしろカリフォルニア州は、ロスアンジェルスの共和党系シンクタンクの関係者の言では「クレージーカントリィ」であり、容共、親中派の代表格がフェルドスタイン上院議員である。彼女の秘書が、じつに二十年にわたって中国のスパイだったように、共産主義に甘い考えを持つ人が多い。

 サンフランシスコが拠点の下院少数党院内総務でもあるナンシー・ペロシ上院議員は女性初の院内総務、議長を務めたが、思想的にLGBT支持派であり、ファインスタイン上院議員と同様なリベラル派だ。
ただしペロシ女史は、こと中国となると人権批判の急先鋒であり、天安門事件批判。人権擁護、反中である。

人口動態から言っても、白人よりヒスパニック、アジア系、黒人の比率が多く、アジア系にはベトナム、アフガン、インド、韓国系が突出している。この特徴的な人口構成の戦局では民主党支持者が圧倒的である。

シリコンバレー同様にハリウッド映画も怪しい。中国批判映画をさっぱり作らなくなった。チャイナマネーと巨大市場に、批判をやめたのだ。
このような背景も踏まえた上で、トランプのグーグル批判が飛び出したと言える。
<引用終り>

こんな嵐の海に日本丸は船出していくわけだ。
こんな現実を一人一人がしっかり認識すべきですね。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

コメント

 でもこれって言い換えるとアメリカは、人民解放軍の虎の子資産も人質にしているという事ですよね。
 
 そしてトランプ政権はウォール街とも緊密ですから、ダミーファンドの名前も投資先等の情報も全部持っているのでは?
 
 だからイザとなれば、法律をいじってこれを全部取り上げるぐらいの事はやるのでは?

 それにしてもこういう形で、軍が勝手に資産を運用するって、近代的な軍隊では絶対あり得ない話でしょう?
 
 日本史や西欧史でもこんな軍隊は、思いつかないです。 強いて言えばドイツ30年戦争時の傭兵隊長ヴァレンシュタインぐらいでしょうか?
  1. 2018-09-03 09:15
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

To:よもぎねこ さん

>  でもこれって言い換えるとアメリカは、人民解放軍の虎の子資産も人質にしているという事ですよね。
>  
>  そしてトランプ政権はウォール街とも緊密ですから、ダミーファンドの名前も投資先等の情報も全部持っているのでは?
>  
>  だからイザとなれば、法律をいじってこれを全部取り上げるぐらいの事はやるのでは?
>
>  それにしてもこういう形で、軍が勝手に資産を運用するって、近代的な軍隊では絶対あり得ない話でしょう?
>  
>  日本史や西欧史でもこんな軍隊は、思いつかないです。 強いて言えばドイツ30年戦争時の傭兵隊長ヴァレンシュタインぐらいでしょうか?



中国は悪辣ですからね。色んな事をやると思います。
例えば古くは義和団事件を見てください。
最近では尖閣問題を受けての反日デモ。何でもありですから、一つ間違えれば命に係わる。

私は海外にいるとき、そんな万一に備えて準備していましたし、その為の情報ルートづくりもやっていました。

多分トランプはそんなシナの手の内をしっかり読んでいると思います。
トランプが当選した直後から始まった反トランプデモ。これの何倍ものデモがこれから起こるかも知れません。
  1. 2018-09-03 14:27
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  3. 短足おじさん二世 #-
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