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2017-12-20 16:20

クルマのEV化(電動化)に思う事

 最近クルマのEV化(電動化)についての記事をよく見る。EV化が世界の趨勢だという話もある。いやEVはまだ駄目だという話もある。
そしてそんな時、その報道の枕詞が付いている。例えばこれはロイターだが、【東京 8日 ロイター] - 電気自動車(EV)で出遅れるトヨタ自動車を中心とした企業連合が・・・】と、こんな風に必ず報道されている。

私はEV(電気自動車)には疑問を持っている。フォークリフトやゴルフ場のカートなど限定的な使い方なら非常に便利。しかしどこへでも行けるという自動車のメリットを生かすには不向き。そう考えているからだ。

しかしこの辺りで少し立ち止まって見る必要があるように感じるので、そのあたりを纏めてみたい。
考えたいのは、上掲ロイターの記事にあるように、「20年も前からハイブリッドで自動車の電動化に取り組んできたトヨタが、どうしてマスコミからEVで遅れていると言われるのか」、そんな所から考えたいからだ。

そんな時、丁度ITmedia に「 豊田章男「生きるか死ぬか」瀬戸際の戦いが始まっている 」という記事が有った。モータージャーナリスト池田直渡氏の危機感溢れる記事である。

最初に長文の記事だが、問題を理解するために記事全文を引用します。
特にみて欲しいのは
 トヨタが何故ここまで危機感溢れる行動に出たのか、
豊田章男社長は
 「自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。次の100年も自動車メーカーがモビリティ社会の主役を張れる保障はどこにもない。『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている」、こう言っている。

そしてモータージャーナリスト池田直渡氏はこんな事を言っている。
 「ここしばらく、日本の家電メーカーの敗北がどれだけ日本人のトラウマになっているかが骨身に染みた。日本の自動車メーカーが電動化に遅れているどころかリードしているのだという話をいくら丁寧に数字を挙げて説明しても、「いやそういう油断で電気メーカーは負けた。クルマも負けるに違いない」という人が後を絶たない。」

それではそのトヨタの組織変更に関する記事から。

<以下ITmediaより引用>
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1712/04/news016.html

ITmedia ビジネスオンライン > 豊田章男「生きるか死ぬか」瀬戸際の戦いが始まっている 
2017年12月04日 06時30分 公開
池田直渡「週刊モータージャーナル」:
豊田章男「生きるか死ぬか」瀬戸際の戦いが始まっている 

 定例の時期でもないのに、トヨタ自動車はとてつもなく大掛かりな組織変更を発表。豊田章男社長は「自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている」と話すが……
[池田直渡,ITmedia]

 11月28日、定例の時期でもないのに、トヨタ自動車はとてつもなく大掛かりな組織変更を発表した。昇格者56人、異動者121人。

 最初にトヨタ自身の説明を抜き出そう。

2017-12-18トヨタ1 
凄まじい勢いで改革を続けるトヨタの豊田章男社長

 トヨタは、「もっといいクルマづくり」と「人材育成」の一層の促進のために、常に「もっといいやり方がある」ことを念頭に、組織および役員体制の見直しを行ってきた。

 2011年に「地域主体経営」、13年に「ビジネスユニット制」を導入、16年4月にはカンパニーを設置し、従来の「機能」軸から「製品」軸で仕事を進める体制に大きく舵を切った。17年も、9月に電気自動車の基本構想に関して他社も参加できるオープンな体制で技術開発を進めるための新会社(EV C.A. Spirit)を設立するなど、「仕事の進め方変革」に積極的に取り組んできた。

 また、役員人事についても、15年に初めて日本人以外の副社長を登用、17年には初めて技能系出身の副社長を登用するなど、従来の考えにとらわれず、多様な人材を適所に配置する取り組みを進めてきた。

 いま、自動車業界は、「電動化」「自動化」「コネクティッド」などの技術が進化し、異業種も巻き込んだ新たな「競争と協調」のフェーズに入っている。トヨタは、グループの連携を強化し、これまで取り組んできた「仕事の進め方改革」を一層進めるために、来年1月に役員体制の変更および組織改正を実施する。また、現在のトヨタを取り巻く環境変化はこれまでに経験したことがないほどのスピードと大きさで進行しており、一刻の猶予も許されない、まさに「待ったなし」の状況であると認識している。こうした認識のもと、役員体制については、本年4月に実施した後も、6月、8月、11月と随時、変更してきており、来年についても従来の4月から1月に前倒しで実施することにした。

 今回の体制変更について豊田章男社長は「自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。次の100年も自動車メーカーがモビリティ社会の主役を張れる保障はどこにもない。『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている。他社ならびに他業界とのアライアンスも進めていくが、その前に、トヨタグループが持てる力を結集することが不可欠である。今回の体制変更には、大変革の時代にトヨタグループとして立ち向かっていくという意志を込めた。また、『適材適所』の観点から、ベテラン、若手を問わず、高い専門性をもった人材を登用した。何が正解かわからない時代。『お客様第一』を念頭に、『現地現物』で、現場に精通をしたリーダーたちが、良いと思うありとあらゆることを、即断・即決・即実行していくことが求められている。次の100年も『愛』をつけて呼んでもらえるモビリティをつくり、すべての人に移動の自由と楽しさを提供するために、トヨタに関わる全員が、心をあわせて、チャレンジを続けていく」と述べた。


トヨタは違う何かになろうとしている

 副社長のインが3人。アウトが1人。

 専務のインが5人。アウトが6人。

 常務のインが13人。アウトが7人。

 副社長、フェロー、専務、常務といった首脳陣が担当する仕事は52のポジションのうち37で変更。実に7割を超え、まるで企業買収にでもあったような大改革である。トヨタはその組織を1度ドロドロに溶かして昆虫がサナギ期を経て変態するように、まったく違う何かになろうとしている。

2017-12-18トヨタ2 
トヨタ、マツダ、デンソーの3社で立ち上げたEV開発会社。すでにダイハツとスズキもジョイントすることが決まっている

 振り返ってみればトヨタの危機感の起点は、内部的に見ればリーマンショックによる大打撃、北米の品質保証訴訟での社の存続を危うくするほどの大激震にあった。「そんな大げさな……」と言うなかれ、この2つの出来事は外から見た構図と、中で感じた危機感が大きくかい離しているのだ。

 2000年代トヨタは毎年50万台ペースの増産を重ね。600万台そこそこだった生産台数を10年少々で400万台積み上げて1000万台メーカーになった。16年のホンダのグローバル生産台数が約500万台、フィアット・クライスラーが約450万台、スズキが約300万台という他社の動向を見ると、どれだけの伸長だったかが想像できるだろう。

 トヨタには世界に冠たる「トヨタ生産方式」がある。トヨタ生産方式の真髄は「売れた分だけ作る」こと。それをあらゆる角度から徹底することがトヨタ方式だ。売れた台数以上は作らない。売れないーーつまり不良品は作らない。多品種少量を常にニーズにアジャストしながら売れた分だけ百発百中で作り、無駄を出さないことこそがトヨタ生産方式である。

 ところが、このトヨタの鉄の掟が、毎年50万台ペースの生産増強で知らない間に棄損していた。本当にトヨタ生産方式の理念が貫かれていれば、リーマンショック後の需要激減に余裕でアジャストできたはずである。むしろあたふたする他社を尻目に、強みを発揮するべき場面だったのである。

 しかし現実はそうではなかった。トヨタは設備をフル稼働させないと利益が出せない体質に変わっていた。リーマンショックの翌年、急速にシュリンクした需要に合わせて生産を調整したところ、創業以来の激甚な大赤字に見舞われたのだ。この2000年代前半の生産設備増強を陣頭指揮していたのは当時の社長であった張富士夫氏である。張氏と言えば、トヨタ生産方式の完成者である大野耐一氏の直系の弟子。トヨタの中でトヨタ生産方式を最も熟知していたエースである。そのエースで負けたことがトヨタの危機感を募らせた。続く渡辺捷昭氏は海外拡販路線を継承しつつ、コストダウンの大ナタを振るったが、そこで北米の大訴訟に直面する。真実は一概に言えないが、推進していたコストダウン戦略と北米の品質問題を関連させた指摘も多く、社長を退いた。そして豊田章男社長時代が始まったのである。

 豊田社長は13年から工場の新設を凍結し、「意思ある踊り場」を表明、新規工場の設備投資を既存設備の柔軟性改革に振り向け、生産台数の増減に利益率が左右されない生産設備へと改善した。15年にこの凍結を解除してメキシコ工場の建設を決めたが、この踊り場の間にフォルクスワーゲンに追いつかれてしまう。計画ではギリギリで首位を維持して再加速に入れる予定だっただけに、豊田社長は決算発表で控えめながらその悔しさをにじませた。

 17年3月期で、売上高27兆5971億円、営業利益1兆9943億円、純利益1兆8311億円。その営業利益は、国家税収でいえば、世界ランキング17位のスイス、18位のオーストリアに並び19位。為替レート次第ではこの2国を抜きかねない。そういう国家予算と見紛うレベルの決算を叩き出しながら、手を緩めることなく今回も組織改革を進めるのは為替の影響もあるとは言うものの、利益率の低迷が大きい。当期純利益率は前期の8.1%から6.6%に落ちている。デッドヒートを繰り広げてきたフォルクスワーゲンに対するアドバンテージがなくなった。

 利益率はもちろん会社の利益を保証するものだが、豊田社長は「研究開発費を絶対に維持するための利益」だと言うのだ。100年に1度の大改革時代を生き残るために、トヨタは全方位戦略をとっている。EV(電気自動車)かHV(ハイブリッド車)かの2択ではなく、EVもHVもFCV(燃料電池自動車)も内燃機関も、可能性のあるすべての技術を大人買いするのがトヨタ流である。しかし未来技術のすべてをリードしていくための研究開発費は1兆円と膨大であり、それを叶え、「絶対に負けないトヨタ」を作るためにはこんな利益率ではダメなのだ。

2017-12-18トヨタ3 
電動化のキー技術はモーター、電池、PCUの3つ。このすべてについてトヨタは開発・製造が手の内化されている

 利益を生み出すためには、ビジネスの精度が高くなくてはならないが、最後の最後で何が大事かとなれば、製品が優秀であることだ。「業界の標準的な性能のものを安価に」というやり方では、コストで負けたら企業価値が霧散する。今日本の企業に求められているのはやせ我慢でコストを削減することではなく、価値ある製品を妥当な価格で、いやもっとはっきり言えば高く売って、日本の生産性を高めることである。そうでなければ日本はデフレを脱却できず、賃金も上がらず、どんどん貧しい国になる。そのためには「あの製品が欲しい」という強烈な魅力があって、販売やサービスや価格がそれに付帯してくることが本筋である。もちろんどれも大事だが、根本は製品の魅力であるということは変わらない。そこでトヨタはTNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャ)でビジネスのすべての改革に取り組み、併せて「もっといいクルマ」というキーワードを中心に置いたのである。

2017-12-18トヨタ4 
モーター、電池、PCUにエンジンを加えればハイブリッド車、フューエルセルを加えれば燃料電池車、何もつけなければ電気自動車になる


トヨタアライアンスの意味

 TNGAの推進に続いて、トヨタは巨大アライアンス戦略に乗り出した。従来から子会社であったダイハツを100%子会社化し、スバルとのジョイントにOEMを持ち込み、マツダとはクルマづくりのレベルで協業を図るため、トヨタ史上で初めてトヨタ株を持たせた相互株式保有の提携を決めた。トヨタ自身の議決権をわずかなりとも渡したことの意味は重い。スズキとの枠組みの詳細はまだ不明ながら、インド向けEVについてはトヨタアライアンスの一員となる発表がすでにされている。

2017-12-18トヨタ5 
すべてのシステムを手掛けるトヨタは、どれか1つですべてをカバーする必要がない。そのため用途によって相性の良いシステムを使い分ける考え方だ

 これらの提携の流れを振り返って見ると、常に盛り込まれているのが「電動化」「自動化」「コネクティッド」の3つである。需要と関係なく法律の義務付けによって生産せざるを得ないEVに関しては、近い将来に値引き合戦に発展する可能性が高い。そこを複数社のアライアンスでリスク分担をしながら、開発そのものもマツダの「一括企画」「コモンアーキテクチャ」「モデルベース開発」で多品種低コスト開発を狙う。

 そう考えると、今回トヨタが発表した人事リリースの中でも特に重要なキーマンが数人見えてくるのだ。その数人は短期的な未来に直結する働きを求められていることは間違いない。興味があるならポイントは以下の項目だ。

 ・提携や新会社の設立関係
 ・先進技術系関係
 ・トヨタ生産システム(TPS)関係
 ・情報システム関係
 ・コネクティッド関係
 ・TNGA関係


     
日本人の閉塞感を救え

 ここしばらく、日本の家電メーカーの敗北がどれだけ日本人のトラウマになっているかが骨身に染みた。日本の自動車メーカーが電動化に遅れているどころかリードしているのだという話をいくら丁寧に数字を挙げて説明しても、「いやそういう油断で電気メーカーは負けた。クルマも負けるに違いない」という人が後を絶たない。

 内燃機関だってなくなるのはどんなに早くても2050年レベルで、それまでは何らかのハイブリッドでエンジンとモーターを両方使う時代になる。それは欧州のメーカーだってはっきり言っていると話しても「エンジンなんかにいつまでも固執しているから敗北するのだ」と言って聞かない。彼らは酷い閉塞感の中を生きている。

2017-12-18トヨタ6 
一見室内が広いだけのタクシーに見えるが、実はグーグルと戦う自走型情報端末でもあるJPN TAXI

 筆者は今回のトヨタのヒリヒリするほど徹底した自己改革を見てトヨタの覚悟に後ずさるような恐れを感じた。まったく負けていないことをわきまえつつも、絶対に手遅れにしないためにトップグループを保って全力疾走を続けている。

 かつて英国が政府主導で自動車メーカーの合従連衡を進めて、力を落としていったのと反対に、トヨタのこの民間企業ならではのエネルギーでオールジャパンを活性化させていく流れに筆者は大いに期待している。

筆者プロフィール:池田直渡(いけだなおと)

 1965年神奈川県生まれ。1988年企画室ネコ(現ネコ・パブリッシング)入社。取次営業、自動車雑誌(カー・マガジン、オートメンテナンス、オートカー・ジャパン)の編集、イベント事業などを担当。2006年に退社後スパイス コミニケーションズでビジネスニュースサイト「PRONWEB Watch」編集長に就任。2008年に退社。

 現在は編集プロダクション、グラニテを設立し、自動車評論家沢村慎太朗と森慶太による自動車メールマガジン「モータージャーナル」を運営中。

<引用終り>


こんな事なのだが、この問題の根っこには中国でのEV(電気自動車)の爆発的な拡大が有る。
しかもその使い方もカーシェアリングの新しい形、それを自転車のシェアリングの急拡大と一緒に考えているところに問題の難しさが有ると思います。
以下次回そんな所を考えていきます。

それと家電メーカーの敗北の陰にある「人材の敵陣流出」についても考えていきたいと思います。
<続く>

  1. 自動車
  2. TB(1)
  3. CM(6)

コメント

テスラ社長が「水素は愚か」と強がるワケ
「ZEV規制」が水素に移ればピンチ
http://president.jp/articles/-/23114

「燃料電池車」は期待外れの大失敗なのか
量産成功はトヨタとホンダだけ
http://president.jp/articles/-/23120

トヨタはマツダのロータリーを発電に使う
EVの航続距離を伸ばす切り札
http://president.jp/articles/-/23152

※以前道路にワイヤレス送電を設置すれば良いのではないかという話をしましたが、それが出来るのはやはり都市部だけで、アマゾン川流域とかサハラ砂漠までそのインフラを完備するという事はコスト的に見て今後数十年のスパンではほぼ不可能でしょう。
独立型の自動車と考えたら、やはり燃料電池車に期待したくなります。
  1. 2017-12-21 11:21
  2. URL
  3. taigen #-
  4. 編集

To:taigen さん

> テスラ社長が「水素は愚か」と強がるワケ
> 「ZEV規制」が水素に移ればピンチ
> http://president.jp/articles/-/23114
>
> 「燃料電池車」は期待外れの大失敗なのか
> 量産成功はトヨタとホンダだけ
> http://president.jp/articles/-/23120
>
> トヨタはマツダのロータリーを発電に使う
> EVの航続距離を伸ばす切り札
> http://president.jp/articles/-/23152
>
> ※以前道路にワイヤレス送電を設置すれば良いのではないかという話をしましたが、それが出来るのはやはり都市部だけで、アマゾン川流域とかサハラ砂漠までそのインフラを完備するという事はコスト的に見て今後数十年のスパンではほぼ不可能でしょう。
> 独立型の自動車と考えたら、やはり燃料電池車に期待したくなります。



興味深い情報有難う御座います。じっくり読んでみました。
実に興味深い話で、技術的に正しいものが必ずしも良いものではない。良いものが必ずしも商売として成功する訳でもない。
大いに考えさせられますね。
次回エントリーの参考にさせていただきます。
  1. 2017-12-21 18:25
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

電気自動車で一帯一路

ご無沙汰致しております。
「実業の世界」はパスワードがわからなくなり、自分の管理室に入れず、放置状態となっています。
長期放置ですが、未だに訪問者が多いようですが、管理室に入れないので、コメントの表示許可も出せなくて、申し訳ない状態が続いております。

さて、今回の電気自動車騒動はあまりにも変だとおもっています。
VWのソフトによる排ガス不正が、なぜか米国で暴かれ、その仕掛け人は欧州の環境団体らしいのですが、2015年の秋には突如として、もうディーゼルはやめて電気自動車に逝くだと・・・VWが言い出して、2016年の春には、欧州の自動車メーカーよりEV開発戦略が発表され、この年の秋のパリモーターショーは、電気自動車の祭典となり・・おいおい準備してたのかよ・・・そして、今年に入って欧州諸国が将来は内燃機関をやめるという発表。
これが短期間に企画され実行された。
トヨタがクールファイブのHVだけしかないので遅れている大合唱も、今年の夏ごろにキャンペーンを行う予定だったのでしょう。
そして、この問題はパナとの提携発表と社内の人事異動で年内に決着が付きました。見事です。

中国共産党は2014年秋の一帯一路の発表
同時に「石油は涸れるから原発で電気を作り自動車は全部、電気自動車でやるだ」と鳩山内閣の時のエネルギー戦略が中国で発表され、その市場で一番、自動車を作って売っているVW、他のドイツメーカーは、電気自動車に喜んで急速に舵を切ったのです。北海居油田も涸れました。欧州と中国は涸れ涸れコンビです。
でも、他の地域では油断が見つかっており、石油は掘りきれないほどたっぷりです。

電気自動車は政府の関与で急速に勝負をつけようとしていますが、実は大変な問題が隠されているのです。EVの組立てに、現在のような多くの人は不要となる。部品メーカーもエンジン周りは不要になる。そして、保守・メンテナンスの人件費も家電と同様に、ほぼ不要になる。

電気自動車化により発生する失業者を、さしあたり吸収する産業が用意されないと・・大変です。

続編の中国事情、期待しています。
  1. 2017-12-24 12:25
  2. URL
  3. yuuyuu #-
  4. 編集

Re: 電気自動車で一帯一路

> ご無沙汰致しております。
> 「実業の世界」はパスワードがわからなくなり、自分の管理室に入れず、放置状態となっています。
> 長期放置ですが、未だに訪問者が多いようですが、管理室に入れないので、コメントの表示許可も出せなくて、申し訳ない状態が続いております。
>
> さて、今回の電気自動車騒動はあまりにも変だとおもっています。
> VWのソフトによる排ガス不正が、なぜか米国で暴かれ、その仕掛け人は欧州の環境団体らしいのですが、2015年の秋には突如として、もうディーゼルはやめて電気自動車に逝くだと・・・VWが言い出して、2016年の春には、欧州の自動車メーカーよりEV開発戦略が発表され、この年の秋のパリモーターショーは、電気自動車の祭典となり・・おいおい準備してたのかよ・・・そして、今年に入って欧州諸国が将来は内燃機関をやめるという発表。
> これが短期間に企画され実行された。
> トヨタがクールファイブのHVだけしかないので遅れている大合唱も、今年の夏ごろにキャンペーンを行う予定だったのでしょう。
> そして、この問題はパナとの提携発表と社内の人事異動で年内に決着が付きました。見事です。
>
> 中国共産党は2014年秋の一帯一路の発表
> 同時に「石油は涸れるから原発で電気を作り自動車は全部、電気自動車でやるだ」と鳩山内閣の時のエネルギー戦略が中国で発表され、その市場で一番、自動車を作って売っているVW、他のドイツメーカーは、電気自動車に喜んで急速に舵を切ったのです。北海居油田も涸れました。欧州と中国は涸れ涸れコンビです。
> でも、他の地域では油断が見つかっており、石油は掘りきれないほどたっぷりです。
>
> 電気自動車は政府の関与で急速に勝負をつけようとしていますが、実は大変な問題が隠されているのです。EVの組立てに、現在のような多くの人は不要となる。部品メーカーもエンジン周りは不要になる。そして、保守・メンテナンスの人件費も家電と同様に、ほぼ不要になる。
>
> 電気自動車化により発生する失業者を、さしあたり吸収する産業が用意されないと・・大変です。
>
> 続編の中国事情、期待しています。





お久しぶりです。最近更新が止まっていましたので如何されたのかと思っていました。
パスワードの件は大変ですね。
でも私もパスワードは忘れることが有りますので、そんな時はパスワードの再設定をしています。
FC2の場合以下でパスワード再設定ができると思います。
http://id.fc2.com/remind.php

それからEVの件ですが、余りにも政治臭が強すぎて分かりにくいですね。
今日のエントリーで、中国の事情について分かりやすい記事が有ったので紹介しました。

中国は流石独裁国家です。こうだと決めたら即実行。EVもそんな風ですね。それにしても半値八掛け二割引きで買えるとなるとバッタ屋並み。
その中国の政策にチャッカリ尻馬に乗っているのがドイツ。流石戦前からのドイツ魂は生きています。中国とは仲がいいですね。
でも「フレデリック大王以来ドイツと組んで幸せになった国はない」などと申します。(石井菊次郎の言葉)
さてどうなるでしょうか。
  1. 2017-12-25 11:20
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

EV車にしたら、世界は大不況確定じゃないですか?!
EV車ということは、車が家電になること。モジュール化できます。
モジュール化すれば、携帯と一緒、価格破壊します。
部品数は激減し、先進国の自動車部品会社は倒産、従業員は失業。
シナは沿岸部に500の原発作って電力生産するようだが、技術は日本以下、従業員教育は悪い。当然、事故起こると西風にのって日本を放射性物質が直撃。
サヨクの原発反対派をシナへ派遣したいが、やつらはシナからの資金でやっているので、無理。
日本にとっては碌なことではない。
財務省もプライマリーバランスなんて言ってる場合じゃなくなる。
  1. 2017-12-25 18:50
  2. URL
  3. NINJA300 #/xzFVZWc
  4. 編集

To:NINJA300 さん

> EV車にしたら、世界は大不況確定じゃないですか?!
> EV車ということは、車が家電になること。モジュール化できます。
> モジュール化すれば、携帯と一緒、価格破壊します。
> 部品数は激減し、先進国の自動車部品会社は倒産、従業員は失業。
> シナは沿岸部に500の原発作って電力生産するようだが、技術は日本以下、従業員教育は悪い。当然、事故起こると西風にのって日本を放射性物質が直撃。
> サヨクの原発反対派をシナへ派遣したいが、やつらはシナからの資金でやっているので、無理。
> 日本にとっては碌なことではない。
> 財務省もプライマリーバランスなんて言ってる場合じゃなくなる。



返事が遅れまして恐縮です。昨日は風邪をひきまして一日中飯も食わずに寝てました。(鬼の霍乱??)

本題に戻って
若し自動車が全部EVになったら・・・まさしく悪夢です。
第一は自動車産業が壊滅する。まったく同感です。コモディティー化でスマホと同じことが起こりますね。

第二は自動車の利便性が無くなる。チャイナのように強制的にEVしか使わせないようにはできるでしょうが、一番肝心な利便性が無くなる。
くるまの動力の歴史を見ても、蒸気機関・電気機関が先行しました。ガソリンなどの内燃機関は最後に登場したわけです。
しかし結局ガソリンなど内燃機関が最後に勝ったのは騒音・振動・運転のしにくさ(トルク特性の問題)などを考えてもその利便性が勝ったためでした。

第三に安全上の問題が有ります。EVは良い事ずくめのようですが「電欠」したらレッカー車で引っ張る以外に方法がない。
EVが増えてくると深刻な問題になります。また冬に山奥で電欠したりすると命に係わる。そんな事があちこちで報道されるようになります。

第四に電力インフラ問題です。クルマの動力を全部電気にすると膨大な発電所と送電網が必要ですが、特にアメリカや欧州では何にも考えていないように見えます。
この件は次回ブログに書くつもりです。

まああと1年もするとEV騒ぎはある程度終息するんでしょうが、日本のゴミマスゴミがいつになったら目が覚めることやらですね。



  1. 2017-12-27 09:39
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

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  1. 2017-12-29 06:05
  2. 祖国創生