2017-03-07 18:58

米国の資本主義にまつわる不穏な新事実(WSJ記事です)

 WSJに興味深い記事があった。曰く「米国の資本主義にまつわる不穏な新事実」
こんな不穏なタイトルの記事なのだが、内容を読んでビックリ。アメリカがそこまで来ていたのかと再認識させられた。

要点は強者が総取りする社会が出来てしまった。総取りした結果はとんでもない高利を貪っている。こんな話であった。
例えば
スーパーマーケット業界では、1997年当時の株式公開企業は36社で、上位4社が売上高全体の半分強を占めていた。2014年の時点まで残ったのはたった11社で、上位4社の売上高は全体の89%にも上った。
20年前には米国に7000社を超える株式公開企業があったが、今や4000社を割り込んでいる

このように少数の強者が需要を総取りしている実態がある。

さらに利益率でみると・・・
 1996年末の時点で、S&P500種株価指数の構成企業のうち純利益率で上位25位に入った企業は、売上高1ドル当たりの利益は中央値で21セント弱だった。これに対して、2016末の上位25社の利益は同39セントだった。
 S&P500種指数の全構成企業で見ると、純利益率は20年前には中央値で6.7%だったが、2016年末には9.7%に上昇した。
 というわけで、この20年で企業全体の収益性は増した。しかし勝者の収益性はそれをはるかに上回る勢いで上昇しており、売上高1ドル当たりの純利益はほぼ2倍になった。

ここまで利益率が高いと株主はホクホクだと思う。がしかし物には限度がある。
特にこの記事はあえて平均値と言わず中央値で書いているところを注目している。トップ企業の数値が高すぎて平均値では高すぎて実態があらわせないのだと思う。
特にS&P500種株価指数の構成企業のうち純利益率で2016末の上位25位に入った企業は、売上高1ドル当たりの利益は39セント、これには正直びっくりでした。
(上位25社の中央値ですから、上から13番目の会社の利益率が1ドル当たり39セントという事です)
裏山鹿~裏山鹿~~。

これが冷戦終了(1991年)後のアメリカ一人勝ち時代の結果なのでしょう。

そしてこのような高利益率が長続きする筈がない、これは歴史が示しています。
アメリカにとっては奴隷貿易だとかアヘン密貿易時代の暴利に近いのかもしれません。ですが今回はこれ以上解析しようがないので、記録するにとどめたいと思います。


参考までにWSJ記事全文を添付します。詳細はリンク先参照ください。

<以下WSJより引用>
http://jp.wsj.com/articles/SB10681214028215414391304583005101384346858

MONEYBEAT
米国の資本主義にまつわる不穏な新事実
勝者が総取りしやすくなった理由は何なのか

もしかすると創造的破壊の法則はとうとう通用しなくなってしまったのかもしれない
By JASON ZWEIG
2017 年 3 月 6 日 08:54 JST

――筆者の筆者(原文のまま)のジェイソン・ツヴァイクはWSJパーソナル・ファイナンス担当コラムニスト

***

 「勝者は走らせておけ」は投資にまつわる最も古い格言のひとつだ。一方、最近は「勝者は総取りするかもしれない」という考えがある。

 企業は規模が拡大するにつれて現状に満足するようになり、その結果、規模が小さい意欲ある企業との競争にさらされる。そうした競争相手は大企業より安い価格を打ち出して、大企業を追い抜く可能性がある。現代の資本主義はこうした考え方に基づいている。株式市場の上昇が止まる気配を見せていない理由は、この「創造的破壊」のサイクルが変化していることにあるのかもしれない。

 経済学者のグスタボ・グルロン氏(米ライス大学)、エレーナ・ラーキン氏(カナダ・ヨーク大学)、ロニ・ミシェリー氏(米コーネル大学)の新たな研究によると、米国の企業は「巨大企業は規模が拡大するにつれて弱くなるどころかさらに強くなる」という勝者総取りシステムに向かっているという。

 他の経済学者が最近行った研究でも同じような結論が出ている。数少ない「スーパースター企業」が業界で優位に立ち、競争相手を締め出して、ここ何十年もみられなかった規模で市場を支配しているのだ。

 アップルや、グーグルの親会社であるアルファベットといった明らかに勝者が独り勝ちしている事例以外を見てみよう。

 まずは不動産サービス業界。グルロン氏らによると、1997年には株式を公開している不動産サービス会社は42社あり、上位4社が全体の売上高の49%を占めていた。しかし2014年の段階で残っていたのは20社のみで、上位4社――CBREグループ、ジョーンズ・ラング・ラサール、リアロジー・ホールディングス、ウィンダム・ワールドワイド――が全体の売上高に占める割合は78%に達した。

 スーパーマーケット業界はどうか。1997年当時の株式公開企業は36社で、上位4社が売上高全体の半分強を占めていた。2014年の時点まで残ったのはたった11社で、上位4社――クローガー、スーパーバリュー、 ホールフーズ・マーケット、ラウンディーズ(クローガーに買収されて以降)――の売上高は全体の89%にも上った。

 グルロン氏らによると、20年前には米国に7000社を超える株式公開企業があったが、今や4000社を割り込んでいる。

 投資調査・資産運用会社のルーソルド・グループ(ミネアポリス)によると、利益のほとんどを手にしているのも勝者だ。

 1996年末の時点で、S&P500種株価指数の構成企業のうち純利益率で上位25位に入った企業は、売上高1ドル当たりの利益は中央値で21セント弱だった。これに対して、2016末の上位25社の利益は同39セントだった。

 S&P500種指数の全構成企業で見ると、純利益率は20年前には中央値で6.7%だったが、2016年末には9.7%に上昇した。

 というわけで、この20年で企業全体の収益性は増した。しかし勝者の収益性はそれをはるかに上回る勢いで上昇しており、売上高1ドル当たりの純利益はほぼ2倍になった。

 昨年、純利益率で上位25社に入った企業には イーベイ、 アルトリア・グループ、バクスター・インターナショナル、 ギリアド・サイエンシズ、 コーニング、ビザ、 マスターカード、 フェイスブック、アムジェン、バイオジェンなどがある。

 「資本主義に失望している」と冗談めかして言うのはルーソルドのダグ・ラムジー最高投資責任者(CIO)。「大企業が徐々に競争相手との距離を広げているだけのように見える」

 勝者が総取りしやすくなったとすればその理由は何なのか。ミシェリー教授によると2つの説がある。1つは反トラスト法の適用が抑制された結果、大規模な企業合併が行われるようになり、競争が緩和され、利益が増えたという説。もう1つはテクノロジー原因説だ。「グーグルやアマゾンと競争したければ数十億ではなく数百億ドル規模の投資をしなければならない」(ミシェリー教授)。

 ミシェリー氏らの研究によると、2001年から2014年にかけては上位企業の優位度が高くなった業界の株を買い、上位企業の優位度が下がった業界の株を売っていれば、年間で株式市場全体を平均約9ポイント上回るリターンを上げられたという。

 こうした成績を達成するには、毎年、それぞれの業界の株式公開企業数を数え、企業の年次報告書に掲載されている売上高を使って「ハーフィンダール・ハーシュマン指数」(HHI)を計算すればいい。

 企業数が減少傾向にあってHHIが上昇していれば、勝者総取りの状態になりつつある。そうなれば「買い」だ。

 統計に基づいてというより直感でそうしているのかもしれないが、おそらく多くの株式投資家はこのところ、こうした株の買い方をしているのではないか。勝者が弱い企業を駆逐した結果、あまりに大量の資金がごくわずかな銘柄を追いかけている。

 とはいえ、歴史を見れば分かることだが、勝者総取りの事例は過去に何度もあったものの、長続きすることはめったにない。

 もしかすると創造的破壊の法則はとうとう通用しなくなってしまったのかもしれない。しかし遅い早いはあったにせよ、資本主義は勢いに乗った勝者を敗者に変える力をずっと持ち続けてきた。

 なんなら調べてくれてもいい。できればブラックベリーを使って調べてもらいたいものだ。もしまだ使っている人を見つけられれば、の話だが。

<引用終り>
  1. 経済
  2. TB(0)
  3. CM(10)

コメント

 資本主義は企業が競争をすることで、経済が発展するのですが、その競争の勝負がついてしまったと言う事でしょう?

 勝負がついて勝者だけが残れば、本当の意味での競争は終わりです。

 だから後は勝者たちは自己の利益の極大化しか考えないのです。
  1. 2017-03-08 11:36
  2. URL
  3. よもぎねこ #-
  4. 編集

To:よもぎねこさん

>  資本主義は企業が競争をすることで、経済が発展するのですが、その競争の勝負がついてしまったと言う事でしょう?
>
>  勝負がついて勝者だけが残れば、本当の意味での競争は終わりです。
>
>  だから後は勝者たちは自己の利益の極大化しか考えないのです。



確かにご指摘の通り、競争社会の究極の姿は独占企業だけが生き残り、あとは全部倒産。
そうすれば暴利をむさぼり放題の時代が続く。
しかしこの弊害は昔から分かっていまして、その対策で独占禁止法とかなんとか。
でもアメリカ一人勝ちの中ではこれも機能しなかったんでしょう。

今検討中なのですが、この時代は長続きしません。それは歴史が教えています。
その結果は実は悲惨なものでして、こんな独占の後にやってくるのは戦争か革命。
いずれにしても凄惨な破壊を伴うものです。こんな時の解決には産業技術だけでは足りず、宗教とか哲学とかの出番なのですが、それはまた別の機会に書きたいと思います。
  1. 2017-03-08 18:31
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

短足おじさん二世さんの結論に興味あります。記事お願いします。

問題は8年前のリーマンショック時に政府は「too large to fail」(大きすぎて潰せない)という論理で大企業を潰さなかったことです。つまり、超富裕層は失敗しても政府が助けてくれるわけです。これはアンフェアでしょう。政府の介入で資本主義は自浄機能を無くし、もうどうしようもない段階に追い込まれたと思います。
「革命か戦争」・・・アメリカは実質的にすでに分断したのではないでしょうか?社会階層による分断、人種による分断。中間層が失敗をすれば自己破産するのに、富裕層が失敗すれば政府は助ける。これじゃ貧富差は拡大しない方がおかしい。結局、アメリカの政治を握っているのは0.1%または0.01%の金持ちなのですから、もし、トランプが暗殺されでもされれば(メディアに叩き潰されて辞任すれば、例えば第二のウォーターゲイト事件をでっちあげられたり)、アメリカの民主主義は死んだと捉えて良いと思います。トランプ大統領は富裕層ですから(0.1%のなかでも争いではあるのですが、)グローバル化で利益を得ていた多国籍企業の代表では有りません。
年後半から来年にかけて株式市場が崩れる時期が来ると思いますが、その時、トランプ大統領がどういった発言をするか、いまから面白いです。

  1. 2017-03-08 19:04
  2. URL
  3. NINJA300 #/xzFVZWc
  4. 編集

 巨大な多国籍企業だけが生き残るというのは、隕石が原因ではあるようですがそれに加えて恐竜が巨大化しすぎて亡びたと同じ事になるのでしょうか?ほどほどということを知らない人たちは、もの凄~く高学歴で資産家で権力者なのでしょうが、賢過ぎでおばかさんなのかもしれませんね。

 それからテロ朝が変ないたずらをしてました。「科捜研の女」のなかで、よく世界のデモで見かける「拳のマーク」をテロリストの旗として使っていましたが悪趣味だと思いませんか?日本でもこのマークを安倍政権打倒に使っている様なので気にはなります。

【科捜研の女 第8話2016年12月15日】
http://www.tv-asahi.co.jp/kasouken16/story/08/
【アラブの春でも使われた?革命の指南書がフリーでダウンロード可能】
http://miz2403.com/canvas/
【安倍政権NO!☆ 実行委員会】
http://abe-no.net/
  1. 2017-03-09 08:43
  2. URL
  3. 都民です。 #-
  4. 編集

資本主義というのは、政府の介入がないとうまく行かないのでしょう。丁度スポーツで審判とルール委員会が必要なように。それを新自由主義と市場原理主義でぶち壊した。自由の神格化又は市場自律性の幻想で却って資本主義をダメにしたのではないか。「国民が豊かに幸せに暮らす」国家政府はそのためにあり、資本主義もその手段のはず。シナ共産党の帰結がアメリカ資本主義の帰結と同じに見える。この2強国のエリート指導層が握手しているのは必然かもしれない。これからどうなるか、知りたいです。期待してます。
  1. 2017-03-09 08:46
  2. URL
  3. ごじた #LkZag.iM
  4. 編集

覇権を握ると

古代、中世、中小諸侯が栄え、のちに統一王国が出現し、やがて滅亡する。
滅亡しなかった王朝は「君臨すれども統治せず」を実践した日英など数か国。正確には王朝が滅びなかったのは日本だけ。

話を拡散させれば、日本の皇室は「日本型経営」に似ていなくもない。上に立つものは民の竈の心配をし安寧を祈願する。社長は社員の福利厚生に心を砕き、社業の発展を祈り、神棚に手を合わせる。

アメリカの金持ちは応分の寄付をするのが習わしだそう。「それに比べて日本人は心がない」と賢そうに批判する人がいるが、そうなんですか?初めからコメを公平に分配した結果が日本の企業でしょ?

敗戦直後、貧民は食う物もないのに天皇はたらふく食っている、と共産党はデモをしました。たらふく食う制度は米国型資本主義、ソ連シナ型共産主義に反映されたと言いたいです。

天皇や皇室はいらない、役に立たんという国民がいますが、皇室があるから民の気づかぬ間に国が動いている。地球の自転のように。
  1. 2017-03-09 09:58
  2. URL
  3. 相模 #-
  4. 編集

To:NINJA300 さん

> 短足おじさん二世さんの結論に興味あります。記事お願いします。
>
> 問題は8年前のリーマンショック時に政府は「too large to fail」(大きすぎて潰せない)という論理で大企業を潰さなかったことです。つまり、超富裕層は失敗しても政府が助けてくれるわけです。これはアンフェアでしょう。政府の介入で資本主義は自浄機能を無くし、もうどうしようもない段階に追い込まれたと思います。
> 「革命か戦争」・・・アメリカは実質的にすでに分断したのではないでしょうか?社会階層による分断、人種による分断。中間層が失敗をすれば自己破産するのに、富裕層が失敗すれば政府は助ける。これじゃ貧富差は拡大しない方がおかしい。結局、アメリカの政治を握っているのは0.1%または0.01%の金持ちなのですから、もし、トランプが暗殺されでもされれば(メディアに叩き潰されて辞任すれば、例えば第二のウォーターゲイト事件をでっちあげられたり)、アメリカの民主主義は死んだと捉えて良いと思います。トランプ大統領は富裕層ですから(0.1%のなかでも争いではあるのですが、)グローバル化で利益を得ていた多国籍企業の代表では有りません。
> 年後半から来年にかけて株式市場が崩れる時期が来ると思いますが、その時、トランプ大統領がどういった発言をするか、いまから面白いです。



リーマンショックの処理は確かに間違っていました。例えば私はクルマについてはある程度分かるのですが、あんな死に体のGMを生かしてしまう、全くまともな車の作れないメーカーを乳母日傘で生かしてしまった。その結果一握りのh8ウ郵送はますます太ってしまった。
その結果として特に中小企業は悲惨なものです。
今回GMは唯一まともな車を作れる可能性のあったオペルを売りtバス決定をしたようです。もうダメですね。

このエントリーでの私の結論は正直言って私自身が恐ろしい結論が出てきます。
ただ憶測ではモノを言いたくないので、もう少し調べてからエントリーしようかなあと思っています。
今しばらくお待ちください。
  1. 2017-03-09 17:29
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

To:都民です さん

>  巨大な多国籍企業だけが生き残るというのは、隕石が原因ではあるようですがそれに加えて恐竜が巨大化しすぎて亡びたと同じ事になるのでしょうか?ほどほどということを知らない人たちは、もの凄~く高学歴で資産家で権力者なのでしょうが、賢過ぎでおばかさんなのかもしれませんね。
>
>  それからテロ朝が変ないたずらをしてました。「科捜研の女」のなかで、よく世界のデモで見かける「拳のマーク」をテロリストの旗として使っていましたが悪趣味だと思いませんか?日本でもこのマークを安倍政権打倒に使っている様なので気にはなります。
>
> 【科捜研の女 第8話2016年12月15日】
> http://www.tv-asahi.co.jp/kasouken16/story/08/
> 【アラブの春でも使われた?革命の指南書がフリーでダウンロード可能】
> http://miz2403.com/canvas/
> 【安倍政権NO!☆ 実行委員会】
> http://abe-no.net/



巨大グローバル企業が暴利をむさぼる、これについては最後は思想とか宗教にぶつかります。
キリスト教・ユダヤ教・イスラム教はいずれも労働罰という考えを根に持っていまして、ここから暴利をむさぼることの正当性が導き出されてくる。根が深いです。
さらに厄介なのが巨大企業がシナ中国との強い親和性を持っていること。
こんな事は簡単にはまとまらないので乏しい頭をひねっていますが、どうなりますか。

テロ朝の件はもうこの会社を倒産させる以外方法はなさそうです。
今半島方面がきな臭いですが、有事には一気にクリミア方式で解決かも知れません。
難しい時代です。
  1. 2017-03-09 17:50
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

To:ごじた さん

> 資本主義というのは、政府の介入がないとうまく行かないのでしょう。丁度スポーツで審判とルール委員会が必要なように。それを新自由主義と市場原理主義でぶち壊した。自由の神格化又は市場自律性の幻想で却って資本主義をダメにしたのではないか。「国民が豊かに幸せに暮らす」国家政府はそのためにあり、資本主義もその手段のはず。シナ共産党の帰結がアメリカ資本主義の帰結と同じに見える。この2強国のエリート指導層が握手しているのは必然かもしれない。これからどうなるか、知りたいです。期待してます。



いらっしゃいませ、コメント有難う御座います。
確かにご指摘の通り、資本主義は管理をきちんとしていないと暴走する。これは間違いないので、色々な規制をかけてきたんですが、それが全部可笑しくなってしまったのが現状だと思います。

sれからシナとアメリカの指導層が手を握っている。これは実は150年以上の歴史のある話なので根が深いです。
こんな歴史の面で考えているところです。
  1. 2017-03-09 17:55
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

Re: 覇権を握ると

> 古代、中世、中小諸侯が栄え、のちに統一王国が出現し、やがて滅亡する。
> 滅亡しなかった王朝は「君臨すれども統治せず」を実践した日英など数か国。正確には王朝が滅びなかったのは日本だけ。
>
> 話を拡散させれば、日本の皇室は「日本型経営」に似ていなくもない。上に立つものは民の竈の心配をし安寧を祈願する。社長は社員の福利厚生に心を砕き、社業の発展を祈り、神棚に手を合わせる。
>
> アメリカの金持ちは応分の寄付をするのが習わしだそう。「それに比べて日本人は心がない」と賢そうに批判する人がいるが、そうなんですか?初めからコメを公平に分配した結果が日本の企業でしょ?
>
> 敗戦直後、貧民は食う物もないのに天皇はたらふく食っている、と共産党はデモをしました。たらふく食う制度は米国型資本主義、ソ連シナ型共産主義に反映されたと言いたいです。
>
> 天皇や皇室はいらない、役に立たんという国民がいますが、皇室があるから民の気づかぬ間に国が動いている。地球の自転のように。



「君臨すれども統治せず」、確かにこれが国をまとめる理想形だと思いますが、そこには前提条件があります。
それは労働の尊厳というものがコンセンサスとして存在する事だと思っています。
アメリカ型が何故おかしいか、それは労働派閥との意識が根底にあり、無茶苦茶な搾取が当然と思われている。
だからその無茶苦茶な搾取の罪滅ぼしとして多額の寄付をする。これは歴史を見ればよく分かります。
例えばアメリカの初期の大富豪は奴隷貿易や麻薬貿易で財を成していますが、そのアコギな商売の罪滅ぼしとして多額の寄付を行っています。
これはご指摘のように「最初からコメを平等に分配していれば問題なかった」、こんな事が言えます。

そんな事の典型的な事例。
トヨタの役員で一番の高給取りはビッグボスの豊田章男さんではありません。何と豊田社長の部下のアメリカ人副社長が章男社長の約倍の給料を取っています。
日本人の分配に対する考え方の良い事例ではないでしょうか。
  1. 2017-03-09 19:06
  2. URL
  3. 短足おじさん二世 #-
  4. 編集

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する