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2020-08-17 16:04

国産PCRキットの中に、かなりの割合で中国製キットの疑惑


 ブログの更新が2週間できませんでした。
実はコロナに捕まったとか、猛暑で頭をやられたとか、そんな高尚な話ではなく、単に野暮用で猛烈に忙しかったため。やっと今日一段落という所です。

これからまた色々思う所を書いてゆきますので宜しくお願いします。

所でこの猛暑、とうとう今日は歴代日本最高気温タイの記録が出たようです。
41.1℃、静岡県浜松市でした。これで埼玉県熊谷市と並んで最高気温となったわけです。
今のこの時期なら熱帯のタイの方が炎暑の名古屋より涼しいですね。
それにしても暑い・・・ブツブツ。


所でこんな時、カッと頭が熱くなる話が出てきました。
曰く
「国産のPCRキットとされている中に、かなりの割合で中国製キットが含まれている」
こんな話です。
青山繁晴さんが最近始めたYoutubeで語っています。


青山繁晴さんのYoutube
【ぼくらの国会・第10回】青山繁晴×長尾たかし「PCR検査をめぐる告発とスパイ防止法の必要性」




何れ続報が出てくるでしょう。
こんな事をして儲けているメーカー名、推奨している先生方の名前なども間も無く分かると思います。続報を待ちたいと思います。

今回の武漢肺炎騒ぎやこの猛暑で戦後75年隠れてきたものが一気に噴き出しそうです。
本当の日本を取り戻すチャンスになるかも、いやいや、是非ともそうしたいですね。

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2020-08-03 09:52

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し<誰に読ませる記事なのか


 先週産経にこんな記事が掲載された。
産経の名物記者古森義久さんの記事だが、安倍政権の補佐官の個人名をあげて親中派と言っている。
「米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久」
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html

この論文は
「戦略国際問題研究所(CSIS)」発行の「日本における中国の影響力(China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular)」である。

所が同じ古森義久さんが同じ論文を引用してJapan In-Depth にも記事を書いているのだが、ここには個人名は見当たらない。
しかし産経の方には、二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党の派閥が親中派であり、同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもあると言っている。この今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことだという。

だがこの話はどうも可笑しい。二階は国会議員で自民党幹事長。だから派閥の領袖は分かる。しかし今井は内閣総理大臣の秘書官で、昨年からは補佐官も兼務している(2012年 - 内閣総理大臣秘書官 2019年 - 内閣総理大臣補佐官兼任)。つまり国会議員でもない人だ。
確かに秘書官としては首席秘書官という立場らしい。

Wikiによれば「影の総理」と言う向きもあるようだし、ネットの噂では「黒幕」なのだとか。
つまり安倍首相の有力な側近だが、自民党の派閥ではない。

こんな事一つでも二階・今井派という言い方が可笑しいのは分かる。

しかし古森義久さんともあろう方が何が言いたいのだろうか。
いや、だれに読ませようとしてこんなことを書いたのか。ここを考えるべきではないだろうか。

こんな事で以下産経の古森さんの記事を紹介します。


<以下産経より引用>
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html

米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
2020.7.27 18:03

 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。

 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。

 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。

 報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。

 「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

 「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」

 この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。

 米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。

 米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)
<引用終り>

こんな風です。
この件は色んな見方が有りますが、ズバリ言ってアメリカが中国に対する見方、対処法をガラッと変えた。新しい冷戦の始まりだということでしょう。
その為には日本の中にいる親中派を排除したい。そんな思惑が垣間見えます。

日本も世界の大きな流れを見誤ってはいけません。
先ずは政権内部の親中派から排除することが必要だと思います。


以下は参考記事です。
記録の為小さい字でアップしておきます。

一つ目は古森義久さんのJapan In-Depthの記事。
二つ目は2/19の時事の記事
三つ目は古森さんと同じソースについての遠藤誉さんのnews-weekの記事です

・・・以下参考用・・・
その古森義久氏はJapan In-Depth にも投稿しているのだが、同じネタながら言っている内容がかなり違う。
そんな所を見てみよう。

<以下引用>
https://japan-indepth.jp/?p=53043
 投稿日:2020/7/26
安倍首相コロナ対策失態は中国の影響力工作か 
古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・米研究機関、「日本における中国の影響力」という報告書発表。
・安倍首相のコロナ対策の遅れは中国の対日影響力行使の結果と分析。
・習近平国賓来訪の計画の為に中国側に忖度した事が最大要因とも。

「安倍晋三首相がコロナウイルス対策で当初、中国に遠慮したのは中国共産党の最も効果的な対日影響力行使の結果かもしれない」――

こんな趣旨の指摘がアメリカの有力研究機関が7月下旬に公表した「日本における中国の影響力(China’s Influence in Japan: Everywhere Yet Nowhere in Particular)」と題する調査報告書で明らかにされた。

中国の日本に対する種々の影響力行使の工作について多数の専門家や広範な資料を基礎に調査した同報告書は中国の武漢で発生した新型コロナウイルスが日本で大感染となる経緯に関しても中国の対日影響力行使という観点から詳しく論考していた。

ワシントンの「戦略国際問題研究所(CSIS)」がアメリカ政府国務省の「グローバル関与センター(Global Engagement Center)」の支援を得て作成した同報告書は中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使して、どのような結果を得ているかを広範に調査していた。

約50ページの同報告書はCSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、アメリカ、日本、中国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に約2年をかけて作成したという。

注目されるのは「日本に影響を及ぼす中国の戦術」という章で今年1月からのコロナウイルスの中国から日本への伝染を取りあげた点だった。

その章では「中国のコロナウイルス利用の試み」という項目で中国当局がコロナウイルス感染を利用して日本側での中国への反応を融和的かつ友好的にしようと努めた実例として鳩山由紀夫元首相が南京の虐殺記念館にマスク1千枚を贈ったことを人民日報などが大々的に報じ、「日中友好」を改めて強調したことが記されていた。

そのうえで同報告書はその時期の日本側の対応として以下の諸点を述べていた。

・日本政府のコロナウイルスへの初期の対応は控え目だった。その原因は中国に対する畏敬の念だと思われた。日本政府が中国の武漢のある湖北省からの来訪者の入国の規制を始めたのは2020年2月1日だった。

・その時点ではアメリカ政府は中国からのすべての外国人来訪者の入国を禁じていた。しかし日本には湖北省以外の中国全土からの直行便多数が平常のまま旅客を満載して到着していた。

・安倍晋三首相はこの危機に対してこの時点では前面に出ず、厚生労働大臣にリーダーシップを委ねるという姿勢だった。

同報告書は以上のような背景を述べたうえで、安倍首相自身の動きについて次のように述べていた。

・安倍首相は4月に予定されていた中国の習近平国家主席への日本への国賓としての来訪計画を前にして中国に不快感を与えることを避けたため、コロナ対策の前面に出ず、中国からの日本入国者の停止の措置をとらなかったといわれる。

・この解釈が正しければ、この安倍首相の対応は中国共産党の日本に対する影響力行使活動でも近年では最大の効果をあげた結果の一つとなるかもしれない。

同報告書はその「中国の対日影響力行使」の実態として以下のように説明していた。

・日本の時事通信は2月19日の報道で「日本政府関係者によると、中国政府は日本側に『習近平国家主席の国賓を控えて、コロナウイルス感染を大ごとにしないでほしい』と要望してきた」と伝えた。この中国の要望のための日本側の遠慮が日本のコロナウイルスに対する対応を遅すぎるものにしたのだ。

同報告書は以上のような記述を続け、中国側からの習近平主席国賓来訪に関する要請がまさに中国の対日影響力行使の実例であり、安倍首相がその点に忖度して、中国からの入国者の規制を先延ばしにしたことはその影響力行使工作の「近年では最大の効果をあげた」実例だとの見解を明示したわけである。

同報告書が引用した時事通信の記事は「中国側からの『大ごとにしないでほしい』という要諦が日本のウイルス対応が後手に回った要因となった」とか「首相側近は『1月時点で中国人すべての入国を止めるしかなかったが、もう遅い』と頭を抱えた」とも報道していた。

いずれにせよ、このアメリカ側の報告書の記述は日本でのコロナウイルス感染拡大は安倍政権が習近平国賓来訪の計画のために中国側に忖度をしたことが最大要因になったという認識が国際的にも定着したともいえる実態を改めて示したようだ。
<引用終り>

上掲記事で下線の部分の記事は以下です。
重要な記事ですので全文引用します。

<以下引用>
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021800962&g=pol
政府、広がる批判に焦り 「水際で失敗」、支持率に影―新型肺炎
2020年02月19日18時10分

 新型コロナウイルスによる肺炎への政府対応に批判が広がっている。安倍晋三首相が先頭に立って取り組んだ水際対策は奏功せず、国内で感染が拡大。横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に対する措置でも、乗客乗員を船内にとどめ置いた判断が「かえって集団感染を悪化させた」と指摘された。「未知の感染症」への国民の不安は内閣支持率にも影を落とし、政府・与党は危機感を強めている。
乗客下船、19日開始 新たに88人の感染確認―クルーズ、21日に完了か

 「事態を小さく見せようとし、水際で失敗した」。野党共同会派が18日に開いた新型肺炎に関する合同対策本部の会合で、国民民主党の泉健太政調会長は政府の対応を厳しく批判した。
 政府は当初、発熱症状や中国・武漢市への渡航歴、武漢滞在者との接触がある人らをウイルス検査の対象にしていた。ところが2月に入り、感染経路の分からない感染例が続出。首相側近は「1月時点で中国人全ての入国を止めるしかなかったが、もう遅い」と頭を抱えた。
 政府関係者によると、習近平国家主席の国賓来日を控えて中国側から「大ごとにしないでほしい」と要請があったといい、これも後手に回った要因だとみられる。
 ダイヤモンド・プリンセス号への対応に関し、政府高官は「最初から3700人を下船させたらパニックになっていた」と批判に反論する。ただ、ある閣僚は「本当は早く下ろして隔離すべきだったが、全員を収容できる施設がなかった」と内情を明かした。
 国会で「桜を見る会」をめぐる問題が連日追及される中、各種世論調査で安倍内閣の支持率は軒並み下落。新型肺炎への対応を通じて危機管理能力をアピールすることで、局面転換を期待していた政権幹部を落胆させた。
 自民党の鈴木俊一総務会長は18日の記者会見で「国民は必ずしもポジティブに政府の対応を評価していない」と指摘。菅義偉官房長官は会見で「良かった点、悪かった点をしっかり検証し、次につなげていきたい」と語った。
<引用終り>

遠藤誉さんの記事は以下
<以下引用>
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20200730-00190869/
アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判――二階氏や今井氏など
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
7/30(木) 20:58
・・・本文は省略・・・
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