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2020-07-26 21:40

北朝鮮のスパイリストに文科省調査官の衝撃


 今日は朝一番に本屋に行ってきた。目的は週刊アサヒ芸能7.30特大号を買う為です。
何だって?、アサヒ芸能??、それはオンナのハダカ写真とゴシップ記事が売り物のエロ週刊誌だぞ。
オイ!、短足!、昨日何か悪いものでも食ったか?、アタマ大丈夫か?
こんな声が聞こえますが・・・。
まあ、アサヒと名がついても某朝日新聞のようにウソと捏造がモットーじゃないから、何万倍もマトモではあるが、一体如何したんだ。

実はこんなツイッターを見かけたのです。

2020-7-26つくる会ツイッター
https://twitter.com/Tsukurukai/status/1286482650505437185

新しい歴史教科書をつくる会はまともな活動をしている所。
そこに、「教科書調査官・中前吾郎、北朝鮮の工作員だった」との話。
これは聞き捨てならぬこと。
そもそも最近の文科省はトップの文科次官に「面従腹背が座右の銘」の前川喜平がいたり、聖徳太子を抹殺しようとしたり、やっている事が可笑しいのは分かっていたが、調査官という要職に工作員がいた。
これではゾルゲ事件の尾崎秀実並みの話ではないか。

この件は保守の会の以下ブログに詳しく載っている。
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12613167481.html
掲載した雑誌は週刊アサヒ芸能7.30号と分かったので、早速買いに行ったという訳です。


アサヒ芸能の記事は上掲保守の会ブログで概要は分かるのですが、私としてどうしても疑問なのが、どう見ても「リーク」と思われる事案。
そして時間的に大変切羽詰まった状況だと思えるのです。
北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したのが6月16日。韓国が脱北者団体を捜索したのが6月26日(ここでスパイリストを確保)、つまり1ヵ月も経ってないのです。それから韓国での文書の分析、アメリカCIAへの通知、CIAの分析、そして日本への通知、そして日本での分析、・・・それから記事にして・・・掲載誌アサヒ芸能7.30号の発売日は7月21日となると、余りにも手際が良すぎる・・・。
そしてもう一つ、なぜこんなものがアサヒ芸能というゴシップ週刊誌にリークされたのか。

更に調べてみて分かったのだが、教科書調査官という要職が20年も同一人物が続けていたという人事の停滞などもわかりましたが、それは後ほど概略だけ記します。

こんな疑問は有りますが、何はともあれアサヒ芸能記事をそのまま紹介します。


以下アサヒ芸能7.30特大号より引用


北朝鮮スパイリストに文科省調査官の衝撃真相

韓国が把握していなかった人物

 北朝鮮と韓国の関係悪化が、思いもよらない形で日本に飛び火した。公安関係者が爆弾証言をする。
 「韓国警察が捜索した脱北者団体の事務所から、ある文書が出てきた。そこには1人の日本人の名前が記載されていた」

 事の発端は、韓国・ソウルにある脱北者団体「自由北韓運動連合」が北朝鮮を批判するビラを大量散布したことだった。この団体は03年以降、毎年のように何百万枚ものビラを大型風船につるして北朝鮮に向けて飛ばし、幾度となく物議を醸してきた。11年には、同団体の活動家のひとりを北朝鮮の工作員が暗殺しようとする事件も発生している。この際、工作員が所持していたものの中に、毒針が仕込まれたペンや、弾丸を発射できるペンといったスパイ映画のような暗殺道具が発見されたことが話題を呼んだ。

 あるいは14年の銃撃戦も  記憶に残るものだった。北朝鮮軍が機関銃で風船を掃射したところ、その銃弾が韓国領土内に飛び込んでしまったため、韓国軍が応射。突発的な銃撃戦に発展したのだった。それぞれが深刻な問題となったが、事態はさらにエスカレート。今年5月31日に、またしても自由北韓運動連合が金正恩体制を激しく批判するビラをまくや、北朝鮮は韓国政府をも非難したうえ、6月16日に両国の交流・融和の象徴であった南北共同連絡事務所を爆破したことはご承知のとおりだ。
 こうした中、韓国は自由北韓運動連合のビラまきを抑制すべく、南北交流協力法などに違反した容疑で、同団体の強制捜査に乗り出したのである。韓国政府の情報機関・国家情報院の関係者が声を潜めて明かす。
 「捜索で押収したものの中から『北朝鮮のスパイリスト』とみられるものが出てきました。中身は学識者や文化人、実業家などとして一般人に紛れて活動している、いわゆる『アンダーカバー(身分を仮装した工作員)』のリスト。それぞれの活動を調べてみると、慰安婦問題や徴用工問題などをこじらせ、日韓を分断させるよう世論を導く工作や、例えば太陽政策など韓国世論を対北朝鮮融和に向けさせる工作、あるいは脱北者支援をやめさせる工作といったものに関わってきたことがわかったのです」
 北朝鮮を敵視する自由北韓運動連合は敵の工作員を洗い出し、その動向を探っていたとみられるが、そこに韓国の国家情報院も把握していなかった人物が含まれていたのだ。これが物議を醸すことになる。コトを重大視した国家情報院は米国のカウンターパートであるCIAに情報を提供。関連情報を求めたという。


歴史教科書に不合格を出した

 国家情報院関係者が続ける。
 「日本にはCIA経由で、その中身が伝えられた。同盟国へのフレンドリー情報(友好的関係に基づき提供される情報)のひとつではあったものの、それ以外の目的もあった。というのも、リストには日本人の学識者の名前があったからです。CIAはその人物が学者の仮装のもと、どんな活動をしていたのか、日本に情報を求めました」
 衝撃の「スパイリスト」に登場するX氏は、筑波大学を卒業後、同大学助手を経て、韓国・霊山大学の講師に就任。この時、韓国内で活動する北朝鮮工作員に「スカウト」されたという。
 その後、X氏は日本に戻り、都内の大学の講師に。中国流の共産主義・毛沢東思想を称揚する著作も出版している。前出の公安関係者は。
 「調べてみると、Xが文部科学省の教科書調査官として、来年度から中学校で使われる歴史教科書の検定に関わっていたことが判明した。保守的な教科書とされる『新しい歴史教科書をつくる会』の『新しい歴史教科書』(自由社)が不合格とされて同会が反発を強め、Xを含む教科書調査官を厳しく批判している折、到底、看過できないものだ」
 「新しい歴史教科書」が不合格であることが明らかになったのは、19年11月5日。文部科学省から「検定審査不合格となるべき理由書」を交付され、教科書調査官からの説明も受けた。
 これに対し「新しい教科書をつくる会」は11月25日に反論書を提出したが、文部科学省は反論を受け入れず12月25日、あらためて「検定審査不合格となるべき理由書」を突きつけた。納得のいかない「つくる会」は、今年2月に〈文科省の教科書不正検定を告発する-―「新しい歴史教科書」(自由社)はなぜ不合格にされたのか〉と題した緊急記者会見を開いたのを皮切りに、抗議活動を展開している。
 「『つくる会』はその後、天皇や聖徳太子らに関わる表現についての文部科学省の指摘などをまとめた本を出すなどして、おかしいと批判し続けているものの、読んでもあまりピンとこない。的外れのものも少なくないわけだが、他の検定のケースを見てみると、なるほどと思わせるものがあった」
 前出の公安関係者はそう語り、今回の教科書検定で合格した教科書の中に認められた、以下のような事例に言及した。
 まずは慰安婦問題。山川出版が〈戦地に設けられた「慰安施設」には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた(いわゆる従軍慰安婦)〉と記述しているのである。
 次に、南京大虐殺。東京書籍は〈首都の南京を占領し、その過程で、女性や子どもなど一般の人々や捕虜をふくむ多数の中国人を殺害しました〉と記し、教育出版は〈占領した首都の南京では、捕虜や住民を巻き込んで多数の死傷者を出しました〉としている。

オウム事件に関与したグループ

 また、学び舎の教科書は〈国際法に反して大量の捕虜を殺害し、老人・女性・子どもをふくむ多数の市民を暴行・殺害しました〉としたうえ、中国人少女のこんな証言を取り上げていた。
 〈昼近くに銃剣を持った日本兵が家に侵入してきました。逃げようとした父は撃たれ、母と乳飲み児だった妹も殺されました。祖父と祖母はピストルで、15歳と13歳だった姉は暴行されて殺されました。私と4歳の妹はこわくて泣き叫びました。銃剣で3か所刺されて、私は気を失いました。気がついたとき、妹は母を呼びながら泣いていました。家族が殺されてしまった家で、何日間も妹と二人で過ごしました〉
 これらを踏まえて、前出・公安関係者が言う。
 「こうした記述を認めた調査官の中に『北朝鮮のスパイリスト』に掲載された人物がいるとなると、検定が公正なものであったのかどうか、いきなり疑わしくなる。いや、むしろ日本を貶めるような意図が働いたのではないかとみるのが妥当と言うべきだろう。そういった情報工作をするのがスパイなのだから」
 それにしても不可解な点がある。’いったいX氏はどのようにして、教科書調査官の座を射止めたのか。誰がどんな審査をして選抜したというのか。公安関係者はその疑問に対し、
 「その部分については米国も関心が高く、韓国からは後日、直接の問い合わせが警察当局に入った。現在進行中の捜査もあるため、回答は控えた」
 と煮えきらない。

 そこで本誌はX氏に「北朝鮮のスパイリスト」に名前が記載されていたことを承知しているか否かに始まり、記載された理由や見解、教科書検定の調査官になった経緯やスパイエ作との関連などについて尋ねた。だがX氏は勤務する大学を通じ。
 「(取材は)お受けすることができません」と答えるのみだった。

 あらためて先の公安関係者に話を聞くと、再び衝撃的な答えが返ってきた。
 「Xは日本に帰国後、別の工作員グループに所属し、活動しているとみられている。そのグループは、かつてはオウム事件などに関与し、日本転覆を図ったことがある。現在は沖縄の基地問題などに関わる一方、各省庁にネットワークを築くなどしている。今回の件は、文部科学省内のネットワークが動いたとみられており、Xはその実行者役だ。目的は日本の負の歴史、植民地や戦地での蛮行などを子供たちに刷り込むようなことを通じて反日思想へといざなおうとすること。Xがやっているのは、まさにそうした情報工作だと・・・」

 教科書問題の背景で明らかになった深い闇。X氏はいつまで「北朝鮮のスパイ」であり続けるのかーーー。
<引用終り>


上掲保守の会ブログでは、この週刊誌でX氏と言っているのがこの人と書いている。

<以下保守の会ブログより該当部分を抜萃引用>

記事にあるように他の出版社の自虐史観のウソだらけの歴史教科書では、子供達は日本に誇りを持てない。
しかも書いてある内容がシナ・朝鮮の教科書と遜色がない捏造歴史教科書である。
こんな嘘の歴史教科書が検定を通っていることがおかしいのだ。
そういう中、正しい歴史を教える「つくる会」の教科書が今回の検定で落とされて抹消されてしまった。
なぜなのか?という疑問の中、どうも文科省の教科書調査官が怪しいと言われていた。

今回の歴史教科書の調査官の名前は以下である。

●中前吾郎(主任) 初期毛沢東思想研究家 韓国霊山大学専任講師

●*村瀬俊一(引用者注:村瀬信一の間違い) 日本近代史 帝京平成大学助教授
(**引用者注:この方は最近退官したと思われる。下記参照)
●橋本資久 古代西洋史(ギリシャ関係)
(引用者注:この方の著書は本村凌二氏の著書の中に19名の共著者の一人としてあるだけ)
●鈴木楠緒子 ドイツ帝国の成立と東アジア 神奈川大学非常勤講師

もうおわかりであろう。
『週刊アサヒ芸能』のX氏は「韓国・霊山大学講師」とあるので、中前吾郎が北朝鮮のスパイである。
<引用ここまで>

*重要な所で重要な人物の名前が間違っている。こういう点を気をつけないと足をすくわれる。

**但し文科省のHPで教科書調査官名簿を見ると、上掲リストのうち村瀬信一氏の名前がない。researchmapによれば、1954年生まれ、2000年4月より教科書調査官、2018年定年退官も再任用となっているので、恐らく2020年3月で退任しているのではないかと推測。
20年も同一人物が教科書調査官を務めており、その教科書が問題ということなので、組織の在り方から問題ということが言える。

  1. 教育
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2020-07-24 17:52

中国のイデオロギーの原動力<勿忘国恥(国恥を忘れるな)続編


 中国の「香港国家安全法」が7月1日に施行された。この事についての前回の続きです。
前回の記事は、
 中国のイデオロギーの原動力<勿忘国恥(国恥を忘れるな)2020-07-23 17:53」

この2020年7月1日から中国は全く新しい時代に突入した。そして日本、日本人も今までの中国観をかなぐり捨てるときが来たと思う。
もう中国は今まで日本人が夢見た中国ではない。現在の中国は猫だと思っていたのが突如獰猛な人食い虎の本性を現したと思って間違いない。

前回に続き、今回の櫻井よしこさんの論稿から

曰く
 『恥辱の歴史への恨みから生まれるナショナリズムと、中華民族こそ世界に君臨すべき優れた存在だとの強烈な自意識は、いかなる批判も受け付けない。撥ねつけ反撃し、戦狼外交の波が起きる。政治家、財界、国民全員は、その中国に筋の通った厳しい姿勢で接しなければならない。一瞬の隙心にもない微笑卑屈な友好は、固く禁すべきだ。

一瞬の隙心にもない微笑卑屈な友好は、固く禁すべき

櫻井よしこさんがここまで言う理由。そんな所を先ずはその記事で見てみます。

キーワードは、前回同様「勿忘国恥」

<以下引用> 下記URL記事はコピー不可なので、週刊新潮記事を取り込みました。
日本ルネッサンス
櫻井よしこ

「嘘と力で押し切る中国の「戦狼外交」 週刊新潮7月23日号」

 本来ならあと27年間は続くはずの香港の民主主義体制を突然終わらせた「国家安全維持法」(以ド、国安法)は、異常なプロセスを経て導入された。通常は2か月に一度開催される全人代常務委員会が半月の間に二度開かれた。国安法は6月30日深夜に決定され、一時間後の7月1日午前0時に施行されたのである。

 慌しい動きの背景に6月16、17の両日、ハワイにおける米中外交会談の決裂がある。米国側は香港、台湾、ウイグル問題で中国の強権弾圧と人権蹂躙を厳しく攻めた。

 会談後、中国外務省は米国に先んじて記者会見を開き、紋切り型の主張を展開した。その直後に配信された中国共産党の海外向け機関紙「グローバルタイムス」は、社説で中国側の悲観的見方を吐露している。

 「中米両国が関係を断ち切ることはないと思われる」「しかし合意は困難≒米国は新冷戦や両国関係の切り離しを煽っている」という非難の中には米国が対中姿勢緩和に動くことへの期待はほぼ見られない。この局面で中国側は香港への強権発動を決断したと思われる。

 対照的に米国は会見で鋭い中国批判を発信した。スティルウェル国務次官補が中国側は「前向きではない」「一方的で非現実的≒戦狼外交」だなどと言い切った。

 氏はまた、世界が武漢ウイルス禍で苦しむ中、元凶国中国が勢力拡大を進めているとし、中国の外交姿勢を手厳しく攻撃した。

 私は氏が言及した2014年の中国外交に注目せざるを得なかった。その年、習近平国家主席が初めてインドを訪問したのだが、訪問に合わせて人民解放軍が中印国境の紛争地帯にそれまでになかったほど深く侵攻し、それまでになかったほど長期間占領したと、スティルウェル氏は語ったのだ。

 「鼻にパンチを食らわせて中国の優位性を思い知らせる戦術か、本当のところは分からない」と氏は結んだが、中国の攻勢の背後には勝手に歴史を作り上げる嘘つき国家の姿がある。その意味で、2010年12月、温家宝首相の訪印を連想する。あの時も中国側は強烈なパンチを繰り出した。

インドに攻め入る

 インド北東部のアルナチャル・プラデシュ州は広さ8万平方キロ、ヒマラヤ山系の上質な水が豊かに流れ込むインド随一の水源の州だ。同州を中国は自国領だと主張し、チベット自治区に編入してしまった。

 この州の、中国がチベット自治区に編入した地域に、温氏訪印に合わせて中国軍工兵隊がトンネルを貫通させた。ヒマラヤ山系の下に掘られたトンネルは、有事の際、人民解放軍の戦車を最高速度で走らせるのに十分な幅と強度を備えている。トンネル完成で、人民解放軍はいつでもインドに攻め入ることができる。戦略上重要な意味を持つトンネルの完成を温氏訪印にぶつけたのである。

 胡錦濤主席も同様の形で訪印した。温氏の訪印の約4年前だ。インドの戦略研究家、ブラーマ・チェラニー氏の説明だ。           
 「中国側は胡主席訪印の06年に、それまで休止していたアルナチャル・プラデシュ州の領有権問題を公然と持ち出したのです」
        
 中印国境はネパールとブータンを挟む形で、東西3300キロ余りに達する。ほぼ全域がヒマラヤ山脈を構成する高山地帯だ。国境をめぐって両国は常に争ってきた。1959年から62年までの中印紛争はまさに国境で両軍がぶつかった。中国軍が圧倒的優勢で戦いを展開し、遂にジャンム・カシミール州のアクサイチンを奪い取った。ここはいま、中国が実効支配を続けている。

 インドは常に中国に騙され、軍事的にもしてやられてきた。ネルー首相と周恩来首相が会談し、中印両国が平和五原則を打ち立てた54年、ネルーは友好の印として両国を隔てるヒマラヤ山系の地図を周恩来に贈った。地図は国家機密だ。詳細な地形と建造物、その場所と形状は、相手国攻略に必須の知識だ。周恩来は喜んで受け取り、両国の友好を誓った。だが59年にインドに攻め入ったとき、人民解放軍はネルーの贈った地図を存分に活用したのである。

 チェラニー氏が指摘する。
 「06年に中国がまたもやアルナチャル・プラデシュの領有権を主張し始めたとき、彼らが使ったロジックは噴飯物でした。17世紀にダライ・ラマ6世がアルナチャル・プラデシュ州のタワンという地区で住まれた、従ってアルナチャルはチベットのものだ。チベットは中国の一部であるから、アルナチャルも中国領だというのです」

 そのような理屈を使えば、ダライ・ラマ4世は1589年にモンゴルで生まれたためにモンゴルは中国領になる。こんな無茶苦茶はどの世界でも通用しない。加えて、ダライ・ラマ法王は、歴史上、アルナチャルは一度もチベットの一部であったことはないと語っている。

恥辱の歴史への恨み

 習近平、温家宝、胡錦濤と、中国歴代の主席や首相の外交を振りかえると常に脅しと騙しの混合スタイルであることに気付く。こんな悪い癖をもつ中国が、いま、米国に公然と挑戦している。それがスティルウェル氏の言う「戦狼外交」であろう。

 戦狼外交の定義ははっきりしないが、王毅外相が国際社会における中国の国益と評価を高めよ、積極攻勢に出よと指示を出したのは、武漢ウイルス発生とほぼ同時期だった。
 「おそらく米軍が疫病を武漢に持ち込んだ」とツイッターで発信した中国外務省の趙立堅副報道局長をはじめ、4月12日に在仏中国大使館が公式サイトで、フランスの高齢者施設の職員が職場放棄し「入居者らを飢えと病気で死なせた」との非難など、中国の強硬論が溢れた。

 なぜ、無理筋の強硬論が発信されるのか。米クレアモント・マッケナ大学教授、ミンシン・ペイ氏は、中国人の歴史に対する恨みと自己イメージの誇大妄想化か背後にあると見ている。前者は「恥辱の一世紀」「勿忘国恥」(国恥を忘れることなかれ)などの言葉に象徴される歴史認識であり、清朝が欧米列強及び日本に蹂躙されたことへの恨みである
(6月25日号の本欄を参照下さい。引用者注:前回エントリー参照)
後者は中華民族は世界諸民族の中にそびえ立つと豪語する習氏に、あらゆる人々がへつらうところから生じる自己肥大化現象だとペイ氏は指摘する。

 恥辱の歴史への恨みから生まれるナショナリズムと、中華民族こそ世界に君臨すべき優れた存在だとの強烈な自意識は、いかなる批判も受け付けない。撥ねつけ反撃し、戦狼外交の波が起きる。政治家財界国民全員は、その中国に筋の通った厳しい姿勢で接しなければならない。一瞬の隙、心にもない微笑、卑屈な友好は、固く禁すべきだ

<引用終り>


前回のエントリーで、櫻井さんがこんなことを書いていると紹介した。
 文革で毛沢東主義の過ちが判明し、東西の冷戦で共産主義のソ連が崩壊し、そこに生じたイデオロギーの空白を、中国共産党は埋めなければならなかった共産主義社会の実現に替わる思想を見つけなければ共産党の存在意義は消滅する。空白を埋める新たな思想が、愛国主義、中華民族の偉大なる復興だった。愛国主義につながる「勿忘国恥」こそ中国共産党の生き残りを支えた言葉なのだ

ここに櫻井さんは言及していないが、少し補足すると中国の愛国主義教育は1991年~92年に指導部が言い出し、教科書の改定などもあったが、この時期は中国の改革開放路線の時期であり、国内が混乱していた時期でもあった。それが92年の鄧小平の南巡講話(1992年1月~2月)で改革開放路線を決定し、江沢民による「「愛国主義教育実施要綱」(1994年8月23日公布)」で方向を決定した。

重要なのは、改革開放による経済発展の思想的バックボーンは愛国主義、つまり「勿忘国恥」であり、反日であるということである。
中国の経済発展と愛国主義=反日がセットになっている、こんな事は日本人には想像もできないが、中国人の頭の中はこうなっている。

ここに櫻井さんの言う「政治家財界国民全員は、その中国に筋の通った厳しい姿勢で接しなければならない。一瞬の隙、心にもない微笑、卑屈な友好は、固く禁すべきだ」、この言葉の意味が有るのだと思う。


最後に、そんな中国人が子供の頃から骨の髄まで反日に染まっている事例を紹介しよう。
これは6年前のレコードチャイナの記事。

レコードチャイナなので、一応中国人が間違っているという空気を感じるように書いてあるが、現実はこんな反日教育が罷り通っている。そして中国人が日本人に対する顏と本音が違うことも読み取れるので参考になります。

<以下引用>
日本人小学生の放った言葉に中国人家族が絶句、「われわれの愛国教育は間違っていた!」―中国メディア
レコードチャイナ2014年1月13日 00:10

 2014年1月8日、中国のゆがんだ愛国主義教育が、純粋な子供の心をねじ曲げてしまったことを如実に示すエピソードを、中国人ユーザーが軍事関連ネット掲示板・米尓社区に投稿した。以下はその内容。

日本人男性と結婚した従姉が、夫と彼の親戚の男の子を連れて中国に里帰りした。男の子は俊夫という名の小学校1年生。見知らぬ国で言葉の通じない人々に囲まれて、とても緊張している様子だったが、一生懸命カタコトの中国語で私たちに挨拶し、深々とお辞儀をした。その姿がとても愛らしく、私たちはいっぺんで俊夫のことが大好きになった。

だが、その従姉の一番上の姉の子、小学3年生の鵬鵬(ポンポン)だけは違った。最初から敵意むき出しの顔で俊夫をにらみつけ、こぶしを振り上げると「打倒小日本(ちっぽけな日本をやっつけろ)!」と叫んだのだ。これには俊夫も周りの大人もビックリ。鵬鵬の父親が彼を叱ると、「だって、日本人は中国人の敵じゃないか!学校の先生もそう言ってたもん。パパたちは中国を愛してないんだ!」と言って泣き出した。そこで、「先生が言っているのは歴史だ。今は日本と仲良くしなきゃ。それに俊夫は私たちの大切なお客さんなんだから」と言い聞かせると、「じゃあ、パパやママはなぜ毎日、日本が中国の土地を奪ったから日本製品をボイコットするなんて言ってるんだよ?学校で見せられた教育アニメでも、日本帝国主義を打倒しろって言ってたよ!」と反論した。

幸いなことに、中国語の分からない俊夫に鵬鵬と父親の会話の中身を知られることはなかった。俊夫は本当にいい子で、自分でできることは自分で全部する。礼儀正しく、大人を敬い、食事の際は全員が箸をとり、従姉が日本語で「いただきます」と言ってから、自分の箸をとる。それに比べて、鵬鵬はどうだ。部屋は汚い。自分では何もしない。食事は当然のように自分が好きな料理を一人占めし、彼を溺愛する大人たちもわざわざ好物を取り分けてやる。

私たちは「鵬鵬が俊夫みたいだったらいいのに」と心から思ったものだ。そんな鵬鵬もだんだん俊夫に打ち解け、2人で遊ぶことも多くなった。お互いに日本語や中国を教え合っている姿を見て、「やっぱり、子供は子供同士だ」と安心した。

最後の晩、従姉とその夫は買い物に出かけていて、私たちはみんなでテレビを見ていた。そこへ鵬鵬が得意げな顔で俊夫を連れてきて「俊夫がみんなに言いたいことがあるって」と言った。俊夫は顔を赤くしながら恥ずかしそうにほほ笑んで、たどたどしい中国語でこう言った。

「僕は死んで当然の日本人です。僕は中国人に謝ります」

俊夫のこの言葉にその場の大人たちは全員凍りついた。鵬鵬の父親はすぐさま彼をトイレに引きずって行き、中から「パン!」と引っぱたく大きな音が聞こえた。真相はこうだ。鵬鵬は俊夫に「みんなが喜ぶ言葉がある」とだまして、あの言葉を覚えさせたのだ。
こんな小さな子供がここまで日本を憎むとは、あまりにもおかしい。鵬鵬の愛国観はすでにゆがんでしまっている。善良で純粋で友好的な日本の子供を前にして、中国の子供がどれほど恐ろしい敵意と憎しみを日本に抱いているかを私たちは思い知らされた。中国の愛国教育はもっと客観的で冷静であるべきではないのか。(翻訳・編集/本郷)
<引用終り>

矢張り、
政治家財界国民全員は、その中国に筋の通った厳しい姿勢で接しなければならない。一瞬の隙、心にもない微笑、卑屈な友好は、固く禁すべき
これに徹すべき時ですね。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2020-07-23 17:53

中国のイデオロギーの原動力<勿忘国恥(国恥を忘れるな)


 中国の「香港国家安全法」が7月1日に施行された。この日から中国は全く新しい時代に突入したと言ってもいい事態。
こんな中国を理解するのにちょうどいい記事を櫻井よしこさんが上梓している。
記事は週刊新潮に2回にわたって掲載されたもので、最初は
❶ 国恥を忘れるな、中国の暗い原動力 週刊新潮6月26日号
https://www.genron.tv/ch/sakura-live/column/vol?id=685

二番目は
➋ 嘘と力で押し切る中国の「戦狼外交」 週刊新潮7月23日号
https://www.genron.tv/ch/sakura-live/column/vol?id=689

この❷の記事で櫻井よしこさんはこんな言葉でこの事態に日本人がどう対処すべきかを提言している。

曰く
 『恥辱の歴史への恨みから生まれるナショナリズムと、中華民族こそ世界に君臨すべき優れた存在だとの強烈な自意識は、いかなる批判も受け付けない。撥ねつけ反撃し、戦狼外交の波が起きる。政治家、財界、国民全員は、その中国に筋の通った厳しい姿勢で接しなければならない。一瞬の隙心にもない微笑卑屈な友好は、固く禁すべきだ。

「一瞬のスキも許されない」、これは武道の話などでよく言われるが、言うは易く・・・、これを行うのは極めて難しい。
尚最初に、❶の論稿は7月1日の香港国家安全法」公表前に書かれたもので、同法の問題点などを検討する前の話なのをご理解いただきたい。

キーワードは、「勿忘国恥」である。

ではどんな話なのかを紹介したい。

<以下週刊新潮より引用> (注:下記URLはコピー不可なので、週刊新潮から取り込んだ)
日本ルネッサンス
櫻井よしこ

国恥を忘れるな、中国の暗い原動力

 世界に武漢ウイルスを拡散させ、すでに43万人の命を奪っているにもかかわらず、中国政府も中国人も反省の姿勢を見せないどころか、いまや次の世界秩序を構築し、世界を主導するのは中国に他ならないと主張 する。横柄というべきこの態度はど こから生まれてくるのだろうか。   

 右の疑問は日本だけでなく、多くの国々の多くの人々が抱いているに違いない。そうした問いに汪錚氏の著書『中国の歴史認識はどう作られたのか』(東洋経済新報社・伊藤真訳)が答えてくれる。
       
 汪氏は、中国人は、この世の中の最も優れた民族は中華民族であると信じていると強調する。古来より中国が周囲の民族を東夷西戎南蛮北狄と呼び、蛮族ととらえてきたのは周知のとおりだ。中華民族は優れた文化・文明を有し、その徳によって国を治めていると自負し、周囲を軽蔑してきた。その意味で中国は人種差別の色彩が濃い社会だと言ってよいだろう。しかし、同時に「蛮族」が中華の教えに従い、中華文明に染まり、中国人になるのであれば、中国は受け入れてきた。その点で中華民族は寛大であると、彼ら自身は考えている。

中国人の心理を理解するには彼らの誇りと愛国を支える三つの要素を知っておくべきだと、汪氏は言う。
 ①選民意識、②神話、③トラウマである。①は、古代に遡る。古代中国人は自分たちは世界の中心の聖なる土地に暮らす選ばれた民だと信じた。中国の哲学、習慣、文字などが近隣諸国に広まり「一種の師弟関係」を近隣諸国との間に結んだことで、中国文明の普遍性や優位性を強く確信するに至り、選民意識が深く根づいていったというのだ。

中国人のコンプレックス

 選民である民族の物語は②の神話となって、これまた中国の人々の心に定着した。だがそれを打ち砕いたのがアヘン戦争以降「恥辱」の一世紀だった。③のトラウマである。
 恥辱の一世紀は以下の6度にわたる戦争から成る。①第一次アヘン戦争(1840~42年)、②第二次アヘン戦争(56~60年)、③日清戦争(94~95年)、④義和団事件(1900年)満州事変(31年)(引用者注:満州事変の引き金になった柳条湖事件のあった9月18日は中国では国恥記念日なのだとか)、⑥日中戦争(37~45年)である。

 ここで日本人の私たちが注目すべきことは6度の戦争の内、4度までも日本が関わっていることだ。日清戦争でも義和団事件でも中国は無残に敗れた。日本が完璧に勝った。中国側は日中戦争には勝ったが、それは日本が米国に敗れた結果にすぎない。彼らはそのことでも誇りを傷つけられていると、汪氏は解説する。

 汪氏の著書の帯には「なぜ日本人はかくも憎まれるのか?」と書かれており、第3章では蒋介石が日記に「私は倭(日本人ども)を滅ぼし国恥を雪ぐ(すすぐ)ための方策を記すことにする」と繰り返し書きつけていたことが紹介されている。まさに中国人のトラウマは、自分たちよりも劣ると見倣していた日本人との戦いに敗れたことから生まれたというのだ。その分、日本と日本人は格別に憎まれにていると心得ておくのが正解なのである。また彼らの憎しみは、そのときどきの政治情勢によって蛇口を開閉され、いつでも必要な時に私たちを襲う。
             
 中国社会の深部にこびりついている選民意識、中国の偉大さについての神話とそれを打ち砕かれたトラウマが複合して生まれた心理、中国人のコンプレックスを知ることなしには、現在の中国人の行動や中国共産党政権の世界戦略を真に理解することはできないと、汪氏は強調する。

 選ばれた民は誇り高い。習氏が2017年10月18日、中国共産党第19回全国人民代表大会での演説で語ったように、中国は経済力をつけ、軍事力を強化し、世界の諸民族の中にそびえ立つべき存在だと、彼らは信じている。中国は世界の諸民族に価値観を教え、導くのであるから、尊敬され、称賛されるべき存在だと疑わない。従って、わずかな誹膀や批判も許容できないのである。

 一例が中国政府の武漢ウイルスに関する当初の拙劣な対処や経済への影響を論じた米国の政治学者、ウォルター・ミート氏の「ウォールストリートジャーナル(WSJ)」紙の記事に「中国は真にアジアの病人だ」という見出しがついたことへの尋常ならざる怒りであろう。中国政府は感情のコントロールができないかのように、2月19日、ミート氏の記事とは何の関係もない北京駐在の同紙特派員3名の追放に踏み切った。

豪州国籍の男性に死刑

 1100万人の住む都市、武漢を一夜にして封鎖し、一切の実情を報道させず、それでも一応武漢ウイルスを他国に先がけて抑制したと誇る。彼らはその「実績」を掲げ、国際社会に中国の規範を示すのである。

 彼らはいまが勢力拡大の好機と見て、持てるすべての手段を駆使する。4月23日に豪州首相のモリソン氏が武漢ウイルスの発生源に関して国際社会は独立した調査を行うべきだと、私たちの側の論理では当然の主張を展開すると、中国は、5月12日、豪州産の農産物輸入規制で報復した。

 6月5日、豪州で中国人への差別的言動が増加中として、国民に豪州への渡航自粛を促した。10日には広州市中級人民法院が薬物密輸の罪で起訴された豪州国籍の男性に死刑判決を下した。

 経済力だけでなく司法の力も彼らは自在に活用する。中国共産党は三権の上に君臨する超法規的存在であるため、何でもできる。無論、軍事力の効用も最大限活用中であることは、南シナ海や台湾海峡における中国軍の海と空での行動を見れば明らかだ。尖閣諸島に「海警」所属の事実上の軍艦4隻が常に侵入しているのも、彼らが力を信奉するためだ。

 国際社会は中国を突き動かす力が「国恥」という言葉から生まれていることに思いを致せというのが汪氏の警告である。中国の子供たちは幼い頃から「勿忘国恥」(国恥を忘れることなかれ)という言葉を教え込まれる。

 列強諸国、とりわけ日本にどんなに酷い目に遭わされたか、民族の恨みと憤りを教え込むのである。国恥への歯ぎしりが、中華民族は復興を遂げなければならないとの切望を生み出す力につながる。

 文革で毛沢東主義の過ちが判明し、東西の冷戦で共産主義のソ連が崩壊し、そこに生じたイデオロギーの空白を、中国共産党は埋めなければならなかった共産主義社会の実現に替わる思想を見つけなければ共産党の存在意義は消滅する。空白を埋める新たな思想が、愛国主義、中華民族の偉大なる復興だった。愛国主義につながる「勿忘国恥」こそ中国共産党の生き残りを支えた言葉なのだ。

 中国の強硬姿勢を抑制する力を多国間協力を通して強めることが日本の生き残る道であろう。

<引用終り>


ここで引用している汪錚氏の著書はこんなモノ。原著(英文)は2012年、邦訳は2014年。
もう8年も前の本だが、今これを持ち出す、それだけ危機意識が有るということだと思う。

2020-7-23「中国の歴史認識はどう作られたか」


ここで言及している共産主義社会の実現に替わる思想を見つけなければ共産党の存在意義は消滅する空白を埋める新たな思想が、愛国主義、中華民族の偉大なる復興だった。
このイデオロギーの変革は、多分この写真の衝撃が大きかった。
2020-7-23天安門事件戦車男写真
中国最大のタブーのひとつとされる戦車男の写真

そしてこのイデオロギーの変革は1992年の中国教育カリキュラムの大変更で歴史教育が一変し、激烈な反日教育が始まったのだが、こんな事は日本では報道されることは無い・・・。
(引用者注:1992年は天皇陛下(現上皇陛下)訪中の年、天皇陛下を大歓迎しながら、その裏で激烈は反日教育を始めていた。これが中国)

そしてそのイデオロギー変革がこんな形に。

中国夢
2015-11-29中国夢


気をつけねばいけないのが、中国夢の裏返しが「激烈な反日」ということだ。
だから中国人は表の顔とは別に激烈な反日思想を持っている。

紹介した櫻井よしこさんの論稿は、実は香港国家安全法」公表前のモノで、この点の分析は次回に譲るが、櫻井よしこさんはこんな言葉で締めくくっている。

曰く
「中国の強硬姿勢を抑制する力を多国間協力を通して強めることが日本の生き残る道であろう」
だが中国は最早はっきり決意したと認識すべきだと思う。
以下次回に

  1. 中国
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2020-07-16 08:23

株主総会でロバと老夫婦の話をした意味は?


 トヨタの来期決算見通しを調べていて、6月に行われた株主総会で豊田章男社長が面白い事を言っているのに気が付いた。
「ロバと老夫婦の話」なのだという。

株主総会でロバ?、
はてな? トヨタは自動車会社だが、ロバでも飼っているのかと思うのだが・・・。

よく見てみると、痛烈なマスメディア批判だった。一寸その話を。
最初はその株主総会の様子から。


<以下TOYOTA NEWSより引用>
https://toyotatimes.jp/insidetoyota/081.html
(青字が質問者と回答者(豊田社長)の発言内容)

突然はじまったロバと老夫婦の話 11回目の株主総会③
TOYOTA NEWS
2020.06.16 UPDATE
今回もトヨタイムズでは、株主総会での質疑について伝えていきたい。

議長である豊田社長が「ご質問のある方…」と言うと、会場から多くの手があがる。

議長にあてられた株主は、マイクの前まで移動し番号と名前を告げて質問をする。

ひとりの株主は、マイクの前に立って“5月に発表した決算”のことを話しはじめた。

<株主>

先日の決算発表の場で先期2.5兆円の利益があった。

非常にすごいと思うんですが、今回、ほかの多く会社が今期の見込みに対して「わからない」「できない」という中で、トヨタだけが5千億円の黒字見込みを発表した。その数値はあてになるのか?

なぜ、不透明な数値をトヨタほどの周りから見られている会社が出したのかなと…。冒険的だったと思いますが、社長の真意をお聞かせいただきたい。

先日発表した今期の黒字見通しはあてになるのか?という質問である。

しかし、質問はそれで終わらなかった。

<株主>

また、翌日にマスコミが「トヨタ8割減」と太字で新聞報道をしている。私はマスコミに「え、そっちを書く?」と思った。

今期は先期との比較で8割減になることを報道したと思うんだけれども、今期の見込み5千億円(黒字)を発表したことに対し、マスコミが8割減を(見出しに)躍らせたことに対しての社長の考えを聞かせていただきたいと思います。

株主は自身の“決算報道に対する想い”を述べ、そのことについて豊田社長はどう思うか?と質問した。

前々回のトヨタイムズ「株主に語った豊田社長の胸の内」にも記載されているが、トヨタは2020年度(今期)の営業利益見通しを“普通で考えれば出すことは難しい”としながらも、ひとつの責務として出した。その内容も、コロナの影響を織込みつつも、積み重ねた体質強化の結果として “黒字”を見通している。

株主は会社のオーナーでもある。だからこそかもしれないが、この決算発表を見た時に、「このコロナ禍下でも黒字を確保した」ということを、明るいニュースとして捉えたのだろう。しかし翌朝、「コロナ影響でトヨタの利益は8割も無くなる」という“暗い捉え方”の報道を目にして「え、そっち?」と思ったということだ。

豊田社長は、どう思ったのか?

この質問を議長は誰にも振らなかった。まずは、ひとつ目の問いに答える。
(引用者注:メディア批判は豊田社長自身の口から出た言葉という意味)

<豊田社長>

あてになるかどうかでございますが、自動車産業は部品の75%を部品メーカーにお世話になっており、非常に多くの会社様のお世話になって成り立っている産業だと思っております。

トヨタが計画を出さないということは、ともに仕事をやっていただいている多くの仕入先様はじめ、いろんな方々が「どうすればよいのか」と大変お悩みになると思いました。そういう意味で、一つの基準となる計画を出したというのが本音でございます。

今回出した数字が“来期のあてになる数字”ということではなく、あくまで“ひとつの基準”でございます。

我々は、これをひとつの目線や計画としてではなく、“最低限、守らなきゃいけない基準”であると社内に伝えております。

何よりご理解いただきたいのは、リーマンショックの時の「販売台数15%減、赤字4600億円」だった会社が、みんなの努力で損益分岐台数を下げた結果、今回、リーマンの時よりも多い販売台数20%減にもかかわらず、こうして黒字を確保できる計画をお示しできたことは、まさしく、(株主の)皆様方の中長期にわたるご支援の賜物だと思います。この場を借りて御礼申し上げたいと思います。

豊田社長は示した見通しを「最低限、守らなきゃいけない基準」と答えた。

続いて、報道に対する想いについても話した。

マスコミの報道について、私も決算発表の当日は、いろんな方から「よく予想を出しましたね」「感動しましたよ」と言っていただきました。

ただ、次の日になると「トヨタさん大丈夫?」「本当に大丈夫なの?」と言われてしまい、一晩明けたときの報道の力に、正直悲しくなりました。

決算発表の翌日、豊田社長も、この株主と同じような思いをしていた。

「話は長くなりますが…ロバを連れている老夫婦の話をさせていただきたい」と続け、豊田社長は“例え話”をはじめた。

ロバを連れながら、夫婦二人が一緒に歩いていると、こう言われます。

「ロバがいるのに乗らないのか?」と。

また、ご主人がロバに乗って、奥様が歩いていると、こう言われるそうです。

「威張った旦那だ」

奥様がロバに乗って、ご主人が歩いていると、こう言われるそうです。

「あの旦那さんは奥さんに頭が上がらない」

夫婦揃ってロバに乗っていると、こう言われるそうです。

「ロバがかわいそうだ」

突然はじまったロバの話に会場は聞き入った。
そして、豊田社長は話を続け“例え話”の意味を解いた。

要は「言論の自由」という名のもとに、何をやっても批判されるということだと思います。

最近のメディアを見ておりますと何がニュースか?は自分たちが決める」という傲慢さを感じずにはいられません

「一億総ジャーナリスト」と言われるくらい誰もが情報を発信できる時代です。

情報によって人を傷つけることもできれば、元気にすることもできると思います

大切なことは、「その情報を伝えることによって、何を実現したいのか」ということだと思います。

もっと言いますと、「どんな世の中をつくりたいか」ということです。

決算発表で、予想を出し、ああいう発言をしたのは、皆様に少しでも元気になっていただきたい

皆様にトヨタが幸せを量産する会社だと思っていただきたいと思ったからでございます。

株主の皆様は、いわば「会社のオーナー」だと思っております。

トヨタが全てのステークホルダーに幸せをお届けしているか?、幸せを量産できる会社かどうか?を、厳しくも温かく見極めていただき、応援いただきますようお願い申し上げます。

こうして質問の回答を終えた。
<引用終り>

動画:該当部分は9分05秒~14分01秒



ここにトヨタの決算予測公表の意図があり、その狙いがメディアには報道してもらえない苦悩がにじみ出ています。

動画を見ていただくと分かりますが、豊田社長はこのロバの話をするときはメモを見ています。つまりこのロバの話は株主の質問で思いつきで喋ったものではなくトヨタの「メディアの報道姿勢に対する批判」として事前に用意したものだったと言えます。

株主総会という公の場でこのようにメディア批判をした意味は大きいと思います。
恐らくこれからトヨタのメディア批判が始まる予感がします。

所でこのトヨタの決算見通しの公表、これはメディアが報道しないにもかかわらず、相当拡散しているようです。
これは他のカーメーカーも例外ではなく、例えばホンダのように鼻っ柱の強いメーカーは、「トヨタが20%減の80%だって?、だったら俺んとこは1%上積みして81%を狙おう」、こんな事を始めているかもしれません。いえ、これは私の単なる妄想ですがね。

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2020-07-15 18:16

困難な時こそ日本人は強くなってきた


 最近日本の自殺者が激減しているという記事を書いている。
これは7月11日のモノ
「自殺者数激減<日本の空気が明らかに変わった」 2020-07-11 19:16
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1775.html

私が言いたかったこと。それは第二次大戦以来の全世界を襲った武漢肺炎(新型コロナウイルス)という人類が初めて経験する未曽有の厄災。これに対して日本人がどう対応しようとしているか。
その一端が、自殺者数という指標に表れていないか。

日本人は困難な時こそ強さを発揮してきた。そんな意味で自殺者数を注目してきたが、現在までの数字は、日本人がウイルスに負けていないことを示している。

そんな事だが、上掲エントリーによもぎねこさんからこんなコメントを戴いた。

以下、よもぎねこ さんのコメント
>  失業など経済問題による自殺が深刻化するのは、むしろこの後からでは?
>  今はまだ給付金ともあって、またコロナで苦しいのは皆同じという感覚もあって、精神的に追い込まれる人は少ないのだと思います。
>
>  逆に登校拒否の子供とか、社会的に不適応で苦しんでいた人たちにとっては、休校その他の措置はむしろ救いだったでしょう?
>
>  しかし今後社会が元の軌道に戻り始めた時に、倒産や失業がより深刻化するでしょう。
>  それを国がちゃんとサポートしないと、大量の自殺者が出るのでは?
<引用終り>


このコメントに対し、こんな返事をしました。
<以下私の返事の内後半の部分>

ご指摘の社会が元に戻ろうとしてくると倒産などが増え自殺者が増える。
これは一見ありそうな話です。

ここで自動車産業関連の話をします。
トヨタは2020年5月12日に2021年3月期の決算見通しを発表しました。コロナショックで台数が20%も減少が見込まれるが、収益は80%減益とはいえ5000億円の黒字を見込む。また開発投資などは将来に向けて必要なのでこれは削減せず、また国内300万台体制も死守すると言うモノでした。
トヨタ以外のホンダや日産など自動車各社は翌年の決算見通しについては「分からない」としかいいませんでしたが、トヨタだけは大幅な生産販売台数の減少だが黒字を確保できると見通しを発表したのです。

このトヨタの発表(大減速だが黒字を確保できると言った)に対し、日本のマスゴミは「トヨタは8割減益」と報道しました。このことがトヨタの意図と違っていたのですが、これは別の機会に書きます。

このトヨタの発表が与えた影響は実に大きく、少なくとも自動車関連の所では「大変な時代になってしまったが、苦しいけれど頑張れば明るい明日が見えてきた」という空気が生まれました。
自動車は日本の就労人口の1割(500万人)を占めています。
この500万人の力は大きいと思っています。

こんなことで新聞テレビを見ていたのでは分かりませんが、この武漢肺炎(新型コロナウイルス)騒動の中でも、頑張れば未来が見通せるという空気が生まれてきた。
そこで私は6月の自殺者数に注目していたのですが、矢張りこの流れは変わらないと見ています。
・・・以下略・・・


さてその新聞報道だがこんなものだった。

これは皆さまのアカヒ新聞記事
「トヨタ衝撃「8割減益」 危機再び 予想あえて公表」
2020年5月14日 7時30分

これは日経記事
トヨタ、8割減益 今期営業 正常化「年末以降」
2020/5/13付日本経済新聞 朝刊

しかしこのトヨタの発表は、新聞報道とは全く別の視点から見なければいけない。
抑々2021年3月期の決算予想である。1年後に発表する数字の予想、こんなものは現在のような先の見えない時に発表できなくても可笑しくない。現にホンダも日産も先の見通しは「分からない」としか言っていない。
しかし経済は毎日動いている訳で、分からないから飯も食わん、こんな訳にはいかない。
当たり前だ。

トヨタの意図は、こんな不確実な時だからこそあえて見通しを公表する。「我々はこう見ている。そしてこうしようとしている。だから一緒に頑張りましょう」と。
このトヨタの発表が与えた影響は実に大きく、よもぎねこさんの所への返事に書いたように、少なくとも自動車関連の所では「大変な時代になってしまったが、苦しいけれど頑張れば明るい明日が見えてきた」という空気が生まれました。

自動車は日本の就労人口の1割(500万人)を占めています。
この500万人の力は大きいと思っています。

こんなことで新聞テレビを見ていたのでは分かりませんが、この武漢肺炎(新型コロナウイルス)騒動の中でも、頑張れば未来が見通せるという空気が生まれてきた。

トヨタの発表は、その為相当腹をくくって出した見通しだと思う。

そんな事の証拠として、5月12日のトヨタの決算発表会のQ&Aでトヨタがどんな事を言ったのか、それをそのまま紹介しようと思います。

トヨタ決算発表時のQ&Aの該当部分全文、詳細は下記リンク先参照ください。

<質疑応答全文より該当部分>
1. 来期見通しを出した意義は“動き出すための基準を示すこと”
【質問者】

豊田社長に伺います。まず今年3月期の決算についての評価とですね、あと業績見通し…、各社未定とする企業も多い中で、(トヨタは)見通しを示されました。今期どういう風に需要の動向でありますとか、あるいは業績について見通されているのかというのを、まず一点、改めてお尋ねしたいと思います。

【豊田社長】

はい。今のご質問、まず一点目、今年の3月期決算に対する評価および来期への業績見通しを示したけれども、それに対してどういう思いかということが一点目でよろしゅうございますね。

まず一点目ですが、まずですね、この予定通りの決算発表が予定通りできたこと、これがですね、本当に全ての関係者に感謝申し上げたいというふうに思っております。

これ、いつもの年でありましたら、この時期が来れば決算発表し、その後に引き続き、株主総会をやるというのが、ほぼ当たり前のスケジュールのように進んでまいります。今年はですね…、コロナ禍においては、この当たり前のことが、当たり前にできない状況の中で、当初予定をしてたスケジュールでできたこと、これがまずですね、本当に関係各者および従業員のみんなにも感謝したいなというふうに思っております。

それでですね…、今回の決算を総括しますと…、先ほど第1部でも、近CFOの方から言いましたように、結果的には販売台数減、減収減益の決算ということだったんですけれども、重点テーマであるTPSと原価の作り込みについてもですね、非常に課題が明確になってきた。よりやるべきことが明確になった点で、今後のですね、改善は進んでいくものというふうに思っております。

ただ今回のコロナショックというのは、リーマンのショックよりもインパクトははるかに大きいというふうに思っておりますが、しかしながら、来期の予想でなんとかですね、リーマンのときよりも販売台数が落ち込むマグニチュードは大きいものの、今回は何とか黒字を確保できたという点がですね、その後の収束後の経済復興のけん引役ということを表明しておりますので、その辺のですね、準備は整ったんじゃないのかなというふうに思います。

そういう意味を持ってしますと、今回の決算は「新しいトヨタに生まれ変われるスタートポイントに立った決算」と言えるのではないかなというふうに思っております。

あとですね、需要動向を見せたということでございますが、これはですね、社内でも実はいろいろ議論がありました。

我々自身もメーカーでありますので、お客様が車を買っていただいて初めてですね、車をつくることができるのが、我々製造業だと思っております。そういう中で我々がクルマをつくることで、仕入れ先の工場も動き出し、また地域社会も動きだす

自動車産業というのは、経済に対する波及効果が、自動車を“1”としますと他産業に及ぼす影響が“2.5”という数値も出ているように、色んな方の生活を取り戻す一助になるんじゃないのかなというふうに思っております。

だからこそ、危機的状況だからこそ、今置かれている状況、今わかっている状況を正直にお話し、ひとつの基準を示すことが必要だと思いました。

この基準があることによって裾野の広い自動車産業の関係各社が皆さん何かしらの計画何かしらの準備ができるのではないかなと思います。

ここからはですね、私どもが、分かってきた情報をタイムリーにお伝えしていくことによって、見通しの見えない中、異常管理をしながら、何とか当初の計画に近い状態に持っていくよう、みんなで心を合わせてやっていきたいなというふうにも思っております。これが一点目のお答えにさせていただきます。
<引用終り>


この株主総会での豊田社長の発言は、この苦境に対し、我々はこう見ている、そしてこうしようとしている。これを示すことで、関係各社が何かしらの計画、何かしらの準備ができる。
こんな意図を表明したのです。

残念ながら、日本のメディアはこんなトヨタの意図を全く理解しようとはしませんでした。
しかし、これからは私の独断と偏見ですが、多くの方がトヨタの意図を理解し、その方向で動き始めているのではないかと思います。

  1. 経済
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2020-07-11 19:16

自殺者数激減<日本の空気が明らかに変わった


 先月先々月と自殺者数が減少していることを取り上げた。
日本は新しい世界に<自殺者数が4月は激減している  2020-05-16 19:27
日本は新しい世界に<続報、自殺者数は5月も激減  2020-06-11 15:15

この自殺者数が4月5月と激減していることについて、それが本物かどうか、6月のデータに注目していたのだが、やっと昨日夕方データが公表された。

先ずはそのデータから

2020-7-11月別自殺者数6月度
出典:http://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/202006sokuhouti.pdf
上掲警察庁データに筆者追記


前月より多少減速したかにみえるが、自殺者数が大きく減少傾向なのは変わらない
素晴しい事である。
1月~6月までの合計は9336人7月以降も同様なら年間の自殺者数は18672人程度
例年7月以降は年末に向かって自殺者は少なめになる傾向なので、このペースなら年間自殺者数が1万8千人台になる可能性が高くなってきた。

1万8千人台!!、年間の自殺者数が3万人を超えたのは1998年(H10)~2011年(H23)の14年間。この時から見ると夢のような違いだ。
Wikiによれば、日本の自殺者数が最後に1万8千人台だったのは1973年(昭和48年)だった。今から47年前のことだ。

この自殺者激減の理由だが、多分これから少しずつ気が付いた人が話し始めると思う。
山本七平氏が名著「空気の研究」でいろいろ言っているが、やはりこの原因は日本人の心の中の問題空気と言われればその通りかもしれない

考えてみれば・・・。
今年になってから武漢肺炎(新型コロナウイルス)対応で、日本はワシントンやベルリンからボロクソに叩かれていた。特にダイプリ号対応では日本も初めての病気に対し、打つ手が後手後手と言われ続けていた。また国内でも中国人を受け入れるべきでない時に国境を開けており、あちこちにウイルスを拡散されてしまった。

こんな状況の中、特に保守の論客の方たちでさえ声高にアベ批判を繰り返している。実に情けなかった。困っている時に後ろから背中を撃つ、一番卑怯な人間のやることだ。
某百田さん、某有本さん、あんたたちのことだぜ。

勿論、そんな日本国内の反安部に便乗して諸外国からもボロクソだった。
こんな国内の混乱に乗じて外国からの侵略が有っても可笑しくない状態だったと思う。

特に私が尊敬している藤井聡先生が、このままでは自殺者3万人超え、こんな論陣を張っていて、藤井先生ともあろう方が「目が見えないのか!」と愕然とさせられた。

これは前回エントリーでも紹介した藤井先生の自殺者3万人越えのグラフ。
前回と重複するが、重要なのであえて掲載します。

これはその発表。
令和 2 年 4 月 30 日 プレスリリース
京都大学レジリエンス実践ユニット
「新型コロナウイルス感染症に伴う経済不況により
自殺者数が累計で 14 万〜27 万人増加」

このプレスリリースに掲載のグラフ
2020-6-11藤井聡先生による自殺者数予測シミュレーション

特に言いたい事、この藤井先生のプレスリリースは4月30日付でした。4月30日時点で警察庁のデータを確認すると3月分までの速報値が確認できます。
2月3月のデータでも既に自殺者が減少傾向に転じていることは分かります。
藤井先生は良いことを言いますが、理念が先走って現実が見えないのではないでしょうか。これでは学者として「?」が付きますぜ。
本来なら、頭を丸めてお詫びとなる所ですが、どうでしょうかねえ。


ここまで私が自殺者数に拘るのは、1998年からの自殺者3万人越え、この原因を色々調べた結果だからだ。
何度も出すグラフだが、先ずは月ごとの推移グラフ。

2020-7-11自殺者数月月推移(追記あり)

このグラフは月ごとの自殺者数をならべたもの。
このグラフを見ると、
1)1998年2月以前は、月次の自殺者は1600人~2200人くらいで永年推移してきた。
2)1998年3月に突如ポンとグラフが跳ね上がり、その後元に戻らなくなった。
3)年3万人越えの14年間のグラフ、山谷はあるモノの、谷の部分(死者が最低数の月)でも以前のピークを越えている。しかも14年間、単月だけでも以前のペースに戻るということは無かった。
(上掲グラフの14年間の谷の部分。見事にそろっているのが分かります)

こんな苦渋の14年間と比較して、今年のグラフを見てみると、明らかに日本を支配している空気が変わった。マスゴミや軽薄な保守の論陣がもうダメだと騒いでいる時、日本人は「死を選ぶより、苦しくても生きて頑張る」選択をした人が増えてきた。
そんな風に見えるのです。

武漢肺炎(新型コロナウイルス)は遂に永年日本を覆っていた負の遺産を解き放つ起爆剤になったようです。
私も頑張らねば。

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2020-07-09 15:02

なぜ日本では新型コロナウイルスの死者が不思議なほど少ないのか


 イギリスBBCが「 なぜ日本では新型コロナウイルスの死者が不思議なほど少ないのか」という解説記事を載せている。
日本は、医療崩壊を防ぎながら、3密対策(集近閉対策)などで感染拡大を防いで、死者を最小限にとどめた世界で最も凄い国。その国のどこが凄いのかは、群盲象を触るような話になるが、BBCが如何いっているか。大いに参考になると思います。


最初に現在のG7と主要国の死者数はこうなっている。

7月9日現在の国別死者数 (G7+死者1万人超の国としてブラジル・スペイン・メキシコ・インド・イラン・ペルー・ロシア、更に西欧主要国として、ベルギー・オランダ・スウェーデンを追記)

 国名    死者数   人口               人口 (単位:百万人)
(太字はG7)                     100万人当たり        
アメリカ   134.000    407      330
ブラジル   68.000    320      212 
イギリス   44.000     656               67
イタリア   34.000     577       60
メキシコ       32.000            248                128  
フランス   29.000    459      65 
スペイン   28.000     607       46 
インド    21.000               15            1.380
イラン    12.000             144       84
ペルー    11.000             338       33
ロシア    10.000               73        146
ドイツ     9.100       109        83
カナダ     8.700        231       37
日本       980                                 126
<参考:その他西欧主要国>
ベルギー           9.700              843*                 11 *注:病院以外の死者もすべて含む
オランダ           6.000              358                     17
スウェーデン     5.400              543*                  10 *注:規制が非常に緩い

死者1万人以上の国がいつの間にか11カ国になりました。矢張り第二次大戦以来の戦争です。

確かに日本は飛びぬけて死者数が少ない。他の先進国の中で飛びぬけて少ないのがドイツ。
そのドイツより一桁以上少ない(約14分の1)。
しかもこの統計は国ごとにまとめ方がバラバラなので、数字の中身が違う。
例えばイギリスは死者数が約4万4千人だが、自宅や介護施設で死んだ人はカウントされておらず、実際は6万人を超えるだろうと言われている。
逆にベルギーは近隣諸国より極端に多いが、自宅で死んだ人もカウントされているようだ。

そして何かと比較される韓国も日本より死者数は少ない。しかし死者数を超過死亡という概念で検証すると、例えば韓国 の死者数 (2月01日 - 3月30日)は平年より 5% 高く、平年より 2400 人が多く死亡したことが分かる。
つまりBBCとしては韓国のデータは参考にならないので度外視。日本のデータで何が違うのかという記事を書いたようだ。
(影の声:韓国をテーマに同じような「何故韓国の死者数が少ないか」という記事を書けば・・・。そんなモノ、データを誤魔化してあるからだ。何を見とるのか、アホ!、これで終わり)


前置きが長くなりましたが、もう一つ、この記事を書いたのはBBCの東京特派員ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ。
このヘイズおっさん、札付きの反日記者で知られており、こいつの書く記事は反日風味満載。でも今回調べてみると此奴の奥さんは日本人となっている。日本女性と結婚して反日記事で飯を食う。そんな奴の記事なのだが・・・。
オマケに記事中に私の嫌いな渋谷健司も出てくる・・・。
不愉快の上に不愉快だが、まっ、いいか。今日の所は不問にします。



本題に入ります。
最初に海外の反応を報道するネットのサイト『パンドラの憂鬱』でも取り上げているので、これの紹介から。
BBCの記事は長いので、要点はこれで分かります。


海外「結局は民度なんだよ」 BBC『日本の新型コロナの死亡率の低さが謎すぎる』

今回は、現在ネット上で非常に大きな反響を呼んでいる、日本で新型コロナによる犠牲者の数が少ない理由に迫った、英公共放送「BBC」の記事からです。

早速ですが、以下が要点です。

「日本の新型コロナウイルスの死亡率はアジア最低ではないが、それでも1〜3月の死者数は平年同期より少ない。4月は東京で1000人の『超過死亡』が出ており、これは新型ウイルスが原因の可能性もある。しかし今年全体で見ると、昨年より少なくなるかもしれない。

 日本が不利な条件をいくつも抱えていながら、また近隣諸国のような厳しい対策を取らなかったのにもかかわらず、犠牲者を少なく抑えた事には非常に驚かされる

 日本は人口に占める高齢者の割合が世界一高く、また大都市の人口密度も高い。
加えて『とにかく検査』というWHOの助言にも耳を貸さなかった。
しかも、お手本とされたニュージーランドやベトナムとは違い、国境封鎖、厳格なロックダウン、大規模検査など、国による強硬的な手段を日本は一切取っていないのだ。
それでも日本の感染者は2万人に満たず、犠牲者の数は1000人を下回っている。

 麻生副総理によると、日本人の『民度』が理由であるらしい。
麻生氏のこの発言は激しく非難された。しかしながら多くの日本人や一定数の科学者は、確かに『日本はどこか違う』と考えているのだ。『ファクターX』が日本人を守っているのだと。

 日本人学者の間では、日本人には特別な免疫があるという説や、過去の感染症がマスクの習慣や追跡システムを構築し、それが影響を与えているなどの説が出ている。

 また日本は流行初期に『3密』を警戒し、政府が呼びかけた。それは実際に上手くいき、3月には感染者が急増するも、ミラノ、ロンドン、ニューヨークのようにはならなかった。英キングス・カレッジ・ロンドン公衆衛生研究所長の渋谷教授は、安倍首相が『出来るだけ』家に留まるように国民に要請した、強制力のない緊急事態宣言のタイミングが良かったと語っている。

 日本の成功は、他の国が進むべき道を示しているのか?その答えはイエスでもありノーでもある。かの国の成功を説明できる『ファクターX』は存在しないのだ。重要なのはいかに感染の連鎖を断ち切るかである。

 国からはあくまでも要請だったが、日本人は外出を控えた。また日本政府は国民に対して、混雑した場所に近寄らない事、マスクをする事、手を洗う事などを求めてきた。そして、日本ではほとんどの人が、その通りに行動してきたのだ」

以上になります。
まとめると、「巷間言われているようなX因子は実際には存在せず、日本人の規律ある行動が成功に繋がったようだ」といった所でしょうか。

この記事には半日で4000を超えるコメントが寄せられるなど大反響。
その多くが、日本や日本人の振る舞いへの称賛で占められていました。
<引用終り>



ではBBCの記事本文です。

<以下引用>
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53295929
【解説】 なぜ日本では新型コロナウイルスの死者が不思議なほど少ないのか
2020年07月5日
ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ、BBCニュース東京特派員

2020-7-9bbcの記事1
Image copyrightGETTY IMAGES
Image caption
日本は人口に占める高齢者の割合が世界で最も多い
日本はなぜ、新型コロナウイルスの感染症COVID-19の死者がそれほど多くないのか? 縁起でもない疑問だが、「日本人のマナーが理由だ」、「免疫力が強いからだ」など、諸説が生まれている。

日本のCOVID-19による死亡率は、アジアで最も低いわけではない。韓国、台湾、香港、ヴェトナムはいずれも、日本より死亡率が低い。

それでも、日本の2020年1~3月の死者数は、平年同期より少なかった。一方、4月は東京で1000人近くの「超過死亡」が出たが、これはCOVID-19が原因の可能性がある。それでも今年を全体でみると、昨年より死者が少なくなるかもしれない。

<関連記事>

新型コロナウイルスによる本当の死者数は? 各国の超過死亡を見る

このことは、COVID-19に対する弱点ともいえる条件を日本がいくつも抱えながら、近隣諸国のような厳しい新型ウイルス対策はついに実施しなかったことを思えば、かなり驚かされる。

2020-7-9bbcの記事2
6月30日時点での世界各国の新型コロナウイルスによる死者数(棒グラフ)と、人口10万人当たりの死者数(円)

日本で何が起きた?
中国・武漢で流行がピークを迎え、同市内の病院はあふれ返り、各国が中国からの渡航者の入国を拒否していた2月、日本は国境をずっと開いていた。

新型ウイルスが広まるにつれ、COVID-19の様々な特徴が明らかになっていった。主に高齢者の命を奪うこと、人ごみや長時間の濃厚接触で感染リスクが大幅に上がることなどだ。それに照らすと、日本は人口に占める高齢者の割合が世界一高い。

また、大都市の人口密度も高い。東京圏の人口は実に3700万人にも上り、その大多数にとっての主な移動手段といえば、恐ろしいほどの過密状態で有名な電車だ。

加えて日本は、「1にも2にも検査」という世界保健機関(WHO)の助言に聞く耳を持たなかった。PCR検査を受けたのは、今になってもわずか34万8000人ほどで、人口の0.27%でしかない。

さらに日本は、欧州のような規模の厳密なロックダウン(都市封鎖)を実施してこなかった。政府は4月上旬、緊急事態宣言を出した。しかし、自宅待機の要請は任意だった。生活に不可欠とはいえない商店は閉じるよう言われたが、拒否しても法的な罰はなかった。

<関連記事>・・・省略

これまでCOVID-19対応のお手本とされてきたニュージーランドやヴェトナムなどは、国境封鎖や厳しいロックダウン、大規模な検査、厳格な隔離といった強硬手段を取ってきた。しかし、日本はそのどれも行っていない。

それでも、国内初のCOVID-19患者が報告されてから5カ月がたち、日本で確認された感染者は2万人に満たず、死者は1000人を下回っている。緊急事態宣言は解除され、生活は足早に平常に戻りつつある。

Image ・・省略
日本では韓国などと比べ、検査数が圧倒的に少ない

日本がCOVID-19の拡大を(少なくともこれまでは)本当に抑え込んだことを示す科学的証拠は、次々と積みあがっている。

ソフトバンクが社員4万人に抗体検査を実施したところ、新型ウイルスにさらされたのは0.24%だけだった。東京都と近隣2県の計8000人を無作為に抽出した抗体検査では、割合はさらに小さかった。東京都の陽性率はわずか0.1%だった。

安倍晋三首相は5月下旬に緊急事態宣言の解除を発表した際、誇らしげに「日本モデル」について語り、諸外国は日本から学ぶべきだとほのめかした。

日本はどうやったのか?

麻生太郎副総理によれば、詰まるところ、日本人の「優れた性質」ということになる。麻生氏は今や散々に批判されている発言の中で、外国の指導者らから日本の成功について説明を求められたことについて、次のように述べた。

「そういった人たちの質問には、おたくとは、うちの国とは国民の民度のレベルが違うんだと言ってやると、みんな絶句して黙るんですけども」

2020-7-9bbcの記事3
日本の超過死亡は新型ウイルスのアウトブレイク後もほとんど増えていない。表は1月~4月末の月別死者数。点線は平年の動向から予想される死者数。矢印がアウトブレイク開始時点。公式に確認されたCOVID-19死者数427人(赤)、その他の超過死者数5008人(青)、新型コロナウイルス以外の死因による死者(灰)

「民度」を「cultural level(文化レベル)」とした英訳もあったが、文字通りに訳せば「people's level(民衆のレベル)」(になる。

これは、日本の帝国時代にさかのぼる概念で、人種的優越感や文化的優越主義を感じさせる言葉だ。(引用者注:ここにヘイズおっさんの反日ぶりが顕わになっています。大いに気にいらないのですが、今回はパス)

麻生氏はこの言葉を使ったことで強く非難された。だが多くの日本人と、多少の科学者らが、日本はどこか違うと考えているのは間違いない。いわゆる「X因子(ファクターX)」が、国民をCOVID-19から守っているのだと。

あいさつの時にハグやキスをしないなど、日本にはもともと社会的距離の維持が習慣として社会に組み込まれていることも、関係するのかもしれない。しかしそれが答えだとは誰も思っていない。

日本は特別な免疫があるのか?

東京大学の児玉龍彦名誉教授は、日本人が以前にCOVIDにかかっていたのではないかと考えている。COVID-19ではなく、それに似た何かが国民に「歴史的免疫」を植え付けたというのだ。児玉氏は、日本の患者らが新型ウイルスにどう反応するかを研究し、この結論に至った。

教授の説明はこうだ。人体にウイルスが入ると、免疫機能が働き、侵入した病原体を攻撃する抗体を作り出す。抗体にはIGMとIGGという2種類がある。これらがどう反応するかで、同じウイルスか非常に似たウイルスに感染したことがあるかがわかる。

「ウイルスに最初に感染したときは、たいていIGMが先に反応する」と児玉氏は言う。「それからIGGの反応が見られる。しかし、2回目の感染ではリンパ球がすでに記憶していて、IGGの反応だけが急に増える」。

では、検査で陽性と判定された日本人のCOVID-19患者は、何があったのか?

「検査結果にはとても驚いた。検査にミスがあったのではないかと思った。すべての患者でIGGの反応が素早く現れ、IGMの反応は遅れて出た。しかも弱かった。まるで以前に、非常に似たウイルスにさらされたことがあるようだった」

児玉氏はSARSに似たウイルスがかつて、東アジアの一部で広がった可能性があると考えている。そしてそれが、日本のみならず中国の大部分と韓国、台湾、香港、東南アジアで、死亡率が低い理由かもしれないと話す。

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Image caption:日本で人気のカラオケボックスなどは、感染リスクの高い行動と特定された
しかし、この主張を疑問視する専門家も複数いる。

「どうしたらそういうウイルスがアジア限定のものになるのか」と、英キングス・コレッジ・ロンドン公衆衛生研究所長の渋谷健司教授は言う。

渋谷氏は、免疫やCOVIDに対する遺伝的感受性に地域的な違いがある可能性を排除はしない。だが、死亡率の大きな差を「X因子」で説明できるかというと、これは疑問視している。

COVID-19との戦いで成功している各国はいずれも、かつて別の感染症を劇的に減らすことに成功した経験がある。それが原因だと、渋谷氏は考えている。

日本人は100年以上前の1919年、インフルエンザのパンデミック(世界的流行)でマスクを着け始め、それ以来、マスクを着ける習慣が定着した。せきや風邪の症状が出たら、周囲の人にうつさないようマスクをするのが、日本では当たり前となっている。

「マスクは物理的なバリアの役割を果たしていると思う。それと同時に、『みんな気をつけましょう』とお互いに注意喚起する効果もある」。インフルエンザの専門家で香港大学公共衛生学院の福田敬二院長はこう言う。

日本の追跡システムも、結核の流行と格闘した1950年代までさかのぼる。政府は全国的な保健所のネットワークを構築し、新たな感染症の発見と厚生省(現厚生労働省)への報告体制を整えた。地域での伝染が疑われた場合は専門家チームを派遣し、接触者を徹底的に追跡し隔離することで感染症に対応している。

「3密」を早期に警戒

日本は流行初期に、2つの重要なパターンを発見した。

京都大学医療疫学分野研究員で、厚労省クラスター対策班のメンバーでもある神代和明医師によると、COVID-19の発症の3割以上が、同じような場所で起きていることが判明したのだ。

「データは(中略)多くの感染者が、ライブハウスを訪れていたと示していた。大声で叫んだり歌ったりする場所だ。そのため、そうした場所は避ける必要があると分かっていた」

対策班は、「カラオケボックスで歌うこと、パーティー、クラブで騒ぐこと、バーでの会話、スポーツジムでの運動」など、「接近環境での激しい息遣い」をハイリスクの行動と特定した。

対策班はさらに、感染拡大はウイルス保持者のうちのごく一部が原因となっていることを突き止めた。

初期の研究で、SARS Covid-2に感染した人の8割近くが他人に感染させていないものの、2割は感染力が高いことが判明した。

Image copyrightGETTY IMAGES
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繁華街で自粛を呼びかける東京都職員
こうした発見が、政府による「3密」回避の呼びかけにつながった。「3密」とは「換気の悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」、「間近で会話や発声をする密接場面」のことだ。

「ただ家にとどまるように伝えるより、おそらく効果的だったと思う」と神代氏は言う。

高リスクといえば職場も高リスクだが、これは回避対象に含まれなかった。それでも「3密」キャンペーンは感染拡大のペースを遅らせ、ロックダウンを回避させると期待された。感染が少なければ死者も少ないはずだと。

そして実際、しばらくはうまくいった。しかし、3月中旬になると、東京で感染者が急増した。ミラノやロンドン、ニューヨークなどと同じように、東京でも感染者が指数関数的に増えるかと思われた。

この時点で、日本は賢く行動した。あるいは運が良かった。そのどちらだったのかは、まだ明らかではない。

すべてはタイミング

渋谷教授は、日本に学べることは、他の場所から学べるものとさほど変わらないと考えている。「大事なのはタイミング。それが自分にとっての学びだった」と教授は言う。

安倍首相は4月7日、強制力のない緊急事態宣言を発令。「できるだけ」家にとどまるよう国民に呼びかけた。

「この対策が遅れれば、ニューヨークやロンドンと似た状況になっていたかもしれない。(日本の)死亡率は低い。米コロンビア大学の最近の研究は、ニューヨークがロックダウンを2週間早く実施していたら、何万人もの命を救えたはずだと示唆している」と渋谷氏は話す。

米疾病対策センター(CDC)は最近の報告書で、心臓病や肥満、糖尿病などの基礎疾患がある人がCOVID-19にかかると、入院する確率は6倍、死亡する確率は12倍高くなるとした。

日本は先進国の中で、冠動脈性心疾患と肥満の人口比が最も低い。しかし科学者らは、こらですべてを説明できるわけではないと強調する。

「そうした身体的な違いは、ある程度影響するかもしれない。しかし、それ以外の面がもっと大事だと思う。目に見えるどんな現象も、簡単には説明できないと、私たちはCOVID-19から学んだ。最終的な結果には多くの要因が絡んでいる」と、香港大学の福田教授は言う。

政府の要請を国民が聞き入れた

安倍首相の「日本モデル」自慢に話を戻すと、そこから学べることは何かあるのだろうか? 

日本が封鎖も外出禁止もせず、今のところ感染者数と死者数を少なく抑えている事実は、他の国が進むべき道を示しているのだろうか?

答えはイエスであり、ノーでもある。

日本の成功を説明できる「X因子」は存在しない。日本にとって大事なことは、他の国にとっても同じ。いかに伝染の連鎖を断ち切るかだ。

政府の呼びかけは命令ではなかったが、日本の人たちはもっぱら外出を控えた。

「運が良かったと同時に、意外だった」と渋谷氏は言う。「日本の緩やかなロックダウンは、本当のロックダウンと同じ効果があったようだ。日本人は厳格な措置がなくても、ちゃんと従った」
(引用者注:渋谷健司の悔し紛れの発言「運が良かった、意外だった」、これは渋谷健司が本当の日本人では無いことの証拠。本当の日本人なら当たり前のこと)

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Image caption:横浜の中華街も、ほとんどの店が営業を再開している

「感染者と非感染者の接触をどうすれば減らせるのか?」と福田教授は問いかける。「社会全体が一定の反応をする必要がある。しかし、日本の人たちによる今回の反応を、他の国が再現するのはなかなか難しそうだ」

日本政府は住民に対して、細心の注意を払い、混雑した場所に近寄らないこと、マスクをすること、手を洗うことなどを求めてきた。

そして日本ではほとんどの人が、その通りに行動してきたのだ。

(英語記事 Coronavirus: Japan's mysteriously low virus death rate)
<引用終り>

長い記事で恐縮です。
4月にこんな記事を書きました。
武漢肺炎<日本の新型コロナウイルス対策が評価されない理由  2020-04-26 16:46」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1750.html
そこにこんなことを書きました。
『「日本というのは、ジャンクフードを食べて運動もしないくせにスリムな女の子のようなものだ。半数の人は彼女を無視したがる。もう半数は彼女を憎らしく思う』

恐らくこんな話が底流に有るのでしょう。だからこそ日本の情報発信が一層大切になってくると思っています。

  1. 疫病
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2020-07-07 15:26

テレ朝<ウイグル問題で中国当局のチェックが入るし、タブーだったと


 テレ朝の小松アナが7月6日のワイドスクランブルで本音を暴露した。
曰く・・・

【”ウイグル問題”と”メディア”】
小松靖「ウイグル問題は我々メディアも非常に扱い難い問題。【中国当局のチェックも入りますし】我々報道機関でウイグル自治区のニュースを扱うのはこれまで【タブー】とされてきた。去年、共産党の内部告発の文書が出て、NYTが報じて我々が報じやすい素地が出来た」
2020-7-7テレ朝小松アナ
動画
https://anonymous-post.mobi/archives/1244

とりあえず、記録の為アップします。
それにしてもいい報道です。やっと本当のことが報道されるようになってきたということでしょう。
  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2020-07-04 12:44

専門家会議の廃止決定、新設の新型コロナ対策分科会長に尾身氏


 武漢肺炎(新型コロナウイルス)対策の専門家会議が唐突に廃止されることが決まった。
しかしそれを引き継ぐ新しい分科会には、元の専門家会議のメンバー12人の内8人が横滑りで登用されることも決まった。
そして新設の新型コロナ対策分科会の会長には専門家会議副座長だった尾身茂氏が着くことが報道されている。
良い事だと思う。
尾身茂氏のような国際的に名声のある立派な医師。どうして今まで副座長だったのか不思議な位だった。
そして八割おじさんこと西浦博北大教授は今まで厚労省のクラスター対策班だったがここからも外れることになった。
西浦教授は緊急事態宣言が発出された翌週の4月15日に「何も対策しなければ42万人が死ぬ」ということを言い出し、国民の恐怖をあおったが、この八割おじさんはもう用無しということだ。
抑々緊急事態宣言が出される前の3月28日には、流行はピークアウトしていたことが分かっている訳。そんなことを知らないはずがないのにだ。

42万人と言うが、それはこの発言当時では全世界での死者数(7/4現在52万人)を超える死者数だった。国民は大いに驚いたものだった。幸い日本は世界から奇跡と言われるくらいで、7/4現在976人であり、アメリカや英仏と比べて圧倒的に少ない。
だからこんな八割おじさんは要らない。そしてこんな変なおじさんを飼っていた厚労省のクラスター対策班も専門家会議との二重組織を改め、新しい分科会に一本化される。

この新しい組織で、私は内閣の厚労省不信が形になったと思っている。
訳の分からない似非専門家を抱えていては国益を損ねるからだ。
尚余談だが、八割おじさんこと西浦博教授は急遽北大から京大に転籍するのだそうで、京大には8/1に着任するそうだ。何が有ったか知らないが、まあ新天地でせいぜい頑張ってほしいものだ。

それではその新組織についての報道から。

<以下読売新聞より引用>
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200703-OYT1T50252/

専門家会議の廃止決定、新設の新型コロナ対策分科会長に尾身氏…週明けにも初会合
2020/07/03 21:29

 政府は3日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新設した。政府の専門家会議に代わる組織で、感染症専門家や経済学者、労働組合幹部ら18人で構成し、同会議の副座長だった尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が会長を務める。週明けにも初会合を開く予定だ。

 政府は同日、政府対策本部を持ち回りで開催し、専門家会議の廃止も決めた。同会議の構成員だった12人中8人が分科会に名を連ね、平井伸治鳥取県知事らが新たに加わる。

 西村経済再生相は3日の記者会見で、「メンバーは幅広い構成にした。感染動向について分析し、ワクチンの接種のあり方なども議論してもらう」と述べた。

 一方、東京都などの感染状況を巡り西村氏は、「ただちに緊急事態宣言を発出するような状況ではない」との認識を改めて示した。
<引用終り>


さて新組織の会長になる尾身茂氏。丁度一か月半前に読売新聞のコラムに登場している。

読売新聞編集手帳 5/25
2020-7-1読売新聞編集手帳5月25日


こんな時から尾身さんは病院が最大の感染場所になる事の危険を訴えていた。
今病院の院内感染をとやかく言う御仁がいるようだが、専門家は分かっていたのである。
それを分かっていながら、何も手を打ってこなかった政治家と報道しない自由を謳歌したマスゴミ、こいつらは本当に卑怯だと言わねばならない。
・・アレッ、だれかのいうことに似てきました。すみません・・・。


しかし、「治療薬やワクチンがなければ、19世紀的古典的手法に頼らざるを得ない」。凄い言葉です。さすが世界の現場で活躍した方だけあります。
そしてこれが武漢肺炎(新型コロナウイルス)でまさにその通りなのが実証された訳です。

それから「先日の国会審議で、野党の幹部が、参考人として出席した尾身さんを激しく攻め立てた」。これは医療関係者の間で非常に尊敬されている尾身さんを罵倒することで、野党・立憲民主党が医療関係者全部の信頼を失ったということ。
恐らく選挙をやってみるとそのことに重大さが多分分かってくるであろう。


余談、こんな八割おじさんだが、私が信頼する掛谷英紀さんがいやに八割おじさんを持ち上げている。微分方程式がどうタラというのだが、何、微分方程式がいくら正しくても、入力する元の基本再生産数の数字がいい加減では答えなど信用できるわけがない。
掛谷さんも騙された一人だということでした。以上これは余談でした。

  1. 疫病
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2020-07-03 16:39

香港国家安全法は大脱出の引き金になるのか<*追記あり


 香港問題について、中国が一国二制度を無効にするような法律を施行した。
日本ではこの問題はあまり詳しく報道されないが、多分日米欧が香港のみならず、中国からの大脱出の始まり、こんな事のきっかけになるようだ。

何故大脱出か、そんな事を考えてみたい。
ヒントになるのが石平さんのこんなツイート

2020-7-3石平さんツイッター
https://twitter.com/liyonyon/status/1278082013556162561
石平太郎
@liyonyon
香港国家安全法の全文を読んで驚いた。第38条は「「香港特別区の住民でない人でも、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる」と定めている。つまり我々外国人は、自分たちの国で香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、それが中国の「法律」の処罰対象となるのである。
午前6:44 · 2020年7月1日·Twitter Web App
<引用終り>

中国の法律で外国人を逮捕できるのかと思うのだが、その人がうっかり中国に何かの用で入ってしまえば相手の思う壺。
昨年秋には、日本人(北大教授)が騙されて中国に入った途端に逮捕されたのは記憶に新しいが、これは氷山の一角に過ぎない。
例えばこんな報道

「中国による外国人拘束を考える 北大教授だけでなく相次ぐ事例」
Nov 13 2019

こんなことで、これから中国の人質作戦が始まる可能性が大きい。

そして中国のこのやり方は世界を完全に二分してしまったようだ。最初にどんな国が反中国になったかというと。

<以下引用>
米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加
 2020/07/02 09:51

これを見ると、今回の法律に反対しているのはアメリカ+27カ国、韓国はこの中には入っていない。韓国は赤組に行くことを決めたようだ。(まあ、良い事なんじゃないですかね)
さてその27カ国だが、現在判明しているのは、日本・イギリス・フランス・ドイツ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・スイスなど。残りの19カ国が何処なのかは分からない。多分殆どがEU諸国ではないかと推測します。但し、G7の一員だがイタリアが入っているかどうかは不明。(下記に有るようにイタリアは入っていません)

*追記します。コメント欄でareさんから情報をいただきました。27カ国は下記です。
 オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス(アルファベット順) イギリス政府の声明で判明

さてそこで、この『 香港の「国家安全法」』、これがどんな恐ろしいものか、それをBBCが解説している。

<以下引用>
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53259691
【解説】 香港の「国家安全法」 なぜ人々をおびえさせるのか
2020年07月2日

「香港国家安全維持法」をめぐり、香港では抗議行動が起こっている
中国が香港に対して新しい国家安全法を導入した。この新法が実際に何を意味するのか、BBCのマイケル・ブリストウ記者が詳しく説明する。

弁護士や法律の専門家たちは、中国による「香港国家安全維持法」(国安法)は香港の法制度を根本的に変えるだろうと指摘している。

この法は複数の行為を犯罪とみなし、最高で無期懲役を科すとしている。そして中国大陸側の保安担当者が香港で合法的に活動することを認めている。

これにより、中国中央政府はこれまでになかった広範な権力を得ることとなる。法制度をはるかに超えて、香港での生活を形作る。


曖昧な表現

アメリカと香港の法律専門家チーム「NPCオブザーバー」の分析では、同法には懸念すべき点が多数特定された。

同チームのウェブサイト上の投稿によると、「新法の刑事規定は、これまで保護されているとされてきた言論を広く網羅するような、広範な言葉で表現されている」という。

おそらく、新法第29条はこの幅広い言い回しの一例と言える。

第29条には、外国人と共謀して中国中央政府あるいは香港当局への「憎悪」を誘発する行為は犯罪とみなされる可能性があるとある。

これには中国共産党に対する批判も含まれるのだろうか。

香港の鄭若驊(テレサ・チェン)法務長官は1日の記者会見で、この規定が何を意味しているのか正確に定義するよう求められたが、明確に答えられなかった。

第55条にも曖昧な表現が含まれている。

中国大陸側の保安当局者に対し、「複雑」で「深刻」あるいは「難解」な国家安全保障事件の一部を調査する権限を与えると書かれている。

NPCオブザーバーが指摘するように、第55条の表現も「非常に主観的で柔軟」に解釈できるものだ。


陪審員抜きの非公開裁判も

複数の人権団体は、新法がこれまで与えられていた被告人の保護を損なっているようだと指摘している。

新法では、裁判が非公開で行われたり(第41条)、陪審員なしで行われたり(第46条)する可能性があるという。また裁判官は、中国に対して直接的な責任を負う香港特別行政区行政長官が任命できる(第44条)。

また、容疑者は保釈されないとある(第42条)。容疑者の拘束期間についても制限がないようで、事件は「しかるべきタイミングで」処理されるべきだとだけ記されている。

捜査から判決、処罰に至るまでの全てを、中国大陸の当局が引き継ぐこともできる(第56条)。


海外の外国人が逮捕される恐れも

香港に居住していない外国人が起訴される可能性もある(第38条)。

中国問題に焦点を当てたブログ「チャイナ・コレクション」に投稿しているドナルド・クラーク氏は、チベット独立を提唱する米紙コラムニストが新法違反になる可能性もあるとしている。

もしあなたが中華人民共和国あるいは香港当局の機嫌を損ねるような発言をしたことがあるなら、香港には近づかないように」と、クラーク氏はつづった。


「中国側には手が出せない」

米ジョージ・ワシントン大学ロー・スクール教授のクラーク氏は、最大の懸念は国安法が確立した制度やプロセスだと述べた。

同法は中国が香港に国家安全保障を守るためのオフィスを設立し、中国大陸側の法執行官を配置することを認めている。

第60条は、そうしたオフィスで働く者は香港の法律を順守しなくてよいと、はっきり示している。また、「調査や捜索、拘留」の対象にはならないとしている。

クラーク氏の指摘通り、「中国側の人間には手が出せない」ということだ。


香港の民主派議員、毛孟靜(クラウディア・モウ)氏は、国安法の目的は「香港に衝撃を与えて消滅させる」ことだと述べた。

「市民はぼうぜん自失になり、おびえ、脅迫されて、反対の立場で何かを言ったり行動したりする勇気を失うだろう」

もちろん、中国中央政府がこう言っているわけではない。

中国・国務院香港マカオ事務弁公室の張曉明副主任は1日、新法は香港に安定を取り戻すのに役立つだろうと述べた。

国安法によって、香港はより中国の法律や手続き、慣行に従う場所になるだろう。

この法が必要だったと思うかどうかはともかく、その影響の大きさを否定するのは不可能だ。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が言うように、これは転換点だからだ。
(英語記事 Why people are scared of Hong Kong's new law)

<引用終り>


どんな因縁をつけられて中国で逮捕されるか分かったモノじゃない。こんな事がハッキリしてきました。
最早中国も香港も中国に批判的な国の国民は行くべきではありません。どんな因縁をつけられて人質にされるか分かったモノじゃないからです。

中国どっぷりの皆さんもこれで目を覚ますべきですね。人質にされてからでは遅いですよ。

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