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2018-10-31 16:13

切支丹伴天連から鈴木正三の労働観まで


 宮崎正弘の10/26付のメルマガに小堀桂一郎著「靖国の精神史」が載っているのだが、ここに切支丹伴天連の話と鈴木正三(「しょうさん」と読みます)のことが載っている。
この鈴木正三は江戸時代初期の禅僧だが、日本人の労働観を考えるうえで重要な人物、日本型資本主義の原点ともいわれる思想家なので以前から注目していた。
丁度いい機会なので、切支丹伴天連、島原の乱、日本人の労働観・・・、なにやら三題噺みたいだが、そんな所を纏めてみた。


最初に宮崎正弘のメルマガ
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月26日(金曜日)  通巻第5867号 
 中国の「一帯一路」に米国は豪、日本、印度を・・・・
http://melma.com/backnumber_45206_6749298/#calendar

<以下上掲メルマガの書評欄を引用>

日本人の国家意識形成過程、その守護神思想を論じる
  古代からの日本思想に着目し「精神の核心」を解明した労作
2018-10-31靖国の精神史 

 新書だが分厚い。重厚な筆致、居ずまいを正し、一行一行を噛み砕いて読むにしても時間がかかるが、思考の幅を拡げ、古代から近代への日本史に思いを馳せる。
本書はさきに小堀氏が上梓された『靖国神社と日本人』(同PHP新書)の姉妹編。というより、最初は一冊の大書として企劃されたが、新書として二冊に別けることになり、後半部が先にでたという経緯がある。
 聖徳太子、山鹿素行、本居宣長、新井白石、藤田幽谷、鈴木正三らの思想を顧みる作業を通して、日本の思想の中核が手際よく平明(文体と語彙がやや古風だが)に説かれている。
 評者(宮崎)は、本書の中で小堀氏が展開した切支丹伴天連と、信長、秀吉、家康の戦いの記述にもっとも興味を惹かれた。 
 三河出身の鈴木正三という禅僧がいた。弟とともに天草四郎平定後に、天草から肥後一帯を照査し、民草の信仰、改宗の進み具体、対幕府への態度などを見聞し、一方でキリスト教会破却後に各地で寺院を建立した。そして仏教僧らを通じて意見書を記述したものが残されている。
 小堀氏はこれを、
「切支丹教義破却の論拠として仏法の悟性論や世界観としての諸法実相の理、教法としての以心伝心の旨を説いて、切支丹の伝道事業に対抗する姿勢を示しているのは当然だが、その論法には、深遠の妙技を振りかざして相手を煙に巻くといった外連味(ケレンミ)はなく、むしろ平俗というに近い即物的論理性」だった。
 曰く
 「きりしたん宗には、惣じてものの奇特なるを尊び、是でうすの名誉なりと云て、様々なはかり事を作して、人をたぶらかすよし聞及(ききおよぶ)。破して云、奇特なる事貴きならば、魔王を尊敬すべし。此の国の狐狸も奇特をなす。・・・然ば仏の六通には奇特なし。去間、正法に奇特なしと云へり。此理を知らざる人は天魔外道にたぶらかさるべし。」
つまり奇跡などという非科学的なものいい(死者の復活とか処女懐胎とか)は信じることが出来ないと、この時代に科学的説明をしているのである(88p)。
この鈴木正三の活躍した時代より前、秀吉による禁教令があるが、彼は宗教と商業を峻別し、商業交易は維持しようとした。だから布教に拘らないオランダ、イギリスが平戸と長崎で特権を得た。
しかしイエズス会の版図だった日本へ貪欲な拡大意欲を見せたのが、マニラとメキシコに拠点をおいたドミニク会とフランシスコ会であり、禁教したにもかかわらず決死の覚悟で日本に陸続として潜入し、また自ら殉教して聖壇にならぶことを欲するという熱狂があった。
後にスペインは、なぜ日本での布教が失敗したか、それは切支丹伴天連が侵略意図を持っていた事態が暴露され、警戒心が深化したからだったのだが、後年の宣教師らは国王に、「日本をまず内部工作により、続いて武力発動に拠って侵略する意図の決してないことを、行動の事実によって証明して見せるべき」と驚くべき建言をしているのである。
 小堀氏は以下を指摘する。
 「イエズス会内部の学識者が、秀吉を先頭に、三代家光までの徳川将軍の切支丹剿滅(そうめつ)政策に『国家理性』の発露を認め、且つ、それを肯定していたという事蹟は、そのように評された将軍達のしったことではないが、西欧の近代政治哲学の源流に近いところで知識を汲んでいた聖職者の眼にそのように見えた」(中略)「日本人の国家意識の形成過程は、江戸時代の外部の識者から見れば、その辺の段階にまで進んでいた」(182p)
 こういう別のアングルも、日本の精神史形成の過程で起こった。
<引用終り>


奇跡などという有りもしないことを言い募る切支丹伴天連、実は日本侵略の意図があったわけだが、そんな事を見抜いていたのが日本人だったという事だ。

所でここに登場する鈴木正三(しょうさん)。どんな人かはこれがよくまとまっているので引用。

<以下歴史街道コラムより引用>
https://shuchi.php.co.jp/rekishikaido/detail/4041

働くとは? 鈴木正三の思想「労働即仏道」
2017年06月25日   歴史街道編集部

今日は何の日 明暦元年6月25日
日本資本主義の先駆・鈴木正三が没
明暦元年6月25日(1655年7月28日)、鈴木正三(しょうさん)が没しました。武士から曹洞宗の僧に転じ、日々の職業生活を大切にすることが仏の道に通じると説いた思想で知られます。

武士を捨てて仏道に入る
天正7年(1579)、三河国加茂郡足助庄の則定城主・鈴木重次の長男として、正三は生まれました。名は重三とも。父の代から徳川家に従っており、正三の初陣は関ケ原合戦の折、本多佐渡守正信の配下として徳川秀忠を支えて戦った信州上田城攻めでした。その後、大坂冬、夏の陣でも武功を挙げ、200石の旗本となります。一方で正三は、戦場経験から生死について深く考察し、勤めの合間に参禅修行を行ないました。

元和5年(1619)、大坂城に勤番していた際、同僚の儒学者が「仏教は聖人の教えに反する」というのに反論、翌年、42歳で遁世、出家します。旗本の出家は禁じられていましたが、将軍秀忠の温情で正三に咎めはありませんでした。 その後、各地で修行を重ねた正三は、元和9年(1623)頃には三河に戻り、石平山恩真寺を創建します。

島原の乱と鈴木正三
寛永14年(1637)、島原の乱に弟の重成が従軍。戦後、天草(注:天領になった)の初代代官に任ぜられた重成の頼みで正三は天草へ赴き、諸寺院を復興する一方、荒廃した村の建て直しに尽力します。そもそも島原の乱は、キリシタン弾圧と重税(引用者注:この部分、次に説明します)に原因がありました。正三は『破切支丹』を著して仏教の布教に努め、弟の重成は幕府に租税軽減の嘆願を繰り返します。しかし幕府は軽減を認めず、責任を感じた重成は切腹しました。

二代目代官には重成の子・重辰(しげとき)が着任、実は重辰は正三の実子です。重辰は養父・重成の遺志を継いで租税軽減を幕府に働きかけ、正三もこれを補佐しました。そして重成の切腹から7年後、ようやく幕府は訴えを認めます。これに地元の天草の人々は大いに感謝し、今でも鈴木神社(写真参照)として、重成、正三、重辰の三人が祀られているほどです。

鈴木正三の労働観
正三の思想を語るものとして、次の問答が知られています。ある農民が正三に問いかけました。
「私は仏道修行の大切さは承知していますが、田畑の仕事が忙しくてとても修行している暇がありません。どうしたらよいでしょうか」

正三は応えます
「農業にいそしむことがすなわち仏道修行です。信心とは暇な時にやって、成仏を願うものではありません。また、そもそも来世で楽することを願っているようでは、成仏はおぼつかないでしょう。煩悩の多いわが身を敵と見立てて畑をすき返し、煩悩を刈り取る心で耕作するのです。辛苦の努力をし、心身を責めている時には、煩悩が生まれる余裕はありません。こうして常に仏道修行として農業にいそしめば、どうして改めて仏道修行する必要があるでしょうか」

正三のこの考え方は、農業だけでなく、どんな職業においても同じである(職業に貴賤はない)とし、世俗的生活のすべてが仏道修行であるという結論に至ります。いわば「労働即仏道」という思想で、日々の仕事の中に宗教性を持たせることで、人々に「生き甲斐=成仏」を与えようとしたのだといわれます。そしてこの思想は、日本資本主義の精神の先駆ともいわれるのです。

それぞれの職分、立場において全力を果たすことが、生き甲斐につながり、仏道修行になるという考え方は、現代でも納得できるものがあるように思います。正三は明暦元年に世を去りました。享年77。その思想は後年、石田梅岩などに受け継がれていきます。

<引用終り>


上掲歴史街道コラムにある鈴木神社とはこんなもの。

2018-10-31鈴木神社 

そしてそこの宮司の方がこんな話をしている。

<以下引用>
「 天草を救った鈴木重成公 」
講師/鈴木神社宮司  田口 孝雄 氏

・・・前段略
天草・島原の乱の後、天領となった天草初代代官に任じられた鈴木重成公は、荒廃した天草の復興に尽力。天草の人々を苦しめてきた重税を減らすため、石高半減を幕府に嘆願して、切腹して果てました。天草の人々はその遺徳を偲び、その霊は神社に祀られています。今回は、鈴木神社宮司の田口孝雄氏に、鈴木重成公について語っていただきました。その要旨をご紹介いたします。

 天草・島原の乱はなぜ起きたか

一六世紀の天草は、南蛮文化が華開いた日本の先進地でした。コレジヨ(天草学林)が開設され、日本で最初のオルガンの音色が島々に響きました。グーテンベルクの印刷機が持ちこまれ、「平家物語」や「イソップ物語」が印刷されたのもこの頃です。

中世の天草を支配していたのは、天草五人衆(志岐、天草、上津浦、栖本、大矢野)でした。五人衆は肥後の南半分を支配していた小西行長の影響で、キリスト教の洗礼を受けていました。後に小西行長との反目から天正合戦で破れ、天草は唐津藩の寺沢家の支配下に移ります。寺沢家の圧制が天草の悲劇の始まりでした。

天草の実際の石高(米の生産高)は二万一千石ほどしかないのに、寺沢検地によって石高を四万二千石としてしまったのです。当時の税率は石高に応じて、四割から六割も課税されるため天草の農民は収穫のほとんどを徴収されるという状況になり、農民の困窮ぶりは大変なものでした。

こんな状況の中、天草・島原の乱が起こる訳ですが、その原因はキリシタン弾圧よりも苛酷な年貢搾取が大きいと言えるでしょう。天草・島原の乱では三万七千人が死亡し、このうち天草では人口が二万人から約八千人に激減したと推定されます。神社や寺は焼かれ、田畑は荒れ果て、焦土となった天草の島々。

この天草を復興し、二度と大乱の起きないようにするため、幕府から任命された初代代官が鈴木重成公です。

 石高半減の建白書を残して、農民のために切腹

重成公は三河藩(愛知県)東加茂郡の足助城城主鈴木重次の三男として誕生。長兄のしょうさん正三公は後に出家して禅僧となったため、家督は重成公が継ぎました。重成公は上方代官を歴任した後、天草・島原の乱には鉄砲隊長として参戦。老中松平信綱の信任が篤く、乱後も天草の実態調査を命じられました。

天領となった天草の初代代官として重成公が天草に入られたのは、寛永一八年(一六四一)のこと。富岡城下に陣屋(役宅)を置いて、天草の民政に取り組まれました。軍事面は細川藩が担当し、富岡城にも細川藩の藩兵が詰めていました。

重成公は天草全島を十組八十八の村に区画し、組に大庄屋、村に庄屋を置いて行政の浸透をはかり、外国船の動静を探る遠見番なども設置し、行政機構を整えていかれました。

重成公の考えは、キリスト教に救いを求めて破れた人々の心のすさみを癒すために、兄の正三公の意見を入れて日本人の原点へ帰ろうということでした。そのため、幕府から三百石を持ってきて、各地に神社や寺を次々に建立していかれたのです。朝には、鎮守の森から太鼓の音が響き、夕べにはお寺の梵鐘が聞こえる。日本の原風景に戻るに従って、ようやく島の人々も落ち着きを取り戻します。

しかし、天草の公式の石高が四万二千石のままでは、重税の圧迫はどうしようもありません。重成公は詳細な検地を行い、天草の石高半減を強く老中の松平信綱に訴えられます。幕府にも威信がありますから、簡単に承諾する訳にはいかない。承応二年(一六五三)、重成公は真情を綴った建白書を残し、江戸の自邸において切腹して果てられたのです。日本で初めて、農民のために命を捨てる武士が現れたのです。

 遺徳を偲び鈴木神社を建立

切腹した場合、お家断絶になるのが通例ですが、幕府では病死扱いにして子の重祐に家督を継がせ、養子の重辰(しげとき)(正三の実子)を二代目代官に任じるという異例の処置を取ります。天草の人々は代官に心服している。鈴木家でなければ、もはや天草は治まらないことを幕府は熟知していたのです。

重辰公は石高半減の訴えを繰り返し行い、ついに重成公の七回忌に松平信綱と阿部忠秋の連名で石高半減の通知が下されたのです。

天草の東向寺領の一角には重成公の遺髪が埋められ、遺髪塚が築かれました。鈴木塚はその後、天草三十余ヶ所に分祠され、今も「鈴木さま」として信仰されています。

根本となった遺髪塚(本渡市本町)には重成公祀る鈴木神社が建立され、後に兄正三公、養子重辰公も祀られました。重成公の切腹説には疑問を呈する向きもありますが、切腹という非業の死を遂げられたからこそ、島民はその魂を鎮め感謝法恩の念を表わすために神として祀ったにちがいありません。

中国には「最初に井戸を掘った人のことを思え」という名言があります。天草にしてみれば、その人が重成代官であり、現代の人々もその井戸の水の恩恵を受けているのです。
<引用終り>


ここまで読んで島原の乱の不思議な部分がよく理解できました。問題は経済と重税。重い税を課して農民を疲弊させれば、うまいことを言う伴天連に騙される。その結果があの悲惨な結果。そういう事だったんですね。

そして鈴木正三の労働観が江戸時代から今日に至るまで、日本人の労働観になっている。

しかし最近この日本人の労働観も怪しくなりました。そんな事はまた別の機会に。

  1. 思想
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2018-10-27 12:00

メキシコの罠


 アメリカがカナダ・メキシコと結んでいるNAFTAを新しくすると報道されている。内容はNAFTA域内からアメリカに輸入さえる自動車の関税に対する規定の変更とのこと。つまりカナダとメキシコがアメリカに輸出する自動車について、エンジンなどを重要部品について域内生産しないと自動車全体の域内生産扱い=無税扱いしないという事。


しかしこれはアメリカ製はともかく問題はメキシコ製。
メキシコ製の自動車の品質が「難あり」なのは結構知られている。これは1年半ほど前だが、ある方がレッカー車を持って営業する自営業の方と話したときの事。そのレッカー車のオーナーの方は元は自動車整備士で国産車のディーラーに勤務していたが、その後VWの輸入車の新車整備をするようになり、つい最近レッカー車を買って独立したとの事。その方曰く、VWの新車を整備してみると国産車を扱っていた時より不具合が多い。中でもメキシコ産のクルマが不具合が酷い。とんでもない例では、車の4枚のドアの取付ボルトが全部ガタガタに緩んでいたものまであったと言っていた。VWは車体ナンバーで生産国や工場が分かるので、最初にチェックして気をつけていたようです。

さて、そのNAFTAですが、日経記事が良く分かります。


<以下引用>
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36943680V21C18A0MM8000/?n_cid=NMAIL007

「新NAFTA」エンジン域内生産義務化 日本に影響 

2018/10/26 6:48日本経済新聞 電子版

米国とカナダ、メキシコが合意した新たな貿易の枠組み「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中で、現地生産する自動車について、エンジンや変速機といった主要部品を3カ国で生産するように義務付けていることが分かった。日本や欧州の自動車メーカーの場合、主要部品を域外から持ち込んでいるモデルも多く、新たな設備投資や調達先の変更を迫られる可能性が出てきた。

2018-10-27日経のNAFTA記事 

3カ国は9月30日、北米自由貿易協定(NAFTA)を見直して、新たな協定を結ぶことで合意。2020年の発効が見込まれる。主要部品の域内生産を義務化する条文も盛り込んだ。

対象になるのはエンジンや変速機のほか緩衝器(サスペンション)、電気自動車(EV)などに使う充電池など7つの部品。このうち1つでも域外で生産したものを使うとその車種は域内生産車と認められず、3カ国の間で関税ゼロで輸出入ができなくなる。

現状のNAFTAでは現地調達する部品を金額ベースで62.5%以上にすれば、域内生産車として認められる。新協定ではこれが75%に引き上げられるほか、部品の40%以上を時給16ドル以上の労働者が生産することも求めている。

主要部品の域内での生産義務化はこれらの条件に上乗せされる。米国の場合こうした部品を17年に約450億ドル(約5兆円)輸入し、うち半分は域外からだ。新協定で部品を持ち込みにくくして、投資を促す考えとみられる。米メーカーは主要部品の域外からの輸入が少なく、相対的に日本や韓国、欧州のメーカーに不利な制度といえる。

影響が大きいのが中堅メーカーだ。エンジンや変速機の新たな生産設備には100億円規模の投資が必要で、負担が大きい。マツダはメキシコ工場で小型車を生産し、21年の稼働を計画する米国新工場では多目的スポーツ車(SUV)を生産する。いずれも変速機は日本製で、このままでは関税ゼロの恩恵を受けることができなくなる。

SUBARU(スバル)は米インディアナ州の工場で生産する車に、日本から半完成品や完成品で輸出したエンジン、変速機を組み込んでいる。独フォルクスワーゲンも米国やメキシコ生産車の変速機に、ドイツ製や日本製を使う。同社は日本経済新聞社の取材に「新協定の影響は分析中」と回答した。

現地調達率が高いトヨタ自動車も、車種によっては新たな条件を満たさない可能性がある。米国とカナダでハイブリッド車(HV)を生産しているが販売規模は小さく、主要部品を日本から供給している。トヨタは20年から米ウェストバージニア州で、HV用変速機の現地生産を始める計画。

新協定は条文が複雑に絡み合い、自動車各社は詳細な条件の確認を続けている。例えば条件を満たさないメキシコ生産車を米国に輸出する場合「適用される関税が最恵国待遇の2.5%で済むかどうか確証が無い」(国内メーカー幹部)。

日本貿易振興機構(ジェトロ)など通商関係者は内容の確認を進めており、11月以後、関係する企業などに説明会を開く。自動車や部品メーカーは協定の詳細や、年明け以後に見込まれる日米物品貿易協定(TAG)の交渉の行方を見極めて、投資などを判断することになる。

<引用終り>


此処で日本への影響だが、例えばVWの場合、
独フォルクスワーゲンも米国やメキシコ生産車の変速機に、ドイツ製や日本製を使う

エンジンだけでなく、変速機やステアリングなども極めて精密な加工の必要なもので、設備に多額の投資が必要だし、作業員の訓練だって長期間必要だ。
VWの場合、DCT(DSG=デュアル・クラッチ・トランスミッション)と普通のトルコンATがあるが、普通のトルコンATは日本のアイシンAW製。こんなものをメキシコ製にしろと言っても一朝一夕にできるものではない。
オマケにVWのDCT(VW名はDSG)は日本では故障が多い。上掲レッカー車のオーナーの話でも、VWの整備をしていた時、余りにもミッションの苦情が多いので、何度も日本VWに苦情を言い、日本VWからドイツの本社に善処を要望した。
その回答は・・・
「DSGは良いミッションでこちらでは何にも問題はない。これは日本だけの問題なので日本で何とかせよ」、こんな事だったそうです。


さて本題に戻ってメキシコの罠という話。
車の現地調達を無理やり増やそうとすると、どうしても品質問題が出てくる。特にメキシコはその国民性から言って難しいものが有るという事だと思う。

次回、メキシコの罠に嵌って倒産してしまったタカタの件を考えてみます。

  1. 自動車
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2018-10-25 13:29

なぜマルクス主義は魅力的なのか


 10月3日のエントリー「WalkAway ムーブメント続編 2018-10-03」に色々コメントを戴いている。最近もKazkさん、よもぎねこさんから、こういう連中はもはや社会に不要というよりは有害で社会からパージしなければならないのだがその方法が見当たらない、こんな趣旨のコメントをいただいた。また縄文人さんからも「 底に潜む憎しみが問題です」というコメントを戴いている。

こんな皆さんのコメントの参考になりそうな話がネットに出ていた野で取り上げたい。

 tarafuku10 さんという方がジョーダン・ピーターソンの「なぜマルクス主義は魅力的なのか」を訳してツイッターにアップされている。
大変いい話なので引用します。
特に『マルクス主義は嫉妬に強く訴えかける』『マルクス主義はポスト・モダニズムやアイデンティティ・ポリティクスに姿を変えた』『マルクス主義は消えてない。新しい戦術をとろうとしている』
こんな所がとても重要な指摘だと思います。

尚原文はツィッターなのでバラバラになっているが、適当につなぎました。


<以下引用>
https://twitter.com/tarafuku10/status/1055042433640206336
又は
https://togetter.com/li/1280519


 tarafuku10 @tarafuku10
ジョーダン・ピーターソンの「なぜマルクス主義は魅力的なのか」を訳してみた。
2017年10月に開かれた公開トークショーからの抜粋です。質問しているのは観客のひとりです。
2018-10-25ジョーダン・ピーターソン 
  2018-10-24 19:24:52
 
 tarafuku10 @tarafuku10
質問者: マルクス主義はなぜ、古典的自由主義などに比べて根強いイデオロギーのでしょうか。マルクス主義は19世紀半ば頃から存在し、大学キャンパスなどほとんどすべてのものを支配しようとしています。

  

ピーターソン: いい質問です。最初の共産主義者 ‐ ここではとりあえずロシアということにしておきましょう ‐彼らは今日のマルクス主義者に比べれば、哲学的にそれほど非難されるようなものではありませんでした。理由としては、彼らはユートピア構想を持っていました。
 
これは必ずしも良いことではありませんが、彼らはこれが必ずしも良いことではないことを知りませんでした。欧州の古い貴族体制は崩壊しかけ、ひどい戦争を体験し、帝政ロシアといえば、まあ共産主義に比べれば地上の楽園かもしれませんが、問題があったことは間違いありません。

ニーチェですらこう言っています。「共産主義は実験の価値はあるかもしれない」。しかし著書『力への意思』の中でこうも言っています。「結果として何億もの人が死ぬことになるだろう」これは歴史上最も注目に値する予言の1つと言っていいでしょう
(引用者注:1997年刊行の共産主義黒書で、共産主義による死者は少なくとも1億人と言われている)
(以下エントリー参照ください)

だからマルクス主義が魅力的というのはわかります。ユートピア的です。しかし、暗い側面もあります。「あなたより持てる者はすべて、それをあなたから盗むことで手に入れた」。これは、人間の精神に潜むカインケインカインとアベル」のカイン、旧約聖書『創世記』に登場する兄弟。アダムとイヴの息子たちで兄がカイン、弟がアベル。人類最初の殺人の加害者・被害者とされている) 的要素(訳注: 平たく言えば嫉妬)に強く訴えかけます
 
「持てる者はすべて汚いやり方で手に入れた」という考え方により、嫉妬はもちろん、それを取り返すための行為が正当化されます。それは美徳にすら見えます。これは恐るべき憤りの哲学です。また、病的な反人間的エートスも一役買っています。多くの環境運動の基礎にあるのがこれです
(引用者注:エートス: 一般に、ある社会集団・民族を支配する倫理的な心的態度をいう)

もちろん、私たちが地球に対してひどいことをまったくしてないと言いたいわけではありません。たとえば、海に対して理解不能なほどひどいことをしています。しかし、環境保護の運動家が「人類はこの惑星の癌である」と身も蓋もない言い方をするのを聞いたことがあります。

もし誰かがこのようなことを言ったら、一目散で逃げてください。(聴衆一同、笑)。なぜなら、これは、精神の根源的な部分でジェノサイド的だからです。したがって、まだ調査されていないさまざまな動機がマルクス主義の復活を後押ししているのだと私は思います。
 
これは、子供たちが受けている質の悪い偏った教育の結果でもあります。子供たちは第二次世界大戦やナチについてある程度知っています。しかし、ソ連と中国で何が起きたのかはまったく知りません。私は人格について大学で教えていますが、1930年代にウクライナで300万人が餓死したことについて...

...ほとんどの学生はまったく聞いたことがないと言います。なんということでしょう。私たちは長い冷戦を闘い、地球を滅ぼしかねない事態だったというのに。ところが、スターリンや毛沢東の政治体制がありえないほど残虐だったことを認めるのは、新マルクス主義者にとって不都合です

だから、彼らはこれについて話さないと決めたのですこのように、さまざまな腐敗がマルクス主義を推進しています。しかし、その最大のものは「憤り」でしょう。私が考える最悪の感情、最悪の行為は、憤り、欺(あざむ)き、傲慢さです。これら 3 つが合わさるとき、気を付けなければならない力が生まれます

質問者: マルクス主義はこの世から消えてなくなることはあるのでしょうか? それとももっと勢力を強めるのでしょうか?
 
JP: マルクス主義はポスト・モダニズムやアイデンティティ・ポリティクスに姿を変えたのだと私は考えています。非常に巧妙なやり方です。これはフランスの学者、主にデリダフーコーがもたらした結果ですマルクス主義は消えようとはしていません。新しい戦術をとろうとしているのです

誰も想像していなかったことですが、彼らはいたるところで中位レベルの統治組織を支配しようとしています。したがって、脅威は高いレベルの政治組織に存在するのではありません。個人を支配する権力は必ずしもそこにあるのではないのです。こうした権力は小さな政治構造、サブ政治構造にあります

たとえば、教育委員会。たとえば、カナダ・オンタリオ州の弁護士会は、弁護士に原則声明の提出を求めようとしています。テンプレートまで用意して、原則声明に何を含めるべきかご丁寧に指示までしようとしています。これは基本的に、平等、多様性、包摂についての声明です

その原則声明に同意して提出しなければ、それは基本的に自分が差別主義者と認めることになり、弁護士資格を取得できません。オンタリオではこれについて現在大きな論争が起きています。私たちはこの論争に勝てるかもしれませんが、油断はできません。また、一般の人々が、中位レベルの...

...統治組織の支配に油断しすぎていることも理由のひとつです。こうした比較的小さな権力を持つ地位を乗っ取ることが得意な集団に、それを簡単に許しています。これには気を付けなければなりません。なぜなら、これは本当に良くないことだから。そして、反撃するのが非常に難しいことだから。(了)
  2018-10-24 19:30:16

 tarafuku10 @tarafuku10
ジョーダン・ピーターソンはカナダ・アルバータ州出身の臨床心理学者。1962年生まれの56歳。バーバード大学で教鞭を執った後、現在はトロント大学の教授。今年初めに出版した「12 Rules of Life」が200万部を超えるベストセラーに。左派による大学教育現場の支配を強く批判。 pic.twitter.com/WVQPsrtmoR
  2018-10-24 20:33:54
 
<引用ここまで>


マルクス主義は嫉妬に強く訴えかける』『マルクス主義はポスト・モダニズムやアイデンティティ・ポリティクスに姿を変えた』『マルクス主義は消えてない。新しい戦術をとろうとしている』、素晴らしい意見ですね。
こんなことを踏まえ、ではどうしたらいいか、それを考えていきたいと思います。


  1. 思想
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2018-10-22 17:16

在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化


 在日米軍が韓国(韓国人)に対し「敵性国」に認定したようだ。その為韓国人の在日米軍基地への立ち入りを厳しく制限することになったと報道されている。

<以下産経より引用>
https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160015-n1.html

在日米軍基地、韓国人の立ち入りを厳格化 事前審査を義務づけ
2018.10.16 09:54
 
 【ワシントン=黒瀬悦成】米軍準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」は15日、在日米軍が日本国内の米軍基地を訪れる韓国人に対して事前審査を義務づける新指針を導入したと伝えた。

 在日米軍は、北朝鮮や中国、ロシア、イランやアフガニスタンなど約50カ国を「指定第三国」と位置づけ、これらの国民について、事前審査なしに基地に立ち入るのを禁じているが、米国の同盟国である韓国がこうした規制の対象となるのは異例。

 在日米軍は規制の理由を明らかにしていないが、在韓米軍基地を訪れる日本人には事前審査は義務づけられていない。このため、今回の規制は今年4月の南北首脳会談以降、北朝鮮との融和に傾斜する韓国の国内に紛れ込んだ北朝鮮の情報機関工作員が米軍基地に侵入するのを警戒した措置である可能性がある。

 在日米軍によると、指定第三国出身の人物が訪ねてくる予定のある基地内の米軍関係者は、訪問日の30日前に基地の警備部門に訪問者の名前や詳細な身元、訪問の目的を記した書類を提出し、関係部局の審査と基地司令官の承認を経て初めて訪問が許可される。

 一方、米軍基地関係者の両親や兄弟、結婚相手が指定第三国の出身である場合は規制は適用されないとしている。

<引用終り>


実はこの話は裏の桜さんの10月16日のエントリーで取り上げていた。

裏の桜さんの記事はコメント欄で相模さんkamosukeさんから大変貴重なコメントが寄せられている。米軍基地に勤務する日本人女性の配偶者(夫)が敵性国人の場合はどうなるか、大変貴重な生の話、詳細は裏の桜さんのエントリーで見てください。
(お詫び:コメント欄のお名前を勘違いしておりました。相模さん、kamosukeさん、どうも失礼しました)

さてここからが私の言いたい事。
韓国人が嘘を吐く、物や情報を盗むなどという話はよく言われているが、それにしては日本、日本人はどうも対策が甘いようだ。
そんな事で、日本企業が社内の機密資料、技術を盗まれ、いつの間にかライバル企業のほうが大きくなってしまったケースを紹介したい。
こんな事はまだまだ今でもある筈だという警鐘の積りで見てください。


<以下「worldNote  世界の覚書」さんのブログより >
https://blog.goo.ne.jp/worldnote/e/07e7ab2c5a667b2d45e85444288c7488

産業スパイで大きくなった現代重工業の「盗み秘史」  
 2007年05月22日

Views & News:30年前鄭周永の '技術盗み'と今
(韓国語…自動翻訳を元に多少手をいれてみました)

あの時日本にはお金受けて技術抜いてくれた日本人はいなかった
2007-05-21

90年代の初め、記者は現代重工業創立功臣に会って外部にほとんど知られない秘史の一端を聞くことができた。いわゆる '盗み秘史'だ。(中略)当時我が国の造船業界が作った最大が1万5千トン級だった。しかし現代が受注したのは30万トン級だった。一体どこから手を出すか漠漠だった.

現代韓国に必要な技術力を取り揃えた所は当時世界造船業界を平天下した日本造船業界だった。しかし当然日本の業界は韓国を極度に警戒した。韓国を手助けしたら虎の子を飼う愚を犯すのが明らかだったから。
(中略)この時から鄭会長は普段親しみがあった日本K造船の会長に真心をつくし始めた。(中略)鄭会長の頼みは「2人の研修生をK造船に1年間だけ受けてくれないか」だった。K造船会長は気経にこの頼みを聞き入れた。(中略)二人の職員が日本 K造船で研修を行った。彼らに下された「特命」は簡単だった。「なんでも役に立つに値することはすべて持って来なさい」だった。この時から二人の職員は海面(注:海綿のこと)が水を吸いこむように次から次へ集めて記録した。不法も厭わなかった。
(中略)K造船が見せてくれなかった設計図面を密かに取り出して見てコピーした. 退勤時にはモングキスパナ一本も密かに懐に入れて出た。造船所でボルトナットを締める時使うモングキスパナは一般のそれと違ったからだ。(中略)(資料は)コンテナ2台分になった(中略)こんな過程を経って今日現代重工業は日本のとても有名な造船所たちを追い抜いて世界1位の席に上がることができたのだ。

30余年前日本にはお金で技術を抜き取った「日本人」はいなかった

(中略)30余年前私たちが日本で「技術盗み」をする時、私たちにお金をもらって技術を抜いてくれた「日本人」は決していなかったからだ。今私たちが連日目撃する「技術盗み」の一番深刻な点は「韓国人」たちによって自発的に遂行されているという事実だ。 最小限の「民族共同体意識」さえ破壊されているという事実だ。
「韓国」のために韓国人が外国で盗みを働くことは、韓国では賞賛される行為である韓国では、仲間のためにズルをするのは、まったく道徳にかなった行為である。それこそが、韓流の「人の道」である。それにしても、ここまで、あからさまに、産業スパイを告白するというか、報道されてしまうというのは、意外にも彼等にとっては、何もやばいという感覚はないようだ。

中国の産業スパイに関しては、韓国技術者が賄賂と引きかえに技術を渡した行為を非難している。「民族共同体意識」を裏切るのは、韓国的には見下げ行為である。ま、建前だけだろうけど。

<引用終り>



読むだけで猛烈に腹が立ちますね。
この原文を読むと分かるのですが、この記事の趣旨は、この当時(2007年頃)韓国企業の技術が他国(もちろん中国)にダダ洩れ。しかも韓国人がカネで技術を売り飛ばしていることを慨嘆したもの。
一方韓国が技術を獲得してきた30年前は、自分たちは日本に潜り込んで盗んできた。そう言って自慢している訳です。
普通に言えば自己矛盾でダブルスタンダードですが、これが韓国ですね。
しかも盗まれも盗まれたもので、1年間に二人が盗み出した技術資料はコンテナ2台分(!)、此処までされて気が付かないのは相当間抜けでしょう。
現在のようにUSBがある訳ではありません。この技術を盗み出した70年代(77年頃?)はコピーが普通紙コピーが普及し始めた頃。町にはコピーサービス業があり、大きな部面とか大量のコピーなどをやっていました。
だからこの話は自分らが盗み出したと自慢していますが、K造船トップの特別指示で大量の資料を引き渡したとしか考えられません。愚かとしか言いようがないですが、70年代は朴正熙の時代。日本が韓国を助けようとしていた時代ですね。新日鉄の例もありますから。

所で上掲韓国の記事を自動翻訳にかけると、K造船はK朝鮮と出てきます。これは造船と朝鮮は韓国語・ハングルでは同じになるためですね。
(朝鮮は差別語ニダと火病を起こすそうですが、な~に、造船人はダメだなあと書いてやれば、向こうで勝手に火病を起こすわけで、世の中難しいものです)
閑話休題、もう一つ、K造船は川崎造船ですね。

これだけは絶対に忘れてはいけない事。
「韓国」のために韓国人が外国で盗みを働くことは、韓国では賞賛される行為である
韓国では、仲間のためにズルをするのは、まったく道徳にかなった行為である

これこそ韓国朝鮮と中国に共通する儒教文化です。

最後に韓国人・中国人に共通する嘘吐き文化について、孔子のこんな話を紹介します。

『論語』に、中国人の“避諱(ひき)”とはどのようなものであるかを見事に表している逸話がある。

ある人が孔子に、「私の村にはとても正直な人物がいて、父親が他人の羊を盗んだ時にそれを告発しました」と言った。
孔子は、「その人物を正直とは思いません。父は子のために隠し、子は父のために隠す、これが本当の正直というものです」と答えた〔『論語』「子路第十三」〕。 

こんな国民性の国と付き合っていくわけで、難しい時代ですが、どうやらアメリカも日本の苦労が分かってきたようです。

なお「避諱(ひき)」については、大変分かりにくい概念なので別途エントリーします。
  1. 朝鮮韓国
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2018-10-16 10:19

ドイツの高速鉄道火災事故に思う事


 ドイツで高速鉄道の火災事故が発生したと報道されている。
この件について、日本の報道は「数人が軽傷」と聞いただけで興味を失い、殆ど報道されていない。しかし高速鉄道の事故は一つ間違えば多数の死傷者の出る大事故。こういう件は日本でももっと報道されてしかるべきだと思う。

それから日本でも、2015年6月30日に新幹線内で可燃性油を撒いて焼身自殺した男がおり、巻き添えで一人の方が無くなっている。
そんな事でこのドイツの鉄道火災事故を考えてみた。

まず最初にドイツの事故の報道から

<以下引用>
https://this.kiji.is/423509245129933921?c=39546741839462401
ドイツ高速列車ICEで火災
500人避難、数人が軽傷
2018-10-15ドイツの高速鉄道火災
12日、ドイツ西部で火災を起こした高速列車の車両(ゲッティ=共同)

 【ベルリン共同】ドイツ西部ラインラント・プファルツ州を走行中の高速列車ICEで12日、火災が発生した。一部車両が激しく燃え、乗客約500人が避難、数人が軽傷を負った。出火原因は不明。地元メディアが伝えた。

 火災は12日朝に発生し、消防隊が数時間後に消し止めた。列車は西部ケルンから南部ミュンヘンに向かっていた。

<引用終り>


確かにしっかり燃えてますね。日本でも新幹線で車内で放火されたことが有ります。
その新幹線がどうなったかというと

2018-10-15新幹線放火事件1 

これは日本の新幹線放火についてのエントリー。
新幹線の車内放火という大事件だが、新幹線は思いもよらぬ所までいろいろ考えて仕組みが出来ている。そんな一例として新幹線用ガードレールという普通は思いもつかないものまであるという話だが、そのエントリーの前段階で新幹線放火事件について書いているので、その部分を抜萃再掲します。

新幹線用ガードレール<追記あり 2015-07-06 

 6月30日の東海道新幹線放火事件は色んな意味で考えさせられた。
所も有ろうに新幹線の中で可燃性の油をまいて自殺する、正に前代未聞の事件だった。
最初に巻き添えで命を落とした方、心よりご冥福をお祈りいたします。

そしてこの事件の報道が「新幹線安全神話崩壊」だとか「JR東海の対応の問題」とか、とにかく人を貶める報道が溢れている事に強い憤りを覚えるのだ。
冷静に対応し消火活動をしたJR職員の方の責任感溢れる行動だとか、可燃性の油で放火されても燃え広がらない優れた難燃性の車体、そして消火後駅まで自走できる堅牢さ。どれをとっても称賛に値するのだが、そんな話が有っただろうか。

* コメント欄にこんな情報が有りましたので追記します。
火災発生と分かった時の運転士のとった行動
「事故現場はトンネルの続く区間で有った為、運転手のとっさの機転でブレーキをかけた後に加速してトンネル内での停止を避けられた」、こんな事が7月7日に報道されたようです。流石新幹線、すばらしいです。
・・・以下略
<新幹線放火事件の記事は此処まで>


日本の新幹線は車内で放火されても消火後自力で走行できた、新幹線の堅牢さと難燃性を示す良い事例だった。こんな事例と冒頭揚げたドイツの事故の車両丸焼け写真を見て、ではこんな事故から我々日本人は何をまなぶべきか。そんなことを考えている。

そんな事の好例として「PB生、千葉 さん」という方が宮崎正弘さんのメルマガに読者の声として投稿している。
大変興味深い意見なのでそのまま引用します。

<以下引用>
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月15日(月曜日) 通巻第5858号  

(読者の声2)ドイツの高速鉄道での列車火災、見事な燃えっぷりです。
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12411700275.html?frm_src=thumb_module
 今回、出火したのはドイツの誇るICE3型車両で、中国高速鉄道で出火が相次ぐCRH3型の原型車でもあります。ドイツの高速鉄道車両は電機系に問題があり、とくに中国南部の高温多湿地域では空調を巡るトラブルも多発していました。そんなドイツ型車両の弱点を解説した動画があります。
『迷列車で行こう海外編 〜-中国- 急成長のツケ?高速鉄道大国がはまった落とし穴〜
 中国鉄路高速 CRH3型 和諧号』
https://www.youtube.com/watch?v=8QNPj-dZE6A
 この動画を見ると冷涼な気候のドイツでさえ空調の故障が多発している。思い出したのが香港、1980年代にはベンツの車体を延長したリムジンがやたら多かったのに1990年代以降は日本車ばかりになってしまいました。
現地の人がいうには欧州車は冷房がぜんぜん効かない。おまけに故障が多いとのことでした。香港では路線バスやオフィスの冷房でも20〜22℃と日本人には寒すぎるほどですから欧州車に勝目はなかったのでしょう。
日本の自動車や鉄道車両は厳寒の北海道から日本海側の重い雪質夏にはバンコクよりも暑く台風多発の過酷な気候に鍛えられてきました。新車開発ではアリゾナの酷暑も定番です。
 地震に台風・津波など天災に事欠かない日本ですが、神の罰だなどと嘆くこともなく、ひたすら前向きに克服していくのは日本人の天性です。
世界の模範になるのが21世紀の日本の最大の役割かもしれません
   (PB生、千葉)
<引用終り>


PB生、千葉さんは日本の厳しい気象条件が自動車や鉄道の品質性能を鍛えてきたと指摘しています。
例えば「厳寒の北海道」と言っていますが、北海道内陸部には自動車メーカーや部品メーカーのテストコースが沢山あります。多分これだけテストコースが集中しているのは世界でも例がないでしょう。その数は十二三年前で確か26のテストコースがあった。今はもっと多いかもしれません。国内各自動車メーカーは勿論全部ですが、アイシンやデンソーなど大手部品メーカー、そしてタイヤメーカーなどですが、驚くのはボッシュやコンチネンタル(タイヤメーカー)などのドイツのメーカーも北海道にテストコースを持っています。
当初は寒冷地試験専用で作ったテストコースですが、最近のカーメーカーは高速走行テスト用のコースも建設し、ドイツのアウトバーン並みの走行の試験もできるようになっています。
それだけ北海道の冬の気候は厳しいということでしょう。
そしてそこで生きるという事がいかに大変かという事ですが、それは人間だけでなく車や鉄道にも言えることだといえます。

もう一つ、これはPB生、千葉さんは指摘していないのですが、日本には世界一厳しい目を持った消費者がいます。この消費者がメーカーを育てるという側面もあることを見逃せません。

最後にこれもPB生、千葉さんが指摘していること。
世界の模範になるのが21世紀の日本の最大の役割かもしれません
これが日本・日本人の課題だと思うのですがどうでしょうか。

  1. 鉄道
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2018-10-09 19:53

杉田水脈問題の隠れた裏側


 杉田水脈議員に対する摩訶不思議なバッシング、結局新潮45を休刊に追い込んだり、実に奇妙な摩訶不思議な話だ。そもそもLGBTというのが日本ではまだ市民権を得ていないような概念。
LGBTとは辞書によれば
「Lesbian」(レズビアン、女性同性愛者)、「Gay」(ゲイ、男性同性愛者)、「Bisexual」(バイセクシュアル、両性愛者)、「Transgender」(トランスジェンダー、出生時に診断された性と自認する性の不一致)の頭文字をとり、セクシュアル・マイノリティー(性的少数者)の一部の人々を指した総称。
だそうだ。

そもそもこんなのは日陰でひっそり暮らすもので、お天道様の下で大声を出すような話ではない。
それが朝日新聞・NHKはじめメディアが一斉にバッシングに走る。余りにも可笑しくないか?

しかもこのバッシングが「安倍辞めろ」になったり(関係ないだろ・・怒)、石破ゲルちゃんまでグダグダ言い出したり・・・。

こんな時、国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)中国出身の孟宏偉総裁が先月25日から行方不明になった。結局今月7日に辞意が表明された。
こんな可笑しな事件と日本の杉田水脈議員のバッシングに妙な関連がありそうなのだ。

そんな事で、この件を八幡 和郎氏が自身のFBで発信している。大変面白いので紹介します。
という前に、よもぎねこさんがこの件で「杉田水脈議員の慧眼と勇気 中国政府インターポール総裁を拘束」をエントリーしている。さすがよもぎねこさん、まさに慧眼ですね。


これがよもぎねこさんのブログ
「杉田水脈議員の慧眼と勇気 中国政府インターポール総裁を拘束  2018-10-08 13:27」
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6437.html


そしてこれが八幡 和郎さんのFBの記事。
尚八幡 和郎さんは良い事を言う人なのだが、歴史問題で江戸時代の評価がおかしい。
この件は末尾に記載しました。


では八幡和郎氏の記事から
<以下引用>
https://www.facebook.com/kazuo.yawata/posts/2179505275457014
八幡 和郎
Kazuo Yawata
Yesterday at 12:11 PM · 
【国際刑事警察機構の中国人総裁取り調べ事件と杉田水脈事件の地下水脈】改めて浮かび上がってきたのが、杉田水脈事件の不思議さだ。これまでの舌禍事件は、同和問題のような確立された価値観について、閣僚などしかるべき幹部が、明白な差別的言葉を吐いたときに問題になった。
しかし、今回は、LGBTという日本社会で十分にコンセンサスが確立されていない分野で、当選二回の代議士が、誤解をまねきやすく軽率とはいうものの明確に差別的とはいえない発言について、NHK、朝日新聞、野党はもちろん石破茂のような与党の重鎮までからメディアリンチにあったという特異な事件である。
そして、袋叩きにあった議員は、日本の政界でほとんど唯一、国際刑事機構の総裁に中国人を充てるとか、孔子学院の問題点とか、アメリカでならリベラル勢力こそが問題にしていることを追究した議員だということだ。

フランスのリヨンに本部がある国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)は7日、先月25日から行方不明となっている中国出身の孟宏偉(Meng Hongwei)総裁から辞意の表明を受けたと発表した。
 「密かに中国当局に拘束され」て行方不明だったが、中国政府が孟氏が「違法行為を犯した」疑いがあると朝日新聞もよそより少し遅れたが中国政府への批判色は出さずに報じている。

「孟氏は、周氏が公安相を務めていた2004年に公安省次官に昇進。16年にICPOの総裁に選出後も兼務していた。 周氏は胡錦濤(フーチンタオ)前政権で公安部門を取り仕切る共産党中央政法委員会書記に登りつめたが、習近平(シーチンピン)政権になって汚職で失脚。周氏は江沢民(チアンツォーミン)元総書記に近かったとされ、背景に政治闘争があったとの見方も根強い」
 孟氏の辞任は「即時発効」し、韓国出身のキム・ジョンヤン(Kim Jong Yang)副総裁が総裁代行を務める。

 AFPなどは、孟氏の妻のもとには、夫からソーシャルメディア上で「自分からの電話連絡を待つように」というメッセージがあり、その後、「刃物の絵文字」が届いたと突っ込んだ報道をしているのと大違いだ。
国際機関のトップが、突然、自国で行方不明になって国際機関にはなんの連絡もないというようなことでは、中立的な立場での仕事など出来るはずない。
この問題について私のFacebookタイムラインで議論していたら、私の投稿をシェアされた方のタイムラインでこんなコメントをしていた方がいた。

一昨年に孟宏偉氏がICPO総裁に就任した時に、米紙ニューヨークタイムズは社説で 「ICPOは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」と頭から一党独裁国家の治安当局者の総裁就任の批判から入り、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというICPOの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じていましたし、ワシントンポストはICPOが「反体制派や人権活動家、記者、ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と論じていました。実際にはICPO憲章は骨抜きにされている事実があるわけです。杉田議員の指摘が差別・ヘイトスピーチになるならば、上記の例にあるような、海外メディアも差別・ヘイトスピーチという論理になります。

 ここで杉田水脈代議士の話が出ているのは、昨年の7月に、杉田氏が、「インターポールのトップが中国人になっているとは驚き!」自民・杉田議員のツイート、ヘイトスピーチ発言だと再炎上…」という事件があったからだ。
 杉田水脈はやや荒削りだが、実にいい直感で鋭く本当に追究するべきスキャンダルとか、これでいいのだろうかと立ち止まって考えるべき問題に切り込んできた。だから私は杉田氏とは思想も思考方法もが違うし、杉田氏が少々勇み足をすることがあっても評価しているし擁護している。
 何百人もいる国会議員で正しくこの問題を指摘したのは杉田氏一人だけかそれに近い。

 また、杉田議員は2月の予算委員会分科会で、孔子学院の実態について質問し、文科省に調査を促した。アメリカなど各国で孔子学院は工作機関として当局から厳しくつい遺丘されている。
 ところが、日本ではまったくそういった動きはなく、この委員会でも文科省は【インターネットによると14カ所の大学にあるらしい」などとのみ答弁し、杉田も「文科省からそれ以上は答弁できないといわれているのでこのあたりにしておく」とした。 アメリカやオーストラリアなどでの厳しい動きに対して、日本では、これを国会で正面から取り上げたのは国会では杉田氏だけのようだ。こういうのをみて、新潮45問題の異様な糾弾の背景にこうしたことがあると疑っても飛躍ではあるまい。
サンフランシスコの慰安婦像の問題について、女性市長の無礼は許すべきでないが、同市選出のペロシ下院議員などアメリカ政界のリベラル急進派だが中国の人権問題には誰よりも厳しいのだ。中国に甘い人はアメリカではリベラルとはいわない。
 その意味では杉田水脈とNYタイムスが同じ側に、反対陣営に朝日新聞がいるわけだ。NYタイムスは中国の脅威を正しく認識し、朝日新聞は中韓を排除する奴はネトウヨとかいって悦にいっている。朝日新聞が全体主義者、世界最悪の人権侵害の提灯持ちをすしていることに、緒方竹虎ら朝日新聞のリベラルな先人は泣いているだろう。

<引用終り>



折角いい話で恐縮ですが・・・、八幡氏の歴史観は全く信用できません。

折角いい話を引用したのだが、八幡和郎氏はこんな本も出している。ネットではこんな本のカスタマーレビューが凄い事になっている。私がいまいち八幡氏を信頼できない理由だが、事この杉田水脈問題に関しては八幡氏の意見には賛成だ。

<以下八幡氏の著書とそのカスタマーレビュー紹介
本当は恐ろしい江戸時代 (SB新書)
八幡 和郎

カスタマーレビュー
5つ星のうち5.0素晴らしい!世界同時革命を起こすための必読書!
投稿者Amazon カスタマー2015年6月9日
形式: 新書
近頃は共産主義革命とユートピアの素晴らしさを説いても聞いてくれる人が極端に少なくなって困っていたときにこの本は大きな助けとなりました。天皇制を打倒しても過去を美化していてはどうにもなりません。この本の内容を事実として広めることで、いまでは世界同時革命によるユートピアを本気で目指す人民が増えてきました。そして、フランス革命の素晴らしさと天皇制によって虐げられている人民の問題を本気で考えてくれるようになりました。そう!江戸時代は暗黒時代なのです!八幡和郎同志が書いたこの本を事実として広めることによって人民が過去を美化することをやめて、いままで誰もが夢見て完成しなかった完全共産主義のユートピア”民主ジャパン"を目指す人民が増え、革命への道を前進させることができるのです!この本の続きが楽しみです。多くの同志によってこの本はいまでも広く親しまれていますのでこれからもがんばってください。この本に書かれた内容を前面訂正しない限り、あなたはわれわれにとって大切な同志です。これからもどんどんがんばって、過去を美化している哀れな人民を、天皇制を打倒して革命を目指す同志として目を覚まさせてやってください。
<引用終り>

タヴァーリシチ(товарищ )!、八幡和郎先生よぉ、どうする?、タヴァーリシチ(товарищ )って言われっちゃったよ。タヴァーリシチ(товарищ )はオソロシア語で同志ってえ意味なんだが、分かってますかねえ。・・・以下略
この続きはいつの日か又別エントリーにて。
  1. 政治
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2018-10-08 13:25

トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言


 アメリカが親中で体中を食い荒らされ、やっと反中に舵を切った。その保守化の動きの一端が最高裁判事にカバノー氏を選んだことにも表れているが、これはアメリカ国内だけの話。もっと大きいのはペンス副大統領がこんな演説をしていること。
トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言
https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html

10月4日のペンス副大統領のハドソン研究所における中国に関する演説:全文
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/

ハドソン研究所と言えば日高義樹さんだが、日高さんが如何いうかも興味があります。


<以下産経より引用>
https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html
2018.10.5 17:16

トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

 ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。

 ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

 さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

 歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。

 しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

 ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

 一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。

 一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

<引用ここまで>


最初に注目すべきこと、産経や下記松川るいさんの記事にもないのだが、ペンス副大統領は最初の挨拶でピルズベリー博士に謝辞を述べている。
ピルズベリー博士とは、長年親中派だったが中国の野心に気が付いて親中派を止めた人。
著書「100年マラソン」(邦題:チャイナ2049)はその中国の野望を余すところなく書いた問題の書である。以下エントリー参照ください。
「100年マラソン」を読んでみた<その1~その6 最終回は日本について
・・・中略・・・


そしてペンス副大統領はこの中国の野心でアメリカが騙され続けてきたことを淡々と指摘しているが、これは特にクリントン(民主)、ブッシュ(共和)、オバマ(民主)時代の失政が大きい。その中でオバマ大統領が2015年に習近平をホワイトハウスに国賓として招いた時に習近平が南シナ海の埋め立て問題で軍事的意図はないと言ったことを取り上げている。しかし実際は地対空、地対艦ミサイルを装備した軍事基地になっている。こんな事をする国は張り倒すしかないだろ、こう言いたいわけだ。

遂にアメリカは中国に対する態度を大転換。全面対決に舵を切った宣言演説となったわけで、これから日本も相応の対応が必要だと思う。
先ず真っ先に中国からの撤退、親中派に対しては最早その時代ではなくなったことを繰り返し繰り返し説得せねばいけないと思う。

この演説について、参議院議員(自民党)の松川るい氏がこんな事を言っている。
「ペンス副大統領の米中リセット演説は「鉄のカーテン」演説?」
鉄のカーテンと言っても、もう長いこと聞いたこともない言葉。東西冷戦を現す象徴的な言葉だが、91年のソ連崩壊でこの言葉も消えた。

松川るいさんの論考は大変興味深いのだがかなり長い。それで本文末に添付しておきます。






最後に松川るいさんの論稿を参考までに添付しておきます。
引用者注:松川るいさんの文章は原文が所々に引用してあり、分かりやすいのですがタイプミスの山(笑)。最初直しかけましたが、ミスが多すぎるのでそのままにしておきます。
尚ペンス演説の原文は以下です。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/
<以下引用>
http://agora-web.jp/archives/2035067.html

米中覇権争い④ペンス副大統領の米中リセット演説は「鉄のカーテン」演説?
2018年10月06日 11:30

松川 るい
みなさま。おはようございます。気づけばはや10月。米中の貿易戦争は、覇権争いであることはより明白になってきたと思います。特に、10月4日のペンス副大統領のハドソン研究所における中国に関する演説(Remarks by Vice president Pence on the Adminisration’s policy Toward China)は衝撃でした。

原文で読みましたが(A4で17ページの大作)、これは、米中関係のリセット演説であり(the President’s leadership to reset America’s ecnomoic and stratetgid(strategicのタイプミス?) relationship with China)、私が一番最初に想起したのは、チャーチルが1946年に米国ウェストミンスターで行った「鉄のカーテン」演説でした。思わずチャーチル演説まで読み直してしまいました。

2018-10-8ペンス副大統領 
ハドソン研究所公式サイトより:編集部

正直いって、チャーチル演説ほど高尚ではありませんし、宛先も基本米国国民向けと限られていますし、選挙対策的意図も垣間見え、かつ、米ソ関係と異なり米中関係は経済的に本当に切れる関係ではないということで同視するのは憚られますが、もしも「鉄のカーテン」演説のエッセンスが、ソ連に対抗するために英語圏諸国(米英及び英連邦)が団結せよということなのであれば、いわば、ペンス演説は、「中国に対して米国民(及び同盟国)は団結せよ、中国が経済力・軍事力・シャープパワーを用いて米国はじめ世界各国を侵食しようとしている、これに対して米国は断固として戦う、中国がその態度を改めるまで」という宣言であるという意味で、本質は同じです。

米国は、中国との関係を経済においても政治・安全保障においても、コストがかかってもリセットするつもりだということです。報道では、「中国はトランプ大統領を変えたいと願っている」というくだりも踏まえ、トランプ大統領の中間選挙対策という見方もあるようですが、それは一面当たっていますが、余りに浅薄だと思います。昨日出演したプライムニュースで、トランプ大統領が「習近平はもう友達じゃないかもしれない。」というどっかのアイドルのような発言がとりあげられましたが、これは、「米国の今の気分」を体現しているといってもよいような気がします。

米中関係は、新たなフェーズに入ったと理解するべきです。そして、これはトランプ大統領だけではなく共和党、民主党という党派をこえて米国のエスタブリッシュメントの共有する感覚であるということを理解するべきでしょう。

ペンス演説は、できれば一読して頂きたいところですが、米国が中国に対し門戸開放を宣言して中国を守ろうとしたという温かい歴史から説き起こし、1949年の中華人民共和国建国、1972年の米中国交正常化、WTO加盟にいたる米国の関与政策について述べた上、結果として、中国が中国製造2025に代表される次世代経済分野の90%を中国がコントロールしようとする計画や、米国企業の知財盗用、アジア全部を合わせた以上の軍備拡張、尖閣諸島出や南シナ海諸島の軍事化、スリランカのハンバントタ港を借金漬けにしての租借化、ジョージ・オーウェル的な個人情報監視体制、サイバー攻撃、宗教弾圧、台湾の抑圧やチベットやウィグルの弾圧、孔子学院も念頭においてか、さらには米国の大学や研究機関・研究者に対する影響力拡大、ハリウッド映画に対する圧力など事細かに上げ、中国が、経済、文化、軍事、サイバー、メディとあらゆる手段を使って米国を支配しようとしていると批判しています。

そして、米国の中間選挙への介入についても中国を非難し、中国が米国の民主主義に介入している(”China is medeling in America’s democracy.”)、としています。中国のやり口を知ればロシアも真っ青になるぐらい、と手厳しいです。民主主義への介入というのは、米国民の最も琴線に触れるところですから、これをあげつらったのは、米国民に対して、中国に対する団結を呼びかけたものと思います。

といった上でですが、米国はでは具体的に何を目標として、どのように行動すると言っているか。一言でいえば、中国が経済力を背景に独裁的政治システムを使って、米国及び各国に対する中国支配をやめるまで、米国は、経済力及び軍事力の全てを用いて中国の野望を挫く、ということです。ただし、今のところ手段は主として経済的なものであり軍事力は抑止的な存在だと思います。

具体的には、中国が米国の知財盗用や技術移転の強要をやめるまで米国は行動する。

We’ll contine to take acthion against Beijing until the theft of American intellectural property ends once and for all. And we will continue to stand strong until Beijing stops the predatory practice of forced technology transfer. “

そして、インドからサモアまでインド洋太平洋の価値を共有する諸国との連携を強化し、中国の経済力を背景とした借金漬け外交に対抗して米国が代替措置を講じる。

and to advance outr vision of a free and oen Indo-Pacific, we’re building new and stronger bonds with naions that share our values across the region, from India to samoa. — We’ll be giving foreign nation a just and transparent alternative to China’s debt-trap diplomacy.

中国からの投資規制を強化し、米国を中国のプレデター行為から守る、としています。

— we’ve recently strengthened CFIUS- the Committee on Foreign Investment– heightening our sccrutiny on Chinese investment in America to protect our national security from Beijing’s predatory actions.

さらに、このペンス演説の直前に中国の軍艦が米国軍艦船に接触寸前という危険行為をした件がありましたが、尖閣諸島や南シナ海における軍事行動をも挙げつつ、米国は、7兆1600億ドル(74兆円)という軍事力増強をもって、核能力を近代化し、最新技術の戦闘機、軍艦、サイバー能力をもって対抗するとしています。

なお、傍論ですが、中国軍の接触事件は、私はおそらく習近平が指示したものではなく、中国軍が現状の米中関係にフラストをため、中央の意向を忖度した上で、ある種自主的に行動したものだと思います。中国ではこういうことがままあります。米中首脳会談の真っ最中に国境地帯で印中両軍が小競り合いをしたこともありました。したがって、今回の件に肝を冷やした習近平国家主席はこういう無謀な行動は慎めとおそらく指示を末端まで下したのではないでしょうか。

米国の目標は、中国を米国の価値観が許容できるオープンでフェアな行動をする国にすることでしょう。

— China’s rulers can still change course nd return to the spirit of reform and oening that characterize thabeginning of this relationship decades ago.

中国からの米国の覇権に対する挑戦をしりぞけ米国覇権を維持すること、それが無理でも、中国を米国にとって脅威でない存在することがボトムラインです。

さて、それでは、この米中貿易戦争が長期化するとして(本質が覇権争いなので、覇権に関する決着がつくまで、つまり相当長期継続する、と私は見ています)、米中は一体どうなるのか。一体どちらが勝つのか。一般的には、米国の中国からの輸入は逆の3倍あるので、米国が圧倒的有利(米国に3倍タマがある)と言われますし、それはその通りなのですが、長期化するとすれば、結局、米中の2大ブロック経済圏的なもの(厳密にブロックにはならない)が出現するということになるのではないかと思います。経済は経済の論理で生存の術を見つます。中国は米国依存でない経済体制を作り、米国は中国依存でない経済体制を作るでしょう。

ソ連と異なり、中国は既に経済大国です。そして、それは量にとどまらず質的な進化も遂げています。既に、国際特許件数は米国が1位ですが2位の日本とほぼ同数で3位につけていますし、次世代のイノベーションがビッグデータから生まれるとすれば、13億の人民のデータを個人情報保護や人権を全く配慮することなく使い放題の中国は、最も次世代のイノベーションに有利な立場にあります。既に米国からの知財は相当コピー済みで、いくら米国が中国の米国知財アクセスを制限しても、時間稼ぎにしかならないように思います。中国は中国国内だけでも技術革新をできる力を備えてしまっています。

企業は合理的に行動しますから、長期化する見通しとなれば、中国市場を放棄するというより、サプライチェーンを変更し、米中の両市場に対するアクセスを異なったルートで行うようになる(またはシンプルにそれぞれの国に直接投資をメインにする)という行動に出るでしょう。

もしも、米国がイランに対するがごとく、全ての米国と取引がある企業に対して中国と取引をしたら制裁を科すとか米国市場から締め出すというようなことまで要求しはじめたとすれば、中国経済に対する影響は尋常ではないものとなるでしょうが、そうだとして、中国という巨大市場で巨大製造拠点を無視できる国は少ないのではないでしょうか。日本とて。

日本は、米国の同盟国であり、中国からは安全保障上の脅威も受けています。他方で、中国は地理的に変えようのない隣国であり、政治的にも経済的にも日本にとって安定した関係が必要な重要な隣国です。米中関係悪化はあれど、特に、アメリカファーストで米国頼みがリスキービジネスある中、日中関係改善は必要です。

日本外交は、新たなフェーズに入らなければなりません。日本外交4.0とでもいうか。圧倒的に強く世界(特に同盟国)に関与する米国の存在と小国でも一応尊重される国際秩序という、日本外交が所与の前提としてきたものが崩れつつあり、もはやこれまでの日本外交の延長線では日本の国益は守れません。日本は、米国をも巻き込むような構想力をもって、インドや豪州や英国他戦略的利益と価値を共有する国と、今まで以上に、安全保障のみならず経済面でも人の交流の面でも深い関係を構築するネットワーク外交を深化させねばなりません。

そして、何より、日本自身が、自国を防衛する自立した能力を強化しなければなりません。トランプ大統領に言われるまでもなく、防衛費増含め日本の防衛に必要な能力を拡充していくことが必要です。インド太平洋戦略やTPP11は日本の外交の構想力の賜物と思いますが、より一層、日本が主体的に地域を構想する力を発揮して能動的に日本が生きやすいエコシステム(幸いなことにそれはすなわち多くの国にって生きやすいエコシステム)を仲間と共に作る外交が必要となってきたと感じます。朝鮮半島についても大きな動きが再開しており多々思うところありますが、長くなるので、また書きますね。
<引用終り>


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2018-10-04 16:42

沖縄知事選に思う事


 沖縄の知事選挙は大変残念な結果でした。これから敗因の分析など、色々あると思います。
しかし、白川司さんというジャーナリスト・翻訳家の方のこんな話が真相なのではないか。
そう思ったので白川さんのFBを紹介したいと思います。

<以下白川司さんのFBより引用>
https://www.facebook.com/tsukasa.shirakawa/posts/1825260874190534

Tsukasa Shirakawa
October 1 at 7:26 AM · 
朝日新聞デジタル
 · 
沖縄県知事選挙は普天間移転反対のデニー玉城氏が勝利。

マスコミは嘘ばっかり報道しているので、私が実際に見てきた「真実」をまとめる。

それには1つだけ「基礎知識」がいる。それは沖縄本島が豊かな南部と、貧しく過疎化が進む中北部に分かれていること。

南部は県庁所在地の那覇を中心に潤沢な補助金が注ぎ込まれ高層ビルが立ちならび、那覇空港が(美しい珊瑚礁を破壊して)拡張され、観光業で潤う。その中心が沖縄県庁で、琉球大学出身者を中心とする「琉球エリート」が牛耳っている。

中北部はやんばるなどの観光と漁業で、南部と比べると格段に貧しい。つまり、格差がひどい。中南部は、美ら海水族館以外はほとんど対策らしい対策が打たれず「ほったらかし」だったが、安倍政権になって過疎化の対策がかなり打たれるようになった。

まず、報道で「辺野古移転反対派」としているが、不適切。実際は「普天間固定派」である。辺野古に移転されると南部の利権が奪われるから、南部の代表である沖縄県庁が反対している。それだけ普天間基地は、莫大な利益をもたらす「打ち出の小槌」である。

これでわかると思うのだが、県知事選は「那覇市とその周辺」と「中北部プラス八重山諸島」の戦いである。だから、県知事選はいつも「基地移転反対」と「地域振興」の戦いになる。

もちろん、人口の多い本島南部が有利で、これをひっくり返すには「既得権益」である普天間基地を強引にでも北部の寒村である辺野古に移して、中北部の中心都市である名護市を発展させて人口を増やす必要がある。

それを阻止するための仕掛けが反米軍基地運動だ。

もちろん本気でやっている人も少なくないが、そういう利権争いのプロパガンダに騙されているだけである。それに協力しているのが大手マスコミというわけだ。

<引用終り>


最初に白川さんの話には間違いがあるので訂正。
白川さんは豊かな南部と貧しい中北部と言っていますが,貧しいのは北部で、豊かなのは中南部です。

これは沖縄北部、中部、南部の区分
2018-10-4沖縄北部中部南部 

沖縄本島の内、面積で約40%が中南部です。
(面積は478.01㎞2、沖縄本島の39.6%)
沖縄中部は人口59万人、南部は人口54万人。計113万人が中南部都市圏に暮らしているが、北部は人口12万人、
中南部都市圏は沖縄本島の人口の約90%、沖縄全土の人口の約80%が暮らしています。

これが沖縄の人口密度
2018-10-4沖縄の人口密度 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E7%B5%B1%E8%A8%88

単純に面積の似ている北九州市と比べてみると
       北九州市    沖縄中南部都市圏
面積     492㎞2     478㎞2
人口     94.5万人    113万人

こんな風で北九州市より人口密度の高い大都市圏が出来ている。これが豊かな沖縄中南部の実態だ。

2018-10-4沖縄中南部風景 

これが基地で潤っている沖縄中南部の景色という事です。
念のため米軍基地にどれだけの人員が駐屯しているかというと
         軍人・軍属    家族    合計
嘉手納基地     10,400    11,600    22,000  
普天間基地     19,000     6,000   25,000
トリイST(陸軍)   2,250     1,800     4,050  

沖縄には5万人を超える米軍が駐屯している訳で、これだけの膨大な消費を支えるため、沖縄経済が第三次産業主体、夜型社会になるのも無理からぬ話だ。

以上を纏めると、今回の知事選は豊かな沖縄中南部(那覇市周辺)と北部+八重山諸島との戦いで、基地移転反対の現状固定派と地域振興との戦いであった。
この白川さんのFBはそんな意味で大いに参考になりました。

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2018-10-03 17:07

WalkAway ムーブメント続編


 9月30日に「WalkAway ムーブメント<左翼から立ち去ろう  2018-09-30 」をエントリーしたのだが、この話についてウィーン在住の長谷川良氏が新しい動きだとして紹介している。
長谷川氏が記事を書いたのは7月だが、この運動は日本ではあまり報道されていないので、長谷川良氏の記事をそのまま紹介したい。

尚長谷川氏の記事は元記事は大紀元なので、文末にその大紀元の記事も紹介します。


<以下引用>

ウィーン発 『コンフィデンシャル』
長谷川良
2018年07月27日06:00

米国で「左翼に関わるな」運動が話題

 海外反体制派中国メディア「大紀元」(日本語版7月25日)で注目すべき記事が掲載されていた。記事は「草の根運動『左翼に関わるな』キャンペーンが米国で話題」というタイトルで、「米国のSNSで『関わるな(Walk Away)』が6月末からムーブメントになっている。民主党を支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ」という。全文は「大紀元」を読んで頂きたい。米国社会の最新のトレンド報告だ。

 冷戦の終焉後、ポーランドやスロバキアで共産政権時代の罪悪を検証しようという動きがあった。時間の経過と共に、国民の記憶が薄れ、新しい世代は共産政権の実相を知らないことから、共産主義への恐れが薄れていく。それを回避するために共産政権時代の罪悪を検証しようという運動だった。

 米国の場合、冷戦時代から民主主義国家のリーダーとして旧ソ連・東欧共産政権の打倒で大きな役割を果たした。特に、レーガン政権時代には共産主義世界を「悪」と規定した。レーガン大統領自身、民主国家陣営と共産国陣営の「善悪の闘争」と見なしていた。

 問題は、米国民は共産政権の実態を体験していないことだ。だから、旧ソ連・東欧共産政権が崩壊し、その思想が米国内に入り込み、共産主義的思潮が大学で浸透してきた時、国民も社会も共産主義への免疫がない。それをいいことに、リベラルなメディアが若い世代を煽った。米国内の最近の容共的傾向は、冷戦時代の体験がなく、共産主義の実相を知らない西暦2000年以降に社会人となった若い世代が支配的になってきたことと無関係ではないだろう。

 もちろん、その背後には、ロシアや中国が米国内でさまざまな情報工作を展開。特に、中国は「孔子学院」を通じて米国内の左翼知識人、メディアをオルグしている。米国では約100の大学に「孔子学院」がある。米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で2月13日、クリストファー・ライFBI長官(当時)が、スパイ活動の疑いで孔子学院を捜査していると述べている。米大学内の「孔子学院」の情報活動についてはこのコラム欄でも紹介済みだ(「米大学で『孔子学院』閉鎖の動き」2018年4月13日参考)。

 米国のキャンペーンの発起人、ブレンドン・ストラカ氏(26)は「最近の左のメディアは本当の民衆の声や体験、考えを無視しています。民主党に対する失望と否定は、このキャンペーンの支持者です。左派メディアや民主党は、米国人のためになることを、何もやっていない」と「大紀元」英語版の取材に答えている。
 
 「大紀元」によると、CNNは、「左翼に関わるな」運動が「ロシア宣伝工作による自動発信システム(bot、ボット)」だと報じ、運動に関わらないように呼びかけている。

 興味深い事実は、米ロ首脳会談後のトランプ大統領とプーチン大統領の共同記者会見でプーチン大統領が、「ブラウダー氏(米国出身のビジネスマン)のパートナーは違法にロシアで50億ドルを稼ぎ、米国に送金したが、ロシアにも米国にも税金を払っていない。彼らは4億ドルをヒラリー・クリントン氏の選挙活動資金として渡した」(大紀元)と述べたが、リベラルなメディアはこの発言内容をほぼ無視したことだ。ブラウダー氏はロシアで1996年にエルミタージュ社を創業し、一時は外資系企業でロシア国内トップの資産を保有した。2005年、ロシア国家安全機密に違反したとして、ブラウダー氏は入国を禁じられた。

 当方は米ロ首脳会談の記者会見をCNNでフォローしていたが、CNNはロシアの米大統領選介入疑惑に集中するだけで、クリントン氏への選挙活動資金問題をテーマにすることを回避していた。これなどは典型的な情報操作だろう。客観的にいえば、ロシア大統領が証言したクリントン氏への選挙資金問題はニュース・バリューがある。CNNはそのテーマを恣意的に無視し、“トランプ叩き”に腐心したわけだ。

<引用終り>

この話を見ると、「一体アメリカはどないなってんねん」、こう言いたくなる。兎に角アメリカ民主党はFDRの時代から共産主義者に乗っ取られていたのだが、また悪夢の再来と言った所だろう。

丁度そんな折、このアメリカ民主党の無茶苦茶ぶりを嘆くアンディ・チャン氏の記事がでた。
日本のモリカケ騒動と全く同じ構図、アメリカは現民主党、日本は元民主党の違いはあるが、民主党と言うものがどんなものか良く分かる。
そんな事で、丁度いい事例として引用します。

<以下引用>
http://melma.com/backnumber_53999_6740435/
AC論説 No.712 民主国家アメリカの頽廃

 この一か月というもの毎日が不愉快だった。私は政治家ではないけれど民主党がでっち上げたセクハラ騒動で最高裁判事の任命投票を一か月も遅らせ、テレビや新聞の嘘八百を見るのは不愉快この上ないことだった。

 政権奪取のため証拠のないセクハラ告発で清廉潔白な人とその家族の将来を滅茶苦茶にした民主党の悪辣な策謀は民主主義国家アメリカを無法な国としたのである。

 10月1日からアメリカ政府は新年度が発足したが、民主党の時間稼ぎが成功したおかげで最高裁のケネディ判事が引退してカバノー氏の任命投票が行われず、最高裁判事は8人のみとなった。なぜカバノー氏の任命を遅らせたのかというと、民主党は中間選挙まで判事任命を遅らせ、上院で過半数を取ればトランプ大統領の推薦する人事をすべて否決して政権を麻痺させ、続いてトランプ大統領を罷免するという、サヨクがアメリカ民主国を乗っ取る国家転覆の陰謀である。

 上院議員とは国家の政治を司る政治家のことである。そんな政治家がウソを指摘されても顔色一つ変えず白々とウソを繰り返す。国家の最高議会を制覇する、そのあとでトランプ大統領を罷免する。そのために一人の立派な司法官とその家族の将来を踏みにじる策謀はまったく唾棄すべきだが、議会における奸智陰謀のやり取りを見ながらどうすることのできない国民の焦燥と失望が一月も続いたのだ。

 セクハラは女性にとって大問題である。女性だけではなく無実の告発を受けた男性にとっても大問題である。告発が真実か誹謗かを調査するのは細心の注意が必要だ。セクハラ告発はNYタイムスのたった一度の記事だけなのに、民主党と左翼メディアはセクハラがあったように報道し、告発した女性の談話も顔写真もないのにカバノー氏を犯罪者扱いで宣伝したのである。

 無実の告発をされたカバノー氏は即日これを断固否定して、上院の司法委員会で公聴会を開くことを要求した。これに反して告発者のクリスティーン・フォードと民主党の議員はあれこれ理由をつけて公聴会を遅らせた。新聞の記事一つだけで民主党議員は争ってセクハラを受けた女性を「信じる」と発表したのである。この女性の談話も説明もない、たった一度の新聞記事でカバノー氏を犯罪者と断定したのだ。彼らに判断力がないのではない。判断を避けてウソの告発を支持したのである。国家の最高議会の民主党議員が正義、真実、倫理や道義などを一切無視して断罪を下した、恐るべきことである。

 NYタイムスの記事だけで、告発した女性はセクハラが起きたと称する年月日も不明だし、パーティに参加した証人もいない。しかも新聞が報道した後も本人は沈黙したままだった。共和党の委員会議長は双方を公聴会に招致したが、告発者フォード女史は公聴会は嫌だ、秘密会議でなければダメだ、飛行機に乗るのが怖いから行かない、カリフォルニアで質問を受けるのも拒否するなどあれこれ条件を上げて、最終的に公聴会に来ると同意しても月曜日はダメ、木曜日にするなど理屈をつけて公聴会を三週間も遅らせたのである。

 呆れたことにこの三週間の間に第二、第三の女性がセクハラを受けたと言い出した。しかし二人ともカバノー氏とのかかわりを証明するものは一つもなかった。それでも民主党側はこの三人の言いがかり、でっち上げを取り上げて、FBIの調査を要求して判事の任命投票を遅らせようとしたのだ。FBIはこれまで6回もカバノー氏の身元調査を行ったことがあるが、民主党はFBIが7回目の調査をすれば任命投票を中間選挙まで遅らせることが出来るという策略に出たのである。

 公聴会を開くことが決まったあと民主党側は、委員会の共和党議員はみんな男性だから(民主党側には女性が三人)ダメと言い出したのである。それで議長はやむなくアリゾナ州のセクハラ事件調査に詳しいRachel・Mitchell 検察官を招聘してフォード女史の質問にあたらせたのだった。

 公聴会が終わった翌日、議長は上院総会でカバノー判事を最高裁判事に任命投票することの票決を取ろうとしたが民主党側の10人は反対、そしてFBIのセクハラ告発事件の調査を要求した。司法委員会議長は両党委員の同意のもとに、FBIが一週間を限ってカバノー判事のセクハラ調査をすることに同意し、総会における任命投票はマッコーネル上院議長の決定に任せると決定した。これで司法委員会のカバノー判事の最高裁判事任命の任務は終わったのである。

 10月1日、公聴会でフォード女史に事情質問をしたRacehl・Mitchell 検察官が5ページの結果報告書を公表した。結論として9点からなる理由を挙げてフォード女史のセクハラ告発はあまりにも証拠薄弱で検察官としてカバノー氏を起訴はできない、「彼がどうした彼女がどうしたと言った悪魔の証明」ではなく彼女の陳述は記憶不十分、証人不在、経過が曖昧などで、少しも信憑性がないと言う報告書を提出した。

 Mitchell検察官の報告によるとフォード女史はセクハラがあった日付も場所も覚えていない、誰が彼女を車を運転したか、セクハラを受けたあとで誰の運転で家に戻ったかも記憶がない。彼女がパーティに参加したとして挙げた男三人と女一人はパーティはなかったと証言した。しかも名を挙げた女性は、パーティなどなかったしカバノーという人も知らないと弁護士を通じて証言した。

 これは司法委員会の公聴会の結果報告、つまり公聴会の公式発表である。ところが今日10月2日のサヨク新聞、ロスアンジェルス・タイムス、NYタイムス、ワシントンポスト、すべてMitchell検察官の報告書を報道していない。

 FBIの調査報告は両党側委員の同意により今週金曜日に公表すると決まっている。これ以上カバノー氏の任命投票を遅らせる理由はない。マッコーネル上院議長は今週中に総会で任命投票すると発表した。

 以上が今日までの国中を騒がせた判事任命の経過である。女性にとってセクハラは大事件だが、共和党側がこの事件を処理した態度は公正、公平だったにも拘わらず民主党側の態度は呆れるほど悪辣だった。リベラルがホシュを倒す陰謀と言えども正義が通らない、平気でウソを吐く、政党のために無実の人を罪に陥れる政治家は唾棄すべきである。

 オバマが大統領になって以来アメリカは分裂が酷くなった。オバマが黒人の犯罪を弁護したため人種分裂が起き、続いて民主党と共和党の分裂、男女の人権分裂、同性愛者と性転換者の権利主張などが起きた。オバマ民主党はヒラリー当選のためヒラリーの犯罪を無視し、クリントン一家の巨悪を増長させ、FBI/DOJの高官が選挙に介入し、トランプのロシア疑惑をでっち上げた。アメリカは民主が頽廃し、正義の通らぬ言論暴力国家になってしまった。民主党に正義感や反省はない。この国が更に堕落するか、立ち直ることが出来るかは不明である。
<引用終り>

この話には既視感がある。2010年のトヨタバッシングである。空母も核ミサイルも持っている超大国アメリカが一私企業を叩きに来たのだ。その為なら何でもありの噓のオンパレード。
あの時の公聴会の噓証言は今でもはっきり覚えている。
アメリカも民主党政権(オバマ政権)、日本も民主政権(土鳩政権)だった・・・。

アメリカは叩くためなら何でもありの国。特に民主党政権はみんなそうと言える。
そんな事で「WalkAway ムーブメント<左翼から立ち去ろう」、これが意味があるのだと思う。



最後に参考までに長谷川良さんが引用した大紀元の記事を引用しておきます。
THE EPOCH TIMES
大紀元日本 

草の根運動
左翼に「関わるな!」キャンペーンが米国で話題
2018年07月25日 14時03分

 左派勢力と係わらないよう呼び掛けるWalk Awayキャンペーンを開始した、ブレンドン・ストラカ氏。(Brandon Straka/EpochTimes)
左派勢力と係わらないよう呼び掛けるWalk Awayキャンペーンを開始した、ブレンドン・ストラカ氏。(Brandon Straka/EpochTimes)米国のSNSで「関わるな(Walk Away)」が6月末からムーブメントになっている。民主党を支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。

「最近の左のメディアは本当の民衆の声や体験、考えを無視しています。さらに、民主党に対する失望と否定は、このキャンペーンの支持者です。左派メディアや民主党は、米国人のためになることを、何もやっていないのです」。キャンペーンの発起人であるブレンドン・ストラカ氏(26)は大紀元英語版の取材に答えた。

動画共有サイトに掲載された映像は、この数週間でYouTubeなどのSNSで総計600万回以上再生された。FacebookやTwitterでは、ハッシュタグ#WalkAwayが流行した。話題の高まりにより、米主要保守メディア、フォックス・ニュースにも招かれて出演した。リベラルと民主党から距離を置くよう主張したストラカ氏の番組出演動画は、数十万回再生された。

ストラカ氏は、この草の根運動を次のように紹介する。「このキャンペーンは米国の寛容さ、礼儀正しさ、優しさ、市民交流を大切にするすべての人々により支持されています。この米国の価値に感謝する人々により毎日広がっています。私たちは、不誠実な左派メディアと左翼にあきれているすべての人々を歓迎します。」



ニューヨーク在住の美容師、俳優のストラカ氏は、かつては民主党の支持者だった。しかし、自分は「美辞麗句で煙(けむ)に巻かれていた」として、騙(だま)されていたと明かした。「強欲や誤解に扇動され、発言の自由が抑制され、虚構が蔓延(まんえん)している社会システムなど、私は受け入れたくありません」。

しかし、左派メディアの代表格であるCNNは7月17日の評論で、「関わるな(Walk Away)」について「ロシアが関与している」とコメントした。CNNは、この米国人による自主参加型の草の根運動は「ロシア宣伝工作による自動発信システム(bot、ボット)」だと報じた。その根拠として、キャンペーンの写真や動画には本物の米国市民かどうかの信ぴょう性がないと指摘した。

CNNの主張は、多くのSNSユーザが転載し、「関わるな」ムーブメントの真偽が問われた。一部は、出演者たちが有償のモデルが出演しているのではないかといぶかしがった。

ロシアの政府宣伝アカウントもあきれるCNNの主張


Facebookグループの「関わるな」キャンペーンのメンバーは、自分たちは「ロシアの宣伝工作ボットではない」と主張した。ミシガン州出身の先住民族の血筋だというメンバーの一人はこうつづった。「私は適切な道を選択するために、(民主党と)関わらないようにしました。私は米国民であり、ロシアのボットなんかじゃありませんよ(笑)。皆さんに神のご加護がありますように」

ほかにも、「ちょっとメディア宣伝工作のみなさん。私はロシアのプロパガンダなんかじゃないですよ」「このキャンペーンの創設者や、民主党の手法と屁理屈について共有できるメンバーがいることに感謝したい」などのコメントが相次いだ。

いっぽう、「本物の」ロシアの政府宣伝アカウントも、米国CNNの報道を白眼視している。「この(真偽の)唯一の証左は、リベラルと米民主党から人々がますます離れているという事実だ」と指摘した。さらに「左派勢力は、自分たちが受け入れたくない価値観は、すべて『外国勢力の宣伝ロボット』とでも言うのだろうか。根拠のないことに騒いでいる」と関与を否定した。

(文=ジョシュア・フィリップ/翻訳・佐渡道世)
<引用終り>

  1. 思想
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  3. CM(8)