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2018-03-30 19:00

人間力について考える


 現在発売中の月刊誌Will5月号に安倍首相と大阪大学名誉教授の加地伸行さんの対談が載っている。
この中で安倍首相の言っていることに私は大変興味がある。

その対談は、題して
安倍首相 明治150年特別対談
国難突破! 輝く日本へ        

表紙はこんなもの
2018-3-30-02-01will表紙 

対談の最初のページ
2018-3-30-1-01改 

対談風景
2018-3-30-1-02.jpg 


全文はWill5月号を見ていただきたいが、この対談の内容はこんな風(中見出し)。

・幕末・明治の先人に学ぶ
・国を守り抜くために
・日本人よ、雄々しくあれ
・助け合いの精神
・瑞穂の国の資本主義
・「名」と「実」
・政治=結果

色々興味深いことが話し合われているのだが、その中でも「助け合いの精神」の所に大変興味深い部分が有る。そこだけ引用したい。

<以下雑誌Will5月号p45より引用>

助け合いの精神

加地 平昌五輪でメダルを獲得した日本人選手のインタビュー‘を聞いていると、全員同じことを言うのです。「メダルを獲れだのは自分の力だけでなく、周囲で支えてくださった方々、応援していただいた方々のおかげです」というものです。それは、自然と溢れ出てきた集団主義・家族主義の立場からの言葉だと思います。欧米の選手であれば、「俺の力を見たか!・」なんてコメントしそうですよね(笑)。

安倍 平昌五輪での日本選手の活躍、そして選手たちの言葉には心を動かされました。ソチ五輪で日本選手団長を務められた橋本聖子さんから聞いた話ですが、選手としての能力向上のためには、精神面を含めた「人間力」を高める必要があるようで、目的意識を明確に持つため、何のために競技に情熱を注いでいるのかを自分の言葉で発信する訓練もしているというのです。

加地 日本人選手たちのコメントは、決して誰かに教えられたものではありません。自然に出た言葉です。改めて、日本人には集団主義的な性格があると感じました。
・・・以下略
<引用終り>


加地先生は日本人の助け合いの精神について強調されているのだが、安倍首相はもう一つ、選手としての能力向上のためにどうするか、それを問題にしています。キーワードは「人間力」を高める、こんな話です。

実は私の今までの経験から、困難な仕事に取り組んだり、未知のことをやろうとする場合、一人一人がいかに自分のやっていることをコントロールして結果につなげるか、その為に具体的にどうするか、こんな事をいつも考えてきました。そして安倍首相が橋本聖子さんから聞いた話として言っているこのことが重要だと思うのです。

「何のために協議に情熱を注いでいるのか」という『自分の目的』。
その目的のために『自分の言葉で発信』という具体的な行動
大事なのが『訓練』、これも一度やったら終りでは無く、毎日毎日の繰り返し
その結果として『人間力を高める』


以前見たテレビで確か家電量販店のやり方として、開店前に従業員がみんなでポリシーを唱和するところが報道されていました。

そのポリシーは
・スピードはサービス!
・正確さは信頼!
・安さは魔力!
これをみんなで唱和していました。この方法は大変いいことです。がしかし此処からさらに一歩出ていかないとさらなる上は目指せません。

その為に自分の目標を自分の言葉で発信、大変いいことだと思います。
こんな事のために道場が必要だと思うのですが、それはまた別の機会にします。

  1. 社会一般
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2018-03-27 15:13

難航する日本再生への道


 国会はいつまでたってもモリ・カケのソバ屋騒動が続いているが、今日3月27日は焦点の人佐川前国税庁長官の国会証人喚問が行われている。
その公文書改竄問題に関して産経の田村秀男さんが面白いことを言っている。曰く「財務省の決裁文書の改竄(かいざん)問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある」のだとか。

尚この話の前に、田村さんが話題にしている財務省の緊縮財政とか、日銀の新規発行国債のほぼ全額相当額を金融機関から買い上げ、こんな政策について実態を見てから田村さんの論稿を見ることにしたいと思います。

最初にこのグラフ、これは1年前のエントリーで使ったグラフなのだが、傾向は分かると思います。

これは国の税収・歳出総額・公債発行額のグラフ、通称ワニの口グラフです。

2017-4-16税収歳出グラフ

これを見ると、バブル崩壊以前の日本の歳出総額と税収の関係は順調な右肩上がりで、歳出額が年々伸びていっても税収が2年遅れくらいでそれについていっています。この頃までは財政は健全でした。
しかしバブル崩壊で税収ががっくり落ちます。そして歳出と税収のグラフは丁度ワニが口を開けたように大きく乖離してしまった。
問題は97年4月の消費税増税、これで景気はさらに落ち込み、公債の大増発が始まります。

そして致命傷がリーマンショックとそれに続く民主党政権によるバラマキ政治と公債大増発
民主党政権時代は税収が歳出総額の半分以下、こんな事では国家破産という事は誰が見てもわかります。分からないのは旧民主党連中ですね。

アベノミクスはこんな悲惨な財政状態を引き継いで船出した訳です。そして歳出総額は民主党政権時代よりアベノミクスで少しずつ減っています。田村秀男さんの言う緊縮財政とはこのことです。
一方税収の方はアベノミクス効果で少しずつ増えてきているのが分かります。景気は良くなってきている訳ですね。
この為公債発行額も減ってきています。

財務省の肩を持つわけではありませんし、忖度などする必要もないのですが(笑)、このグラフで2010年~2012年頃の民主党政権時代を見れば、財務省の危機感が分かろうというものです。どう見てもこれでは日本破滅間違いなしでしたから。

それからこのグラフ。これは日銀保有国債の推移グラフです。
これが田村秀男さんの言う「日銀による異次元の金融緩和政策で新規発行国債のほぼ全額相当額を金融機関から買い上げ、国内総生産(GDP)のおよそ15%分ものカネを市場に流し込んできた」というものですね。

2017-4-17日銀保有国債 



さて此処までが前段で、こんな現実を踏まえ、田村秀男さんの論稿を見てみます。

<以下引用>
http://www.sankei.com/affairs/news/180325/afr1803250001-n1.html

2018.3.25 08:00
【田村秀男の日曜経済講座】
文書改竄の背景に財務官僚との確執 潰される「日本の再生」

 学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書の改竄(かいざん)問題の背景には、安倍晋三首相と財務官僚の確執がある。

 財務省は長年にわたり、消費税増税と緊縮財政で政治を動かし、経済を萎縮させた。脱「20年デフレ」を急ぐ安倍首相は財務官僚を遠ざけたが、財務官僚は決裁文書からの昭恵夫人の名前削除で応じた。喜々として「官邸圧力」疑惑を世論に印象づけたのは、財政均衡主義で財務省に唱和する一部の全国紙だ。

 首相の求心力は大きく損なわれ、中国からは先の全国人民代表大会(全人代=国会)で独裁権力を手にした習近平国家主席の高笑いが聞こえる。

 決済文書書き換えが明らかになる少し前、安倍首相は若手国会議員らとの会合で「先の消費税率8%への引き上げを後悔している」と吐露したという。来年10月の10%への再引き上げ方針は変えないが、大掛かりな財政出動に意欲を見せた。「首相は緊縮財政から決別しようとしている」とは、居合わせた議員。

 アベノミクスには、財務省の財政均衡主義がねっとりとまとわりついてきた。消費税増税で税収を増やし、歳出削減と合わせて財政赤字を解消するという財務省伝統の論理は、2%以上の物価上昇率が続く正常な経済が前提だ。

 物価の下げ圧力が強くて企業の売り上げや賃金が上がらないデフレ経済では、デフレを助長するという経済学の国際常識が、財務官僚の視野に入らない。財務官僚に弱い東大などの有力学者や与野党議員の多くが、財務省論理に同調するのだからなおさらだ。

 財務官僚の世論工作はあっけないほど単純だが、財務省の記者クラブの面々は作り話をうのみにする。財務省のホームページには「我(わ)が国財政を家計にたとえたら」という漫画入りのコラムがある。財政赤字は月収30万円の家計に置き換えるとローン残高が5397万円に上ると言い、若手記者をぞっとさせる。

 3カ月に1回の割合で、財務省は「国の借金」なるものをブリーフィング。担当官は記者クラブの面々に、ご丁寧にも総務省推計の人口を基に、国民1人当たりの借金はいくら、と説明する。平成29年12月末時点では、「国民1人当たり約858万円の借金を抱えている計算になる」と各紙が書くという具合だ。

 見え見えのフェイク情報であり、同じ記者としては情けない。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。それを国民の借金だと言い張るのは、詐欺論法である。

 家計が資産を増やす、つまり豊かになるためには、借り手がいなければならない。デフレ日本の企業は借金ではなく貯蓄に励んでいる。家計は企業に貸せない。となると、残る相手は政府しかない。その政府が借金を減らすなら、家計は富を増やせない。さらに、政府が借金を減らし、財政支出をカットし、増税で家計から富を巻き上げるなら、経済は停滞し、国民が疲弊する。「20年デフレ」は財務省論理の帰結なのだ。

 増税・緊縮財政に包囲されたアベノミクスはもっぱら日銀による異次元の金融緩和政策に頼ってきた。新規発行国債のほぼ全額相当額を金融機関から買い上げ、国内総生産(GDP)のおよそ15%分ものカネを市場に流し込むが銀行貸し出しはさほど増えず、経済成長率は低水準のままだが、円の量的拡大効果で円安になり企業収益を押し上げる。株も上がるが、恩恵は一部の富裕層にとどまり、家計消費は盛り上がりに欠ける。

2018-3-26田村秀夫 

 グラフはアベノミクス開始以降の財政資金収支の名目GDP比と家計の実質消費動向だ。この収支は財務省がこだわる基礎的財政資金収支(国債関連を除く)の先行指標で、アベノミクスで大きく改善したが昨秋以降は足踏み家計消費は25年度まで飛躍的に拡大したが、翌年度の消費税増税とともに激減した

 最近はなだらかな回復を続けるが、水準は25年度を下回る。GDPの6割を占める家計消費が打撃を受けると内需は停滞し、所得税や消費税収は伸びない。その結果が財政資金収支に反映するわけだ。

 安倍首相が財務官僚の路線を排そうとするのは脱デフレのためで、日本再生には不可欠だ。金融緩和と財政出動の両輪を連動させよと説く、若田部昌澄早大教授を日銀副総裁に据えた意図でもある。ところが舞台は一転、財務官僚の文書改竄で足元が揺らぐ。

 世界を見渡すと、習氏や米国のトランプ大統領、ロシアのプーチン大統領と強権で鳴る首脳がせめぎ合う。日本がこのままで良いはずはない。
(編集委員)
<引用終り>


こうやってみると事は簡単では無いのがお分かりいただけよう。特に民主党時代に「コンクリートから人柱へ(だったかな)」と言った政策でカネをばらまいた。今この付けを払い続けていることを国民が知らない。しかしそこをはっきり認識しないと日本再生のための道は開けない。そうでは無いでしょうか。

最後に私がどうしても心配な事。それは日本がデフレだったため物価も収入も下がってしまった。この結果どうなるかが心配なのです。

例えば物価の指標としてビッグマック指数というものが有ります。
http://ecodb.net/ranking/bigmac_index.html

此処でG7の国を見ると
順位  国名   金額(日本円換算)  USドル換算  現地通貨
5位  アメリカ   585円        5.28ドル
6位  カナダ    582円        5.26ドル
7位  イタリア   569円        5.14ドル   4.2ユーロ
7位  フランス   569円        5.14ドル   4.2ユーロ
16位 ドイツ    529円        4.77ドル   3.9ユーロ
20位 イギリス   489円        4.41ドル   3.19ポンド
35位 日本     380円        3.43ドル   
日本がずば抜けて安いのが良く分かると思います。

(参考:日本より上位の国、中国)
24位 韓国     456円        4.12ドル
25位 ギリシャ   454円        4.10ドル   3.35ユーロ
34位 タイ     412円        3.72ドル   119タイバーツ
・・・此処までが日本より上位、韓国もギリシャもそしてタイまでも・・・
42位 中国     351円        3.17ドル   20.4人民元
(中国は地域で物価レベルに差が大きい、上海・北京では日本より物価が高い)


こんなものを見て、日本は物価が安くて暮らしやすいと見てはいけないと思います。
この価格の違いは人件費の違いでもある訳で、日本は給料が安いのです。
そしてこの先には優秀な労働人口の海外流出の危険がある、特に日本の家電メーカーが失敗した「人材の流出」、これを真剣に心配しないといけない事態では無いでしょうか。

  1. 経済
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2018-03-24 07:25

野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?


 産経新聞の阿比留瑠比さんが「極限御免」で良い事を言っている。
曰く「野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?」
大変面白い話なので、全文引用しますが、魔女裁判と言っても分かりにくいので、最初に魔女狩り、魔女裁判について。

魔女狩り
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%94%E5%A5%B3%E7%8B%A9%E3%82%8A
「近世の魔女迫害の主たる原動力は教会や世俗権力ではなく民衆の側にあり、15世紀から18世紀までに全ヨーロッパで推定4万人から6万人が処刑された[2]」と考えられている。日本語では「魔女」と称されるため誤解されやすいが、犠牲者の全てが女性だったわけではなく、男性も多数含まれていた

魔女裁判のアメリカでの例として
セーラム魔女裁判
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%A0%E9%AD%94%E5%A5%B3%E8%A3%81%E5%88%A4
セイラム魔女裁判とは、現在のアメリカ合衆国ニューイングランド地方のマサチューセッツ州セイラム村(現在のダンバース)で1692年3月1日に始まった一連の裁判をいう。
200名近い村人が魔女として告発され、19名が処刑、1名が拷問中に圧死、(2人の乳児を含む)5名が獄死した。

このセーラム魔女裁判を記憶するため、こんな博物館(記念館)がある。
Salem Witch Museum 

このHPを見ると突然「JAPAN」「PEARL HARBOR」が出てくるので驚くが、以下に解説が有る。
https://www.expedia.co.jp/things-to-do/jp/salem-witch-museum.a454371.activity-details
(エクスペディアは世界最大の旅行サイト)
この件は話が複雑になるので、今回は紹介にとどめますが良い事が書いてあります。
それは『魔女狩りの方程式、それは、恐怖(FEAR)にきっかけ(TRIGGER=引き金)が加わると犠牲が生まれる』。今回の魔女狩りもこんな背景が有るのかも知れません。


前置きが長くなりました。では阿比留瑠比さんの「極限御免」です。

<以下引用>

2018.3.22 
【阿比留瑠比の極言御免】
野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?

 森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか-。


冗談のような倒錯

 この1年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。

 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」

 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬(むびゅう)の聖人君子だ」

 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」

 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より官僚支配がいい」

 「行政府の長であり、憲法72条が『行政各部を指揮監督する』と定める首相が行政に口出しすると、行政はゆがめられる」

 「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ」

 しゃれや冗談ではない。連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられていることを要約すると、こう結論せざるを得ない。


正義の仮面の裏は

 加計学園の新獣医学部設置をめぐっては、新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた。一方で、既得権益固守に動き、政治献金で働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、大学学部の許認可権を恣意(しい)的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は何ら問題にされなかった。

 森友学園への国有地売却問題では、設置予定の小学校名を「安倍晋三記念小学校」だと虚偽の証言をした籠池泰典前理事長の言葉は確認なしに事実として垂れ流された。安倍昭恵首相夫人が本当に言ったかどうか怪しいどころか極めて不自然なセリフ、違うと分かっている発言も、事実である前提で取り沙汰された。

 これが現代日本で進行中のことだと思うと、暗澹(あんたん)たる気持ちとなる。まるで中世ヨーロッパの暗黒裁判と変わらない。正義の仮面を被(かぶ)った理不尽と不条理と悪意が、大手を振って堂々と横行している。

 ある野党幹部は最近、こんな本音を漏らした。

 「こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる」


テレビで印象操作

 まさにその狙い通りの事態となっている。野党もメディアも、森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに、安倍首相らが直接関与したと本心から思っているかは疑わしい。

 それどころか、財務省が19日に新たに提示した削除文書などによると、土地を所有していた国土交通省大阪航空局がゴミ撤去に費用がかかるとして自ら8億円余の値引きを見積もり、財務省近畿財務局に提案していた。そんな地方の些末(さまつ)なやりとりに、どう安倍首相がかかわるというのか。

 同日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂氏がこんなむちゃな質問をしていた。

 「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。首相を守るための書類の改竄(かいざん)で、さらに人が死んでいる」

 これには安倍首相も「全て決めつけだ。そう決めつけるのであれば、その理由を示してもらいたい」と反論したが、福島氏の目的はテレビ視聴者に、首相の悪いイメージを植え付けることだろう。理由も定かでない一人の人間の自死まで政治利用して政権攻撃に使っているのは、福島氏だけでなく野党議員に数多い。


「どうでもいい」

 メディアも、官僚による安倍首相への忖度(そんたく)をやたらと強調するが、果たして実態はどうか。首相自身は最近、近しい大物官僚OBに、面と向かってこう言われている。

 「申し訳ありませんが、官僚にとっては首相も大臣もどうでもいいんですよ」

 どうせ数年で交代する首相や閣僚よりも、もっと長い時間をともにし、出世に直接かかわってくる役所内の上司の方がよほど重要な存在なのである。財務省OBもこう語る。

 「財務省では、上司にこびへつらうことはあっても、政治家など外部にそれをする必要はない」

 与野党問わず多くの政治家を若手の頃から取り込んでおり、国税庁という調査機関を持ち、マスメディアや経済界も押さえている財務官僚が、省内ならともかく省外で忖度する理由がないというのである。

 そもそも自殺した近畿財務局職員が残した遺書とメモには、本省理財局職員の名前はあるものの、安倍首相も昭恵夫人も出てこないという。にもかかわらず、まるで首相や昭恵夫人が自死に追い込んだかのように言うのは、明らかな人権侵害であり、故人の名誉をも傷つけることである。

 参院予算委を受けた20日付の朝日新聞朝刊には、1面に大きく「昭恵氏記述巡り論戦」「理財局長『総理夫人だから記述』」との見出しが載り、2面でも派手に「昭恵氏影響 釈明に終始」とあった。読者に昭恵夫人には何かあると思い込ませたいのか。個人攻撃だとの印象を受ける。

 野党も一部メディアも、自分たちがなりふり構わずやっていることや主張していることに、胸を張れるのか。本当にこんなことでいいと信じているのか。

 「安倍憎し」をこじらせた人たちに言っても詮ないことかもしれないが、どうか一度立ち止まって、鏡に映る自分たちの姿を見つめてほしい。(論説委員兼政治部編集委員)

<引用終り>

そろそろいい加減な連中(夜盗とゴミメディア)に鉄槌を下す日が近い、それには国民が声を挙げなければ、そう思います。 



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2018-03-21 12:07

同じロイターの記事でも、配信元が共同通信だと真逆の印象に


 昨3月20日、毎月通っている名古屋の医院へ友人夫妻と行ってきた。家人も友人のカミさんも似たような難病を患っているのでその治療。その友人夫妻とは毎月一緒に行っているのだが、年初来そのカミさんが骨折するやら火傷するやらで3か月ぶりに一緒に行くことになった。

その友人のカミさんは普段の仕事が「テレビの番」、そして昨年暮れに会ったときは、「もう私は安倍さんが嫌いになった、もう嫌だ!」、こんな事を言っていたのだが、昨日会ったら「テレビも新聞も嘘ばっかり、森友問題などはもう飽きた」、こんな事を言い出した。
この友人夫婦は新聞はイソコご推奨の中日新聞、ケータイはガラケー、テレビは地上波だけ、ネットなど見たこともない。こんな典型的な情報弱者の人たちでもテレビ新聞の噓に気が付き始めた。良い事だと思う。

丁度こんな記事をネットで見かけた。
日本のメディアが心底腐っているいい証拠。記録の為アップします。

【森友・マスゴミ】昭恵夫人記述・削除について 同じロイターの記事でも、配信元が共同通信だと真逆の印象に 他紙も同様
http://www.honmotakeshi.com/archives/53162350.html

2018-3-21同じロイターでもこの違い



<以下そのロイター記事2本を全文引用>

ビジネス 2018年3月19日 / 16:15 / 2日前
総理夫人だから記述削除したのではない=財務省幹部
https://jp.reuters.com/article/moritomo-finmin-ota-idJPKBN1GV0MK

[東京 19日 ロイター] - 財務省の太田充理財局長は19日午後、森友学園に関する文書改ざんを巡る参院予算委員会集中審議で、安倍昭恵・首相夫人に関連する記述が削除されているのは「総理夫人だから削除されたのではない」との見解を示した。貸し付けに関連する詳しい経緯が削除されたのは「国会審議を考えて削除されている」との見解を示した。

2018-3-21同じロイターでもこの違い1 

清水貴之委員(維新)への答弁。

竹本能文
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

<引用ここまで>


所が共同通信の配信記事もロイターは載せているが、まったく報道が違う。

<以下同じくロイターの上掲記事の1時間後配信したものを引用>

主要ニュース(共同通信)2018年3月19日 / 17:11 / 2日前
名前の記載は「首相夫人なので」

 財務省の太田充理財局長は19日の参院予算委員会の集中審議で、森友学園に関する改ざん前の決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前を記した理由について「首相夫人ということだと思う」と述べた。文書を作成した同省近畿財務局が首相夫人という立場の影響力を意識していたとの見方を示した発言。共産党の小池晃書記局長は「重大な発言だ。国会議員以上に配慮しなければならない存在だから文書に登場した」と追及を強めた。

 安倍晋三首相は「私の妻でなければ載らない。当たり前の話」と反論。改ざん前の文書には首相夫人らが近畿財務局に働き掛けたとの記述はないとして自身と夫人の関与を改めて否定した。

2018-3-21同じロイターでもこの違い2 

【共同通信】
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

<引用ここまで>


単なるミスでは無く、明らかに意図的に嘘報道を繰り返す。今回ロイターは自社ソースでニュースを配信し、その後の共同が配信してきたニュースを知らん顔して流す。
勿論嘘に気が付いており、自社ソース分は竹本能文記者の署名記事。

ロイターも気が付いてきたようだ。

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2018-03-18 21:36

全自動運転にはハッキング対策が重要、トヨタとホンダ・・・


 全自動運転にはハッキング対策が重要、そんな事をトヨタとホンダが共同歩調するらしい話が報道されている。
アチコチで自動運転車が話題になっているがトヨタやホンダは静かだった。それがどうやらハッキング対策に目鼻がついてきたようだ。

 クルマの電子部品にも暗号通信が使われる、これは単に一メーカーの枠を超えて、世界規模の競争になるという事だという。
そんな事の良く分かる記事が日経XTECHに出ていた。
この話は今まで独立独歩だったトヨタとホンダが、大きな共通の目的のためには提携と言わなくても手を取り合って進まねばいけない、そんな時代になったという事だと思う。

この背景にトヨタの言う「自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか死ぬか』という瀬戸際の戦いが始まっている」、こんな現状認識が有る。
そしていま、自動車業界は、「電動化」「自動化」「コネクティッド」などの技術が進化し、異業種も巻き込んだ新たな「競争と協調」のフェーズに入っている。
こんな事だと思う。

この現状認識は以下エントリー参照ください。
クルマのEV化(電動化)に思う事

この問題の背景が分かると思います。
ではその記事です。

尚、この3本の記事は3月20頃までは読めるが、その後有料記事になるので全文引用します。
「トヨタ、19年に電子基盤刷新 全車に暗号導入」
「ホンダも車に暗号、トヨタと同年量産」
「トヨタとホンダの暗号車、富士通が基盤開発」

<以下引用>
2018/03/16
[特報]トヨタ、19年に電子基盤刷新 全車に暗号導入
清水 直茂=日経 xTECH/日経Automotive

 トヨタ自動車が、2019年に発売する車両から電子プラットフォーム(基盤)を刷新することが日経 xTECH/日経Automotiveの取材で分かった。グループのほぼ全車両が対象。自動運転技術の本格導入に備える。通信データ量の増大に対応することに加えて、ハッカーによる車への攻撃を防ぐ。

 トヨタグループのうち、日野自動車以外のトヨタとレクサス、ダイハツ工業の乗用車に順次、次世代の電子基盤を採用していく。3ブランド合計で、2017年の世界販売台数は1000万台を超える。

2018-3-18日経1 
トヨタが試作した自動運転車(出所:トヨタ)

 電子基盤は、通信ネットワークやセンサー、アクチュエーターなどで構成する。車両の全ての電子部品を通信で連携し、ソフトウエアで統合制御するクルマの中核だ。次世代基盤では高速な通信ネットワークを採用した上で、セキュリティーを大幅に高める。

 “つながるクルマ”の普及が導入を後押しする。自動車のエンジンやブレーキなどの電子制御ユニット(ECU)間の通信に、暗号技術を採用してセキュリティーを高める。通信データが改ざんされていないことを確かめられる。第三者が無線通信経由で“つながるクルマ”に偽データを送り、エンジンやステアリングなどを遠隔操作するのを防ぐ。

 ECU間のデータのやり取りに、ブロック暗号「AES」に基づく共通鍵暗号方式のメッセージ認証(CMAC)を採用した。暗号鍵は共通鍵を意味し、正規のECUだけに組み込む。共通鍵のない相手のメッセージを判別できる。第三者が車載ネットワークに偽メッセージを送りにくくなる。

20年から日米全車に通信機能

 トヨタは、2020年に車載通信機(DCM:Data Communication Module)を、日本と米国で販売するほぼ全ての乗用車に標準搭載する計画を掲げていた(関連記事)。2019年の電子基盤の刷新に合わせて、DCMの新世代品を投入する。

 かねて、自動車のセキュリティーは低かった。現状の電子基盤のままでDCMを大量に導入していくと、ハッカーにとって格好の標的になりかねない。“つながる自動運転車”が狙われると、重大事件につながり得る。新しい電子基盤に暗号技術を採用することは、自動運転車の本格投入に欠かせなかった。

 今や自動車の新機能の大半は、電子やソフトの技術が基になる。車両の部品コストのうち、半分近くが電子部品関連で占めるとされる。自動運転技術が進むと、さらに増える可能性が高い。電子基盤の刷新は、トヨタが今後投入する全車両の競争力を左右する。

2018-3-18日経2 
テスラ「モデルS」をハッキングする様子(出所:Cloudflare)

 自動車にハッカー対策が求められる端緒になったのが、トヨタだった。2013年、米国のセキュリティー技術者が「プリウス」をハッキングしたことは世界に衝撃を与えた。その後も、多くの車両で脆弱性が発覚(関連記事1、2)。2015年には、欧米フィアット・クライスラー・オートモービル(FCA)が巨額のリコールに追い込まれた(関連記事)


2018/03/16
[特報]ホンダも車に暗号、トヨタと同年量産
清水 直茂=日経 xTECH/日経Automotive

 ホンダが、2019年に量産する車両から暗号技術を採用することが日経 xTECH/日経Automotiveの取材で分かった。ハッカーによる車の乗っ取りを防ぐ。トヨタも、同年から量産車に暗号技術を搭載する。“つながるクルマ”の普及をにらみ、日本の自動車産業全体を巻き込んだ車のハッカー対策が始まる。

 ホンダが導入するのが、ステアリングやブレーキなどの部品間の通信に使う暗号鍵を安全に生成し、部品メーカーの工場に送信する「鍵管理センター」と呼べるもの。基本機能はトヨタと同じとみられる。ホンダは、トヨタの約1年後となる2017年末に開発に着手。2018年内に鍵管理センターを完成することを目指す。

 暗号鍵は、ステアリングやブレーキなどを制御するECU(電子制御ユニット)に搭載する。トヨタと同様に、ECU間のデータのやり取りに、ブロック暗号「AES」に基づく共通鍵暗号方式のメッセージ認証(CMAC)を採用する。

 暗号鍵は共通鍵を意味し、正規のECUだけに組み込む。共通鍵のない相手のメッセージを判別できる。第三者が車載LANに偽メッセージを送り、ブレーキやステアリングなどを遠隔操作するのを防げる。


2018/03/16
[特報]トヨタとホンダの暗号車、富士通が基盤開発
清水 直茂=日経 xTECH/日経Automotive

 トヨタ自動車とホンダが2019年からクルマに採用する暗号技術の基盤開発を、富士通が手掛けたことが日経 xTECH/日経Automotiveの取材で分かった。国内大手2社の採用で、富士通の基盤が日本における車のハッカー対策の事実上の標準になる。

 2社の決断が、他の日系メーカーに波及する可能性は高い。トヨタと資本関係があるSUBARU(スバル)が、富士通製の採用を検討する。トヨタと米国で共同工場を造るマツダも続く可能性がある。日系自動車メーカーの暗号技術基盤を、富士通がほとんど一手に担いそうだ。

 トヨタとホンダは、車の部品間の通信に使う暗号鍵を安全に生成し、管理する「鍵管理センター」と呼べるものを構築する。2社の暗号鍵の生成・管理基盤を富士通が手掛けた。

 鍵管理センターは、富士通のサーバー「PRIMERGY(プライマジー)」で構築する。仏タレス(Thales)が最近買収したICカード大手ジェムアルト(Gemalto)の暗号化基盤を搭載する。

世界でボッシュ子会社に挑む

 国内を制したと言える富士通にとって、今後の課題は海外展開だ。自動車に暗号技術を採用する取り組みは、欧米勢が先を行く。独フォルクスワーゲン(Volkswagen)や米GMなどが鍵管理センターを構築済みだ。日本以外の主要自動車メーカーの鍵管理センターを手掛けるのが、独ボッシュ子会社のイータス(ETAS)である。トヨタとホンダの採用をてこに、富士通は世界でETASに挑む。

 ETASは2012年に自動車のセキュリティー技術に強い独エスクリプト(ESCRYPT)を買収。車のセキュリティー標準規格の策定で、強い影響力を発揮する。

 一方で富士通は、トヨタ子会社のトヨタIT開発センターと共同で、「TPM(Trusted Platform Module)」と呼ばれる規格の開発に力を注いできた(関連記事)。富士通はトヨタとタッグを組んで、セキュリティー技術の世界標準をドイツ勢から奪いにかかる。

 TPMは、業界団体であるTCG(Trusted Computing Group)が策定した仕様。米インテル(Intel)や同IBM、同マイクロソフト(Microsoft)、富士通などが2003年にTCGを設立し、2015年3月にTPMの自動車版を策定した。トヨタは2012年にTCGに加わっていた。

<引用終り>


大事なことが後ろのほうにこっそり書いてあるのがお分かりだと思う。
① トヨタとホンダがクルマの暗号通信技術で共同歩調をとった。提携とは言っていないし発表もないが、まあそれに近いものと思う。

② 競争相手はドイツのボッシュグループ。
  つまり世界を二分する大競争時代になったという事だと思う。

大変な激動に時代という事が分かりますね。
  1. 自動車
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2018-03-17 16:18

テレビの改革が始まる


 財務省の公文書改竄(かいざん)問題に隠れているが、今日(3月17日)、放送・ネットの垣根撤廃との首相方針が報道された。
大変いいことである。
日本が世界からみて異常なほどテレビ放送がおかしい。そこにやっと改善の手が入るわけだ。

海外で生活したことのある方ならどなたでもこう感じる筈だ。
如何して日本のテレビは何十年前からNHKプラス民放5社なんだろう。テレビが痴(!)デジになったんだからもっと改善されなきゃ可笑しいなあ・・・と。

最初にそんな報道を

<以下引用>

放送・ネット 垣根撤廃…首相方針 番組参入 安易に

2018年3月17日5時0分
 安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が16日、明らかになった。インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。

放送の質 低下懸念も
 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈1〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈2〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈3〉NHKによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ(情報内容)制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。

 改革を実現する手段として、番組編集にあたって「善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実を曲げない」ことなどを定める放送法4条を撤廃するとしている。

 放送設備などの管理・運営と番組制作事業の分離を進め、ネット事業者による番組制作を促す考えも打ち出した。放送法が放送の補完業務に限っているNHKの番組配信も拡大させる。番組を放送と同時にネットに流す常時同時配信を実現するための法改正も視野に入れている。

 規制改革推進会議を所管する内閣府は「放送法の規制緩和で、放送とネットの垣根をなくす」と説明する。一方、放送事業を所管する総務省は規制緩和に慎重な立場だ。放送業界にも「真偽不明の情報が多いネットと過度に融合すれば、放送の信頼性が損なわれる」との声が出ている。

<放送事業見直しのポイント>
▽放送と通信で異なる規制・制度の一本化

▽政治的公平性などを求める放送法の規制撤廃

▽民放の放送設備部門と番組制作部門の分離を徹底

▽NHKのインターネット同時配信を本格化

<引用終り>

所でメディア連中は自分たちが公明正大な報道をしていると白昼夢を見ているようだ。
読売には続いてこんな報道も

<以下引用>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180317-OYT1T50010.html?from=tw

首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒
2018年03月17日 09時14分
 安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
・・・以下略・・・
<引用終り>

しかしマスゴミ連中は本当に自分らが公明正大な報道をしているとでも思っているのだろうか。
丁度いい証拠が有る。

昨年8月に読売新聞と産経新聞に意見広告が出された。
こんなものだ。

国会で前文科事務次官前川喜平氏、前愛媛県知事加戸守行氏、内閣府規制改革推進委員原英史氏の3人の国会での発言をどのように取り上げたか。

2017-8-22読売新聞意見広告 
参考エントリー http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-date-201708.html

前川氏・・・2時間33分46秒
加戸氏・・・   6分1秒
原氏 ・・・   2分35秒

これで
「放送の質低下懸念」だと、バカも休み休み言え!
「政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない」だと。よく言うもんだ。150分対8分だぜ。特定の党派色、それが今のメディアだよ。
これこそメディアの自殺行為、そう思わないかね。
だからこそ垣根を取っ払って、質の悪いものも入るかも知れないが、まともなものも出てくる、そんな事でこんな規制改革案が出てきたんだという事、分からんかね。

少なくとも現在のテレビなんざあ、全くの偏向放送。それより遥かににマシになる。
ハッキリ言えること。
見るのは視聴者の権利だから、玉石混淆だっていい、良いものを選んでみるのが視聴者
視聴者はそこまで賢くなっていることをゴミメディアもそろそろ気が付かねばいけない時期だと思う。


最後に私がどんなテレビを見ているのか、ちょっと紹介します。
(地上波が要らない理由でもあります)

地上波・・・NHKは天気予報だけ、あとはほとんど見ない。民放は見ない。
(8ch)    NHKはたまに岩合さんの「世界ネコ歩き」を見るくらい。

BS ・・・BS放送開始頃から見られるようにしているが、今は時々見るだけ。
(9ch)    以前はセットトップボックスを使用だが、最近ケーブルテレビで地上波と同時の送出になった。

CS ・・・スカパーで16チャンネルほど契約(92年のスカイポート時代から)
(16ch)    ニュースで見ているのは主にBBC(同時通訳有)、時々CNN
      その他では、お天気チャンネル、クラシカ・ジャパン、ナショジオ、
      ディスカバリー、ヒストリーチャンネル、鉄道チャンネル等。

こんな風なので、私にとっては地上波はほとんどいらない存在です。

  1. マスコミ
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2018-03-13 19:27

財務省隠蔽

 森友問題から財務省のトンデモナイ隠蔽体質が明らかになってきたが、朝日新聞と訴訟で戦っている小川榮太郎さんのFBにその間の事情が載っている。
先ほど(3月13日夕方)アップされたもので、私では検証できないが小川さんの言っていることなので確かではないか。
事実だとすると単なる不祥事ではない。
政権も与党も国会も全て財務省に騙されていた、日本として重大な危機だと思う。

先ずはその小川榮太郎さんのFBを紹介したい。


<以下小川榮太郎さんのFBから>
https://www.facebook.com/eitaro.ogawa?hc_ref=ARS0w3WO2ChSEj8eOeUkwIDXyD0geS2Zx-hnPBKa1qJiJg7BECFhoIcc8NAxEiq1UYk&fref=nf&pnref=story
2018-3-13小川榮太郎FB 
Eitaro Ogawa
2 hrs · 
【財務省隠蔽】多忙で文書の詳細はまだ検討してない。だが、概要を知るにつれ、財務省の今回の一連の文書改竄には、朝日新聞の捏造体質と同質の深刻さを感じる。嘘をついてもしらを切り、それで世間に通用すればよしというエリート集団の病理において両者は同質だ。
 昨年国会で追及された折、財務省は詳細の説明を全て省き、政権側から事情を明示するよう指示があっても曖昧化し続けた。今回の朝日新聞のスクープ――これ自体も問題の多いスクープだが――によって文書書き換えが報じられた後も、財務省は首相官邸、自民党に対して文書改竄を否定した。
事が露見したのは、何と、官邸筋から法務省を通じ検察の押収資料のコピーを出させた結果だ。検察がパソコンのデータを解析し、改竄前の文書を復元して明らかになったわけである。
 犯罪者の行動そのものではないか。財務省は、国会追及中の政権の要請、問題化した後の官邸、自民党のヒアリングに対して嘘で押し通し、偶々籠池詐欺事件の証拠資料が検察に押収されていた為に事が露見したわけだ。逆に言えば、検察が資料を押収していなければ嘘をつき通すつもりだったわけである。
 政権、与党、国会全てが騙されていた。今回は地方案件の些事だったが、国政上重大で財務省自体の深刻な不祥事が隠蔽されていたらどうか。
こうした隠蔽が常態化していた可能性を否定できない。
財務省に限らないという事にもなる。
安倍総理が昨日発言したように「行政全体の信頼が揺るぎかねない」との深刻な認識に相当しよう。
麻生氏の責任というが役人が組織的に嘘をついていた責任を政治側が取っては悪質な政治駆け引きや倒閣に使われる。監督責任を徹底的に全うすべきであり、引責辞任は絶対にすべきでない。
霞が関とマスコミ――どちらも絶大な権力を持ちながら、個々人が社会的な責任を問責されない。不当に保護された巨大権力である。
日本社会の巨大な二つの癌が同時に炙り出され始めたと言えようか。
<引用終り>

暗澹たる思いとしか言いようがないですね。
  1. 政治
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  3. CM(14)

2018-03-08 17:15

新聞が日本語を壊す


 今日3月8日の読売新聞地域緬をみて驚いた。
何に驚いたか、まあ、見てください。

2018年(平成30年)3月8日 読売新聞 「愛知(名古屋圏)面」
2018-3-8読売新聞27面1 


被災地のろう者映像に・・・?
この見出しを見てこんな風に見えた人が多いと思いますが、どうでしょう。
被災地呪う者映像に・・・・?
???
おいおい、いい加減にしろよ!
いくらなんでも酷い話じゃないですかねえ。

被災地の聾者映像に
こんな風に読めた人は多分少数派だと思うのは私の目が悪いせいか?


矢張りこんな難しい漢字語はフリガナしかないです。これが昔からの日本の文化ですから。

チョット見出しを改善してみました。
2018-3-8読売新聞27面改1 

このほうが余程理解しやすいですね。

それにしても最近の漢字語のひらがな表記は可笑しい。
蔓延、語彙、熾烈・・・
こんな言葉をひらがな表記したら意味不明じゃないですかねえ。

ほら、子どもに「お水」と書いて、これは「汚水」だから飲んじゃダメ。
こんな事、どうやって教えるんでしょうか。

  1. 社会一般
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2018-03-07 15:23

EVの今はどうなっているか


 昨年12月にクルマのEV化(電動化)について、こんな記事を書いた。
「クルマのEV化(電動化)に思う事」

この話の中で日本の自動車メーカー、就中トヨタは電気自動車(EV)で大きく立ち遅れている、そんな事をマスゴミに書き立てられているという現実がある。
そして、その報道には必ず枕詞が付いている。例えばこれはロイターだが、【東京 8日 ロイター] - 電気自動車(EV)で出遅れるトヨタ自動車を中心とした企業連合が・・・】と、こんな風に必ず報道されている。

 私はEV(電気自動車)には疑問を持っている。フォークリフトやゴルフ場のカートなど限定的な使い方なら非常に便利。音は静か、排気ガスもない、運転も簡単、良い事ずくめだ。しかし問題が有る。いつでも、どこへでも、好きな時に好きな所へ行けるという自動車最大ののメリットが無い。そう考えている。

しかし、それにしても上掲ロイターの記事にあるように電気自動車(EV)で出遅れるトヨタとはどうしたことだろう。
「20年も前からハイブリッドで自動車の電動化に取り組んできたトヨタが、どうしてマスコミからEVで遅れていると言われるのか」、此処が考えねばいけないことだと思う。

そんな時、丁度ITmedia にトヨタが説明会や発表会を連発する理由 という記事が有った。大変興味深く参考になるので全文引用したいと思います。

私がこれを取り上げた理由、それはモータージャーナリスト池田直渡氏のこんな言葉。
 「ここしばらく、日本の家電メーカーの敗北がどれだけ日本人のトラウマになっているかが骨身に染みた。日本の自動車メーカーが電動化に遅れているどころかリードしているのだという話をいくら丁寧に数字を挙げて説明しても、「いやそういう油断で電気メーカーは負けた。クルマも負けるに違いない」という人が後を絶たない。」

池田氏の言っていることは尤もだ。そして例えば技術的な話の例として特許につぃて話してみると・・・。
これはトムソンロイターのクルマ関係の特許公開件数の5年間(2009年ー2013年)のまとめ
2017-7-24自動車関連のメーカー別特許件数 
メーカー名が見にくいのですが、左からトヨタ、ボッシュ、ヒュンダイ、ホンダ、デンソー、ダイムラー、GM、セイコーエプソン、ミツビシ、コンチネンタル。日本~5社、ドイツ~3社、アメリカ・韓国各1社。
日本が自動車技術でも世界をリードしていることが分かる。
現在世界の自動車のビッグスリー+ワンはVW、トヨタ、GM、そして最近加わった日産・ルノー・三菱連合ですが、技術面で見るとトップはトヨタ、GMは7位、VWは上掲グラフにはありませんが21位です。
しかし、こんな事をいくら説明しても、「ダメダメ、そんな事を言って技術だ技術だと重箱の隅をつついているからダメなんだ。問題は技術じゃない、マーケティングだよ、マーケティング。いくら技術的に優れていても売れなきゃあ話にならんだろ。」
こんな話があちこちで繰り返されていると思います。

前置きが長くなりました。ではトヨタが説明会や発表会を連発する理由 」を見てください。


<以下引用>
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1803/05/news039.html
池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタが説明会や発表会を連発する理由 
2018年03月05日 06時30分   [池田直渡,ITmedia]

 ここのところ、トヨタ自動車は矢継ぎ早に新戦略を打ち出し続けている。おかげでこの連載もすっかりトヨタの記事が多くなっている。他のメーカーが、決算期を控えてすっかり大人しくなっている中で、トヨタだけがものすごい勢いで説明会や取材会を開催するためだ。一体何が起きているのか?

2018-3-6トヨタ1 
18年のCESで発表されたモビリティサービス専用EVコンセプトカー“e-Palette Concept”。自動運転の箱形スペースを提供し、あらゆる事業者がそれを用いてさまざまなビジネスを構築できる。ライド&カーシェアはもちろん、移動販売車や宿泊、飲食、物流など、事業者のアイデア次第。例えばピザの宅配に採用すれば、窯を搭載して注文者の自宅前で焼き上げてお届けすることも可能になるだろう

 ペースがちょっと異様なだけでなく、EV(電気自動車)の新体制の発表をしたかと思えば、ハイブリッドの技術説明、コンベンショナルな内燃機関の新技術、加えて個別の車種の発表や試乗会と目まぐるしい。事情を知らないと無節操にあれもこれも手を出して方向性が定まらず混乱しているように見えるだろう。

 実は、トヨタは「選択と集中」戦略を採らない。「内燃機関 or EV」あるいは「EV or ハイブリッド」のどちらに賭けるかではなく、可能性のある全方位の技術に徹底した物量戦略で臨み、その一切を取りこぼさない。それらすべてに対して技術説明が行われるからこういうことになる。

TNGAの過去と未来

 さて、トヨタの全方位戦略を理解した上で、現在の同社の動きには大きく分けて2つの原点がある。

 1つは、トヨタ自身の構造改革であるTNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アキーテクチャー)だ。2007年に空前の2兆2700億円の営業利益を出した翌年、トヨタはリーマンショックで大赤字に転落した。営業利益マイナス4600億円、経常利益マイナス5600億円、純利益マイナス4370億円とその赤字幅は並の企業なら即死するほどに衝撃的なものだったのだ。

2018-3-6トヨタ2 
TNGAによる走行性能向上の一例。TNGA第1弾として投入された現行プリウスの改革

 この結果はトヨタにとって屈辱的だっただけでなく、研究開発費の欠乏という長期的ダメージを与えた。たとえV字回復をしてみせても、研究開発の足踏みとは本質的に時間の喪失であり、後にペースを挽回しても過去に戻って時間を取り戻すことは決してできない。これが尾を引いたことで、トヨタは独フォルクスワーゲンにトップの座を奪われた。

 それが骨身にしみたトヨタは、以後競争力の源泉である研究開発費1兆円は何としても死守する決意を固めた。そのためにトヨタは捲土重来を期して改革を始めた。それはどんな経済ショック下でも確実に利益を出せる体質への改善だ。リーマンショック以降、水面下で改革を進めていたトヨタがTNGAを初めて対外的にアナウンスしたのは15年3月のことだった。

 TNGAの下、すべての業務が改善された。文字通り聖域なき構造改革である。以下に列挙してみる。

(1)クルマの魅力を向上させる。特に「トヨタのクルマは面白くない」と言われないためにもっといいクルマづくりを行う。

(2)社会的要請に応える環境性能向上を達成する。

(3)生産台数が減少し、多品種少量生産に迫られても利益率を落とさない生産手法。具体的には生産ロット数に依存しないための改革を行う。

(4)すべての車種に対して「もっといいクルマ」に抵触しない範囲で徹底した部品の共通化を行う。それは調達や在庫の管理コストを下げることになる。

(5)既存工場の稼働率向上。

(6)トヨタのすべての部署において、より筋肉質な体制を目指し、無駄を削減する。

 TNGAはハードウェアのモジュール化であると理解されがちであるが、それは目に見えやすい一部分に過ぎず、本質的には業務手法すべての刷新であり、どんな不況に揺らがない強じんな体力づくりであり、効率の改善である。もちろんそれは同時に好況時にはさらなるポテンシャルを発揮することを意味するだろう。TNGAで面白いのは、コストカットによる効率改善という守りだけでなく、クルマの魅力向上という攻めもまた重視されている点だ。

 トヨタは永らく、「いいクルマ」などという趣味的、あるいは情緒的な要素に冷たかった。今を超える高みを目指すより、合格点をいかにローコストで達成するかに注力してきた。「ここまでで大丈夫」あるいは「これ以上は必要ない」という「見切り」の眼力は飛び抜けて冴え渡っており、その結果トヨタ車の多くは筆者を萎えさせてきた。

 ところが、コストカットを骨の髄まで染みこんだ基礎として当然とした上で、TNGAでは「ユーザーが欲しくなるクルマを提供すること」を目指し始めたのである。これが製品サイドでのTNGA改革である。これを「コストカットからクオリティアップへの方向転換」という理解をすると、TNGAを取り違えるし、「モジュール化による新たなコストダウン手法」と理解しても分からなくなる。コストとクオリティを同時に改善することこそがTNGAであり、前述したようにトヨタ生産方式において「カイゼンは常にコストダウンを伴う」という絶対原則があるからこそ、もう1つの側面として「もっといいクルマ」にスポットライトが当たっているにすぎない。

 TNGA改革はとても大きな変革であり、トヨタの社員一人一人に聞いても「実は『もっといいクルマづくり』と社長が言い出したとき、一体何の話か分からなかったんです」と言う。何しろそれ以前がそれ以前である。

 例えばシャシー領域において、いいクルマであるために極めて重要な「ボディ剛性」を確保するための重要な要素の1つはスポット溶接の打点の位置と数だ。しかしボディ剛性に貢献するからといって、難しい位置にスポットを打とうとしたり、スポットの数を増やしていけば、生産に時間がかかる。生産工程において時間はすなわちコストなので、楽に打てる位置により少ない数で打てばコストダウンできる。

 あろうことか、一時期トヨタの中ではこのスポットの数をいかに減らしたかを競い合う風潮さえあったという。それではもっといいクルマなど夢のまた夢だ。その風潮をひっくり返したのが、昨年トヨタの新しいカンパニーとして再定義された「GAZOO Racing Company」(GR)である。

 トヨタの多くのモデルでスポット溶接の打点追加による走行性能向上を実現し、『G'sシリーズ』などのファクトリーチューンモデルを生み出していった。その過程で、彼らはスポット打点をどこに打つと何に効くかをビッグデータ化して鍼のツボのように一覧化していった。TNGAの改革の中でこのGRが解析したデータはすべての新型車開発チームに共有されてもっといいクルマづくりに一役買っている。

2018-3-6トヨタ3 
TNGAコンセプトに基づく最新工場では、多品種少量生産に対応し、経済恐慌に動じない生産効率を維持できる。併せて車両のモデルチェンジに際しても従来の半分程度の投資で対応できる。写真は17年に追加された広汽トヨタ自動車有限会社の新設生産ライン

 今、このTNGA改革の芽が次々と芽吹き始めている。リーマンショックから丸十年を経て、続々と次世代技術が登場しているのである。

トヨタのオープン化と「オールジャパン」

 TNGAに次ぐもう1つの取り組みは「オールジャパン」である。トヨタは、ここ数年で巨大アライアンスを構築した。従来から子会社であったダイハツを100%子会社化し、スバル、マツダ、スズキと、国内メーカーの過半を巻き込んだオールジャパン連合となりつつある。一方で、自動車以外に目を移せば、デンソー、パナソニック、マイクロソフト、Uber、Amazonと従来にない業態のビジネスと新たに事業協力関係を構築し、次々と提携をまとめ続けている。

2018-3-6トヨタ4 
トヨタは今、クルマを軸にさまざまな事業を展開中だ。写真のKIROBO miniは現在のところ、ソニーのAIBOのようなコミュニケーションパートナーだが、将来はAmazonのAlexaのような家庭用のAI端末になっていくだろう。そうなれば、KIROBO miniはスマホのスケジュールをクルマに伝達し、オーナーが今日どこへ出掛けるかはあらかじめクルマが知っている。カーナビがセットされ、外気温に基づいてエアコンが調整される。クルマそのものの異常やメインテナンスの情報もネットを経由してオーナーとディーラーに共有され、必要があれば近くのディーラーからメッセージが入る。そんな未来のために必要な家庭用端末になっていくと考えられる

 もちろんそれには多くのメリットがある。まずはEVの話から説明するのが早いだろう。EVは極めて特殊な商品だ。それは市場から求められた結果生産するのではなく、いくつかの国々が法律で生産比率を義務付けたから作らなくてはならない商品なのだ。

 トヨタは北米で約284万台のクルマを販売している。北米のZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)ルールに則れば、18年、トヨタはこのうち2%のクルマをEVか燃料電池車(FCV)にしなくてはならない。つまり約5万7000台を売らなくてはならないわけだ。厳密に言えばZEVは米国全州規制ではないが、既に11州で採用され、今後も拡大されることはほぼ確実視されている上、19年には2%から4%へ、20年には6%へと、年を追うごとに引き上げられ、25年にはそれが16%に達する。5万台や6万台は売り切らなければ話にならない。

 以前トヨタの「電動化プログラム説明会」(注:下記参照)で、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者が「米国のトヨタ・ディーラーでEVが買える日はいつ来るのか?」と質問した。これに答えたトヨタの寺師茂樹副社長は「広報的には商品計画についてはお答えできません、という答えになるんですけれど、反対に質問したいのですが、米国のユーザーはいつになったらEVを買おうかと、トラックを止めてEVにいこうかという雰囲気になるのでしょうか?」と返した。
(引用者注:電動化プログラム説明会とは多分これだと思う
2017/12/18  トヨタの電動化宣言!2030年に電動車の販売550万台以上、EV・FCVは100万台以上を目指す

 このやり取りには背景があって、そもそも米国全土で販売されたすべてのメーカーのEVの総計が16年度実績で8万5000台しかない。ZEVの義務規定を真に受けるならトヨタは現状ゼロの状況からいきなりシェア率67%を取らなくてはならない。

 いくら政府が「ああしろ、こうしろ」と言ったところで、マーケットはその通りには決してならない。そんなことになるのならトランプ大統領が文句を言った途端、日本の道路がアメ車が溢れかえるはずである。同じように販売義務を課したところで売れないものは売れない。それが自由経済の大原則である。

 つまり、EVの最大の問題は、現実面の需要そのものが小さいにもかかわらず、販売台数の義務付けだけが先走っている点にある。となれば、自動車メーカーの取れる戦略はただ1つ。売らなくてはならない台数を利益度外視で叩き売る以外にない。多くの人は理解していないが、北米でも中国でもEVは大損確定の貧乏くじであり、ルールがその貧乏くじを引かなければならない決まりだから、仕方なく引くだけだ。

 わざわざ新規にEVを設計し、生産し、叩き売る。馬鹿馬鹿しいビジネスである。こういう損の確定したビジネスを皆でリスクを割り勘にすることで被害を最小限にとどめようとする流れが、トヨタアライアンスの目的の1つだ。

 もちろん、それぞれの得意分野を生かした相互提携の意味もあり、現実にダイハツやスズキの新興国モデル開発と販売、マツダのモデルベース開発とコモンアーキテクチャなど、トヨタとしても学ぶべき点は多く、そうしたアライアンス各社に対して専横的な支配ではなく、互恵的で敬意あるアライアンスの組み方をトヨタは意図的に進めている。

 例えば、先日パナソニックとの提携で開発が発表された角形汎用電池についても、トヨタやアライアンス各社のみならず、採用を希望するメーカーがあれば、技術を供与することも検討するといった具合で、今、トヨタの事業戦略はオープン化が急速に進んでいるのだ。

 自動車のみならず、さまざまなプレイヤーが参加し得る今後の業務提携では、同業者以上に互いの企業文化を尊重することなしに立ちいかないだろう。

 急激に速度を高めつつあるトヨタは既にかつてのトヨタとは違うし、これからますます変わっていくだろう。

<引用終り>


この記事の狙いは一言で言えば、トヨタは遅れていると言う噂が飛び交っている(とメディアが騒いでいる)。これに対しトヨタはこんな事をやっていますよと言う広報活動。
しかし事実を挙げて説明しても、説明しても、何度説明しても噂で騒ぐメディアは承知しない。(何かモリカケ騒動の安倍首相の話と似た感じがしますね(笑))
そんな事への回答であることが一つ。

次がトヨタが社内改革をクルマの設計だけでなく、すべての業務が聖域なく改革されてきている。このことはあまり報道されないが、その改革内容の解説。
この改革内容は本文に太字で記したが、自動車関連だけでなく、他の分野の方にも大いに参考になるのではないか。
特に「もっといいクルマ」に挑戦する。この分かったようなわからないような目標こそ重要ではないだろうか。一般の会社だと「売り上げ〇〇億円必達」とか「利益〇〇億円確保」とか数値目標が幅を利かせている。これはこれで問題なさそうだが、目標必達のために肝心な「お客様のためになるものを作る・売る」、こんな視点が抜けてしまっている。こんな点を見直すきっかけになればと思います。

最後に本文のこんな部分
ウォール・ストリート・ジャーナルの記者が「米国のトヨタ・ディーラーでEVが買える日はいつ来るのか?」と質問した。これに答えたトヨタの寺師茂樹副社長は「広報的には商品計画についてはお答えできません、という答えになるんですけれど、反対に質問したいのですが、米国のユーザーはいつになったらEVを買おうかと、トラックを止めてEVにいこうかという雰囲気になるのでしょうか?」と返した。

これこそEVの難しさです。外野席から見て「クリーンで使いやすい、こんないいものを如何して作らないんだ。中国だって作れるじゃないか」、こんな風に見えるのだが、それで実際お客さんが買ってくれるかというと全く逆。見た目は良さそうでも、あんな面倒くさい使いにくい車は嫌だ。これが現実ですね。

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2018-03-04 14:44

ベトナムのバイク問題に思う事


  ベトナムはバイク天国で今は日本ブランドの独断場だが、十数年前は中国製の安物コピーバイクが市場を席巻したことが有る。これは日本ブランドと中国製バイクとのし烈な競争の結果だが、今この時のことを振り返るのも意義が有ると思い纏めてみました。

私もこの中国製バイクが丁度ベトナムでのシェアーが80%位になったとき、ベトナムに行ってその実態を聞いてきました。
日本のホンダは良いバイクだが値段が2000ドル、しかし中国製のコピーバイクは品質は悪いだろうが500ドルで買える。こんな話でした。
さてその顛末がどうなったか。

最初に中国メディアの報道です。

<以下引用>
http://news.livedoor.com/article/detail/14370814/

バイク天国のベトナムは「日本メーカーの独壇場」、中国製は「消費者に見放された」=中国メディア
2018年3月1日 12時12分  サーチナ

2018-3-3ベトナムのバイク 
ベトナムで中国メーカーのバイクを見かけることは「ほぼ皆無」であり、ホンダやヤマハといった日本メーカーのバイクばかりだという。(イメージ写真提供:123RF)


 ベトナムでは二輪車(バイク)が普及しており、人びとにとって欠かせない存在となっている。大量のバイクが路上を埋め尽くす光景はバイク天国と呼ばれるのに相応しいものだと言えるだろう。

 中国メディアの今日頭条は27日、道路が狭く、交通インフラの整備が遅れているベトナムでもっとも普及している移動手段がバイクであると伝え、ほぼすべての家庭がバイクを所有していると言っても過言ではないと伝える一方、「ベトナムで支持されているのは日本メーカーのバイクであり、中国メーカーのバイクではない」と論じる記事を掲載した。

 ベトナムでは買い物をした日用品をバイクで運んでいる人や、売り物をバイクに乗せて行商をする人も多く、記事は「過積載のバイクはベトナムの日常的な光景」だと紹介。バイクはベトナムの人びとにとって「必要不可欠な存在」だが、ベトナムで中国メーカーのバイクを見かけることは「ほぼ皆無」であり、ホンダやヤマハといった日本メーカーのバイクばかりだと紹介した。

 さらに、中国はバイクの生産大国でありながら、なぜベトナムの消費者は日本のバイクばかり購入するのかと疑問を投げかけ、それは「ベトナムの消費者が日本のバイクの品質を信頼しており、コストパフォーマンスが高いと認識しているためだ」と紹介。

 また、ベトナムでは中国ブランドが太刀打ちできないほど日本製品の「ブランド力」が高いと指摘。過去にはベトナムで中国メーカーのバイクを見かけることはあったが、品質問題を理由にベトナムの消費者から見放されてしまったとし、今やベトナムのバイク市場は日本メーカーの「独壇場」となってしまったと伝えている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

<引用終り>


このニュースについて「バンコクジジイ」さんがご自身の聞いた話としてこんな事を書いている。

<以下該当部分を引用>
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12356849484.html

中国品質はベトナムではバレてます。
2018-03-02 08:00:00 

ベトナム人は、一度経験済みなんです。
中国バイクの品質じゃ、1年で壊れちゃったの。
中国人は馬鹿なのか、15年前に自分達がやった事を忘れちゃってるですよ。
この辺の話は、ベトナムで仕事やってた方から、詳しく聞いたことが有ります。

 >「日本メーカーの独壇場」、中国製は「消費者に見放された」
一時は中国メーカーのバイクが、90%以上を占めたことがあるベトナム。
約3年ほどでしたかね。
中国製バイクがベトナムを席巻したですよ。
とはいっても、中国製のバイクには、HONDA YAMAHA SUZUKIの名前とマークがついていた。
そう、日本のブランド名を、盗んで堂々と売ってたんですよ。
日本のメーカーが、ベトナム政府に商標権の侵害を訴えたんだが、その当時のベトナム政府、中国メーカーからどっさり賄賂を貰ってたので、知らん顔。
なのでベトナムの人達は、安い中国製の偽物に飛びついたですよ。

 >「ベトナムの消費者が日本のバイクの品質を信頼しており、コストパフォーマンスが高いと認識しているためだ」
それで、日本メーカーは逆襲に出たんですな。
中国製より1割ほど高いバイクを売り出した。(引用者注:この件は後ほど詳しく説明)
丁度その頃、中国製のバイクがボロボロと壊れたり、故障が目立ってたので、安い日本メーカー製に飛びついたんですな。
中国製のバイクの在庫が、山の様に積み上がってもベトナム人買わない。
日本メーカー製のバイクが、バックオーダーになっても、中国製は買わない。
そこで中国メーカー、ベトナム政府に更に賄賂。
日本からの部品輸入をメーカー別に数量制限。
各社何万台分までしか部品を日本から輸入しちゃいけないって。
日本メーカーは焦らなかった。
何しろバックオーダー抱えてるので、計画生産ができますから、利益もきちんと確保しやすい。
その状態が、3年ほど続いたらしい。
でも中国製バイクは売れない。
日本メーカーのバックオーダーは更に積み上がる。
ベトナムの国民が、買いたいバイクが手に入らずキレ始めた。
とうとう、ベトナム政府は、日本メーカーの部品輸入制限を撤廃。
その時から中国製は、どんどんベトナムのマーケットから駆逐されたですよ
しかもベトナム人の頭には「中国製は駄目だ」というのが刷り込まれちゃった。
これから先、中国メーカーが品質上げても、ベトナム人には信用されないでしょうね。
つまり、世界中のどこのマーケットでも、日本品質を維持したままで、中国製とほぼ同等の価格で勝負すれば、中国製なんか駆逐できると思って良いと思う。
中国製は、人件費が上がってしまって、もう値段下げられないですから
日本がコストダウンの努力を続ければ、中国製品なんか相手にならんですよ。

<引用終り>


この件はこんなエントリーをした事が有る

中国の安かろう悪かろう商売<ベトナムのオートバイではあっさり敗退
2015-03-22 22:01
此処でこんな事を書いた。

 中国が「安かろう悪かろう」で失敗した例としては、ベトナムに対するオートバイ輸出がある。輸出開始は1999年で、当初は低価格により市場シェアを8割程度にまで上昇したが、中国企業同士の値引き合戦で利益が出ない構造になった。さらに故障が続出したことでベトナム人消費者に見放された。その結果、2014年ごろまでには日本製オートバイのシェアが8割程度になったという。

この中国の安物バイクがベトナム市場を席巻した2002年、私はこの実情が見たくてベトナム・ハノイへ行って実情を見てきた。
行ったのは2002年4月、丁度中国のコピーバイク全盛時代だった。
中国から年間100万台以上のバイクをベトナムが輸入している。大変な脅威だ。
丁度その頃の友人がオートバイ部品製造をやっていたので、中国製の安値攻勢がどんなものか、ある程度知識が有り、大変な危機感を持っていたためだ。
例えば「オートバイのチェーンの場合、中国製の価格は日本メーカーの材料費だけより安いんですよ。こんな事でどうやって勝負すれいいんでしょうかねえ」、こんな話を聞いていたためだ。

そんな頃のハノイ市内風景
2015-3-22ハノイのバイク1 
これは2002年、私が行った時のモノ。この時は誰もヘルメットはかぶっていない。

以下は2002年にベトナム・ハノイで現地の人に聞いた話。
問:如何して中国製のコピーバイクに乗るのか、品質は日本製より大幅に落ちるが如何なのか。
答:そりゃあ日本製の方がいいに決まっている。当地では日本製のバイクはドレでも「ホンダ」という。
ホンダと言えばバイクのことだ。
しかし日本製は高い。1台2000ドルはする。労働者の月給が100ドルそこそこなのでとても手が出ない。
しかし中国製のコピーバイクなら見た目は日本製のホンダと変わらない。そして値段は500ドルだ。
此れなら何とか手が届く、だからみんな中国製を買っている。
中国製バイクは確かに故障する。しかし壊れたらホンダへ行ってホンダの部品を買ってきて取り付ければいい。
壊れたら順次ホンダの部品に変えていけば、だんだんホンダに近づいてゆく(笑)。
こんな話であった。

更に色々聞いてみるとハノイ周辺は土地が真っ平ら、山坂は無い。
だから少々難ありのバイクでも何とかなる、そう認識しているようだった。

此処からは後で聞いた話。
いきなりシェアー80%なんてな事になれば日本メーカーも必死に巻き返そうとする。
問題は価格なのでベトナムの実情に有った廉価版を出したりして相当コストダウンしたようだ。
その結果、私が行った2001年~2002年頃が輸入のピークで年100万代くらい。
それが2003年には年50万代くらいと半減、
2004年にはほとんど売れなくなり輸入はほとんどゼロ。
現在の日本製バイクのシェアーはと言えば、
2011年~ホンダ・ヤマハ合計で83%、2012年~ホンダ・ヤマハ合計で89%である。
勿論中国製バイクはゼロ。

引用文に有るように中国製バイクのベトナム進出は完全な失敗だったようだ。


所でその後分かったこと、これはジェトロが色々調査している。
アジアの二輪車産業 —各国二輪車産業の概要—

此処で中国のバイク生産と輸出のグラフ

2018-3-4中国の二輪車生産推移 

このグラフでは分からないが、中国では97年ごろからローカルメーカー製コピーバイクが大量に在庫を積み上げていたようだ。
そして目を付けたのが輸出、なかんずくベトナムだった。

これはバイク輸出の推移
2018-3-4中国の二輪車輸出状況 

このグラフ、単位が万台なので、突如年100万台を超えるバイクを輸出してきたことが分かります。

参考までにベトナムの年間二輪車販売台数を見ると
1995年   42万台
 96年   50万台
 97年   26万台 (金融危機(リーマンショック)の影響と思われる)
 98年   38万台 (    〃                     ) 
 99年   46万台
2000年  107万台
2001年  196万台
2002年  180万台
2003年  130万台


今までまったく輸出していなかった国、そこへ突如その国の全販売台数を超える台数を輸出する。
これがチャイナですね。

こんな状況に危機感を持ったホンダがやったこと、それは従来の価格の半分程度のWave-α(アルファ)を2002年から市場に投入してきたことだった。
勿論ベトナムだけでこんな低コストモデルができるわけもなく、中国においても同様だった。

これは中国での日系と地場メーカーバイクの価格推移

2018-3-4中国の二輪車価格推移 

日系メーカーの場合、わずか数年で価格が半分になっているのが分かると思います。
メーカー名は書いてありませんが、もちろんあのH社さんです。
(本気で怒ったときのホンダさんは怖いですね・・・)

またこの混乱の中でバンコクジジイさんがこんな事を書いてます。
そこで中国メーカー、ベトナム政府に更に賄賂。
>日本からの部品輸入をメーカー別に数量制限。

これは2002年に突然施行された輸入規制で、商業省は事前通告なしで部品輸入を年間150万セットとする規制を発表。その中で日系メーカー全部で60万セットと規制された。枠を使い切ったホンダベトナムやヤマハベトナムが次々に生産停止に追い込まれる事態が発生した。

このように中国が無茶苦茶な事をやったわけだが、結局中国製コピーバイクはベトナムから敗退。
こんな事で現在に至っています。

十数年前の話だが、この件は中国流を知るうえで大変参考になる事例。そしてこんな事は現在も色んな所で問題になっているが、多分最大のものの一つが鉄鋼だと思う。
何せ中国の粗鋼生産量は世界の約半分。ものすごい設備過剰です。

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