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2017-09-30 15:24

ひむがしの野にかぎろひの立つ見えて

 国会が解散され、いよいよ総選挙ですが、それを前に「前原民進党は遂に分裂し、前だ後ろだの大騒ぎ」、さてそんな日々ですが、今朝早くこんな景色が・・・。

2017-9-30-1.jpg
9月30日午前5時40分、日の出直前の様子。太陽から空に向かって光芒がのびています。

これを見て、こんな歌を想い出しました。

ひむがしの野にかぎろひの立つ見えて
       かへりみすれば月かたぶきぬ

万葉の歌人、柿本人麻呂の作。西暦692年の太陰暦11月17日に詠まれたものと云われています。
その万葉仮名の原文は次の通りです。
東野炎立所見而反見為者月西渡
直訳すると、東の野に炎が立っているのが見え、振り返って見ると月が西に渡る、でしょうか。

この「かぎろひ」は手元の広辞苑によれば
かぎろい : 陽炎、火光 (「ちらちら光るもの」の意)
① ちらちら光る日の光、【万葉集のこの歌を引用している】
② 春ののどかな日に空中にちらちらと立ち上る気。かげろう。
③ ほのお。【かぎろひの(陽炎の):「春」「燃ゆ」にかかる枕詞。万葉集に「奈良の都はかぎろひの春にしなれば」】

柿本人麻呂は光は東から上がってくる。西に月が傾いて沈んでゆく。一つの時代が終わって、新しい時代が来るのだなあ。そんな思いを込めてこの歌を詠んだと言われていますね。


こんな事でいよいよ明日から10月、そして光は東から上がってくる。西の方には「傾いた」中朝韓という所ですね。

実は上掲万葉集の歌は昔から気になっていまして、この「かぎろひ」とは何なのだろう?、そう思っていたのですが、多分私的にはこの日の出直前の光のことでは無いかなあ、そう思っています。

そして光は東からと言えば、やはりこんなもの。

2017-9-30護衛艦いずもの旭日旗 
護衛艦いずも艦上に翻る旭日旗


所で光は分かったが、じゃあ「トリ」は何だ?ですか。・・・う~~ん。

これですね

2017-9-30-2.jpg 

もしかして瑞鳥(瑞兆)ヤタガラスかも???、

何はともあれ、見事民進党が分解しました。いよいよ日本再生の出発点にしたいですね。

  1. 社会一般
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2017-09-27 21:52

平昌五輪HPで日本列島ない世界地図掲載<あちこちで大騒ぎに<追記あり



 平昌オリンピックの公式HPの世界地図から日本が抹殺されている事が明らかにされ、菅官房長官が「「極めて不適切だ」と不快感を示した」と記者会見で述べる等、大騒ぎになっている。
馬鹿馬鹿しい話ながら、念のため記録しておきます。

菅義偉官房長官「極めて不適切だ」 平昌五輪HPで日本列島ない世界地図掲載

これがその地図

2017-9-27平昌オリンピックの公式HP地図 

最新の報道では、韓国側は慌ててHPの地図を修正したらしい。
がしかし、これはここまで来ると国際的な問題になると思う。理由はと言えばこの地図は日本以外にも悪意に満ちた書き方がしてあるからだ。
例えば南北アメリカ大陸は一つにまとめて「ラテンアメリカ」である。こんな事を言われるとアメリカやカナダは激怒する筈だ。南米諸国と同列に扱っているという事である。
ヨーロッパもそうだ。ドイツ・スイス・イタリア以西はヨーロッパ、中欧から東は全部アジアかアフリカ。こんな扱いである。

ここに平昌オリンピックの今年の2月現在の参加国がある。

2017-9-27平昌オリンピック参加国リスト

このリストは順不同になっているが、英文表記の国名のアルファベット順です。韓国は「サウスコリア」ですね。どの国がヨーロッパ扱いで、どの国がアジアだったり、アフリカに放り込まれたりしたかわかります。
馬鹿馬鹿しいのでこれ以上調べませんでした。気になりましたら調べてみてください。


尚こんな事は日本地図から長崎県を抹殺してみたり、いろんな悪事を働いているのがこのミンジョクらしい。


それでも以前の韓国は「韓国はウソ天国だ」との自覚があった。

しかし最近ではそんな自覚すら捨ててしまったようだ。滅亡の道まっしぐら、そういう事であろう。


* 12/28 追記します。
昨日正午過ぎにこっそり地図を修正したようで、その時はっきりしたのですが、この地図は日本と樺太を消しただけでなく、ロシア沿海州も消していました。
そしてその代わりに大陸の盲腸(朝鮮半島ともいう)を大きく書いていました。
その画像を記録の為追記しておきます。唾棄すべき存在とは当にこんな国という事でしょう。

2017-9-28平昌オリンピック公式HPの地図修正前 

2017-9-28平昌オリンピック公式HPの地図修正後 





  1. 朝鮮韓国
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2017-09-24 16:45

読売新聞の「読解力不足記事」

 今年初め、読売新聞が【読解力が危ない】と題するシリーズの記事を掲載し、私もそれを取り上げた。この読解力の問題はここ数年特に重要度が増してきたことで、背景にはいろんなものがハイテク化し、世の中が極めて難しくなったという現実がある。
それともう一つの厄介な問題は、最近の若い先生方も「ゆとり教育」を受けた世代という事。こんな事から子供の読解力が取り上げられてきたのだと思う。


それでは最初に読売の記事から。

<以下読売より引用>
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20170923-118-OYT1T50000/newstop

中3「教科書理解できない」25%…読解力不足
2017年9月23日18時0分

 新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が25%にのぼることが、国立情報学研究所(東京都)・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。
 社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。

2017-9-24中学生の読解力低下 

 調査は2016年4月~17年7月、全国の小6~社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生2万1000人の結果を中心に分析した。

 主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学1年の正答率は62%、中学2年が65%、中学3年が75%となった。中学3年の4人に1人(25%)が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。

 高校のデータは進学校の生徒が比較的多かったため、高校1年が83%と中3より大幅に上がるが、高校2年が82%、高校3年が80%とその後の上昇はみられなかった。新井教授は「高校で読解力の向上が見られないことから、中学3年までに読解力を養うことが急務となりそうだ」としている。

 研究チームは、事実について書かれている短文を正しく理解する能力を測定するため、新聞や教科書、事典などの文章をもとに1000問以上のテスト問題を作成。文章構造理解を問うタイプのほかにも、文章から図表がイメージできるかや、文の一部を書き換え、変更前後の文章が同義文かどうかを問うなど、計6タイプの設問群とした。

 文章から図表をイメージする問題など二つのタイプでは、中3の平均正答率が3割台にとどまった。

 新井教授は「読解力が低く教科書が読めないと、自力で新しい知識を得ることができない。運転免許など資格も取得できず、社会生活に支障が生じる」と指摘した。

<引用終り>


これは読売新聞が大変だ大変だと騒いでいますが、ではどうすればいいのかは全く書いてありません。新聞が問題提起だけすればいいと思っているのなら、それは読売新聞が傲慢だという事です。
この問題は子供の問題でも教師・先生の問題でもありません。大人の社会の問題なのです
教育をつかさどる官僚、つまり文科省のトップが怪しげな売春ビジネスの巣窟に出入りしているような所。こんな所を是正しないと話になりません。
そんな意味でこの記事、多分続編が出ると思います。読売がどんなことを言い出すか、もう少し様子を見たいと思います。

尚、冒頭書いた今年初めの読解力関連エントリーはこんなものです。

① AI時代に生きる<追記あり
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-date-201701-1.html
② 問題文が理解できない<読売新聞が騒いでいます
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1349.html
③ 読解力が危ない SNS没頭 長文読まず
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1350.html
参考エントリー
④ 春の小川をタイ語で言うと<再掲
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1136.h
⑤ 読解力について考えること
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1353.html

  1. 社会一般
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2017-09-24 14:46

安倍首相の国連演説全文

 安倍首相の国連演説がすごい。おそらく戦後の歴代首相の中でただ一人、現実の国際問題に真正面から立ち向かった首相として記憶される演説だと思う。
色々言いたいことはあるが、記録の為演説全文を掲載します。

安倍首相 国連演説全文

<以下産経より引用>
http://www.sankei.com/premium/news/170921/prm1709210011-n1.html

2017.9.21 13:21

安倍晋三首相の国連演説全文 北ミサイル「その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイルになる」「必要なのは、対話ではない。圧力」「めぐみさんはじめ、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたまま」


 訪米中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)の国連総会で一般討論演説を行った。演説全文は次の通り。(ニューヨーク 杉本康士)


 1、議長、ご列席の皆さま、本日私はまず、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実施にかける、われわれの情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも、ご紹介したいものがありました。

 いわゆる「We-Fi」、女性起業家を資金で支える計画が私個人や日本政府にとって、なぜ重要か。

 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)のことを私は「日本ブランドにする」と言っています。本年12月、われわれは東京でUHCを主題に大きな会議を開きます。

 語るべきことの、リストは長い。

 法の支配に対するわれわれの貢献。パリ協定に忠実たろうとするわれわれの決意。世界のインフラ需要に対し、質の高い投資をもって臨むわれわれの政策。

 また、日本がどこまでも守りたいものとは、フリーで、リベラルで、オープンな国際秩序、多国間の枠組みであります。

 まさに、それらを守る旗手・国連に寄せる世界の期待はいよいよ高い。ならばこそ、安全保障理事会を、時代の要請に応じ、いち早く、変革すべきなのです。変革のため日本は友人たちと努めます。安保理常任理事国として、世界平和に積極的役割を果たすのが、日本の変わらぬ決意だと、私は主張するつもりでありました。

 けれども私は、私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません。


 2、9月3日、北朝鮮は核実験を強行した。それが水爆の爆発だったかはともかく、規模は前例をはるかに上回った。

 前後し、8月29日、次いで、北朝鮮を制裁するため安保理が通した「決議2375」のインクも乾かぬうち、9月15日に北朝鮮はミサイルを発射した。いずれも日本上空を通過させ、航続距離を見せつけるものだった。

 脅威はかつてなく重大です。眼前に差し迫ったものです。

 われわれが営々続けてきた軍縮の努力を北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている。

 議長、同僚の皆さま、このたびの危機は、独裁者の誰彼が大量破壊兵器を手に入れようとするたび、われわれがくぐってきたものと質において、次元の異なるものです。

 北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイル(ICBM)になるだろう。

 冷戦が終わって二十有余年、われわれは、この間、どこの独裁者にここまで放恣にさせたでしょう。北朝鮮にだけは、われわれは結果として許してしまった。

 それはわれわれの目の前の現実です。

 かつ、これをもたらしたのは「対話」の不足では断じてありません。


 3、対話が北朝鮮に核を断念させた、対話は危機から世界を救ったと、われわれの多くが安堵したことがあります。一度ならず、二度までも。

 最初は1990年代の前半です。

 当時、北朝鮮がなした恫喝は、国際原子力機関(IAEA)など、査察体制からの脱退を、ちらつかせるものにすぎませんでした。

 しかし、その意図の、那辺を察したわれわれには、緊張が走った。

 いくつか曲折を経て94年10月、米朝に、いわゆる核合意が成立します。

 核計画を北朝鮮に断念させる。その代わりわれわれは、北朝鮮にインセンティブを与えることにした。

 日米韓は、そのため、翌年の3月、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)をこしらえる。これを実施主体として、北朝鮮に軽水炉を2基つくって渡し、また、エネルギー需要のつなぎとして、年間50万トンの重油を与える約束をしたのです。

 これは順次、実行されました。ところが、時を経るうち、北朝鮮はウラン濃縮を次々と続けていたことが分かります。

 核を捨てる意思など、もともと北朝鮮にはなかった。それが誰の目にも明らかになりました。発足7年後の2002年以降、KEDOは活動を停止します。


 北朝鮮はその間、米国、韓国、日本から支援を詐取したと言っていいでしょう。

 インセンティブを与え、北朝鮮の行動を変えるというKEDOの枠組みに価値を認めた国は徐々に、KEDOへ加わりました。

 欧州連合(EU)、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、インドネシア、チリ、アルゼンチン、ポーランド、チェコそしてウズベキスタン。

 北朝鮮は、それらメンバー全ての善意を裏切ったのです。

 創設国の一員として、日本はKEDOに無利息資金の貸与を約束し、その約40%を実施しました。約束額は10億ドル。実行したのは約4億ドルです。

 4、KEDOが活動を止め、北朝鮮が核関連施設の凍結をやめると言い、IAEA査察官を追放するに及んだ2002年、2度目の危機が生じた。

 懸案はまたしても、北朝鮮がウラン濃縮を続けていたこと。そしてわれわれは、再び、対話による事態打開の道を選びます。

 KEDO創設メンバーだった日米韓3国に、北朝鮮と中国、ロシアを加えた6カ国協議が始まります。03年8月でした。

 その後、2年、曲折の後、05年の夏から秋にかけ、6者は一度合意に達し、声明を出すに至ります。

 北朝鮮は、全ての核兵器、既存の核計画を放棄することと、核拡散防止条約(NPT)と、IAEAの保障措置に復帰することを約束した。


 そのさらに2年後、07年の2月、共同声明の実施に向け、6者がそれぞれ何をすべきかに関し、合意がまとまります。

 北朝鮮に入ったIAEAの査察団は寧辺にあった核関連施設の閉鎖を確認、その見返りとして北朝鮮は重油を受け取るに至るのです。

 一連の過程は、今度こそ粘り強く対話を続けたことが、北朝鮮に、行動を改めさせた、そう思わせました。

 実際はどうだったか。

 6カ国協議のかたわら、北朝鮮は05年2月、「われわれは、既に核保有国だ」と、一方的に宣言した。

 さらに06年の10月、第1回の核実験を、公然、実施した。

 2度目の核実験は09年。結局北朝鮮はこの年、「再び絶対に参加しない」と述べた上、6カ国協議からの脱退を表明します。

 しかもこのころには弾道ミサイルの発射を繰り返し行うようになっていた。

 5、議長、同僚の皆さま、国際社会は北朝鮮に対し、1994年からの十有余年、最初は「枠組み合意」、次には「6カ国協議」によりながら、辛抱強く、対話の努力を続けたのであります。

 しかし、われわれが思い知ったのは、対話が続いた間、北朝鮮は核、ミサイルの開発を諦めるつもりなど、まるで持ち合わせていなかったということであります。

 対話とは、北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。


 何よりそれを次の事実が証明します。

 すなわち94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。

 対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。

 何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。

 北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。

 そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。

 6、議長、同僚の皆さま、横田めぐみという、13歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年11月15日、ついに40年を迎えます。

 めぐみさんはじめ、多くの日本人がいまだに北朝鮮に拉致されたままです。

 彼らが一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓3国の結束によって立ち向かいます。

 「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持します。

 その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を科す安保理決議2375号が、9月11日、安保理の全会一致で採択されたのを多とするものです。


 それは、北朝鮮に対する圧力をいっそう強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫るわれわれの意思を、明確にしたものでした。

 しかし、あえて訴えます。

 北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。

 決議はあくまで、始まりにすぎません。

 核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。

 北朝鮮に累次の決議を完全に履行させる。

 全ての加盟国による一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確保する。

 必要なのは行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。

 残された時間は多くありません。

 7、議長、ご列席の皆さま、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。

 それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。

 そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。

 拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、開ける未来など、あろうはずがありません。

 北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。

 ありがとうございました。

<引用終り>

色々言いたいことはあるが、先ずは小川榮太郎氏のFBでのコメントを見てください。

<以下引用>
Eitaro Ogawa
September 22 at 4:03pm · 
【後半が重要な投稿です】
安倍総理の国連演説は極めて注目に値する内容だった。
北朝鮮との「対話」が実はミサイル、核開発の口実になってしまった歴史的経緯を説明し、アメリカの圧力を支持するとしている。対話が暴力の口実になる――現代社会に広く行き渡り、我が国をも蝕む新手の「弱者の暴力」が果ては国際社会そのものの大脅威になるという逆説を安倍総理は告発していると言っていい。
その点・拉致、違約、弾道弾、核などに関して一切北朝鮮に妥協はすべきでない。
が、注目は最後の段落である。安倍総理は北朝鮮のことを「勤勉な労働力と豊富な資源をもとに経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る」として、そこに北朝鮮の未来があると方向を示している。
これは重大なサインに見える。対話がどれだけ騙しになってきたかを世界に強く警告しつつも、民度と資源を根拠に未来の可能性の方向を具体的に示したこと。正攻法の安倍氏らしい。が、歴史の一番の教訓でもある。正攻法しか長期的な活路はない。国家は個人以上に脆い生き物なのだ。何をどう歪めても自国民の民生犠牲にし続けて国家指導者に未来はない。
今回戦後世界史でも最も難易度の高い局面に属し、しかも我が国の安全そのものがじかに掛かる局面で、安倍総理は、状況をリードするプレイヤーを引き受ける格好になっている。日本国にも安倍氏にも荷に余る重大事と思うが、他の諸国――中、ロ、米に真に責任ある対応を期待できない以上、他の道はなかったというべきだろう。
 威勢のいい言葉はいらない。深刻な状況を見極める智慧のみが今必要なすべてである。
<引用終り>


安倍首相の「勤勉な労働力と豊富な資源をもとに経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る」、実はこの言葉にこそ問題の本質があると思います。
北朝鮮を徹底的に封じ込み、物・カネ・人の流れを抑え込めば、間違いなく北朝鮮は降伏せざるを得ない。しかしその先の北朝鮮統治が大問題。結局中ロをこの枠組みに取り込む以外方法がない。そういう事だと思います。
但し、北朝鮮に「勤勉な労働力」があるとは信じられませんが、これはまた別の話になります。

  1. 政治
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2017-09-22 16:52

ヒグチの命のビザ<マービン・トケイヤー氏の話

 7月16日に「ユダヤ難民の生命を救った東條、樋口両将軍の話」をエントリーしたのだが、その話のマービン・トケイヤー氏(ユダヤ教ラビ)を産経新聞が【きょうの人】で取り上げている。
良い話なので紹介します。

<以下引用>
http://www.sankei.com/life/news/170920/lif1709200015-n1.html
2017.9.20 09:08
【きょうの人】
マービン・トケイヤーさん ユダヤ人救出、樋口少将の番組制作へ 日本人の恩「忘れられようか…」

2017-9-22マービン・トケイヤー氏 
マービン・トケイヤーさん(黒沢潤撮影)

 日本とユダヤ人との交流に関する講演や著作が評価され、ニューヨーク日本総領事館を通じて今年2月、「旭日双光章」を贈られた。「1930年代、苦難にあったユダヤ人に対する日本の好意的態度を世界に知らしめた」と同館から最大限の賛辞が寄せられた。

 ナチス・ドイツに虐殺された親族を持つ母親のもと米国で生まれた。60年代を中心に約10年間、ユダヤ教ラビ(宗教指導者)などとして日本に居住。「日本は、心が落ち着く国だ」。日本への愛着は限りなく深い。

 日本とユダヤ人との交流を描くドキュメンタリー番組制作に近く着手する。中心人物は、日独防共協定が締結された30年代、ナチスに追われシベリア鉄道で満州国境まで逃れてきたユダヤ人を満州側に受け入れ、脱出させるきっかけを作ったハルビン特務機関長、樋口季一郎(当時少将)だ。

 日本ではユダヤ人に「命のビザ」を発給した杉原千畝氏が有名。だがその2年前、共闘していたナチスににらまれることを承知でユダヤ人を救った少将に関し「イスラエルでは(功績者を示す)ゴールデンブックにその名が刻まれている」と明かす。「逃げまどうのが自国民でないのに(日本は救出用の)列車まで国境に差し向けてくれた。どうして忘れられようか…」

 貧国・日本は日露戦争の際、ユダヤ人銀行家の支援で未曽有の国難を打開した歴史がある。少将らの行為は恩返しの側面も持つ。

 日本滞在中に生まれた子供たちの旅券に「日本生まれ」と記されているのを「誇り」と言ってはばからない。日本とユダヤ人の“絆”進展を願う一人だ。(黒沢潤)

<引用終り>


「ヒグチの命のビザ」は以前日経でも報道されていた。

2017-9-22ヒグチの命のビザ 
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/897116070313574400

またこんなものも



樋口中将については、NHKがこの夏偏向報道しているが、騙されてはならない。

  1. 海外
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2017-09-22 09:40

消費税問題に思う事

 一昨日の朝、地域の友人たちと喫茶店でモーニングサービスを食べながらの四方山話。当地方は喫茶店のモーニングサービスが有名で、こんなもの。

2017-9-21コメダのモーニング 


 古くからの付き合いの連中なので何でも言える。まあそれは良いのだが、話題がどうしても解散総選挙になるのだが、必ず出てくるのが「アベガ、アベガ」のアベノセイダーズの話。じゃあ誰が良いんだと言っても答えは無し。まさか外国人レンホーやパコリーヌじゃないよねえ、勿論共産党だけは真っ平ゴメンだよね。こんな話で大笑いなのだが、矢張り効いているのがモリ・カケの蕎麦屋の風鈴みたいな話が特にテレビでガンガン言われていることだった。

蕎麦屋の風鈴
2017-9-21蕎麦屋の風鈴 

 モリ・カケがメディアの悪質報道であることは薄々分かってきたのだが、何せ地域の仲間は情報源は新聞とテレビだけ。新聞は悪名高い中日新聞(東京新聞と同じ)かアカヒ新聞だけ。まったくの情報弱者だ。他に見るものが無いので新聞・テレビの言っていることの受け売りで話をしている。


なかでも気になったのが「消費税値上げ反対」と言う意見。皆さん考えているのは「アベガ~、消費税値上げを企んでいる。ケシカラン」、こうであった。

私も消費税値上げは反対である。がしかし、消費税は既に決まってしまっている。
決めたのは2012年、当時の民主党時代(野田内閣)であった
消費税は4年間絶対上げません、こう公約してポッポが当選した、しかしその舌の根も乾かぬうちに増税を言い出し、結局2012年野田内閣の時代に増税を決定した。

チョット、参考までに消費税導入から増税の歴史
 首相  年月
竹下 登 1988年12月 消費税法成立。
      1989年4月  消費税法を施行。税率は3%。その直後竹下首相は退陣表明し6月に辞任。
村山富市 1994年11月 消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立。
橋本龍太郎 1997年4月 消費税率を5%に引き上げ
鳩山由紀夫 2009年9月 「消費税率は4年間上げない」とする詐欺フェストで民主党が総選挙で勝利。
菅直人 2010年6月  参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗。
野田佳彦 2012年6月 消費税率を2014年に8%15年に10%にする法案、8月可決
安倍晋三 2014年4月 消費税率を8%に引き上げ。
     2014年11月 2015年10月の税率10%への引き上げを2017年4月に1年半延期
     2016年6月  2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。

こんな事なのだが、その基礎となる日本の財政がどうなっているか見てみたい。


これは通称ワニの口と呼ばれる税収、歳出総額、公債発行額のグラフ
91年のバブル崩壊から税収と歳出の乖離が始まり、ワニが口を開けた状態になった。

2017-4-16税収歳出グラフ 
注:このグラフは2017年4月時点で作成したもので、最新データは若干数字が違うが大勢に影響ないと思いそのまま流用。詳しくは以下参照ください。

見て欲しいのはワニがさらに大きく口を開けた97年頃、これは橋龍内閣時代で自民党政権かと言うとそうでは無い。この頃は「自社さ連立政権時代」だった。そして「さきがけ」の中には後の民主党連中(ポッポや空き缶)がいた事を忘れてはならない。
そしてワニがさらに口を大きく開けたのが09年の民主党政権時代。リーマンショック直後の時期で税収がさらに落ち込む中、歳出はミンスのバラマキで空前の伸び。このミンス時代は税収が歳出の半分以下と言う異常事態だった。だから公債も大発行。
一言で言えば、現在の安倍政権の財政運営は民主党時代の放漫経営の尻拭いをしている訳だ。


さてそんなことを踏まえての消費税増税だが、これは民主党政権時代に決まっていることである。
民主党・自民党・公明党の三党合意だが、あくまで主は民主党。いくら党名ロンダリングしても増税が民主党、現在の民進党の時に決まっていることに変わりない。
安倍首相がやったのは、5%から8%への増税を決まったとおりにやったことその後の10%への増税を2回先送りしただけである。これで合計4年も先送りしたわけだ。
今安倍さんにやれるのは三度目の実施先送りをするかどうか、今の所それしか無い。

消費税の増税議論は来年秋には予定通り実施するかどうか決めねばいけない。しかし今の段階で既に決まっているものを反対と言って、そんな議論を延々としている暇があるだろうか。日本に核ミサイルを撃ち込むと公言しているカリアゲクン。そんな脅威の前に半年間「モリそば・カケそば」の不毛な議論を続けた国会を何とかするほうが先決だと思うのが当然ではないだろうか。

そして安倍政権になってから日本は大きく変わった。一番大きいのは為替がやっと安定し、民主党時代の1ドル80円から現在の110円程度に落ち着き、国内の仕事が増えてきた。だから有効求人倍率は現在約1.5で民主党時代の0.8程度とは比較にならない良い状態。勿論株価は約倍だ。

特にテレビのワイドショーでは、こんないいことは全く言及せず、モリだカケだの蕎麦屋騒動を続けている。
もういい加減に目を覚ますべき時期だと思う。今回の総選挙はそんないい機会になるのではないだろうか。その為にはまず選挙に勝たなければ・・・。

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2017-09-17 22:38

新幹線輸出は日本文明の輸出

 インドで日本の新幹線が敷設されることが決まり、9月14日に起工式が行われた。

インド高速鉄道建設、他路線に意欲 安倍晋三首相が起工式出席 日本先行…中国は「領土」で逆風
2017.9.14 21:21
http://www.sankei.com/world/photos/170914/wor1709140050-p1.html

2017-9-17インドの新幹線起工式 

良い話である。だが手放しで喜んでもいられない。この仕事は単に線路を敷設し、電車を持っていけばいいというものではない。日本文明をインドと言う大地に移植する、そんな壮大な仕事の第一歩なのだ。

何故この仕事が文明を移植するなどという大げさなことになるのか、そしてそのためのコミュニケーション、言葉の重要性について少し考えてみたい。
尚この話は古いエントリーだが、2010年の「英語を公用語?」エントリーに最近興味深いコメントをいただいたので、そんな事も踏まえて考えてみたいと思います。

最初の問題提起は新幹線のトイレについて

新幹線のトイレの構造はこうなっている。
「TGV vs 新幹線」 佐藤芳彦著 講談社刊より
2017-9-17新幹線のトイレ構造   

上段は第2世代のモノで、薬液を注入し循環させる循環式
第一世代は循環式の薬液・循環ポンプの無い単なる貯留式だった。
下段は現在の第3世代の真空式トイレ。航空機と同じシステムである。

フランスのTGVも現在貯留式から真空式へ移行中らしい。だがヨーロッパでは在来線などでは未だに垂れ流し式が一般的のようである。(黄害をまき散らしている・・・)
(余談だが、ヨーロッパは環境にうるさいと思われているが、こんな汚物垂れ流しがいまだに残っている所、VWのディーゼル不正と似たような所があるようだ


さてではインドはどうなっているかと言うと、これはインドの鉄道のトイレ
2017-9-17インドの鉄道のトイレ 

勿論垂れ流し式である。インド人に言わせるとこの方が気持ちが良いんだとか。


こんなトイレの問題を持ち出したのは、実はインドと言う国は、インド人の家庭は、テレビや冷蔵庫はあってもトイレが無い(!)、こんな事情がある。国民の約半数は現在でも屋外で大小便をする習慣がある。
そんな事情をWSJが少々古いが2014年に報道している。

これはWSJの記事
インド人はなぜトイレが嫌いか―外での用足しは「快適」
2014 年 10 月 9 日 13:41 JST
2017-9-17インドの用足しに行く子供たち 
用を足しに出かけるウッタル・プラデシュ州の子どもたち(8月31日)

詳細は上掲リンク先参照ください。

冒頭、新幹線の起工式について、「日本文明をインドと言う大地に移植する、そんな壮大な仕事の第一歩」と書いた。このトイレ事情を見るとそんな所が過大な表現でないことが理解いただけよう。

しかもトイレがないという事は当然下水処理がうまくいっていない訳で、単に鉄道敷設や駅の建設だけでなく、その上下水道や電力など色んなインフラにも関係する。新幹線がきっかけになって、そんな変革が起こるという理解をするべきだと思う。


それでは次にコミュニケーション、言葉の重要性について少し考えてみたいと思います。
尚この話は古いエントリーだが、2010年の「英語を公用語?」エントリーに最近興味深いコメントをいただいたので、そんな事も踏まえて考えてみたい。

上掲エントリーに最近タイ在住のラチャプックさんからのコメントがきっかけで、これは寛八さんから頂いたコメント。

現地人通訳
>反対の例で私が一番気をつけていたこと、それは話をしているときに相手が現地の言葉で「この短足野郎、気に入らんからドヅイたろか」と言っても「気がつかずにへらへらしている」事である。この状態になると相手に舐められ、必ず問題が起こる。 

そういう人(引用者注:問題を起こす人)を、中国で何度か見かけたことがあります。よく見たのが、日本語ができる中国人を専属通訳として雇って、現場の中国人従業員とのやり取りは、必ずその通訳を通すパターンですね。 
通訳として雇われた中国人も、だんだんとその工場や会社の抱えている事情がわかってくるから、いちいち細かい説明をしなくても済むようになるんですよね。 

でも、それって危険ですよね。人の入れ替わりが激しい中国で、一介の通訳に工場や会社の内情を教えてしまってよいのか? 
それに、そもそも現地人の通訳が、都合の悪い事まで全て訳してくれているとは限らないんですよね。私にもわかるような、いい加減な訳をしている通訳もいましたし。
2017-09-11 22:21 URL かんぱち 

そしてこれは2010年のコメントだが、東北の魚屋さんのコメント。ご自身の海外での体験を語っておられる。
No title
シナ、タイなどは現地の言葉を使っても
伝わらないので、紙芝居モドキでレクチャーしてましたね。
タイでは、イカリングフライを製造してもらってましたが
英語などは、話せるわけではなく現地の言葉でも細かい事は通じません。
やはり、身振り手振りです。

なんか、楽天とかユニクロとか馬鹿なんでしょうか??
国内でも英語しか使わないなんて。
2010-07-24 08:42  東北の魚屋 


そしてこれは今は筆を置かれたSonoさんのコメント。Sonoさんの豊富な海外体験からの話は傾聴に値します。それにしてもSonoさん、今はどうされていることやら。

No title
>だが事実は日本での公用語化が無用なのであって英語そのものは従来以上に必要。
こういう事である。

正に御意。
しかし日本国内で英語を公用語にする楽天などは愚の骨頂でしょう。
そんな事をしてもコミュニケーション力は上がらない。
英語ペラペラながら全く使えない日本人社員は幾らでもいます。
そういう奴は人格、人間力が無いから真のコミュニケーションが出来ない。
仕事には使えないのです。
逆に英語は片言のブロークンでも手振り身振り筆談、
絵談で実に相手の胸の中にうまい事飛び込んで仕事してくる奴もいる。
言葉はその人物の人格の表現手段です。
人格なければ言葉は何の力も発揮出来ないのは
日本語を話す我々の社会を見れば分かります。
それは英語社会でもフランス語社会でも同じ。
どんなに言葉が流暢でも人格と人間力と仕事の実力が伴わなければ
相手から侮蔑されるだけです。
2010-07-24 09:44   sonoraone 

皆さんの意見は大体同じです。外国語がペラペラであることはさして重要ではない。それよりその人の仕事に対する熱意、人格と人間力が重要だと言っています。
私はタイでは「全人格で勝負」と言っていました。仕事はもちろんですが日常生活やモノの食べ方などすべてが重要なのだと。
いわば日本文明をインドに移植する、こんな大仕事になると思います
冒頭何故トイレの話を持ち出したか、それはこのトイレの習慣と言うのはまさに文明そのもの。これの改革を新幹線プロジェクトの推進を通じて実現する。実にやりがいのある仕事だと思います。
苦労の多い仕事ですが、JRはじめ皆さん頑張ってほしいですね。


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2017-09-16 15:11

急加速のEVシフトに潜む5つの課題

 電気自動車について色々書いてきたのだが、最近やっとまともな意見が出てきたので紹介したい。
最初にこれは電池などの破壊試験などを行い会社に勤務されている佐藤 登氏の論稿。さすがに電池の安全問題に明るい方と見えてそんな視点が素晴らしい。
ただ長文なので、最初に論点をまとめてみたい。


急加速のEVシフトに潜む5つの課題
佐藤 登     2017年9月14日(木)

5つの課題とは
①EVを購入する顧客層はどれだけいるか?
②中古車市場で見劣りするEV
③電池メーカー、部材メーカーの投資チャンスとリスク
④安全性・信頼性に関する徹底した取り組みの必要性
⑤中国市場でのビジネスのリスク
まとめ
 今後、世界市場に出現することになる数多くのEVであるが、消費者の需要が同時に比例して拡大するとは思えない。すなわち市場に出てくる各社のEV群が、まんべんなく売れるとは思えないのである。選ばれるEVのみが勝ち組となっていく一方で、選ばれないEV製品も出現するだろう。
・・・中略・・・
 そして中国のような価格重視の市場においては、そこに適合する部材や評価装置などを持ち合わせないと市場開拓にはつながらない。その理由は、価格の安い中国ローカル製品に対して、自動車業界や電池業界は特段の不満はなく適用したり使用したりしている実態があるからだ。
 従来の先進諸国を対象主体に開発してきた製品だけでは立ち行かなくなる状況に陥る。新興国をも攻略できる事業戦略が、日本企業に改めて問われているのではないだろうか。


以上が佐藤 登氏の意見だが、同氏はどちらかと言えばメーカー側、それも部品メーカー側の意見を述べているが、自動車電動化にはもっと重要な視点がある。
自動車電動化が実現していけば当然大量の電力が必要になる。この電力の発電・送電の仕組み全体で急激な需要増、供給不足が起こる。これが大問題
また日本のように車は必ず保管場所が確保されているのならば問題は少ないが、外国では路上駐車が当たり前の所が多い(欧州などは特にそうだ)。こんな所では自宅での充電が難しいので、これが結構大きなネックになると思う。

 この電気については「トータルで勘定が合ってもダメ、ピークが問題」という事だが、こんな事は会社などでデマンドで苦労している方しか知らないだろう。自動車の電動化はこんな所まで考えないといけない問題という事だ。

こんな事なのだが、佐藤 登氏の意見は材料・部品メーカーに偏った所もあるので、以下の話も併せてご覧いただくと分かりやすいかも。

2040年までに"全車を電動化"は絶対無理
アウトバーンの走行には課題がある


それでは、佐藤 登氏の論稿を紹介したい

<以下引用>

急加速のEVシフトに潜む5つの課題
日欧米韓中の鍔迫り合いとビジネスリスク
佐藤 登     2017年9月14日(木)

 9月6日、日産自動車は7年ぶりに全面改良した電気自動車(EV)「リーフ」を発表した。実際の国内販売は10月2日からとのこと。新規開発したリチウムイオン電池(LIB)は、従来の30kWhから40kWhに容量アップしたことで航続距離はJC08燃費モード表示で400kmに達したと言う。急速充電するとLIB容量の80%まで充電が可能。LIBの保証は8年または16万kmとしている。

 一方、EVブームをつくったとも言える立役者のひとつ、米テスラも従来の高級EV「モデルS」に加え、価格を3万5千ドルに抑えた普及型「モデル3」の販売を7月末に開始した。富裕層のみだけではなく、一般顧客を取り込む戦略に出たことで受注は50万台に達したと言われている。

 また、米国ゼロエミッション自動車(ZEV)規制、中国新エネルギー自動車(NEV)規制を受けて、日米欧韓中の自動車各社がEVシフトを鮮明に打ち出している。中でも、2015年にディーゼル自動車の燃費不正事件を起こした独フォルクスワーゲン(VW)は、グループ全体で25年までに30種以上のEVとプラグインハイブリッド車(PHV)を発売することを既に明言した。世界販売の20~25%に相当する200万~300万台規模と言うから、極めて大規模かつチャレンジングな目標である。これはVWのみにとどまらず、独ダイムラーや独BMWも同様な目標を掲げている。

 そのような折、9月12日の日本経済新聞夕刊に、VWが2030年までにEVに200億ユーロ(約2兆6千億円)を投資するとの記事が掲載された。同時に、25年までに30車種としていた上記の計画を、EVで50車種以上、PHVが30車種以上の計80車種以上に上方修正した。車載用電池に対しては2兆6千億円とは別に、約6兆5千億円分を調達するとも報道されている。

 9月12日に開幕した「フランクフルト国際自動車ショー」での主役は電動車、中でもEVのオンパレードと各メディアが報じている。EVに対して腰の重かったホンダも、量産型EV「アーバンEVコンセプト」を世界初公開し、このモデルをベースにしたEVを19年に欧州で発売すると言う。

 米国ZEV規制はカリフォルニア州に端を発しているものだが、他にマサチューセッツ州、ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、ニュージャージー州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、メリーランド州が追随している。18年から強化されるZEV規制は、トヨタとホンダが主導してきたハイブリッド車(HV)が対象から外れることで、EVやPHVの開発に拍車がかかる。

 同様に、中国NEV規制もZEV規制の基本的な考えを踏襲し、EVやPHVを主体に規制をかける内容である。中国政策はHVを除外した理由を公言している。それは、「内燃機関エンジンでは、いかに立ち向かっても日本には勝てない。EVならばエンジンは不要、部品点数も少なく、参入障壁が低い」という消去法的選択でEVを重点化している。PHVはエンジンを搭載するのでHVと同様に難度が高いが、EV走行ができることでNEV規制枠に取り込んでいる。しかし、中国ローカル自動車メーカーでPHVを販売しているのはBYDのみで、他はすべてEVに集中している。

 これも9月12日の日経新聞の一面に紹介されたが、英仏が宣言した2040年までのガソリン車・ディーゼル車の販売禁止政策に追随し、中国もガソリン車・ディーゼル車の製造・販売禁止に関する導入時期の検討に入ったとのこと。

 このように、グローバルにEV化が急速に進んでいる。こんな中、業界が抱える課題も徐々に明らかになってきたる。以下、5つの観点からまとめる。

①EVを購入する顧客層はどれだけいるか?

 上記のように自動車各社が2025年まで拡大させようとしているEVであるが、NEV規制はともかく、ZEV規制では販売された台数で初めて自動車各社の実績としてカウントされることになる。このためEVを生産しても販売までに至らなければ意味をなさない。それを決定するのは自動車各社ではなく、消費者側である。

 1998年、ZEV規制(日米各ビッグ3が対象で、98年に販売台数の2%をEV化することを求めた)をクリアするために、97年にはトヨタもホンダも400台規模のEVをカリフォルニア州に供給した。しかし、市場の反応は冷めていた。当時の両社が搭載したニッケル水素電池容量は27kWhで、モード走行は215km、充電時間は約8時間。リース販売としたのだが、航続距離の短さ、家庭への充電器の導入と長い充電時間、電池価格と車両価格の高さ(当時は搭載電池が1台分約500万円、車両価格はまともに販売すると約2500万円、そのためリース対応を実施)などがネックとなり、EVはその後、カリフォルニア市場から姿を消した。

 それから20年経過した現在、モード走行が400kmにも及ぶEVが出現している。しかし、夏冬場のエアコンの使用前提で市街地走行した場合には、モード燃費よりは明らかに低下するため、実際での走行はおおよそ300km前後となろう。とすれば、EVの中では高性能商品に入るであろうが、従来のガソリン車やHVに比べれば、まだまだハンディを背負った自動車である。

 急速充電のインフラは徐々に整備されつつあるとしても、充電器の導入と充電時間は20年前と同様な状況だ。LIB(引用者注:リチウム・イオン・バッテリー)価格や他のコンポーネントのコスト低減が進み、車両価格という視点では相当な進化が実現された。車両価格は300万~400万円程度、電池も20年前の約20万円/kWhから2万円/kWh程度まで、すなわち10分の1までのコスト低減が実現されている。今後も、LIBのコストは更に1.5万円/kWhを標榜しつつ、30%程度のコストダウンが期待されている。

 このように20年間の進化は大きいとしても、ガソリン車やHVに比べてはまだ劣勢のEVであることに変わりはない。全世界の自動車各社が、そして新興の中国新規参入組も入って商品を市場に供給することになるが、そこに消費者がどれだけの価値を見出し、そして購買意欲を示すかが大きな関心事項となる。

 言い換えれば、世界のEV消費者層のパイは暫くの間は限られていると考えるべきであろう。世界各国の自動車各社がEVを市場に供給する今後を考えれば、選ばれるEVはどのようなものか?そしてどのEVが消費者から支持されるのか? EVシフトの裏にはこのような過激な競争が待ち構える。それはテスラも例外ではなく、今後は同社の真価が問われることにもなるだろう。

②中古車市場で見劣りするEV

 ガソリン燃料より安く走行できるEVの電気代ランニングコストは、消費者にとっては魅力の1つである。しかし一方では、同一年式、同一車両価格帯のガソリン車やHVに比べれば、中古車市場でのEVは大きな下落を強いられているという面も見過ごせない。年数が経過したEVの価値が低ければ、それだけ新製品に寄せる想いは高まらない。

 ガソリン車やHVの中でも中古車市場価格が高めに維持される商品は、新車市場でも人気車に位置付けられている。筆者自身も、自動車購入に当たっての1つの条件としており、中古車市場での価格は重要な指標と位置付けている。同様な考えをもつ消費者は少なくないはずだ。

 実際に購入して使用した消費者の意見は最も大きな影響を及ぼす1つであろうが、電池の劣化と共に進む航続距離の低下に対する消費者の不満は、これまでの最多のものではなかっただろうか。それだけに、電池劣化を制御する素材や電池マネジメントは今後も大きな課題である。

 ともかく自動車各社は新車EVの新規開発と同様に、いかに中古車市場でも力を持つ魅力あるEVの製品開発を考えるべき段階に突入したのではないだろうか。今後、各社のブランドでEVが市場に出回ることで、中古車市場で相対的に優位な価格を提示できるEVこそが選ばれるEVと言う指標になるはずだ。

③電池メーカー、部材メーカーの投資チャンスとリスク

 ここは上記①と関連する部分であり、選ばれるEVと連結される電池メーカー、そしてそこにつながる部材メーカーにとってビジネスチャンスになるだろう。一方、選ばれないEVにつながる電池メーカーや部材メーカーにとっては、ビジネスリスクと化すことも考慮すべきであろう。

 2009年に発売された三菱自動車のEV「i-MiEV」、そして10年に市販された日産の「リーフ」が市場供給される前段階で、そこに連結する電池メーカーや部材メーカーは大きな投資に打って出た。

 と言うのも、自動車各社のEV販売目標が高かったことで、それをそのまま受けて投資に踏み切ったからだ。例えば、11年に日産自動車が掲げた16年度までの目標は、仏ルノーとの累計販売で150万台と設定された。ところが実際の累計販売は目標の30%程度の42万台にとどまった。目標比で30%という実績は目標自体の設定根拠に誤りがあったか、あるいは非常に過度な期待があったからに他ならない。このような高すぎる目標に対峙するために、電池メーカーや部材メーカーも大きな投資を決断した。しかし、市場と言う蓋を開けてみたら、EVの存在感は非常に小さく、結果として過剰投資をしてしまった過去の事例は記憶に新しい。

 現在、自動車各社は電池メーカーへの投資促進、電池各社は部材メーカーへの投資促進を働きかけている。電池メーカーでは韓国のサムスンSDIとLG化学が中国の西安市と南京市に、いち早く車載用LIB生産工場を建設したものの、中国政府のホワイトリスト(バッテリー模範基準)に登録されないまま当てが外れ、中国でのビジネスに苦慮している。

 その両社は、新たに欧州に拠点を構えることで、欧州自動車メーカーを中心にした顧客開拓を進める。LG化学はポーランドにLIB工場を建設し、今後も増産体制を構築すべく拡大する。サムスンSDIはハンガリーに約400億円規模の投資でLIB工場を建設し、顧客開拓を進める。

 また、韓国で3番目の地位を築こうとするSKイノベーションも潤沢な資金を背景に欧州拠点を構えようとしている。同社のLIB生産キャパは1.1GWhであったが、18年下半期には3.9GWhまで拡大する計画と言う。韓国の瑞山工場を中心にグローバル拠点の設立を着々と進めようとしている。さらには、中国のCATLも同様に欧州拠点の構築に積極的である。

 LIB事業も、現時点では日韓中の競争のまっただ中にあり、投資競争と顧客開拓で熾烈な展開が繰り広げられている。電池各社、部材各社も広い視野と高い視点から自社の事業戦略を描かないと、大きな過ちを犯すリスクにもつながる。

④安全性・信頼性に関する徹底した取り組みの必要性


二次電池のリコール・事故の歴史
2017-9-15二次電池の事故の記録
 さて、EVやPHVに関する安全性についてはまだ解決されていないのが実態である。すべての製品に共通した問題ではないが、EVではいまだに火災事故が発生している。

 三菱自動車の「i-MiEV」と日産自動車の「リーフ」は、火災事故に関しては1件も報道されていない。リーフは市販から7年になり、累積販売は30万台になろうとしている。走行距離では35億kmを超えたとされる。安全性に関しては誇れる根拠であろう。

 一方、テスラの「モデルS」は2013年に米国市場で立て続けに5台の火災事故が起こり、大きく報道された。16年には、フランスでの試乗会での火災事故、他にもノルウェーや中国等でも少なからずの火災事故を起こしていると聞く。

 中国もLIBを搭載したタクシーや乗用車、EVバスで、2010年以降から火災が多発し、現在も大きな課題となっている。それが背景にあり、安全性・信頼性に高いエコカーを実現するためのエコカーライセンスの発行、およびLIBの安全性を担保するためのホワイトリストの政策実施により、危険なLIBを排除しようとする中国政府筋の計らいが見られる。

 車載用電池ではドイツが主導してきた国連規則、ECE R-100.02 Part2が2016年7月に発効した。電池パックまでに及ぶ9項目の評価試験が課せられる認証制度が導入された。試験項目には電池パックの圧壊試験、外部短絡試験、耐火試験などの相当危険な試験法が導入されている。


2015年9月に開設した「バッテリー安全認証センター」内の電池圧壊試験室と装置。左は開設直後の未使用状態、右は多くの試験を実施してきた現在の様子(最大荷重:1000kN、最大速度:1.5mm/s、テストエリア:W2000×H600×D2000mm)
2017-9-15電池破壊試験機
 筆者が在籍するエスペックでは、2013年に宇都宮事業所に「バッテリー受託試験センター」を開設した。そして国連規則導入計画を勘案し、いち早く15年9月には同事業所に「バッテリー安全認証センター」も開設した。 

 上の左の写真は認証センター内の電池圧壊試験室とその装置であるが、開設を祝う開所式の時の写真であり、未使用状態を示したものである。以降、ちょうど2年が経過したが、国内外から多くの電池が持ち込まれる中、試験室内は試験に供されたLIBの爆発や火災等で発生した煤により、常時清掃しているものの、現在は右写真のように相当黒ずんでいる。

 もっとも、そういう過激な結果事象を想定した堅牢な建屋と試験装置設計を具現化した当センターは、国内外からも非常に注目され高い評価を受けており、国内はもとより海外からの委託試験ニーズも日に日に高まっている。

 認証試験を義務教育と例えれば、自動車メーカー個社単位で構築している独自試験項目や限界試験項目は高等教育に値する。筆者がサムスンSDIに在籍していた際には、日米欧韓の自動車各社を訪問し、安全性・信頼性に対する考え方、評価試験法、そして判定基準について多くの議論を交わしてきた。高等教育領域での内容、すなわち各社の独自試験や限界試験、そして判定基準は、他国に比べて日本勢が圧倒的に厳しい評価試験と判定基準を構築している。だからこそ、HV、PHV、EV、そして燃料電池車(FCV)のいずれにおいても火災事故を起こしていないと言う実績につながっているのであろう。

 ここに紹介した後方支援としてのエスペックの役割は、第三者的な客観性をもって安全性確保の担保につなげることはもちろんのこと、認証試験以外でも各社の高度な独自試験に柔軟に対応してLIBに対する不安感を一掃していくこと、自動車業界と電池業界の発展に寄与することにほかならない。

 まだ完全に担保されていない海外勢のLIBについても、エスペックはオープンスタンスでのビジネスを提供している。高度な対応が可能な当社のセンターを国内外関連企業が最大限活用いただくことで、EV等のエコカーの火災事故を市場からなくしていくことを可能にする重要な機能となっている。

 拡大するEVシフトの中で火災事故が多発していくような状況が生じれば、全世界でのEV事業にブレーキがかかり急降下する。その結果、各業界への甚大な影響を招くことになる。それだけに、現時点から着実な評価試験を通じた安全性確保のための開発が重要な意味をもつことになり、後方支援の担う役割は一層拡大する。

⑤中国市場でのビジネスのリスク

 中国政策が国策優先として進めているNEV規制におけるエコカーライセンス制度では、ようやく外資系合弁企業のVW-JACがライセンスを取得するに至った。独中のトップ外交が功を奏した結果と受け止めるが、トヨタ、ホンダ、日産、および韓・現代自動車はライセンス未取得のままである。

 現代自動車に至っては、エコカーどころか既存事業にも大きな影響が出ている。中国市場での自動車販売では、2017年1月から8月までの前年同期比で45%減になったとのこと。また、合弁を組んでいる北京自動車との関係も悪化の一途をたどり、一説では合弁解消のような状況も今後あり得るとのこと。エコカーライセンス取得には程遠く、中国市場でのビジネスチャンスは遠のくばかりのようである。勘案すれば、終末高高度防衛ミサイル(THAAD:Terminal High Altitude Area Defense Missile)を設置した韓国に対する産業分野での報復と見る向きが大きい。

 日本勢の自動車各社も、エコカーライセンスは未取得であるが、ここは時間の問題と映る。日系大手自動車各社は個々のロビー活動を推し進め、一方では来年からのNEV規制に適合するEVやPHVを中国市場に供給する戦略に打って出た。逆に、中国市場が日本勢を排除するようなことになるなら、中国のエコカー技術開発にブレーキがかかることになり、中国の産業界にとっては大きなマイナスになるだろう。

まとめ

 今後、世界市場に出現することになる数多くのEVであるが、消費者の需要が同時に比例して拡大するとは思えない。すなわち市場に出てくる各社のEV群が、まんべんなく売れるとは思えないのである。選ばれるEVのみが勝ち組となっていく一方で、選ばれないEV製品も出現するだろう。

 そのためにも自動車各社、電池各社、および部材各社の世界戦略は、今後の各社の命運を決める。一方で、どちらに主流が動こうとも、後方支援のような普遍的ビジネスにはかなりの追い風である。

 しかし部材業界も試験機器業界も、中国のような価格重視の市場においては、そこに適合する部材や評価装置などを持ち合わせないと市場開拓にはつながらない。その理由は、価格の安い中国ローカル製品に対して、自動車業界や電池業界は特段の不満はなく適用したり使用したりしている実態があるからだ。

 従来の先進諸国を対象主体に開発してきた製品だけでは立ち行かなくなる状況に陥る。新興国をも攻略できる事業戦略が、日本企業に改めて問われているのではないだろうか。

<引用終り>

  1. 自動車
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  3. CM(10)

2017-09-15 17:48

スズキのマニュアルミッションを自動化したAGS

  今週火曜日(9月12日)に私の叔父が天寿を全うし、黄泉の国へ旅立っていった。
その時全く関係ないが最近のクルマについて意外に思ったことが有ったので、その顛末を書いてみたい。

 叔父は95歳、あと2ヶ月で96歳と高齢で介護施設に入所していた。12日(火)夜9時頃、其の介護施設から電話があった。「〇〇さんの呼吸が止まっています。〇〇さん(叔父の長男、つまり私のいとこ)と連絡が取れないので、こちらに連絡しました。すぐ来てください」、こんな電話だった。叔父の長男は一人暮らしなので、万一の時の連絡先に私も登録してあったので、こんな連絡が入ったわけ。
そんな時間なので一杯飲んでいるため仕方なくタクシーで介護施設まで。さほど遠くはないがタクシー代が3千円ほどの距離。

叔父の長男・三男と合流し、介護施設で医師の診察確認、遺体搬送車の手配等などを済ませ、遺体を送り出したのが午後11時頃。そして帰ろうとしてタクシーを呼んだのだが・・・、タクシーも車が出払っていて来てくれない。(夜11時です。仕方ないですね)
そんな事で叔父の三男に遠回りして送ってもらったのだが、そんな時ふと思ったことがあった。

三男はこんな車に乗っている。
スズキ・エブリィ・ワゴン
2017-9-15スズキエブリィワゴン 

深夜だし、短時間乗せてもらっただけなのでどんな車かも気にしなかったのだが・・・。
走り出して最初の印象。
「あれっ、マニュアルミッションなのに結構運転上手いなあ」、エンジン音を聞いてそう思ったのだが、よく見るとオートマ車であった。マニュアルミッションのクラッチ操作とギヤチェンジを自動化した「AGS(オート・ギヤ・シフト)と言うクルマだった。
そうこうしている内に家についてしまったので、この時はそれ以上何も聞かなかったのだが、家に帰ってつくづく思う事が有る。

最近のヨーロッパのクルマには「素晴らしい技術」と喧伝されるものの大きな欠点を内包しているものが有る。VWで大騒ぎになった似非クリーン・ディーゼルがその代表だが、トランスミッションにもそんな技術がある。デュアル・クラッチ・トランスミッション(DCT、vwではDSG)である。
簡単に言えば、普通のマニュアルミッションにクラッチを二つ付け、常時二組のギアがかみ合っている構造にしてオートマにしたミッション。ギヤシフトが早く高速走行には向いているが、発進がスムーズでなく、半クラッチ状態が長いので故障が多い。そしてクラッチが二組あるのでその分重量が重くなる。
そんな技術である。この技術も欧州では普及しているが、日本やアメリカではほとんど普及していない。似非クリーン・ディーゼルと並んで、自動車技術が欧州と日米で大きく乖離した事例だ。


そんな技術の趨勢を見ていてこんな事を考えた。
スズキのAGSも色々難点もあるようだが、世界一厳しい日本のユーザーの意見をしっかり取り入れて発展させてほしい。多少ショックなどはあるかも知れないが、安価で故障が少なければ、ローコストミッションとして結構使えるのではないだろうかと。

叔父の通夜・葬儀でドタバタしながら、ふとこんな事を考えてみました。
  1. 自動車
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2017-09-13 15:43

EVマンセー報道への疑問

 最近自動車のトレンドとして電気自動車(EV)を取り上げることが多い。しかも大抵は電気自動車はすんばらしい~、こんな報道である。しかもお決まりは「日本は遅れている、ヨーロッパや中国を見習え」と結んでいる。しかしこれは日本の駄マスゴミ(騙すゴミ)特有のマヤカシ報道だ。
そんな事を裏の桜さんのブログにコメントとして書いた。
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-4366.html
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-4369.html

詳細は上掲ブログを見ていただきたいが、ここで今電気自動車の中古車価格が暴落していることをWSJが取り上げていると書いた。それでその記事を紹介したいと思います。
尚この記事は少々古く2年前のものですが、参考になります。

<以下WSJより引用>

米で電気自動車の中古価格が暴落-日産リーフなど
By Christina Rogers
2015 年 2 月 27 日 19:32 JST 更新

 米ジョージア州アトランタの自動車販売業者パット・ホーバン氏の店舗では過去3年間、日産の電気自動車(EV)「リーフ」が人気商品だった。月額のリース料金が安いことが寄与した。しかし、ガソリン価格が安くなる中で、リース契約が満了を迎えるリーフは悩みの種になりつつある。

 ホーバン氏はリース契約の満了に伴い、向こう2年間にわたり月に100―150台のリーフが自身の経営する「キャピトル・シティ・ニッサン」に返却されると見込んでいる。だが中古のリーフへの需要はあまりない。

 ガソリン価格が1年前から33%下がり、購入者のEV熱が冷めるなか、一部の自動車メーカーはEVやプラグインハイブリッド車(PHV)について、大幅な値引きをしたり、魅力的なリース条件を提示したりしている。

 日産は2013年にリーフの新車価格を6400ドル(約76万円)引き下げたが、今では、新車のリーフを月額199ドルでリースすることも可能なほか、3500ドルのキャッシュバックに加え72カ月間のローン金利免除といった販売奨励策を講じている。

 購入者はまた、リーフの新車1台の購入につき、連邦政府から7500ドルの価格控除を受けられる。このため、中古車を求める理由がほとんどないほか、高価なバッテリーを交換しなければならないかもしれないことを懸念する向きもある。ホーバン氏は「中古のリーフはあまり売れていない」と述べ、「消費者は新車をより安くリースできるだけに、中古を買おうという気に全くならない」と話し た。

2012年型の電気自動車の価格推移
2017-9-13電気自動車の中古車価格暴落 
 この結果、リーフやゼネラル・モーターズ(GM)の「シボレー・ボルト」などプラグインEVの中古車価格は低下している。これは代替燃料車の販売を増やそうとしている自動車メーカーにとって新たな障害になっている。

 全米自動車販売業協会(NADA)の「中古車ガイド」によると、他のEV(フォード・モーターの「フォーカス」やトヨタの「プリウス」といったPHVを含む)の中古車価格もリーフと同じようなペースで下がっており、14年の平均下取り価格は車種によって22〜35%下がった。これによると、プラグインEVの下落率は比較可能なガソリン車のそれの2倍近くに達している。

 中古車ガイドによると、例えば昨年12月と今年1月の2012年型リーフの競売における平均販売価格は約1万ドルと、当初の定価の約4分の1で、前年からは4700ドル下がった。1月の3年前の型のボルトの競売における平均販売価格は1万3000ドルと、連邦政府の税控除分を差し引いた4万ドルから下がっている。

 インターネット中古車購入サイトCarlypsoの共同創設者のクリス・コールマン氏は、「これらの車の転売価格は崩壊している」と述べ、「中古車の価値を考えると、絶対にお得だ」と話した。

 このトレンドはハンス・サベリオさんのような人にとっては朗報だ。サベリオさんは最近、2台目の車を探しに行った。1台目としてジャガー・ランドローバーのSUV(多目的スポーツ車)「レンジローバー」を所有するサベリオさんは、1万5000ドルという価格が付いた走行距離1万1000マイルの2013年型リーフを見つけた。価格は新車時の定価の半額にも満たない。

 サベリオさんは「かなりの車を見て回ったが、リーフが飛び抜けて安かった。2万1000ドルから2万2000ドルはすると思っていた」と話した。
<引用終り>

新車を買ったら、わずか三年で中古車価格が三分の一!、これではユーザーから見放されるのは間違いない。
勿論これはアメリカだけの問題ではなく、日本でも同様だ。そして中古車市場には売れないリーフが在庫として積みあがっているそうだが、なぜか駄マスゴミ(騙すゴミ)は触れるのを避けているようだ。

これは一般ユーザーのブログ記事
http://www.sekkachi.com/entry/nissan_LEAF_demerit

そしてこれは評論家国沢光宏の記事
電池寿命に不安。電気自動車の中古価格が暴落中!
(尚私はこの国沢光宏なる評論家、言っていることが軽薄で、どうにも信用しがたい人物とみているのだが、この記事はまともと思い紹介しました)


幸いニッサンリーフは今まで販売台数は多くない。だから未だ問題が大きくなっていないが、此れから販売台数が増え、廃車になる台数が増えるとき、廃棄バッテリーの処理問題が大きくなると思う。ニッサンのことだからよもや何も考えていないとは思えないが、これから大丈夫なんだろうか、気になるところです。

最後に一つこれだけは強調したいこと。日本はハイブリッドで欧州より20年先行しています。
欧州が「ハイブリッドなんか駄目だ、ディーゼルがクリーンですんばらしい」と言っていた頃、その環境問題を分かって、ハイブリッドをトヨタとホンダで推進してきました。
ハイブリッド(の内でも「ストロング・ハイブリッド」)はエンジンを止めればそのまま電気自動車になります。だから電気自動車の必要な要素は全てハイブリッドで研究している訳で、日本が欧州に後れを取っている訳ではありません。

もう一つ、今月日産はリーフのモデルチェンジを発表しました。この内容は私も良く分からないので論評しませんが、日産は売りっぱなしではなく、お客さんから最後廃車になるまで愛用されるよう、しっかり面倒を見て欲しいともいます。ゴーン流の金儲けにはつながりませんが、これがビジネスの王道だと思います。
江戸時代の近江商人は「三方よし」をモットーにしていまして、松下イズムになりました。
三方よしとは
買い手よし
売り手よし
世間よし  です。
この世間よしを忘れた事例がVWの排ガス不正問題でした。

もう一つ付け足し、ニッサンのことを大分批判的に書きましたが、ゴーンの功績は大変大きいと思っています。その最大のモノは「川又克二元社長、現日産労連の塩路一郎元会長」が作り上げた悪しき伝統を打ち破ったこと。これからゴーン流から脱却し、新しい未来を開いてほしいと思います。

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