2017-07-31 15:49

岩盤規制は切磋琢磨のない、だらけた世界を作る

 現在発売中の雑誌WiLL9月号に加計問題についての興味深い話が載っている。
問題にしているのは「獣医学界、獣医師界が切磋琢磨のない、だらけた世界」という事。
書いているのが元朝日新聞記者の長谷川煕(ひろし)氏。
そして最後の結論が
「メディアが、(例外を除いて)日本で負の存在に陥った好例」、こんな結論だった。

岩盤規制で守られた世界と言うのは全く努力しない、だらけた、しかし腐敗の蔓延する世界になる。これからの日本を作るうえで第一に改善すべきところだと思う。今回の事件は図らずもこんな日本の病巣を暴き出したという事で大いに効果があった

朝日新聞は安倍さんを叩いたつもりで、日本の腐敗した恥部(代表事例は朝日新聞などメディア)をさらけ出してしまった。良い話だと思う。


それで長文だがWiLLの記事をスキャンし電子化した。面白い話なので拾い読みでもぜひ見て欲しいと思う。


<以下WiLL9月号より引用>
2017-7-31will9月号長谷川-01 
総力特集 ウソを吠えたてたメディアの群

「加計」問題もフェイクでした
長谷川煕(ひろし) 元朝日新聞記者   WiLL-2017年9月号

歪められた行政が正された

 七月十日に加計学園問題についての会期外審査というのが衆議院と参議院であった。それを私はその日一日かけてテレビで全て見た。
 私はそれまで沈僻な気持ちにとらわれていたが、その際の二人の方の陳述を聞き、「この国も捨てたもんじゃないな」と気持ちが少しではあるが軽くなった。
 午前の衆院の場で国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史氏が自民党の平井卓也議員の質問に答えた発一言と、午後の参院で、前愛媛県知事の加戸守行氏が自民党の青山繁晴議員の問いに答えた発言のことです。
 原氏は「加計学園ありきなどの指摘が、全くの虚構であることは、公開されている議事録をみればわかる」と断言していた。
 加戸氏は、前川喜平前文部科学事務次官の「(安倍政権によって)行政が歪められた」という発言に対し、「歪められた行政が正された、ということが正しい発言ではないか」と全く逆のことを言っていた。これらを聞いて私はほっとした。以前からの自分の認識とつながるからだ。
 以前雑誌『AERA』で取材、執筆していた中でぶつかった異様な事柄の一つに「生物界の異変」があった。ニ〇〇〇年代に入ったころ、狂牛病(BSE)という脳が海綿状になるすさまじい疾病(しっぺい)が偶蹄類(ぐうているい)の牛に発生した。これは人間のクロイツフェルト・ヤコプ病と同一です。そのほかには鳥インフルエンザとか宮崎県での口蹄疫の猛多発などがあった。これら家畜病の現場を全国各地で取材する中で非常に感じることがあった。
 BSEの病原体は微生物や農薬ではなく、タンパク質だった。ある種のタンパク質が他のタンパク質を破壊する。それが脳などで起こる。しかしこの奇怪な病の国内での感染源が全くわかっていない。
 この取材で驚愕したのは、日本の獣医学が極めて低いレベルで止まっているということだった。取材で、獣医師が獣医学の基本的なこともわかっていないという事実に何度もぶつかった。それ以前に獣医師の数そのものが足りない。地域的な偏在もあると思うが、決定的に足りないのは産業動物(牛、豚などの家畜)の獣医師だ。これは自治体できちんと揃えておかなければならない人たちなのに、足りない。宮崎県での口蹄疫の激発は獣医師不足とも関係があった。BSEの感染源が不明なことは、獣医学の低さにも原因があると思わぎるを得なかった。   
 取材中に、日本では獣医学部など獣医学の教育・研究機関への新規参人が一九六六年(昭和四十一年)から全く認められていないことや、獣医学界、獣医師界が切磋琢磨のない、だらけた世界であることもわかってきた。
 学校設置の許認可権は文部科学省にあるが、獣医師国家試験は農林水産省の管轄だ。
 私は、こうした新規参入が不可能になっている、文科省と農水省の結託の裏までを十分に取材し得なかったことに忸怩(じくじ)たる思いだった。この両省と日本獣医師会がどんな裏結合をしているのかもわからなかった。
 ともあれ新規参入を阻む厚い城壁ががっちりと巡らされている。それが獣医学界と獣医師界の実態であると思う。

恐怖した日本獣医師会

 そこに岡山市に本拠がある学校法人加計学園岡山理科大学が、なんとか新規参入して新機軸の獣医学部を認めてもらおうとした。産業動物とかペットの病気治療を超えた「生物界の異変」も視野に入れたいわば生命科学追及の、新しい構想の獣医学部だった。それに四国には獣医学部がなかった。愛媛県今治市が誘致することになって、無償で土地を提供したりと、準備が始まった。
 しかし、霞が関の文科省と農水省にお百度参りしても、全くけんもほろろの門前払い。それどころか獣医学部は新設禁止という告示まで文科省に出されてしまった。法制度として、獣医学部の新設をそもそも不可能にしたのだ。日本は法治国家ですから、これじゃ全く動けません。
 新設に奔走した関係者のみなさんは泣きました。私はこういうことを「生物界の異変」の取材の中で知ったんです。
 その頑丈な城壁にやっと突破口が開けたのが、第二次安倍晋三政権が実現した国家戦略特別区域の特別法制だった。それでも複数年かかってやっと昨年から今年にかけて「特区の事業」として、つまり例外として設置を認める手続きに入れることになった。
 一方で設置禁止の告示はなお存在している。特区という別の法制度の中でなんとか日の目を見させようとしたのです。
 この事態に恐怖を抱いたのが日本獣医師会です。日本の獣医師界の水準の低さは当人たちがよくわかっているはずそこに大志を抱いた加計学園が、新機軸の獣医学部を作るという事は、獣医師会にとっては深刻な事態なのです。そこがこの問題の 核心部分なのです
 加計学園が発表している構想を見ると、まさに、私かかつて、BSEや鳥インフルエンザ、宮崎県の口蹄疫などの取材の時に感じた「生物界の異変」に対応するようなものだった。つまり、家畜の病気のみならず、もっと大きな観点で、今の生物界はどうなっているんだろうかという問題意識を持って、生命科学・生物医学を展開していこうとしている。縦割りの人間の医学と動物の獣医学を超えた視点の教育、研究機関を作ろうとしているのです
 これは非常に画期的で、やっと米欧水準をなんとか走りながら追いかけていこうという気迫が見えるのです。日本の獣医学は今は米欧の水準から比較にならないくらい遅れています。

旧弊の擁護勢力と化したメディア

 そうした時に出てきたのが今回の前川喜平前文科事務次官の動きです。私は彼に直接取材していませんが、朝日新聞など特定のメディアを使ってある内部文書を報道させようと働いたと一般に言われている。朝日新聞は五月十七日付の紙面で一面の上半分をほとんど潰してそれを報じた。
 それは安倍首相の意向がこの獣医学部新設決定の裏にあったかのような書き込みがある文科省の内部文書でした。これは前川氏が配ったのか。朝日新聞には、憲法改正に向う安倍首相を潰すという狙いがあったのかどうか、非常に大きく扱った。そこから今回の加計学園問題の騒ぎが大きくなった。
 それはメディアが獣医学界・獣医師界の旧弊を打破するのではなくて、その擁護勢力になってしまったという驚くべき事態です。なかでも朝日新聞の狙いというのは、前進しようとした安倍政権を前川前次官を利用して失脚に追い込み、憲法改正を潰すことだと私は考えています。
 そういう根本の所から今回の問題をとらえなければならないと思っています。
 この問題で安倍首相に残念なところがあるのは、加計学園の経営者と友人であっても、たまたまそうだったのであって、そこをとくに意識して答弁したりする必要はなかったということです。
 形式上は、国家戦略特区の個々の事業をどうするかということは、総理がかかわることではない。ですが特区を作って、今の法制や官僚機構では前に進まないものを例外措置として早く前進させるような、高度の政策は首相が、たとえ個別の案件であろうと自ら指揮して何も問題はないのです。
 「これは日本の獣医学、獣医師の水準を高めるためのものです。今日本の生物界は感染症の蔓延など人畜共通の危機にさらされている。BSEは国内の感染源すらわかっていない。こういう事態の中で、新機軸の新しい考えを持った獣医学部の新設はぜひやるべきである」と国会や記者会見でもはっきり主張すればいい。加計学園の経営者が自分の友人であるそれは何ら気にする必要はない。
 そもそも憲法には内閣総理大臣の行政指揮権が明記されているから、遠慮なくやればいい。姑息な逃げ方をするから野党に変な突っ込まれ方をしてしまう。これが残念だ。首相自身の決断でやればいい。首相が、側近が言った、言わないと色々メディア、野党に攻撃されているが、堂々と「私の考えだ≒首相の方針だ」とはっきり言えばいいのに、もやもやしているからおかしなことになる。

一切の答弁を拒否した前川氏

 前川氏については論外です。何故にメディアは彼を担ぎ出したのか。数力月前には彼は違法天下りを進めた重要な違法者として批判されていた相手です。その人物が突然、素性のわからない文書をいくつかメディアに流したと言われているではありませんか。こういう事実は日本の中央官僚の腐食をさらけ出している。
 朝日新聞がもし、前川氏の文書を受け取って安倍潰しの政治目的に使ったのなら、この新聞は結局、アジビラ紙から脱却できないまま滅んでいくのであろう。ニュースソース(情報源)の秘匿は、本人の了解を得た場合などを除いて、守らなければならないのは当然だが、それは取材元に対しての配慮だ。前川氏の文書の場合、前川氏が自分から情報を出して回っているわけです。この場合、メディアはその情報源を秘匿する必要はないはずでしょう。
 七月十日の衆議院の審査の中で、自民党の平井卓也氏が前川氏に対して聞いているんです。「一連の文章の流出元は、まさか」との趣旨のことを。前川氏は一切の答弁を拒否しました。繰り返し聞いても拒否したので、そこで終わってしまいました。持ち時間もありますしね。
 そのときになぜ自民党の他の議員は、直ちに委員長席に行って「発言させるべきじゃないか」と言わなかったのか。たとえ証人ではなく、参考人ではあっても発言させるべきだった。この加計学園騒ぎの性格を露わにし得る平井議員の質問だったからである。しかし、自民党の議員は何の行動もしていない。これもおかしいです。
 このおかしな騒ぎで一番困っているのは学校法人加計学園誘致元の愛媛県今治市だと思います。加計学園自体は一つの経営体ですので、経営を発展させる目的もあるでしょうけど、この学校法人が獣医学部を新設する目的は大変評価されるべきことだと、私は思っています。BSEの取材経験からいうと、閉鎖的な日本の獣医学界、獣医師界の中では学問や技量の発展について、切磋琢磨がほとんどないのが実情なのです
 そこに新規参入して風穴を開けようとしたのが加計学園です。多くのメディアは前文科事務次官や野党と組んで加計学園を叩く側の提燈持ちをしている。今回の加計問題で、新規参入の展開、前進を阻む側に、そして既得権益を擁護する側にメディアの多くが回ったということを、私は銘記しておきたい。メディアが、例外を除いて日本で負の存在に陥った好例として

WjLし2017年9月号

<引用終り>





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2017-07-30 15:23

前川氏の虚構と“報道しない自由”を暴いた加戸前知事!閉会中審査


 加計学園問題で、2017年7月25日、参議院で7月10日の1回目に続き2回目の閉会中審査が行われ、青山繁晴さんが質問された。実はここで大変画期的なことが出てきた。
それは加戸前愛媛県知事の発言で、前川証言が全くの思い込みだけであるという事とマスコミの報道が都合の悪いことは報道しない、『報道しない自由』がある、こう明言したことだ。
国会の場で責任ある立場の人がこのように話した、これが国会の公式速記録にも載った。これは今後マスコミの改革をするうえで大変重要な話で、マスコミは自分らが都合の悪いことを隠蔽していることに対する明確な説明が必要になる。特にNHKは視聴者から金をとっている。金をとっておいて視聴者を騙す、こんな証拠が国会の公文書に出てきたという事だ

そんな事で7月25日の国会の閉会中審査の青山繁晴さんの質問と回答、この全文を「ぼやきくっくり」さんの文字起こしを引用する。

最初に閉会中審査前日の青山さんの発言、翌日の国会での質問への注意点などを話している。

■7/24放送 DHCシアター「真相深入り!虎ノ門ニュース」



 明日7月25日、青山繁晴さんが再び、参議院の閉会中審査で質問に立たれます。
 項目(1)は、その予告編といったところです。
(1)加計審議24・25日開催 安倍首相出席

・・・前文略・・・
 7月10日の閉会中審査では、僕は前川さんの個人攻撃をしたりするんじゃなくて…。
 これ、野党は「待ってました」だから。
 メディアはもっと「待ってました」だから。
 出会い系バーに絶対触れてほしいと。
 すると正義の告発者をそうやって貶めるために、青山は立ったんだと。
 青山繁晴も自民党になって、こんなに堕落したんだってことを、何とそうやって手ぐすね引いてますよってことを、教えてくれる人が野党とメディアの中にいるんです。
 もっと具体的に、こういふうに待ってますと。
 デスクにこう言われましたと。
 共同じゃなくて、某全国新聞の人が僕に言ってきました。
 野党の中からも。
 民進党はもちろん、民進党以外からも。
 もう、それをみんな待ってますよと。
 敵陣、と言って申し訳ないけど、メディアもはっきり言って国民の敵に近いですから
 よく分かったでしょ、それ。

 その内情を知ると、こちらにはやや、僭越ながら余裕ができるから、僕は本来の目的、加戸守行という魂のこもった志のある人、同じ文部省、文科省の官僚なのに、こういう良心派がいるんだということをみんなに知ってもらって、その方に思う存分喋っていただくということを目的にして。
 前川さんをもっと追及すべきだったとか、色んなことは言われてますよ。
 どうぞ言って下さい。
 本来の目的に徹するだけです。
 したがって、明日25日は、安倍総理に、安倍総理の本音を話していただく、それに徹するつもりです。
<引用終り>

こんなことで、青山さんは前川の身の下話は一切しない、こういう事です。日本の敵マスコミにはこう対処すべき、そんな事ですね。

それでは次に2017年7月25日 参議院での青山さんの質問について



以下ぼやきくっくりさんの文字起こし

前川氏の虚構と“報道しない自由”を暴いた加戸前知事!閉会中審査・青山繁晴さんの質疑(全文書き起こし)

2017-7-30閉会中審査25日1 

 青山繁晴さんが、7月25日(火)の午前9時から約72分間、参議院の予算委員会で質問に立たれました。
 テーマは『安倍内閣の基本姿勢』。

 青山さんにとっては、7月10日に続き、閉会中審査における2度目の質問となりました。
 加計学園の件だけでなく、PKO日報問題、拉致問題、北海道の水資源問題、尖閣諸島など、扱うテーマは多岐に渡っています。
 
 書き起こしここから____________________________

2017-7-30閉会中審査25日2 

青山繁晴委員
「皆様、おはようございます(議場「おはようございます」)。自由民主党・こころの青山繁晴です。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたします。えー、参考人の方々におかれましては、参議院に足をお運びいただき、感謝いたします(一礼)。
 えー、最初に、九州北部豪雨災害の犠牲者に、魂からのお悔やみを申し上げます。さらに、現在進行形の北部九州、秋田をはじめとする、東北、えー、さらに、大雨被害拡大の恐れが高まる、新潟、北陸の皆様にも、最善の救援をお誓いいたします。こうした被災地の国民におかれましては、国会でこのような審議を行う、そのこと自体に、内心ではお怒りでないかと思います。一人の国会議員として、お詫び申し上げます(一礼)。
 国土交通大臣にお尋ね申し上げます。いま国民が心配しているのは、気候変動によって起きている短時間での集中豪雨に、これまでの治水のあり方では、対応できていないのではないのか、ということではないでしょうか。現在の被災地での苦しみを繰り返さないために、新しい治水をどうなさるのか、お答え下さい」

2017-7-30閉会中審査25日3 

石井啓一国土交通大臣
「本年も九州北部豪雨、秋田県を中心とした東北地方の豪雨等により、多くの被害が発生をしております。今後、気象変動の影響によりまして、さらに大雨の頻度や、降水量が増大をし、水害が頻発化、激甚化することが懸念をされております。このような災害に対しましては、施設では防ぎきれない大洪水を発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える、水防災意識社会の再構築の取り組みを、ハード・ソフト一体となって、進めることが重要であると考えております。ま、具体的には特にあの、ハード対策中心に申し上げますが、洪水氾濫を未然に防ぐためのハード対策といたしまして、堤防整備や河道掘削等、着実に推進をする取り組み、ダム再生等の既存ストックを、最大限に活用する取り組み等、ま、地方部の河川も含めて、強力に進めてまいりいます。今後とも国土交通省の現場力を最大限に活用いたしまして、水害から国民の生命・財産を守るため、全力を挙げまして、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております」

青山繁晴委員
「えー、総理にお尋ねします。治水を含む防災もまた、国家の危機管理であります。安倍政権の本来の使命、天命として、取り組みをお答え下さい」

2017-7-30閉会中審査25日4 

安倍晋三内閣総理大臣
「まず、今回の大雨による、河川の氾濫や土砂災害により、お亡くなりになられた方々の、ご冥福をお祈りしたいと思います。ご遺族に対して、哀悼の意を表します。また負傷された方々、被災された全ての方々に、お見舞いを申し上げます。政府としては引き続き、行方不明者の捜索に全力を尽くすとともに、地方自治体と力を合わせて、インフラの復旧や被害者の皆様の1日も早い生活再建に向けて、全力で取り組んでまいります。今般の大雨による災害をはじめとして、これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が、近年は、全国各地で、毎年のように発生しているところであります。今後も、気候変動の影響により、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害のさらなる大規模化が懸念されているところであります。このような事態を踏まえて、危機管理の問題として、社会全体で、自然災害に備えるべく、河川の氾濫を防ぐ対策を強力に進めていくとともに、氾濫した場合にも、被害を軽減する対策や、地域住民への水害リスクや、取るべき避難行動の周知等の、総合的な取り組みを、地方自治体と一体となって、推進をしているところであります。今後とも、国民の生命と財産を守るため、ハード・ソフト、一体となった総合的な防災減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めていく所存でございます」

青山繁晴委員
「さて、愛媛県今治市に、岡山理科大学獣医学部を新設する件をめぐって、昨日も衆議院で、予算委員会が開かれました。恐縮ながら、まず、前川参考人にお尋ねします。えー、前川参考人におかれましては、和泉総理補佐官と会われた時の印象を、加計学園ありき、だったと主張されるうえでの、大きな根拠になさっています。その会われた日時について、昨日の(自民党の)小野寺議員への質問のお答えで、昨年9月9日の午前10時頃とおっしゃいました。ところが、その同じ小野寺議員に、9月9日の午後3時頃と、大幅に時刻が変わりました。さらに(民進党の)大串議員には再び、9月9日15時とおっしゃいました。しかし前川参考人が、6月3日に毎日新聞のインタビューを受けられた際には、9月5日午前10時25分に和泉補佐官と会ったとおっしゃってます。昨年の9月9日ではなくて、この場合9月5日です。今度は日にちも違います。また、時刻はなぜか午前に戻っています。毎日新聞の紙面によれば、前川参考人は、ご自分のスケジュールを管理なさっているスマートフォンを記者にお示しになりながら、昨年9月5日午前10時25分にアポイントが入ったとおっしゃっています。恐縮ながら、一体どれが本当なのでありましょうか。お答え願えますか」

2017-7-30閉会中審査25日5 

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、ご質問ありがとうございます。えー、獣医学部新設の件で、和泉総理補佐官に最初に呼ばれましたのは、昨日、衆議院予算委員会で申し上げました通り、9月9日の15時頃、でございます。これが正しい日時でございます。その日のうちの20時頃には、その様子につきまして、高等教育局専門教育課を呼びまして、えー、伝達したと、いう経緯でございます。えー、10時頃と、最初に申し上げたのは、これは言い間違いでございます。またあの、メディアのインタビューで、9月5日というふうに言ったこともございましたけれども、これは、手元の記録と記憶に基づきまして、再確認しましたところ、この日に和泉補佐官から、呼ばれましたのは、産業革命遺産の情報センターの件であったと、いうことでございます。これは私の単純ミスでございます」
※この日時をめぐるネット上の意見について、青山さんがブログで説明されています。

青山繁晴委員
「えー、いま前川参考人がおっしゃった通り、当然言い間違いっていうのはあり得ると思います。但し、やはり社会の見方は、文科省の前事務次官でいらっしゃいますから、常に正確に、記録に基づいておっしゃってると、国民は思いますので、この神聖な国会審議において、信憑性に疑問を持たざるをえないような、ご答弁はやっぱりいかがなものかと思います。
 で、一方で、前川参考人は、昨日の質疑では、率直なお答えもなさっています。それは、加計ありきということを、事務次官として、総理に直接お尋ねになったのではなくて、また、和泉総理補佐官との面会でも、加計学園にしなさいと言われたのではなくて前川参考人の持たれた印象として、そうだろうと思われたということを、きちんとお話しになりました。えー、そして、和泉補佐官と会われた日、いま前川参考人がいみじくもおっしゃった通り、その日の夜8時頃に、文科省の高等教育局の専門教育課に対して、和泉補佐官からこのような話があったと伝えたと、おっしゃったわけです。えー、つまり、文科省内に、総理のご意向によって、加計ありきで決まってしまっているという情報、省内に作られたのは、前川参考人、あるいは当時の前川事務次官、それもあくまでご自分の印象を根拠にして、のことではありませんか。えー、前川さんは、和泉補佐官は、総理は自分の口からは言えないと、言えないからとおっしゃったと、証言なさり、一方、和泉補佐官はこれを全否定なさいましたが、いずれにしても、和泉補佐官も、加計と言ったという話は、前川さんの主張においても、ないわけですから。従いまして、たとえば、以下は仮にの話ですけれども、前川さんがお会いになった中に、木曽功さんという、加計学園の理事を務められ、あるいは同じように、えー、文科省の先輩でいらっしゃる、方もいらっしゃいますから、そういう方と会われた、印象で、このような加計ありきという、前川さんの主張の一番大事な部分が作られたんではないですか。はい、そこはいかがでしょう。つまり具体的な証拠に基づいておっしゃってるのか、そうでないのかということです」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「あの、私の理解では、初めから加計ありきでございました。ま、私、和泉補佐官に、呼ばれる以前に、8月の26日でございますけれども、内閣官房参与であり、かつ、加計学園理事である、文部省の先輩でもあります、木曽功氏の訪問を受けたわけでありまして、その際に、今治の、獣医学部の新設の件をよろしくと、言われたと、ま、こういう経緯がございます。ま、これは間違いなく、加計学園の獣医学部を早くつくってほしいという、こういうご要請であるというふうに受け止めたわけであります。また、ま、その、後ですね、担当課である高等教育局の専門教育課から、あー、その時点での、経緯を、説明してもらいましたけれども、ま、その、その説明におきましても、懸案となっているのは今治における加計学園の獣医学部の問題であると、ま、こういう認識を、文部科学省全体としては持っておりましたし、これは内閣府も共有していた、と、思っております。
 また、9月9日に、和泉氏に呼ばれまして、私が、国家戦略特区の獣医学部を早くつくれるようにしてほしいと、ま、こういうご要請を受けた際に、いま、青山先生おっしゃったようにですね、えー、総理は自分の口からは言えないから私が言うのであると、こういう、お話がございました。ま、これは私は、どう受け止めたかと申しますとですね、ま、一般的に、規制改革をスピード感を持って行えと、いう趣旨であれば、まあこういう台詞は出てこないわけでありまして、総理がおっしゃってるからやりなさいと、こういう話になるわけであります。総理が自分の口からおっしゃれないと、いうことであれば、これは親友である加計孝太郎理事長の学校のことであると、それを早くしなさいと、まあそういう趣旨であるというふうに受け止めたわけでありまして、まあ私はこのようなことからですね、ま、その時点におきましても、これは加計学園のことであると、いうことは、ま、明確に理解したわけであります。
 またその後ですね、えー、文部科学省の者が、内閣府から伝達された事項、これはペーパーになって残っております。これはあの、私はもう極めて信憑性の高い物だと思っておりますけれども、9月の26日に、えー、内閣府の藤原審議官から伝達を受けた事項、この中に、今治の獣医学部について、平成30年4月開学を前提に、最短のスケジュールをつくるように、これは、官邸最高レベルの言っていることであると、こういう記述がございます。また10月に入ってからですね、えー、内閣府に対して、文部科学省の懸念事項を伝えた際に、その回答としてですね、これもペーパーに残っていますけれども、この開設の時期について、つまり30年4月という開設の時期について、これも今治というのは、このペーパーの中から明らかでございますけれども、今治の獣医学部の開設の時期については、総理のご意向であると聞いていると、ま、こういう藤原審議官の、言葉が記されている。さらには、これもまた信憑性の高い文書だと思っていますけれども、10月21日の日付が入っております、萩生田官房副長官のご発言概要というペーパーがございます。ま、この中でもですね、総理は30年4月、開設とお尻を切っていたと、こういう、ま、言葉が入っておりましてですね。ま、こういったいずれの資料から、考えましてもですね、私が9月9日に得た、ま、理解というのは、正しかったというふうに思っております」

青山繁晴委員
「あの、いま丁寧にお話しいただいたんですけれども、要はいままで前川参考人がおっしゃってきたことと、寸分違わぬ、同じであります。それで、いまの証言の中に、加計っていう言葉は、実は一言も出てこないんです。それは、愛媛県今治市に、いままで空白だった四国に、獣医学部を早期につくる、えー、そして最短で、来年の春につくると、いうことは繰り返し、その根拠になってることを、根拠とされた側は、国会の質疑で否定なさってるわけですけど、でもそれは言った言わないの話にもなるから、それを置いといても、もう一度言います、前川参考人の話に、一度も加計という話は出てこないんですよ。ね。だから、加計ありきって言葉は、むしろ、言い方は厳しいですけれども、むしろ、前川さんの胸の中で加計ありきであって、はい、これを、一般的に言うと、残念ながら思い込みと言わざるを得ないですよ。はい(議場ざわ&やじ)。
 さて、昨日の答弁につきましては、総理にも一点、お尋ねしたいことがあります。総理は特区に、加計学園が申請していることは、今年1月の特区諮問会議で初めて知ったと、おっしゃいました。もし違ってたら、あとでおっしゃって下さい(山本一太委員長が安倍総理の名前を呼びかける)。あ、ちょっといいですか、続けて。えー、昨日の質問では、総理出席の国家戦略特区諮問会議がそれまで、何度も開かれて、…何度もって言葉はなかったですね、開かれているのだから、知らないはずはないと、いうご指摘がありました。そこで議事録や、事実経過を調べてみました。不肖ながら記者出身でありますから、関係者にも、複数当たっていきました。そうすると、たとえば、皆様がお読みになれる議事録で申せば、1月20日の国家戦略特区諮問会議ですね、これは19分間行われているんですけれども、この会議で山本大臣から、ご出席の山本大臣から、獣医学部の新設についても、ちょっと中略します、本事業が認められれば、昭和41年の、北里大学以来、わが国では52年ぶりの、獣医学部の新設が、実現しますと。えー、その全ての項目、これを含めた、他の項目もありましたから、今治も他の項目ありましたけれども、他の項目について、関係大臣の同意は得ております、これらにつき、ご意見等はございますでしょうかと、お話があって、議事録によると、異議なしの声があって、それはそこで終わってるわけですね。で、実はこの会議でも、議事録を拝読する限りは、加計学園って名前は出てこないんです。えー、しかし、関係者によれば、総理は、事前の事務方のブリーフィングで、加計に決まったことを知り、そして関係者の一致した証言によると、総理はこれまで、今治市が特区に指定され、その前に名乗りを上げて指定され、そして獣医学部の話があることはご存知であったけれども、そこに加計学園が申請してることは、知らなかったというふうに、関係者が、複数の関係者がおっしゃってます。この経緯、総理、この経緯で、正しいでしょうか。日本の最高責任者として、お答え願います」

安倍晋三内閣総理大臣
「えー、改めて、私がいつ、何をどのように知ったか、ということについて、ご説明をさせていただきたいと思います。まず大前提として、獣医学部新設の提案者は、構造改革特区、でもですね、その後の国家戦略特区、においても、自治体である今治市であり、加計学園ではありません。今治市からの提案は、平成19年のですね、福田政権の時以来、構造改革特区として申請が行われてきました。第2次安倍政権になってからも、4度にわたって、申請がございました。その対応方針は、私が本部長を含める、構造改革特区本部、で決定しており、今治市からの提案については、私は知りうる立場にありました。ま、しかし、数十件ある、この案件のひとつに過ぎないわけでありまして、結果もですね、安倍政権、第2次安倍政権においては、4度とも、提案を、ま、事実上認めない、ま、事実上認めないってわけですから、却下と言ってもいいんですが、事実上認めないものでありましたので、実際には、今治市の提案については、全く認識をしていなかったわけであります。
 その後、国家戦略特区制度が誕生し、2年前の11月から、私が議長を務める、国家戦略特区諮問会議において、今治市の特区指定に向けた、議論が進む中、私は、今治市が獣医学部新設を提案していることを知りました。ま、しかしその時点においても、またその後のプロセスにおいても、事業主体が誰か、という点についてですね、提案者である今治市から、ま、説明はなく、加計学園の計画は承知をしておりませんでした。
 で、最終的には、本年1月に、事業者の公募を行い、加計学園から応募、があった、その後の分科会でのオープンな…、えー、加計学園から応募があったわけであります。その後、分科会でのオープンな議論を経て、1月20日に、諮問会議で認定することになりますが、ま、その際、私は初めて、加計学園の計画について、承知をしたところであります。もちろん私と、加計氏は、政治家になるずっと前からの友人であります。しかし、私と加計さんの間においてですね、いわば、お互いに立場が変わっていきますが、その立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことは、ただの一度もないわけでありまして、具体的に、獣医学部をつくりたいとか、あるいは今治に、っていう話は、これは一切なかったわけであります。まさにそういう関係であるからこそですね、そういう関係であるからこそ、友人としてお互いに、仲良く付き合いをすることができたと、私はこのように考えているところでございます(議場ヤジ)」

青山繁晴委員
「はい。いまのあの、総理のご答弁、僕は総理と事前に打ち合わせしたわけじゃありませんから、いま初めて伺いましたけれども、ご答弁の後半、実はそれ、いまからお聞きしようと思っていたことでありました。と言いますのは、この、昨日の総理のご発言、ご答弁について、国民が普通に持つだろう疑問は、総理いま自らおっしゃった通り、長年の友人である、加計孝太郎理事長から、一度も聞いたことがないっていうのはなかなか普通信じられないんですよね。で、これも、関係者の証言をたどっていきますと、加計孝太郎理事長が、総理に教育論をぶつことはあったと。しかし具体的にどの学部を、加計学園、たくさん学部チャレンジされてますけれど、どの学部をどこにつくりたいって話は、しないということだと。で、ゴルフをなさっても食事をなさっても、政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていた、だからこその友達だと、まさしくいま総理がおっしゃったことと一致してますけれども、そういう友人関係、だったということでしょうか。もう一度、念のためお願いします」

安倍晋三内閣総理大臣
ま、彼はですね、ま、教育者として、時代のニーズに合わせ、新たな学部や学科の新設に、チャレンジしていきたいと、いう趣旨の話をしたことはありますが、ま、具体的にですね、どの学部をつくりたいと、いうことは一切私に話したことはございません。いままで、彼はですね、えー、ま、さまざまな、すでに、学部等をつくってきておりますが、そうした学部についてもですね、事前に一切、私に説明や話、はございません。ですから獣医学部の新設について、ま、相談や、あるいはまた、依頼は一切なかったということは、明確に申し上げておきたいと、こう思いますし、まさに友人としてですね、相手の立場を利用しようとする、ということであればですね、もう友人とは言えないわけでありまして、その点はですね、きっちりと、ま、踏まえていたと、このように思います

青山繁晴委員
「はい。えー、実はいま、総理が確認された経緯、すなわち、この、今年の1月20日に至るまで、総理が、加計学園のこの件に関するチャレンジを、ご存知じゃなかったということで、あればですね、実はこれまでの、加計ありきじゃないのかっていうことを最大の争点にしてきた国会審議、正直なところ、何だったのかと、いうように思います。えー、総理、あえてお聞きしますけど、なぜ最初から、そういうふうに正面から、おっしゃらなかったんでしょうか。あの、勝手に推測すれば、やましいことをしていないのだから、説明をする必要がないと、いうお気持ちもあって、いまのようなご説明をいままで、なさらなかったのでしょうか。お願いします」

安倍晋三内閣総理大臣
「ま、私も全く身に覚えのない、ま、話でありますから、ま、その意味においてですね、少し、至らぬ点があった、言葉足らずであったことは率直に認めなければならないと、思うわけでございます。ま、しかし、昨日もですね、加戸委員(参考人)も証言をしていただいたように、第1次政権においてもですね、文科省に対して、この、今治市が、この獣医学部の新設について相談に行ったわけであります、これ第1次政権の時、であります、全くけんもほろろであったということでありますし、いまご紹介をさせていただきましたように、安倍政権、第2次安倍政権の時に、4回、申請されております。実は、民主党政権時代に1回申請されたものをですね、えー、安倍政権で、この、認めなかった、というものを含めれば、ま、5回にわたって申請されたものを、第2次安倍政権においては、認めていない、ということも、申し添えておきたいと思います」

青山繁晴委員
「はい。えー、これまであの、昨日の衆議院の質疑をめぐって、お聞きいたしました。さて、7月10日の、この本参議院における閉会中審査における、加戸参考人と、それから前川参考人の証言によって、客観的な経緯っていうものが、かなり明らかになったと、考えます。えー、加戸参考人にお尋ねしますが、加戸参考人がおっしゃった経緯というのは、ものすごく短く縮めますと、鳥インフルエンザ、口蹄疫、狂牛病、といった新しいリスクに対応するために、愛媛県と今治市で、たくさん大学にも声をかけたけれども、その中で唯一、加計学園だけが、誘致に応じてくれた。えー、これは、県議と、加計学園の事務局長の方の人間関係に、もともとは、よるものであったと。で、ところが、加計学園がようやく手を挙げてくれたけれども、これは加戸参考人の言葉をそのままいただいて申せば、文科省の、岩盤規制という歪められた行政によって、実現していなかったと。構造改革特区のノウハウをもってしても、難しかったと。あるいは民主党政権の時に、総合特区って試みもありましたけれど、それはおっしゃってなかったですけれども、いずれにせよ、そういう特区で突破口を開くってやり方が上手くいってなかったけれども、それがよくやく国家戦略特区というものが登場したことによって、いわばそれを、ドリルとして、ついに実現して、行政が正されたと、いうふうに証言されました。いま、まとめたこの経緯でよろしいでしょうか。どうぞお願いします」

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加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「まずあの、冒頭に、参考人としてお呼びいただきましたことを、心から感謝申し上げます。私自身が、いまご指摘ありましたように、この今治へ、獣医学部の誘致に、一番先頭を切って旗を振った、首謀者でございますだけに、ま、今回、こういう形で安倍総理への疑惑、あるいは批判というような形で、議論が展開されていることを、大変悲しく思い、この濡れ衣を晴らす、せめてもの、いささかでも役に立ちたいと思って、参上いたしました。
 冒頭に申し上げますが、私は、加計理事長が、安倍総理の友人であったってことは、昨年まで全く存じませんでした。そして、いままでの間に、私は安倍総理を拝見しておりましたけれども、平成13年の2月に、えひめ丸事故が起きた時に、当時、安倍首相(森首相?)のもとで、官房副長官として危機管理を担当され、国内での調整、アメリカ在日米軍との関係、あるいは、さまざまな形での総合調整、便宜を計らっていただいた、私にとっての大恩人でありますから、それ以来の、安倍総理との、何十回にわたる様々な会合を通じて、加計のかの字も聞いたことはございませんし、私自身も申し上げたことはありません。ただ、言及したのは、教育再生実行会議の委員になりまして、この、デッドロックに乗り上げてる状態を、側面射撃が、援護射撃ができないかなと思って、場違いではありましたけれども、その場で、愛媛県が獣医の問題で、こんなに、岩盤規制に面して、困っていると。で、当時、安倍総理の言葉を使いまして、愛媛県の小さなドリルでは、穴が開かないから、教育再生実行会議のドリルで、穴を開けてもらえないかというような、発言をいたしました。しかしその時には、愛媛…、1回目は場所を言いませんでした。2回目は、愛媛県で、用地を準備してという言葉は言いましたけども、今治という言葉も触れておりません、まして、加計学園のかの字も出しておりませんから、たぶん、私が発言した趣旨は、その時総理が、いらっしゃったから、この話は少しは気にしてもらえるかなと思ったんですけど、恐縮ですがあまり関心なさそうにお聞きになっておられまして、えー、それから間もなく、提案が下ろされ、また2回目に発言した時には、また提案はダメで、全く反応なかったので、えー、いまにして思えばですね、そんな時の友人だったのか、もしご存知だったら、少しは反応が違ってたんだろうな、なんて、いまは想像してるところであります。
 ところで、誘致の問題に関しまして、えー、先ほど総理もちょっと触れられましたが、昨日の予算委員会で申し上げましたように、もともとは愛媛県の県会議員が、加計学園の事務局長と、今治での同級生で、ございました。その関係で、平成17年の1月に、県会議員が、話を持ちかけまして、今治での大学誘致、進出を。それを2年間経て、検討の結果、昭和19年(平成19年。後ほど訂正あり)の1月に、獣医学部で、つくりましょう、つくりますという構想が出てまいりまして、当時、安倍政権下でございました。私も、安易に考えてましたのは、ま、文部省は私の出身地でもありますし、後輩が、少しは、私の意向を忖度して便宜を図らってくれるかなと思って(笑)、参上いたしましたが、言葉は、慇懃丁重でありましたけど、中身は、農水省の協力が得られないと難しい、特に、権益擁護の、既得権益の強力な団体があってと、いうような話で、ああ、一筋縄では行かないなと、これは、ということで、悩みながら、模索しておりましたら、ちょうど、小泉内閣時代からの、構造改革特区があるということを、ま、知りまして、そして、えー、中四国ブロックでの説明会、これは何回も何回もやってるようですけど、それに愛媛県の担当者と、今治の担当者で、聞きに行ってもらって、ひょっとしたら、この構造改革特区で道が開けるかもしれんという形で、福田内閣の時点で、申請をいたしました。で、考えてみますと、この、なかなか上手くいかなかった理由は、結局、構造改革特区で、特区の本部長は、総理大臣でありますけれども、実務は、全部、所管省がやりますから、文部科学省が仕切って、農林水産省と、お互いに、できませんできませんって返事がかかってくるから、とても総理の手の及ばないとこで、既得権益団体の岩盤に阻まれているんだっていうことを感じながら、しかもそれが15連敗いたしましたから、大相撲で言えば、15戦全敗だと引退と、こういふうになるわけでございます。正直言いまして、構造改革の特区の時は愛媛県と、今治市がタイアップして、やりましたけど、ま、愛媛県は15戦全敗で、成績悪しってことで引退して親方になりまして、構造改革特区の方は、今治市があえて、白星を得るべく、○○○○という形で、えー、特区の申請をして、そして、有識者会議の英明なる判断と、内閣府の、あるいは、虎の威を借るような狐が、発言を用いてでも、強行突破していただいたことを、私は大変喜んで今日に至っておりますけれども、たださまざまな、今日の情勢で、心配してることも、いくつもございますが、それは後ほど、時間ございましたら、私に申し上げる機会を、よこしていただければありがたいと思います。概略の経緯は、かようなところでございます」

青山繁晴委員
「ま、念のため、さっきあの、昭和19年とおっしゃったのは、平成19年ですね。はい。で、あの、いま、さらに補足もなさって、とてもご丁寧な説明いただきました。で、そのうえで、ひとつだけ、付け加えて確認いたしたいことがありまして、それは、岡山理科大学獣医学部のための土地は、今治市に学園都市構想、があって、すでに用意されながら、どこの大学も、あるいは大学関連も来なくて、空き地になっていた土地、そのことでよろしいですか」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「このことにつきましては、私の思い入れもございますのは、知事に就任した時点で、もうすでに何十年か前から、今治には、学園都市構想を持っておられまして、そして、言うなれば新都市整備事業として、森林を開発して、整備して、そこに学園都市をつくろうという構想がありましたが、神棚に上がったままで眠ってました。で、私は知事、着任早々、この問題を、今治市と、尻を叩いて、一緒にやろうよということで、建設省に、ま、旧建設省に参上し、土地整備公団に参上し、やっとの思いでご了解いただき、ゴーサインをいただきましたから、その年には今治市も、土地の買収にかかりまして、翌年には、都市整備公団の現地事務所も設置されて、工事を、設計から開始いたしました。そして造成ができて、土地はあるんですが、2つの地区がありまして、ひとつは、第1地区は産業地域、商業地域、第2地区が、学園都市構想地域でありました。で、こちらの方が、地元の、大学の誘致等々、って話がまとまりかかっては潰れというような状況で、全く、整地をされて、スタンバイしておりますけれども、来ていただく大学が存在してないという空白地域の状態で、そこを何とかしたいというのがまず出発点でありました。
 と同時並行で、先ほども言いましたように、先生もご指摘のありましたような、鳥インフルエンザ、狂牛病、口蹄疫、等々との関係で、えー、何とか、公務員獣医師が足りない、来てもらえない、この状況、四国の空白地区、また研究機関もないというような中で、何とかしなければ、という思いがあったところに、私の指南役でございますけれども、アメリカで、獣医学の発祥の地と言われております、コーネル大学に留学し、その後、セントジョージ、えー、セントアジア、ジョージタウン大学の客員教授として、6年間勤務された方が、アメリカとの往復をしながら、私にさまざまなアメリカの情報を教えていただいて、加戸さん、このままでは日本は立ち後れると、まさにアメリカは、国の政策として、国策として、人畜共通感染症の防止、特にアメリカは、ま、もちろん当然、牛で、食べている国ですから、畜産業は生命線だということもありました。国策として取り組んで、獣医学部の増員を図り、新設を認めていくと、こんな歴史の流れの中に、日本は遅れているんだよねぇって、ぼやきを言われたのを覚えておりますし、そんな意味で私は、まさに学園都市としての今治の、若者の活気あふれる街にしたいという今治の願いと、愛媛県が困っている、四国が困っている、公務員獣医師、大動物獣医師の確保の問題、それに、国際的な潮流に合わせて、いまは小さいかもしれない、これだけ難産なら立派に育つであろう、世界に冠たる、感染症対策、あるいはライフサイエンス、等々、あるいは、動物実験を通じた創薬の分野で、鍛えられた若者が、愛媛のために、四国のために、日本のために、そして世界のために、活躍するんだと。今治が誇れる大学、と、その3つの願いを込めて、今治市民、愛媛県民の、夢と希望の未来を託して、チャレンジしてまいりましただけに、この10年の道のり、ある意味では、特区申請以来、悲願10年の手前で、白紙に戻せだ何だと議論が出ていると、またあと10年待たされるのかなという。アメリカより10年以上遅れてるんです。20年も遅らすようなことは、それは日本国家としての恥だと、私は思っております」

青山繁晴委員
「いま総理も、いわば初めての部分も含めて、この経緯をお聞きになったと思うんですけれども、総理として、この当事者の加戸参考人らから明らかにされた経緯については、いまどのようにお考えでしょうか」

安倍晋三内閣総理大臣
「えー、ま、加戸、前知事がおっしゃったように、まさに、昭和41年を最後として、その後、ま、獣医学部は全く新設されていない、わけであります。それから半世紀が経過をして、鳥インフルエンザの問題、あるいは口蹄疫の問題、動物から動物、動物からヒトにうつる伝染病が大きな問題となっています。ま、この問題に対応するために、専門家の要請、あるいは、公務員獣医師の確保は、喫緊の課題であります。ま、それでもですね、それでも新設を認めない、時代の変化に対応できない制度であるならばですね、その制度こそが、歪んでいると、考えるわけでありまして、時代のニーズに合わせて、規制を改革をしていくことはですね、行政を歪めるのではなくて、行政を、歪んだ行政を正していくことであろうと、このように思います。えー、岩盤規制改革を全体として、スピード感を持って、進めていくことはですね、ま、これは、まさにいまも、そして今後もですね、私の総理大臣としての強い意思であります。
 しかし当然ですね、当然、いま加戸さんも、一生懸命頑張ってきたけども、こんな議論になっていることは残念だということをおっしゃっておられました。ま、だからこそ、プロセス、は、適切、適正でなければならないわけであります。国家戦略特区、はですね、えー、民間人が入った諮問会議、そして専門家も交えた、ワーキンググループで、これオープンな議論をし、そして、その議事録もちゃんと残していきます。また、文部科学省もはじめ、関係省庁はですね、そこに出て行って、主張すべき点は主張できるわけでございます。そしてまた告示等を出しますが、告示もですね、関係省庁が合意をしながら、ま、進めて行くという、プロセスになっているわけでございます。まさにこの適正なプロセスの上、今回の規制改革も行われたもの、でございます。ただ、まだ、多くの国民の皆様に、ご納得いただいていないのは、事実でございますので、事実に、我々は基づいて、丁寧に説明を続けていきたいと、このように考えております」

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青山繁晴委員
「えー、7月10日の連合審査、閉会中審査につきまして、もう一点だけ、加戸参考人のお話をお聞きしたいんですけれども、実は7月10日、加戸参考人が、経緯も含めて、とても分かりやすくお話しいただいたんですけれども、ほとんど報道されませんでしたちなみに僕という国会議員は、この世にいないかのような扱いになっておりましたが(笑)、それは、まあ有権者には申し訳ないけど、はっきり言って、どうでも良いことであります。問題は、当事者の前川参考人と並んで、一方の加計(加戸)参考人、が、まるでいなかったが如くに扱われたと(議場ざわ)、いうことを、加戸参考人としては、前川さんの先輩の文部官僚でいらっしゃり、官房長までなさり、そして愛媛県知事をなさり、本当はですね、そして僕、加戸さんとも打ち合わせしてませんけれど、たとえば、このあと、拉致事件のことを、総理にもお尋ねしますけれども、愛媛県知事時代に、初めて、愛媛県として、拉致事件の取り組みを強化されて、それに感謝をしている特定失踪者の方々、実はたくさんいらっしゃるんです。たくさんお声をいただきました。で、そのように、この、いままでできなかったことを打ち破ろうとする、政治をなさってきた、行政と政治をなさってきた、加戸参考人におかれては、今回のこのメディアの様子、を含めて、社会の様子、いまどのようにお考えでしょうか。どうぞご自由にお話し下さい」

2017-7-30閉会中審査25日8 
[下で加戸さんが言及されている『メディアの勤務評定』とはこの画像のことと思われ。より。クリックで拡大表示
(引用者注:メディアの勤務評定は以下参照ください)

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「私もあの、霞ヶ関で30数年、生活してまいりまして、私の知る限り、いままで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は、誰一人いないだろうと思っておりますし、ここで何を申し上げても詮無いことかなと感じますが、ただ、あの、今回、7月10日の証人喚問(参考人招致)ののち、私はその晩、イタリア旅行に出かけまして、日本のことは知りませんでした。10日間、旅行して帰ってきましたら、いや、日本では報道しない自由っていうのが騒がれているよって。何ですかって聞いたら、何か、一覧表を見せられまして、加戸参考人の発言を紹介した、○、△、×で、新聞、メディア、テレビ等の勤務評定がありまして、ああそうだったの、というのを見て。で、私、あの、役人時代から、慣れっこでございますから、ま、当然そうだろうなと、思いながら、えー、ただ、報道しない自由があるってことに関しても、有力な手段、印象操作も有力な手段、で、そのことはマスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない、ことでございますけれども、このことに関して、あえて申し上げなければならないことが、ひとつあります。それは、いま、実は、あるテレビ局の報道で、報道された中身に関して、ま、そのこと自体は、私はどうこう言うわけじゃありませんが、その取材に応じられた前川参考人の発言で、報道の時にはカットされた部分があります。で、このことについて、やはりこの場でおいて、安倍総理がこんなに窮地に立っている時に、このことはやっぱり私の、これは指導しなければ気が済まないから申し上げさせていただきます
 ちょっと時間取って恐縮ですけれども、私が松山にいる時に、東京のテレビ局のキーステーションの、系列局から、話がありました。それは、私の知事時代の県政担当記者から、東京のキー局が、取材をしたいと、急いでるけどって。実は、連絡があった時に私は東京へ用事があって、上京する○○○○。で、松山へ、テレビカメラかついで取材に来る時間ないでしょうと。だから東京に着いたら、東京で、その、夜なら時間が取れますよと言ったら、テレビ局が、カメラ2台、記者が2名、そして私のあばら家に来ていただいて、立会人は私の妻一人でありますけど、その場で、何でカメラが2台かと思ったら1台は、前川参考人の、取材したビデオ取材の、映像で私に見せながら、このことに関して、加戸さんに取材をしたいんだってことでございました。
 ま、言うなれば、教育再生実行会議に、安倍総理に頼まれて私が、この加計問題を取り込む、という構図になってるわけでありまして、で、私が笑い飛ばした部分はカットされましたから、多くの国民には分かりませんけれども、ま、あの、獣医学部新設の疑惑追及かなんかっていうタイトルの番組であったようでありますけど、その後、翌日のホームページに載ってまして、そのホームページには画面に、私の画像とテロップが流れ、その下にご丁寧に、教育再生実行会議の議事録のコピーまで載ってますから、よく見ていただくと分かるんですけれども、まずその、加戸さんは、『安倍総理と加計って友人関係ご存知でしたか』『あんなこと全く知りませんでしたよ』ってな話から始まって、それから『教育再生実行会議の委員には、どうしてなられたんですか』って、それは、いや、前川参考人が、『あの加戸委員は、安倍総理が直接頼まれたんですよね』って言って、記者のほうが、『え、何でご存知なんですか』『いや、私が、教育再生実行会議の委員の人選に関与してましたから、知っております』と。そしてその次、カットされた、あ、そのあとから私に対するインタビューは、『何でお受けになったんですか』って言うから、『安倍総理から、教育の再生は安倍内閣の重要事項として、取り組みたいから、加戸さんの力を借りたいというお話でしたので、喜んでお受けしました』って。
 で、そのあとがカットされた部分ですが、前川参考人が、『あれはですね、安倍総理が、加戸さんに、加計学園の獣医学部の設置を、教育再生実行会議の場で、発言してもらうために頼まれたんですよ』って。で、記者が『え、そうなんですか』って。『だって、そのあと教育再生実行会議で、私も出席しておりましたが、唐突に、発言をされました。この加計学園の○○○○○○、それから、しかも2回にわたって』と、ありました。で、『このことはどうですか』って言われて私は、ま、高笑いしました。『そんなことあるわけないじゃないですか』と(笑)。そして、その部分がカットされたのはおそらく、私は考えました、あとで。このまま報道すれば、おそらく安倍総理から、名誉毀損の訴えを提起される恐れ無しとしない。加戸先輩は、それは踏みつけられてもいいけれども、そこまで想像をたくましくして、ものを言われる方なのかな。でもこのことに関しては、総理補佐官ご発言メモが残っているわけでもあるまいし、何でそんなことをおっしゃるのかと安倍総理を叩くために、そこまで、全国に流れるテレビの画面の取材に応じて、私の取材がもしできてなければ、あのまま生で流れているかもしれない、ということを考えた時に、私は、自分の後輩ながら、精神構造を疑いました(議場ざわ)。
 私は、彼を買ってます。それは、私が愛媛県知事の時に、小泉内閣が、三位一体改革の名のもとに、義務教育国庫負担金制度の廃止を打ち出して、大もめにもめて、球を丸投げして、全国知事会で、結論を出してくれと言われた時に、数少ない有志がかたらって、徹底抗戦しました。10数人が反対しましたけれども、全国知事会の票決では、3分の2は多数決ですから、3分の2の多数決で、この理不尽な廃止制度が、全国知事会で認められました。その時に、当時文部省の、初等中等教育の、課長として、前川参考人は、奇兵隊前へとブログの中で、徹底してこれを批判し、あえて職を賭してまで、この義務教育国庫負担金廃止に、論陣を張ってもらいました。気骨のある、素晴らしい人材で、嘱望しておりました。彼が事務次官になった時には、私一番嬉しかったです。本当に文部省を代表し、気骨を持ってチャレンジする、素晴らしい次官が誕生したなと思いました。
 その彼が、何で虚構の話を全国テレビで話すんだろうと。これはテレビ局が、放送をカットしてくれたから、彼は救われましたけれども、でも、その後の発言の様子を見ていると、私はそう思います、想像します、想像が全部事実であるかのごとく発言されている。同じ○○○○と言われてるんじゃないだろうなと。でもそのことが、国民をそういう方向へ持っていくことになるんじゃないのか、という危惧を持ちながら、あえてこの場で、私は、報道の批判はしません。良識を持ってその部分をカットした、テレビ局の見識には、感謝します。でもそのリスクを冒してまで、言わなければならない、作り話をしなければならない、彼の心情が、私には理解できないので、でき得べくんば、青山委員からご質問いただければと思います(議場笑)」
※加戸さんが指摘したテレビ番組は、TBS「報道特集」と思われます。
 詳しくはこちらを。https://anonymous-post.news/archives/916

青山繁晴委員
「あっという間に時間がなくなってきてしまったんですけれども、やっぱりあの、フェアネスのために、予定外ですけど、前川参考人、お話しになることがあれば、すみませんが、時間が足りないので、できれば手短に…」

2017-7-30閉会中審査25日9 

前川喜平参考人(前文科事務次官)
いや、これは誤解だと思います。あの、私はメディアの取材に対しましてですね、加戸委員が、教育再生実行会議の委員になられたことにつきましては、これはもう、総理直々にお声がけがあったと。特にこの人にしたいという申し出があったと。まあ、こういう経緯は確かに話したことはございます。それから、あの、教育教育再生実行会議の席上ですね、えー、愛媛県今治市に獣医学部をつくりたいと、まあ、こういうご発言が二度にわたり、私は、まあ自分で、その、陪席しておりましたので、聞いたわけですけども、ま、そういう発言があったと。ま、この事実も伝えたことはございます。これは、ま、議事録に残ってるわけでございますけれども。しかしそれをですね、ま、総理に頼まれてその発言をしたんだ、というようなことは、私、言った覚えはございません(加戸参考人の方を見る。加戸参考人は首を横に振る。議場笑)。あの、それはおそらく、私、あの、ま、まさかその、加戸先輩がですね、事実を捏造するとは思いませんので、誤解があると思います。ま、その点はちょっと、あの、まあメディアもそれを、公開してくれるかどうかは分かりませんけれども、チェックすれば分かることだろうと思っております。
 あの、加戸前知事がですね、ほんとに熱意を持って、獣医学部、加計学園のですね、獣医学部の誘致に努められて、ま、その念願が叶ったと、いうことは本当に、あの、ご同慶の至りだというふうに思っておるわけでございますけども、しかし、その、いわゆる加計疑惑と言われるものはですね、えー、やはり加計ありきで、国家戦略特区という仕組みがですね、えー、そのために、まあ、曲がった形で使われたんじゃないかと。さまざまな条件を付すことによってですね、結果的に、この、結論ありきのとこに持っていったと。そういうふうな、ところに問題があるわけでありまして、そこのところをきちんと解明することが大事であってですね、ま、あの、加計、その、加計学園ありきであったことはもう間違いないわけですけれども(?!)、愛媛県や今治市が一生懸命やっておられたと、これは事実として、認めなければならないと、思っております」

青山繁晴委員
「はい。いま、前川参考人は加計ありきだったことは間違いないとまたおっしゃってて、えー、ずっとそうではないってことを、僕の質疑で明らかにしているわけです。で、そのうえで、メディアの問題も指摘しましたけれども、政府にも大きな問題点が間違いなくありました。こうした経緯であることを正面から、こうしたっていうのはさっき、短く申した、経緯であることを正面から説明せず、しかも経緯の中で現れる、文書を最初は見つからなかったと言い、あとで見つかったと言い、普通の国民からしたら当然、隠蔽やごまかしがあるのではないかと、むしろ正当に疑わせたことに大きな問題があります。なぜそのようなことが起きたのか、どう改善なさるのか、まず文科大臣にお聞きします」

2017-7-30閉会中審査25日10 

松野博一文部科学大臣
「えー、お答えをいたします。文部科学省は、民進党等から、提示をされました文書について、調査を行いました。当該文書の存在は確認をできなかったという調査結果を5月に発表をいたしました。その時点においてはですね、この調査方法に関して、一定の合理的調査であったと考えておりましたけれども、ま、しかしながら、追加調査を行うべしという国民の声を真摯に受け止めまして、ま、さらにファイルの、対象のファイルを広げ、またヒアリング対象を広げた結果ですね、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったと、いうことが事実関係でございますが、この経緯に関しましては、もう大変申し訳なく思っておりますし、私としても真摯に受け止めているところでございます。ま、これらのことを受けてですね、今後、文書、の作成、管理のあり方の改善、職員の意識改革等に、取り組んでまいりたいと考えております」

青山繁晴委員
「えー、いま文科大臣も反省を込めておっしゃった経緯と、改善策について、総理はどのようにお考えでしょうか」

安倍晋三内閣総理大臣
「ただいま文科大臣からも、ま、答弁させていただいたところでありますが、内部文書を巡るですね、ま、調査について、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければならないと思います。その上で、それらの文書の記載を巡りですね、国民の皆様から大きな疑念を抱かれた、この原因を冷静に分析してみますとですね、内閣府と文部科学省の間で、さまざまな、省庁間の調整が行われたわけでありますが、ま、直接行われておりまして、第三者が加わっておりません。えー、当事者の間だけで、言った言わないのこの水掛け論になっているわけであります。ま、こうした省庁間の直接のプロセス、調整プロセスが、透明性に欠け、国民的な疑念を招く大きな要因であったと、考えております。えー、国家戦略特区制度、の運営はもとより、ま、政府だけでなく、この、第三者である民間人が加わった、諮問会議やワーキンググループで、ま、議事も全て公開する、このオープンな形で、ま、議論を行っております。ま、そういう仕組みでありまして、民間人が入る、諮問会議、そしてまた、民間の専門家によって、これも交えて、ま、民間人によって構成されるワーキンググループ、等においてですね、議事録を残してオープンに議論をしている、という、透明性の高い仕組みになっており、ま、これが岩盤規制改革の大きな原動力となっておりますが、省庁間のですね、細かい点の調整も含め、さらなる透明性の向上に向けて、運用強化を検討していきたいと思います」

青山繁晴委員
「えー、さて、これは参議院の継続調査でありまして、通常国会でも実は議論が少なかった大事なこと、本来は朝鮮半島の異常な緊張を巡って、たとえば、一番大事なことのひとつは拉致被害者をどのように、もしも有事その他の緊張が高まった場合に、どのように救出するかと。あるいはこのまま、まさか40年50年拉致されたままの人々をほっとくわけに、いかないはずですということを、通常国会の予算委員会で、不肖私はこのように聞きました。自衛官を中心に、警察官、海上保安官、消防官、医師、看護師、保健師、そして、北朝鮮の方言も使える、朝鮮語の専門家らで構成する、包括的な救出部隊をつくって、訓練すべきだと、質問いたしまして、防衛省の若宮副大臣から、自衛隊は、まずは訓練開始してますと、いう非常に有益な答弁も、いただきました。
 しかしながら、現在当事者の一人でいらっしゃる、稲田防衛大臣におかれては、いま南スーダンへのPKO部隊派遣を巡る、いわゆる日報問題で、忙殺されている感があります。しかし、日報は、問題になってる日報というものは、2月6日から7日にかけて、統合幕僚監部、いわゆる統幕から、すでに発表されています。なぜならば、ここが一番肝心なところですけども、南スーダンに行ってたのは陸上自衛隊の部隊ですが、指揮は統幕が行ってます。それはPKO部隊については統幕が、そうするんです。このことに対する理解が、実は残念ながら、国会でも十分だと僕は思いません。メディアにおいても不十分です。で、したがって、すでにこの指揮をしてる統幕発表済みであるにも関わらず、問題にされてる会議、は、これ2月15日ですから。もう一回言います、2月6日と7日の両日をかけて統幕が発表してますので。そこで、その会議で、同じ日報が陸幕から出ても、実はそれ、本当は公表するしないの問題では僕はないと思います。で、これをどうして、稲田大臣は説明なさらずに、稲田大臣もその意味では、僕は責任の一端はあると思います、大臣として。えー、本来の職務よりも、こういうことが中心になってしまう、ということを含めて、どのようにお考えでしょうか」

2017-7-30閉会中審査25日11 

稲田朋美防衛大臣
「この、南スーダン派遣部隊の、現地でつくっている日報に関しては、私は、もう当初から、この日報については公開すべしという立場を、一貫して取ってまいりました。ま、昨日も、総理がご答弁になりましたように、7月の衝突時のあの日報について、ま、戦闘という表現も含めて、しっかりと公表すべしという立場を取って、おりました。昨年の秋に、開示請求があったこの日報について、ま、12月に不開示、ま、用済み後、破棄、不開示、という報告を受けました時に、私は、どこかに探せば、日報はあるんじゃないの、しっかりと探して公表するようにと、いう指示をいたしました。そして、いま委員がご指摘のように、その統幕から日報が見つかって、2月6日に、開示請求されているものの日報の公表、そして、13日には、不開示決定をしたものを取り消して、開示決定をしたわけであります。私は一貫して、この日報については、開示すべきという、そういう一貫した立場を貫いておりましたし、ま、しかしながら、どうして不開示になったのか、さらには国会で私に対する報告が遅れていたと、いうことについて、また、再発防止策について、省内で、次官に対してしっかりとした事実解明と、さらには、再発防止策をまとめるように、指示をしていたところでございます。
 その後になって、報道で、陸自の日報を、破棄をさせたと、いうような報道があって、特別防衛観察に、ま、切り替わったわけでありますけれども、私の政治スタンスは、一貫して、公表すべしということであり、仮に、その日報が存在するということであれば、公表すべし、それを隠蔽や、また非公表にするというような、指示をするということは、あり得ないということでございます」

青山繁晴委員
「えー、時間も迫ってまいりますので、本来のことを、拉致事件に関してお聞きしたいんです。えー、先ほど申しました、拉致被害者救出のための包括的な部隊、先に私が質問いたしました時は、総理はご出席でありませんでした。そういう予算委員会でありました。いまお聞きになって、この、編成と訓練、訓練を北朝鮮にもアメリカにも見せると、いう意味で、政府全体で、いま申しました通り自衛官だけじゃなくて、お医者様たちも含めてのことですから、政府全体の取り組みとして、どうお考えでしょうか、総理」

安倍内閣総理大臣
「ま、海外でですね、この拉致被害者も含めまして、邦人が危険に晒された時にですね、その保護、ま、救出に全力で当たることは国としての当然の責務であります。ま、政府としては、朝鮮半島において、在留邦人の保護や退避、が必要となった場合など、ま、平素から、さまざまな状況を想定して、必要な準備、検討を行っています。また、平和安全法制により、在外邦人の救出も可能となるなど、邦人保護の強化を図っているところであります。あらゆる事態において、拉致被害者の安全を確保することは、極めて重要であり、半島有事の際は、同盟国たる米国との協力が特に重要と言ってもいいと思います。いずれにせよ、委員ご指摘の通り、拉致被害者の方々の安全確保は、極めて、ま、重要でありまして、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかという点について、関係省庁と一体となって、不断の検討をですね、継続してまいりたいと、このように思います。
 また、いま青山委員からですね、訓練等を公開すべきとの、ご意見がございました。あー、ま、この訓練を公開することによって、国はしっかりと、対応できるんであるということを示して、国民の皆様に安心感を与えようという、ご主張だと思います。ま、そのご主張は、えー、よく理解できるわけでありますが、他方ですね、事柄の性質上、政府による検討内容の詳細を、明らかにすることはですね、邦人の安全確保に重大な影響を及ぼしうることから、ま、政府としては、いわばどのように、手順でやるということについてはですね、公開するということについては、適切ではないと考えております。いずれにせよ、拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要でありまして、あらゆる事態において、拉致被害者の安全確保を図るべく、全力を尽くしてまいります」

青山繁晴委員
「総理は拉致事件の解決を、内閣の最重要課題と、終始一貫して位置付けておられます。えー、朝鮮半島危機、報道などで、報道ぶりが減ったりすると、つい何か、事態は改善してるかのような誤解を国民にも与えますけれど、実際は悪化するばかりです。その悪化する半島情勢っていうのは逆に言えば、まさかチャンスではありませんけれども、あえて英語で申せば、Occasion、最初で最後の契機になるかもしれない、拉致被害者を最後の一人まで取り返すために。
 で、そのためにですね、総理にお答えいただきたいのは、拉致事件の解決に向けて、外務省は長年、本当にすり減らして努力してこられました。しかし外務省が中心となる限り、相手の北朝鮮も外交部です。北朝鮮の実態から言って、外交部は、実は拉致事件について実は把握もできないと思われます。工作機関や、あるいは軍の一部が行った、拉致事件について、北朝鮮の外交部と、いくら、日本の外務省が頑張って交渉しても、相手に当事者能力ありません。で、従って、不肖私の長年の提案として、従前から申し上げておりますけど、拉致問題対策本部を、この際、改組して、いまも本部長は総理でいらっしゃいますが、より強力な、総理直轄の組織として官邸内に置き、拉致問題担当大臣は実は、国民に意外に知られてないんですけれども、ご家族の担当でいらっしゃいます。しかし、外務省に交渉任せるんじゃなくて、当然、政治家がやるべきですから、拉致問題担当大臣を、まさしく交渉の担当役として、そうすると北朝鮮もそれなりの人物が出てくることはあり得ますから、別途、ご家族については担当大臣を新設して、交渉は常に政治家が行う、これは総理に、訪朝して下さいって意味ではありません。そうすると相手の術中にはまることもあり得ますけれど、でもまずは政治家が交渉を担うっていう体制を、再構築いただけないでしょうか。総理、お願いします」

2017-7-30閉会中審査25日12 

安倍晋三内閣総理大臣
「ま、この、拉致問題の解決においてはですね、まさに、私が、総理大臣として、大きな責任を持っております。いわばまさにこの、私たちが国民の代表として、ま、政治家として取り組み、解決をしなければならないのは、当然のことであります。えー、そして、拉致問題について、ま、ご指摘の通り、北朝鮮との対外交渉を専任で担当する大臣が必要というお考えがあることは、私も承知をしておりますが、そのような問題意識を踏まえつつ、第2次安倍内閣の発足に伴い、拉致担当の国務大臣を指定するとともに、私を本部長として、全ての国務大臣を構成員とする、拉致問題対策本部を新たに立ち上げ、オールジャパンの体制で取り組んでおります。拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、被害者の方々と、ご家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで、私の使命は終わらない、こう決意をしております。引き続き私が先頭に立って、拉致問題の解決のために、全力を尽くしてまいる決意でございます」

青山繁晴委員
「えー、今日は冒頭に、大雨の被災者の方々が、この審議に、本当は何を期待されるかと、いうことにも触れました。えー、正直申しまして、私まだ一年生議員でありまして、予算委員として1年間、この場におりましたけれども、先の通常国会も、この衆議院では閉会中審査、参議院の用語だと継続調査、その中で、森友学園事件、加計学園の件で、時間と国民の税金がどんどん費やされる中で、たとえば日本の安全保障の根幹が、揺らいでいると言わざるを得ません。
 たとえば、北海道では、水資源を狙ってのことなのか、分かりませんが、でも水資源が多い所によく見られるのが、中国による、大規模な土地取得であります。それから尖閣諸島では、依然として領土問題は存在してません、日本の領土ですけれども、まるで中国が支配してるがごとくに、連日、中国の武装した海警局の船が入って、これ、私のルートで中国側と議論しますと、我々はパトロールしてるんだと。パトロールしてるところに、けしからんことに日本の漁民と、日本の武装した海上保安庁の巡視船が入ってくるっていうのはけしからん話だという反応なんですかもこれを英文で、海外に発信してます。世界に発信してます。
 で、こういうことを考えますと、違う2つのことを申したようですけど、根幹は同じで、何をかまけて日本の安全保障をおざなりにしてるのかということを、国民の方々が憂いてらっしゃると思います。で、従って、お答えにくくても、ぜひお答えいただきたい。まずは石井国交大臣におかれては、先ほどの土地の問題について、何らかの規制、直ちに導入すべきではないでしょうか」

石井啓一国土交通大臣
「えー、わが国の安全保障上、重要な国境離島や、あるいは防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国家安全保障に関わる、重要な問題であると認識をしております。ただ土地の売買に関する現行の規制につきましては、個人の財産権を尊重する観点から、取引の安全や土地利用の適正化等を目的とした制度となっておりまして、買い主が外国資本等であることのみをもって、規制することにはなってはございません。委員ご指摘の、あの、水源、ま、特に地下水の水源の保全という観点からは、外国人に限らず、誰が土地を取得いたしましてもその土地が持つ水源涵養等の機能が、十分に保全されることが重要であります。地下水の保全と活用につきましては、これまで地域の実情に応じまして、地方公共団体が主体的に条例等による取り組みを進めております。現時点で少なくともすでに40都道府県、504の地区町村において、地下水の保存に関する条例が制定され、それぞれの地域の固有のルールのもとで、適正な地下水の利用がなされているものと承知をしております。えー、平成26年制定されました、水循環基本法に基づく、水循環基本計画におきましては、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策といたしまして、持続可能な地下水の保全と利用を推進するため、地下水マネージメントに取り組むことが位置付けられております。えー、これを受けまして、計画は、これは自治体が計画を策定するわけですが、その計画策定のためのマニュアル作成や必要性の高い地域における、計画策定を国土交通省といたしまして、支援をしてまいりたいと考えております」

青山繁晴委員
「えー、自治体の取り組みはよく理解しておりますけれども、もう一度申します、時間がありませんけれども、国の取り組みがさらに必要だと思います。外国人だからといって規制の対象にするっていうのはもちろん国際法上も全く間違いです。そうではなくて、国土保全ということを、国家の戦略として、きちんと立てていただきたいと思います。えー、最後に、先ほど申しました尖閣諸島での実態について、さまざま、本当は課題ありますけど一点だけ、最後に一点だけ、石垣島の漁家の方々が、安全に操業できる体制を、海上保安庁によってつくるべきではないでしょうか。えー、プロパーの保安官出身であります、安倍内閣でそれが実現した海上保安庁長官、ぜひお答えをお願いします」

2017-7-30閉会中審査25日13 

中島敏海上保安庁長官
「お答えいたします。海上保安庁は尖閣諸島周辺海域の中国公船に対して、領海に侵入しないよう警告したうえで、領海に侵入しないよう、警告するとともに、領海に侵入した場合には、退去要求、進路規制を行い、領海外へ退去させているところであります。これらの措置を尽くしてもなお、領海に侵入した中国公船が、日本の漁船に接近し、安全を脅かす、あるいは、操業を妨害するなど、不測の事態が懸念される場合には、日本漁船を保護する対応を取っております。引き続き関係省庁と緊密に連携し、尖閣諸島周辺海域で、操業する日本漁船の安全確保に万全を期したいと思います」

青山繁晴委員
「(山本委員長「時間です」)ありがとうございました。終わります」
 ____________________________書き起こしここまで
<以上で文字起こしは終わりですが、くっくりさんの面白い意見があるのでそれも追記>

 以前からずっと感じていたことですが、前川さんは、はぐらかす名人ですね。
 今回で言えば、加戸さんに「何で虚構の話を全国テレビで話すのか」と突っ込まれた時なんか、特にすごかった。
 話を巧みにそらして、いつの間にやら「加計学園ありきであったことはもう間違いないわけですけれども」って決めつけ。
 言ってることは目茶苦茶でも、物腰はソフト、声もいいから、ぼんやりしてると、丸め込まれてしまいそうですね(^_^;

 安倍総理と加計理事長の関係について…
 安倍総理の「まさに友人としてですね、相手の立場を利用しようとする、ということであればですね、もう友人とは言えないわけでありまして」という説明、私は武田美保さんのこの発言も合わせて考えた時、胸にストンと落ちるものがありました。

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くっくり@六四天安門事件 @boyakuri
武田美保(三重県知事の妻)「政治家の妻として言えば、親友や真の支援者はあまり頼み事をされない。権力者が自分のお願い事に動いたという事が明るみに出ると大問題になるので。支援はするがお願いは足を引っ張る事になるからと控える。なので加計さんからの働きかけはなかったと思う」#報道ランナー
17:05 - 2017年7月24日
武田美保さんは、元女子シンクロナイズドスイミング日本代表選手でもあります。

<引用終り>

大変長文ですが、多分これからマスコミの改革に対して、『報道が何らかの意図を以ってゆがめられいる』、こんな話のちょうどいい事例になると思います。
今後のマスコミの浄化を期待したいですね。

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2017-07-28 15:10

ドイツ自動車5社の談合疑惑<ドイツ人気質を考える

 ドイツ自動車5社の談合疑惑が報道されている。VWの排ガス不正問題から始まって、とうとう此処まで疑惑が広がったという事。こんな報道を見るとどうしてもドイツ人気質を考えない訳にはいかなくなってくる。
最初にその疑惑の報道から。

<以下日経より引用>
VWなど独5社、90年代からカルテルか 独誌報道 
2017/7/21 
 
 【フランクフルト=深尾幸生】独誌「シュピーゲル」(電子版)は21日、フォルクスワーゲン(VW)など独自動車大手5社が1990年代からカルテルを結んでいたと報じた。対象は技術や部品調達など広範囲に及び、ディーゼル車の排ガス関連も含まれている。カルテル行為がVWに続き、独ダイムラーなどでも疑われる排ガス不正の背景となった可能性がある

 ドイツ史上最大のカルテル事件に発展する可能性もある。報道によると、VWがドイツ連邦カルテル庁に、処罰の軽減を求めて資料を提出した。カルテルに加わったとされるのはVWやBMW、ダイムラー、アウディ、ポルシェの計5社。ドイツの自動車メーカーの大半を占める。90年代から200人以上の従業員が60回以上会合を重ねているという。

 カルテルが疑われている対象は部品メーカーの選定や購入価格の決定、技術の仕様など多岐にわたる。ディーゼル車の排ガスを浄化するための尿素タンク(注:尿素水タンクのこと)の価格を抑えるために容量の小さいものを採用することで合意。後に排ガス不正につながったとしている。

 当局は2016年夏に鋼板価格について談合した疑いでVWを調査していた。調査の2週間後にVWはカルテル庁に自己申告し、ダイムラーも同様の書類を提出したという。

 ディーゼル車の排ガス不正では15年夏にVWが1100万台で違法ソフトを使っていたことが発覚した。検察はダイムラーやアウディ、ポルシェも不正の疑いで捜査している。

<引用終り>

この件はブルームバーグはこんな報道
ドイツ自動車3社、談合疑惑で株価急落-従業員は事実解明を要求
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-24/OTLSEV6TTDSG01

 こんなことで、VWの排ガス不正問題はドイツでは90年代から談合の対象になっていたようだ。まあ、そんな事をしなければ「汚い排ガスをまき散らす車をクリーンディーゼルなどと詐称」、こんなことはできない訳だと思う。


 実はその90年代後半にトヨタはVWと技術提携している。
提携内容は、トヨタが開発したガソリン直噴エンジン「D4」に関する約200の特許技術をVW社に供与する。 一方、トヨタはVW社のドイツ国内で生産される排気量2500ccのディーゼル直噴エンジンを供給してもらい、ヨーロッパで発売する高級乗用車「レクサス」に搭載。
こんな内容だった。しかしうまくいかなかった。トヨタに人に言わせれば人間としては根本的に違うんです」なのだとか・・・。

トヨタとVWの「苦い過去」

この苦い過去というのはこんなもの。
「トヨタはこれまでに2度フォルクスワーゲン社(以下VW)と業務提携を結びました。その間、VWのドイツ人とは技術面から営業面まで様々に協力をしてきたのですが……。最後まで分かり合えることはありませんでした。よくドイツ人も日本人に似て、勤勉で真面目だっていうじゃないですか。確かに仕事に対してはそうだったのですが、人間としては根本的に違うんです」(トヨタ自動車幹部社員)

「特に技術職の社員は相当辛い目にあったようです。トヨタ側は自社で培った技術を惜しみなく教えるのですが、VW側は一切教えてくれませんでした。『自分たちが世界一の自動車メーカーだ。トヨタから学ぶことなどないし、教える必要もない』と考えていたのでしょう。

でも、仕事中は無駄な会話は全くしないし、緊張感があるから作業効率は圧倒的に高い。決まった時間になるとすぐに仕事を切り上げて帰るし、日本とは何から何まで正反対でした」

原文は「週刊現代」2015年7月4日号より
<引用終り>

この話はスズキとVWの提携の話ともよく似ている。スズキはクリーンディーゼルが欲しかった。だから提携したのだが、そのクリーンディーゼルはどうしても提供してもらえなかった。そこで高い授業料を払って離婚したわけだ。(スズキの爺様の英断に敬服!)

所で日本人は昔からドイツ好きである。かく言う私もそのドイツ好きの一人。音楽ならベートーベン、車ならBMW(ベーエムヴェー)やポルシェ・メルセデス等。酒ならワインよりビール・・・。

私のコレクション:メルセデスベンツ300SLとポルシェ901(911では無い)
2017-7-28ベンツ300SLとポルシェ901 

がしかし、仕事でドイツ人と関係した人に聞くと決して評判は良くない。いろんな人が異口同音に言うのが、「他人には超厳しいのに自分には超甘い」とか、「ドイツ人はウソを吐くから気をつけろ」等など。

また2015年10月にはこんなエントリーも
「ドイツ問題とVW不正」
ここでフォーリンアフェアーズの記事を引用している。曰く
 20世紀の多くの時期を通じて、「ドイツ問題」がヨーロッパのエリートたちを苦しめてきた。他のヨーロッパ諸国と比べて、ドイツが余りに強靱で、その経済パワーが大きすぎたからだ。

同じく2015年10月にこんなエントリーも
「ドイツ問題の現地からの声」

この中でフランスの人口学者エマニュエル・トッド氏の発言として、こんな事を言っている。
以下抜粋引用
「ドイツの指導者たちが支配的立場に立つとき、彼らに固有の精神的不安定性を生み出す。
歴史的に確認できるとおり、支配的状況にあるとき、彼らは非常にしばしば、みんなにとって平和でリーズナブルな未来を構想することができなくなる」
「自動車業界の世界トップという「支配的立場」に立った彼らが、「精神的不安」に陥ったとき、不正に手を染めてしまった。
それは、諸問題を単にテクニカル(技術的)なものとして扱い、モラル(道徳)の面を忘れてしまうという古くからのドイツの傾向です。フォルクスワーゲンのスキャンダルが起きて、世界中の人々はそんなドイツの特質を思い出したでしょう。知っての通り、この種の『中身のない合理性』は、それ自体が危険なのです」
<引用終り>


しかしこんな話は両方の話を聞かないと分からないので、ドイツ在住の丸山光三さんのこんな話。
『忘れてはならない移民輸出国だったドイツ』

それから「ウソを吐く」という話は、いつも興味深いコメントを下さるKamosukeさんのコメントにこんなご体験が。
『父の口癖』
私の父は、ソ連の捕虜になって、タンボフの捕虜収容所にいました。そのとき、大勢のドイツ人も一緒に捕虜収容所にいたそうですが、口癖のように言っていたのが「ドイツ人は嘘をつく」。 

父は一応将校だったので、ロシア人と折衝に当たることもあったらしいのですが、一緒に折衝にあたったドイツ人の嘘に閉口したらしい。 

父だけではなく、この印象はドイツ人捕虜と交わらざるを得なかった日本人捕虜全般、同じ印象を持っていたらしく、捕虜となってしばらくすると、多くの日本人捕虜が「ドイツ人は嘘をつくから気をつけろ」と言い合うようになったそうです。最初はみんな、同盟国の人間だったので信用して付き合おうとしていたらしいんですけどね。「日本人をバカにしていたんだろう」と父は言っていました。
<引用終り>

ここでタンボフの捕虜収容所と言うのはこんな所。
「タンボフはモスクワから約460キロ南に位置し、ヨーロッパ・ロシアに属する地域であるが、ここにも収容所があり、日本人捕虜はケーブル線埋没用の壕を掘らされていた。」
此処にも最近慰霊碑が建立され、以下の記事に写真があります。また大変感動的な話もありますので、ご参考までにどうぞ。
タンボフにも慰霊碑:現代によみがえる日本兵とロシア少女の物語


最後に戦前の名外交官だった「石井菊次郎」の言葉。日独伊三国同盟の批准審議が枢密院にかけられた時に、石井菊次郎が言ったとされています。

「フレデリック大王以来、ドイツと組んで幸せになった国はない!」

フレデリック大王=フリードリッヒ大王、ドイツの英雄です。
以下参照

ドイツと言うこの難しい国とうまくやってゆかねばならない。外交とはなんと難しいものでしょうか。

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2017-07-26 15:36

排ガス問題をリードしているのは何処か

 ベンツの排ガス問題が良く分からない状態。そんな中で7月22日にこんなエントリーをした。
「排ガス問題は日本でも調べている」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1417.html

ここに日本の国土交通省が調査したこんなデータがある。

2017-7-22排ガス問題報告書3

このグラフで左側2車種がマツダのスカイアクティブシリーズのクルマ。台上試験と実際の路上のデータがピッタリそろっている。実に見事なものだ。

所で問題のヨーロッパはどうなっているか。実はこれが曲者でメーカーやEU当局からの発表はない、有るのは環境問題を取り上げているNGOからのモノ。例えばこんなデータ。

2015-10-3欧州の乗用車排ガス実測データby八重樫さん  左側青色のグラフはガソリン車、規制が強化されていくのに合わせて実路でも良くなってきているのが分かる。一方右側赤色のグラフがディーゼル車。こちらは規制なんぞはどこ吹く風。全く改善されていない。どうしてこんな風になるか。一寸日本での経験の思い出話を。

もう昔ばなしだが1970年にアメリカで自動車の排ガス中のCO、HC、NOxを十分の一にするマスキー法が決定された。日本でも各カーメーカーが対策に取り組んだが、これが当初実現不可能と言われる難問だった。
何が問題だったのか、COとHCは燃料を綺麗に燃やせば減ってゆく。しかしN0xは燃料を綺麗に燃やして高温になると急激に増えてゆく。こんな相反する代物だった。結局日本のメーカー各社が最後に行き着いた結論は「燃焼と言うものが燃焼室内でどうなっているか、これを分子レベル、原子レベルまで追求して観測・研究する基礎研究から始めるべき」、こんな事で莫大な費用と人員を基礎研究に投入していった。

こんな日本メーカーが七転八倒している時、アメリカはマスキー法は実現不可能としてうやむやにしてしまったし、ドイツなど欧州勢はお手並み拝見と「洞ヶ峠(日和見)」を決め込んでいた。そしてその規制車が世に出たが、最初の50年規制(1975年)51年規制(1976年)のクルマは惨憺たる出来栄えだった。何せ当時の2000㏄のスポーツカーを買って峠道を走ってみたら、なんと軽四にスイっと追い越されてしまった、こんな話がゴロゴロ出てきた。
しかし丁度その頃、奇跡ともいえる三元触媒の完成と空燃比の高精度管理が可能になり、この懸案は一気に解決してしまった。(但しガソリン車のみ)
この間の事情は以下ブログ参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1168.html

一寸ここで如何してそんなに苦労しているのか、それは綺麗に燃やせば燃やすほど出てくるNOxの存在なのだが、こんなグラフを見てください。

燃焼温度とNOx生成関係図
2017-7-24窒素酸化物生成グラフ 

大変見にくいグラフで恐縮ですが、燃焼温度(K=ケルビンで表示、摂氏より273°高い)と経過時間(千分の一秒単位)、そしてZ軸がNOxの量です。
この図を見ると燃焼温度を下げるとNOxが減るという事が分かる。2000K(ケルビン、1727℃)ではほとんど発生しないNOxが2200K辺りから徐々に発生し始め、2600K(2327℃)ではあっという間に大量のNOxが発生することが分かる。
この燃焼温度を下げるために、EGRで大量の排気ガスを再度吸入させるため(つまり酸欠ガスを食らって)エンジンは全くパワーが出なくなる。これが1970年代から今日まで続いている排ガス問題の根っこの部分という事。


当初76年には実施予定の日本版マスキー法は、全メーカーが七転八倒しても対策が間に合わず、実施が2年先送りされ、その間有望と思われた三元触媒の研究開発、常時理論空燃比運転を可能にする電子制御燃料噴射の開発などが進んで、数年前には不可能と言われていた53年排ガス規制が達成できてしまった訳です。更にこの間、触媒にはガソリン中の鉛が触媒表面を汚染することが分かり、ガソリンの無鉛化も段階的に進んでいった。
そしてここからが重要な事、事の発端となったアメリカのマスキー法は結局実施が見送られ、世界で日本メーカーだけが排ガス対策のノウハウとその過程で得た燃焼理論の蓄積という武器を得た。塗炭の苦しみを味わった末に得た成果は、同時期に勃発した石油ショックを契機とする省燃費にも有効なことが分かり、これ以後国産エンジンは飛躍的な発展を遂げる


さてこんな事で、以前は考えられなかった「日本(トヨタ)がドイツ(VW)にエンジン技術を教える」、こんな事が始まったわけですが、結果は・・・。

トヨタとVWの「苦い過去」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1303.html

その苦い過去と言うのはこれです:トヨタとVW技術提携、1999年にトヨタD-4エンジン技術がNOx処理技術も含め技術供与
(この資料はfcq821 さんに紹介いただきました)


さてそこで、現在の自動車技術のリーダーは何処か、これを特許の面から見てみます。
これはトムソンロイターのクルマ関係の特許公開件数の5年間(2009年ー2013年)のまとめ

2017-7-24自動車関連のメーカー別特許件数 
http://ip-science.thomsonreuters.jp/press/release/2015/automotive-industry-trends/

メーカー名が見にくいのですが、左からトヨタ、ボッシュ、ヒュンダイ、ホンダ、デンソー、ダイムラー、GM、セイコーエプソン、ミツビシ、コンチネンタルです。日本~5社、ドイツ~3社、アメリカ・韓国各1社となっています。
日本が自動車技術でも世界をリードしていることが分かります。尚この表でVWを見ると21位で件数はGMの半分でした。トップのトヨタと比べると1/5程度。
こうして見るとドイツではボッシュの力が圧倒的と言うのが分かります。

それから韓国の特許に関しては、「中国と韓国の特許は「下手な鉄砲も数打ちゃ・・・」でやってるから、実際役に立つのは半値八掛け五割引き(!)」と言う人がいますが、どうでしょうか。

参考までに国単位での比較はこんなもの

これは国別の特許出願件数比較
2017-7-23世界の特許出願件数 
http://www.globalnote.jp/post-5380.html

これで見ると、日米の強さが突出していますね。ヨーロッパ勢はドイツ・フランス・イタリアなどEU全部足して日本とほぼ同じくらい。
国力と言えば先ずGDPですが、特許の面で見ても日本の国力は分かりますね。

<続きます>

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2017-07-22 17:47

排ガス問題は日本でも調べている

 先回、ダイムラーの排ガス不正問題をエントリーした。
2017-07-17  ダイムラー、100万台以上で排ガス不正の疑い=南ドイツ新聞
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1416.html

この話は台数が100万台から300万台になったり、日本はリコール対象外だったり、いや矢っ張りリコールするとなったりで訳が分からない。

そうなると、では日本は大丈夫かと心配になるが、この件に関しては日本の官僚はしっかりしているようで、ちゃんと確認していることが分かった。
尚この事は裏の桜さんも同様で、「日本はちゃんとやっている筈だが」という事をエントリーされている。
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-4318.html


では最初にダイムラー(車名:メルセデス・ベンツ)の日本でのリコールの話から。

<以下引用>
2017.7.22 11:07
ベンツが説明一転、日本でもリコール 対象車種などは不明

 メルセデス・ベンツ日本(東京)は21日、親会社のドイツ自動車大手ダイムラーが実施する高級車「メルセデス・ベンツ」のディーゼルエンジン車のリコール(回収・無償修理)について、日本に輸入された車も対象となると明らかにした。これまでは欧州での販売車と仕様が異なるため、リコールの対象外と説明していたが、本社からの通知で説明を一転した。

 ベンツ日本は「本社から欧州と同様の対応を取ると説明を受けた」と表明。リコールの開始時期や対象車種についての情報はなく「詳細が判明次第、適切に情報提供していく」と説明している。ベンツ日本は、主力の「Eクラス」をはじめ日本でディーゼル車14車種を展開しており、平成28年に販売した6万7千台のうち約2割をディーゼル車が占めている。

 ダイムラーは18日、欧州で販売した300万台のリコール実施を発表した。排ガス規制逃れのための違法ソフトウエアを搭載している疑いが浮上し、ドイツ当局が調査に着手している。不正の有無は明らかにしていない。
<引用終り>


さてでは日本はどうかというと、国土交通省からこんな報告書が出ている。
排出ガス不正事案を受けたディーゼル乗用車等検査方法見直し検討会
(中間とりまとめ)
http://www.mlit.go.jp/common/001129370.pdf
2017-7-22排ガス問題報告書1 

排出ガス路上走行試験等結果取りまとめ
http://www.mlit.go.jp/common/001121838.pdf
2017-7-22排ガス問題報告書2 

ここにこんなグラフがある
2017-7-22排ガス問題報告書3 

日本の官僚はこんな所はしっかりしている。VWの不正が明るみに出たのは2015年9月。直後の10月には「日本は大丈夫か」と検証チームを作り、国産車6台・外国車2台を選んで走行テストを行っている。上掲リポートはその中間報告。

中間報告ではあるが、調査した国産車6台、外国車2台ではVWのような不正は見つからなかったと書いてある。
上掲グラフはその国産車6台の排ガスのうちNOxのデータ。赤線が規制値なので各車とも規制値をクリヤー(*印はドライバーを変えてクリヤー)しているが、これはあくまで台上試験での話。ディーゼルの場合、実際の路上走行では外気温や渋滞などで大きく数値が変わることは分かっており、ある程度は許容されている。このグラフは規制値を飛び出した部分が多いが、この程度は各社とも申告済である。
(注:この現実の路上でのエミッションについてはRDE(Real Driving Emission)と言って、いま世界の自動車メーカーの課題だが、確立されていない)

上掲グラフはこの問題の難しさが良く分かる。例えばランクル・プラドの場合、同じところの往路と復路でまったく違うデータになっているが、これは外気温が下がったことと渋滞でのノロノロ運転が理由らしい。こんな時EGR(排ガス再循環装置)を止め、SCRへの尿素水噴射も止めたりするので、NOxは急増するとの事。難しいですね。

特に外気温の影響は大きく、外気温が10度を下回るとEGRを止めたり、尿素水噴射を止めたりするので、NOxは急増する。上掲報告書には東京の1年間の外気温の変化のグラフが添付されている。

2017-7-22排ガス問題報告書4 

例えば外気温10度未満が問題となれば、東京の場合でも1年の約1/4がそんな時期。難しい問題だと思います。また欧州はもっと寒いのでさらに深刻と言えますね。

尚上掲中間報告書はVW問題から測定方法や問題点など非常に詳しく、大変興味深いです。
また紹介したグラフには外国車2台がデータがありませんが、クルマはベンツとBMWです。どうして外したのか分かりませんが、何かの忖度(???)でしょうかね。
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2017-07-17 14:39

ダイムラー、100万台以上で排ガス不正の疑い=南ドイツ新聞

 VWの排ガス不正が明るみに出て間もなく2年。その時はあまりの台数の多さと多額の罰金・補償金で大騒ぎになったのだが、その後パッタリ話が聞こえなくなった。
そして先月、こんな話が聞こえてきた。とうとうメーカーや政府ではなく自治体や裁判所が問題提起し始めたという事である。
「不正まみれディーゼル車、欧州都市で規制の波」

そして今回遂に自動車の老舗中の老舗ダイムラー(旧社名:ダイムラー・ベンツ、車名:メルセデス・ベンツ)も矢張り排ガス不正の疑いがあることが分かった。

この話で私は最初から不審だったことがある。つまりこの不正問題はディーゼルエンジンの画期的な技術革新、コモンレール技術から出発している。そして私はタイ時代にその新技術についてちらっと聞きかじったことが有ったが、当時の私にはそれ以上理解不能な高度な話だった。(この当時でさえ燃料を1800気圧まで加圧し、1爆発あたり複数回噴射する。想像できない世界)
簡単に言えばあまりにも難しい技術で、日本のデンソーとドイツのボッシュにしか出来ない。そんな話だった。(最近確認するとメーカーは他にシーメンスとデルファイが製造しているが、多分ボッシュの技術指導で製造しているのだろう)
そして今回のVWの排ガス不正は当然メーカーのボッシュが絡んでいる筈で、そうなればほかのメーカーも大なり小なり不正がありうる話。

参考エントリー
VWの不祥事発覚に思う事
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1166.html

そんな事なのだが、ついにダイムラーにも問題があることが指摘された訳だ。先ずはその報道を。

<以下ロイターより引用>
http://jp.reuters.com/article/daimler-emissions-idJPKBN19Y0A6

ダイムラー、100万台以上で排ガス不正の疑い=南ドイツ新聞
 2017年 07月 13日 13:18 JST 

[ベルリン 12日 ロイター] - 南ドイツ新聞は12日、ドイツの自動車大手ダイムラーが、基準を超える有害物質を排出する車両を欧米で100万台以上販売した疑いが出ていると報じた。

シュツットガルトの裁判所の捜査令状を引用して報じた。地元放送局WDR、NDRとの共同調査で明らかになったとしている。

問題の車両は、2008年から2016年にかけて欧米で販売されたもので、高級車メルセデスベンツも含まれる。搭載エンジンは「OM642」「OM651」で、シュツットガルト検察当局は、テスト走行の際に有害物質の排出水準を操作する装置が使用されていた可能性を調べているという。

同紙は、問題の車両が欧州で販売禁止になる恐れもあると報じている。

ダイムラーの広報担当は、この報道について「憶測」にすぎないとコメント。車両が販売禁止になる恐れはないとしている。

検察当局はコメントを控えた。

<引用終り>


そしてこれからが厄介な話。今回の不正問題ではメーカー、規制当局の官僚、政府(含むEU)、労働組合、こんな所が全てはっきりものを言わない。だから何がどうなっているのかさっぱりわからないという現状がある。

ある自動車ジャーナリストの方は、排ガス不正の対象のVWに試乗してきてこんな事を言っていた。
まるで不倫体験…インチキしていたゴルフ・ディーゼルはすばらしかった!
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20151122/zsp1511221000001-n1.htm
「不正ソフトを積んだゴルフ・ディーゼルのレンタカーに乗りました!
 で、どうだったか?
 もんのすごく良かったです。
 こう書くと不倫体験のようですが、なにより驚くべきはエンジンのレスポンスが抜群で、ガソリン車みたいに軽やかに回ることだった・・・以下略」

不倫体験(笑)、まさしくこれがこの問題の根っこの部分にある。排ガス問題を頬被りして快適な車をエンジョイする。そういう事だ。
結果はロンドンもパリもベルリンも大気汚染に苦しんでいる。

こんな問題の背景にドイツ問題、ドイツの国民性が潜んでいる。
例えばトヨタはVWと二度も提携しているが、いずれも苦い経験をしている。
トヨタとVWの「苦い過去」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1303.html

このエントリーでノッチmrngさんからこんなコメントをいただきました。
『「あるウソつきのブログ」さんの昨年9月26日のエントリーで『俺ら日本人技術者の間では、ドイツ人と言えば、「他人には超厳しいくせに自分には超甘い」が通説になっていた。(中略)』とあり、ものづくりに関してドイツ人と日本人は勤勉さで似ていると思い込まされてきたんだなと認識を新たにしました。
この引用されているブログはこれです。
http://blog.goo.ne.jp/jpakiyo/e/ed41e805a7b9c69a34832913138005db

こんなドイツの国民性が実は全く関係ないのですが、こんな事例にも表れています。
『ドイツ外務省「非人間的で残酷」』
「日本の死刑執行非難」
https://this.kiji.is/258416532590937591


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2017-07-16 15:04

 ユダヤ難民の生命を救った東條、樋口両将軍の話<追記あり

 今発売中の雑誌WiLL-2017年8月号に「日本人とユダヤ人の絆」と題するユダヤ教ラビ マービン・トケイヤー氏の寄稿文が載っている。トケイヤー氏は今年2月に旭日双光章を授章されたので、その授章式での話を翻訳しまとめたものらしい。

ここで大変興味深いことをトケイヤー氏が話している。
(東京裁判で処刑された)東条英機首相(将軍)と樋口将軍はユダヤ人2万人の命を救った恩人である。この偉業を是非アメリカで紹介したい、この為のテレビ番組をアメリカのNHKに相当するテレビ局に制作を依頼し、これを放送するための準備をしている。こんな話である。

 東京裁判に関しては、扱い方によってはアメリカの不法な裁判とか、いろいろ問題が噴出する可能性のある話。どんなものになるかは見てみないと分からないが、まだこれから作る話なので、先ずはトケイヤー氏の言っていることを紹介したい。
GHQによる不法な洗脳を解く一つの手がかりになるかも知れないと期待・・・)
尚この寄稿文は話が飛び飛びになっているので、全文は末尾に添付しました、参考にしてください。

* 追記あり
このユダヤ人救出に関して「よもぎねこさん」が日本の対応についてまとめているので該当部分を引用、本文末に追記します(トケイヤー氏の記事全文の前)。



<以下「雑誌WiLL-2017年8月号」より抜粋引用>

日本人とユダヤ人の絆
両民族は世界史の中で孤立してきたが、これほど共通点が多いとは

マービン・トケイヤー ユダヤ教ラビ
訳/高山三平

旭日双光章を授与されて

 今年の二月六日に、私はニューヨークにおいて、日本のニューヨーク総領事の高橋礼一郎大使から、旭日双光章を授与された。・・・以下略・・・

(引用者注:サブタイトルがあるが、中身と合わない(編集ミス?)ので省略)
・・・中略・・・
 私は講話(授章記念式での講話)のなかで、一九三八年にハルビン特務機関長の樋口季一郎少将が、上司の東條英機関東軍参謀長の裁可を得て、ソ満国境まで逃れてきた二万人のユダヤ人難民を、ナチスの魔手から救出した事実に触れた。杉原千畝領事代理がリトアニアで数千人のユダヤ人に、ビザを発給して救った、二年前のことだ。

 戦後の日本人は杉原を知っていても、なぜなのか、軍人を嫌っているために、東條と樋口による偉業について、語られることがない。

・・・

 アメリカ、イギリスをはじめとする諸国はドイツから逃れるユダヤ人を反ユダヤ主義から拒んで、門扉を固く閉じていた。この時に日本だけが、大量のユダヤ人を救ってくれた。
 近衛文麿内閣は一九三八年にドイツにおいてユダヤ人迫害が募ると、主要閣僚による五相会議を開いて『ユダヤ人対策要綱』を決定し、「人種平等の理念に立って、ユダヤ人差別を行わない方針」を確認していた。
 関東軍司令部も、ソ満国境に難民が到着した前月の一九三八年一月に、東條参謀長のもとで『現下二於ケルユダヤ民族施策要綱』を定め、「民族協和、八紘一宇ノ精神」に基づいて、差別しないことを決めていた。
 『アンネの日記』で知られるアンネ・フランクは、日本でも有名だ。アムステルダムの運河のわきの隠れ家には、多くの日本人観光客が訪れる。
 アンネの一家はドイツのフランクフルトに住んでいたが、父親のオットーが家族を連れてアメリカへ逃れようとして、アメリカ大使館と領事館に足繁く通ったが、入国ビザを拒まれた。一家は一九三四年に安全なオランダへ移ったが、ここでもアメリカ大使館から門前払いされた。  
 もし、アメリカに入国を許されていたとすれば、今日、アンネはアメリカで八十八歳で健在だったかもしれない。             
 東條、樋口両将軍がユダヤ難民の生命を救ったことは、世界がひろく知るべきである。 
                  
 一九三八年の満洲里に戻ろう。ドイツから逃れた大量のユダヤ人難民が、ヨーロッパからシベリア鉄道に揺られて、二月に満洲国の北端の満洲里駅のすぐソ連側にあるオトポールに、つぎつぎと到着した。ほどなくその数は二万人に脹れあがり、多くの幼児もいた。
 難民は原野に急造のテントをはり、バラックをこしらえて凌いだ。三月のシベリアは気温が零下数十度にまで落ちる。ソ連はユダヤ人難民の受け入れを拒み、ヨーロッパへ送り返そうとした。難民たちは満洲国へ入国することを、強く望んだ。
 ハルビンにあったユダヤ人居留民組織であったユダヤ人極東協会の幹部が、関東軍のハルビン特務機関長の樋口少将と会って、ユダヤ難民を救うように懇請した。
 樋口は決断し、新京(現、長春)に司令部があった関東軍参謀長だった東條中将に、難民の入国を許可するように求めた。東條がすぐに同意し、満洲国外交部と折衝したうえで、ユダヤ人難民を入境させることができた。
 樋口少将(後に中将)の令息は東京の大学教授だが、「父は東條参謀長が許可しなかったら、ユダヤ人難民が救われることがなかったと語った」と、証言している。
 松岡洋右満鉄(満洲鉄道)総裁が命じて、何本もの救援列車を仕立てて、満洲里まで派遣して、国境を渡った難民を運んだ。
 ドイツ外務省が日本政府に対して、大量のユダヤ人難民を満洲国へ入れたことに対して、強硬な抗議を行った。関東軍司令部へすぐに伝えられたが、東條中将は「当然な人道上の配慮によって行った」として、一蹴した。
 このなかの多くの難民が海路、敦賀に上陸したが、敦賀でも神戸でもどこでも、日本の官民が親切に扱ってくれた。
 東條参謀長は一九四一年に首相、松岡総裁は一九四〇年に外相となったが、ユダヤ人の恩人である。二人は東京裁判で戦勝国の正義によって裁かれ、東條大将は死刑に処され、松岡は公判中に病死した。
 イスラエルが独立を果たした後に、樋口将軍と、その副長だった安江仙弘大佐が、イスラエル国家によって顕彰された。
 私は二〇〇四年にイスラエルのテルアビブを訪れた時に、一九三八年にハルビンのユダヤ人極東協会会長だったカウフマン博士の長男の、八十歳になるセオドア・カウフマンと会ったが、「もし、父がジェネラル東條がユダヤ人を救ってくれたと知っていたら、東京裁判に当たって世界のユダヤ人が、ジェネラル東條を救うために、嘆願書を提出したにちがいない」と、語った。
・・・中略・・・
 日本は明治に開国した時から、人種平等の理想を求めてきた。それにもかかわらず、多くの日本国民が戦勝国が一方的に正しかったと思い込んで、自国の歴史を恥じているとしたら、残念なことだ。日本は東條、樋口両将軍の快挙を、大いに誇るべきである。
 いま、私は大きな夢を描いている。私は昨年、アメリカのNHKに当たる公共放送のパブリック・ブロードキャスティング・サービス(PBS)と交渉して、ユダヤ民族と日本との交流史を一時間番組にまとめて、全米に放映することを提案し、承諾の文書をもらった。
 私はこのなかで、東條、樋口両将軍が二万人にのぽるユダヤ難民を救った史実を、大きく取り上げたいと思っている。
 私は優れたドキュメンタリー番組を製作してエミー賞を受賞したダン・ポーリンと、エレン・ロドマンの二人のプロデューサーから、製作を引き受けるという、約束を取りつけている。
 ドキュメンタリーは、かつての満洲、敦賀、神戸などのロケをはじめ、救出されたユダヤ人の記録や、その時に幼かったろう本人、その子や、孫や、日本の関係者の証言を中心にして構成したい。私も必要があれば、語り部として登場しよう。
 もっとも、PBSは資金が潤沢なNHKと違って、自主製作する資金がないために、私たちが製作だけでなく、資金を準備しなければならない。私は製作するためには、おそらく百五十万ドル(約一億七千万円)から、ニ百万ドル(約二億四千万円)を必要としようが、出資や、募金で集められないか、思案している。
 私は日本では加瀬英明氏に相談しているが、加瀬氏はユダヤ・キリスト・イスラム教の優れた研究者であって、私の著述にあたって、多年にわたって力を貸してもらった。私は授勲式の講話を加瀬氏に対する謝辞で、締めくくっている。

<引用終り>


トケイヤー氏は日本国民が戦勝国が一方的に正しかったと思い込んで、自国の歴史を恥じているとしたら、残念なことだ」とか「日本民族は、歴史を通じて人種差別を行ったことがない」、或いは日本は聖徳太子による十七条憲法が定めたように、つねに合議を重んじてきた。十七条憲法は世界最古の民主憲法である」、こんな風にいいことをたくさん言っている。

しかし単に日本の良い所が如何こうではなく、2万人ものユダヤ人の命を救ったこと。そして救われた人やその子孫の話をドキュメンタリーにして公開する。これは素晴らしいことだと思う。
GHQによる洗脳、自虐史観からの脱却のためにもこんな活動がぜひ必要で、ドキュメンタリーの完成と公開が待たれる話である。


* 追記あり
よもぎねこさんの以下記事に、ユダヤ人救出に関して纏めがありますので引用追記します。
該当記事
2014-02-25  アンネの日記破損事件について」
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-4651.html
<以下引用>
 実際日本には歴史的に反ユダヤ主義はありません。 ユダヤ人が日本に定着した歴史が無いのだから当然です。 

 日本がナチスドイツの同盟国だった時も、日本はナチスドイツの反ユダヤ主義には全く同調していません。 それどころか日本は当時の世界の中では、最もユダヤ人を公正に扱った国です。

 東条内閣は人種差別をしない事を明言しており、外国人は人種ではなく国籍に応じて応じて扱いました。

 だからドイツ国籍のユダヤ人(厳密に言えば当時はイスラエルと言う国はなかったので、ユダヤ教徒のドイツ人或は先祖がユダヤ教徒だったドイツ人)は普通にドイツ人として、つまり同盟国民として扱いました。

 だから当時ドイツを追われたユダヤ人が多数日本にやって来ました。 例えばその中には多くの音楽家が居て、これらの人々が音大教授や指揮者となった事で、日本のクラッシク音楽のレベルが一気に上がったのです。

 またヨーロッパからシベリア鉄道経由で満州国に逃れたユダヤ人も、日本政府が受け入れて保護しました。

 中国に逃げ込んだユダヤ人達を上海の日本租界で保護しました。 当時中国大陸には他のヨーロッパ諸国も租界を持ていましたが、何処もユダヤ人を受け入れたりしていません。

 杉浦千畝のエピソードは有名ですが、しかし彼がユダヤ人達の為に独断で発行したビザだって、日本政府が認めたからユダヤ人達が日本に入国できたのです。 しかもあのビザはオランダ領キュラソー島への通過ビザでした。

 キュラソー島と言うのはカリブ海の小島ですが、こんなところに行って暮らせるユダヤ人はいませんから、彼等がアメリカやその他安住できそうな移住先を見つけるまで、日本での滞在を許したのも日本政府です。
 更に移住先を見つけられなかったユダヤ人達には、日本滞在も認めています。

 ビザ発行を決断したのは杉浦千畝一人ですが、しかしそれでユダヤ人が助かったのはその不正規ビザを認めて、ユダヤ人達の便宜を図った当時の日本政府の決断なのです。

 勿論これらのユダヤ人保護政策にはドイツからの大変な反発がありました。 でも当時の日本政府はユダヤ人保護の姿勢を最後まで貫いたのです。

 現在NYのホロコースト記念館では東条英機の写真をヒトラーと並べているそうですが、しかしこのような歴史を見れば、これは実に不当な対応です。

 むしろユダヤ人代表が靖国神社に参拝して、東条英機や当時の日本政府首脳に感謝しても良いぐらいでしょう。

 だって当時の連合国だって実はドイツの反ユダヤ政策なんかには全然反対もしなければ、ましてユダヤ人保護などには極めて消極的だったのですから。
<引用終り>





<以下は雑誌WiLL-2017年8月号●p214ーp222の全文です。ご参考までに>

授勲式にて

日本人とユダヤ人の絆
両民族は世界史の中で孤立してきたが、これほど共通点が多いとは

マービン・トケイヤー ユダヤ教ラビ
訳/高山三平
WjLL-2017年8月号●214ー222


旭日双光章を授与されて

 今年の二月六日に、私はニューヨークにおいて、日本のニューヨーク総領事の高橋礼一郎大使から、旭日双光章を授与された。
 高橋大使は授勲式に当たって、私の功績について「日本とユダヤ民族との間の理解を深めた」と前置きして、私か一九六〇年代に日本に赴任するようになってから、日本を世界に紹介することに力を尽くしたと、述べた。
 私はこの日、式典に集まったユダヤ人会衆を前に、短い講話を行った。
 今年で八十歳になるが、天皇陛下と日本政府からこのような栄誉を授けられるとは、夢にも思わなかったので、深く感謝している」といって「ラビとして皆さんとともにアーメンを唱えたい」と述べると、会衆が「アーメン」と唱和した。
 「アーメン」(かくあれかし)は、ユダヤ教の分派であるキリスト教によっても、使われている。
 私か新妻とはじめて日本に渡ったのは、一九六七年のことだった。前の年に、突然、上級のラビから日本のユダヤ人社会のラビとして働くように求められ、「日本はユダヤ人の日本への貢献を認めており、またユダヤ人を助けてくれた国だから、君にとって大きな収穫があるだろう」といわれた。
 日本に到着すると、すぐに「ある重要な人物と会うことになる。天皇の弟宮のごI笠宮殿下だ」と告げられた。殿下はヘブライ史の研究者で、聖書の権威でもあった。
 三笠宮殿下にはじめてお会いした時に、私は「何をすればよいでしょうか」と、尋ねた。
 すると、殿下は「二つある。一つは日本人にユダヤ人についての知見・知識を広めること、もう一つは同じように、ユダヤ人の問にH本についての知見・知識を広めてほしい」と、いわれた。
 それ以後、私は殿ドと約五十年にわたって親しくさせていただいた。
 殿下は東京・麻布のシナゴーグ(ユダヤ人教会)で祈祷するのに当たって、何回か流暢なヘブライ語で先導をしてドさった。
 私は講話のなかで、日本とユダヤ民族の交流史に駆け足で触れた。

ポグロム

 そのなかの一人が、ルイス・アルメイダだった。
 「アルメイダは一五五七年に日本で初めて西洋医学病院を開いたが、ポルトガル系ユダヤ人だった。現在でも大分県にその名前を冠した病院が、存在している」
 西洋諸国がアジアへ進出するのとともに、多くのユダヤ人が日本を訪れた。
 もっとも、当時はキリスト教徒によって残酷なユダヤ人迫害が、全世界にわたって行われていたから、これらのユダヤ人は全員がキリスト教に改宗したことを装っていた。
 「東京大学で教鞭をとった日本で最初の歴史学者は、ドイツ系ユダヤ人のルイス・リーゼたった。イスラエル国歌を作詞したナフタリ・インバーは明治天皇を敬って、多くの詞と曲を捧げた」
 このような例ぱいくらもあるが、私はアルペルト・モッセをあげた。モッセはユダヤ系ドイツ人で、明治憲法の起草を助けたことで知られ、日本に招かれて内閣顧問となった。
 「モッセはモーゼを意味する。一九四〇年にモッセー族が、ベルリンの日本大使館によって保護され、ナチスの強制収容所へ送られるのを免れた」と、注釈を加えた。
 私はジェイコブ・シフ、ヨセフ・トランペンドールなど多くのユダヤ人の業績や、挿話に触れた。
 シフは日露戦争において、大きな役割を果たした。日露戦争前夜に日本の国家予算はロシアの十分の一、外貨保有額もほぽ同じことだった。誰も世界に対して開国してから、まだ三十年しかたっていない小国の日本が、ロシアに勝つとは思わなかった。
 シフは、ニューヨークのクーン・ローブ投資銀行を経営していたが、世界中のユダヤ人に呼びかけて、日本が日露戦争の戦費を賄うために発行した国債の半分以上を、ユダヤ人が引き受けた。シフは戦後日本に招かれ、明治天皇から陪食を賜り、最高勲章を贈られた。
 シフが日本を助けたのには、大きな理由があった。ロシア語で「ポグロム」というが、今日でもユダヤ人だったら、誰でも知っている恐ろしい言葉だ。ユダヤ人村を襲って焼き、虐殺する迫害が行われていた。世界のユダヤ人が、ロシアと戦う日本を援助したのだった。

 昭和天皇のお言葉

 私は一九六〇年代に、当時のモシエ・バルトゥール駐日大使から、東京に着任して昭和天皇に信任状を捧呈した時に、陛下から「日本民族はユダヤ民族に対して感謝の念を忘れていません。かつてわが国は、ジェイコブ・シフ氏に大変お世話になりました。われわれはこの恩を決して忘れることはないでしょう」という、お言葉をいただいたことを聞いた。
 私はこの話を、親しい評論家の加瀬英明氏にしたところ、入江相政侍従長から「昭和天皇は歴代のイスラエル大使が信任状を捧呈するたびに、『われわれはユダヤ民族から受けた恩を忘れない』とおっしゃった」と聞いたと、教えられた。
 トランベルドールはロシアのユダヤ人だったが、日露戦争の旅順攻防戦で左腕を失いながら戦功を立て、最高勲章の聖ジョージ勲章をもらった。旅順要塞が陥落すると、日本に連れてこられたロシア兵捕虜のなかに、ユダヤ人が五百人あまりいた。
 トランベルドールは大阪府浜寺の収容所でユダヤ人捕虜を組織して、日本人の愛国心と尚武の心を学び、新しくパレスチナに生まれるべきユダヤ人国家は、日本を手本にすべきだと説いた。
 ロシアに帰った後、パレスチナと呼ばれたイスラエルに行き、イスラエル建国運動のリーダーの一人になった。イスラエル独立戦争中に戦死したが、息を引き取る前に「国のために死ぬほど光栄なことはない」といったが、浜寺で日本兵から教えられたのだった。
 トランペルドールは、イスラエル建国の英雄として教科書に必ず載っているが、日本の魂をイスラエル建国の原動力とした。私はイスラエルでトランベルドール博物館を訪れたが、「新生ユダヤ国家は日本のような国とすべきだ」という、トランペルドールの筆跡が展示されている。
 私は講話のなかで、一九三八年にハルビン特務機関長の樋口季一郎少将が、上司の東條英機関東軍参謀長の裁可を得て、ソ満国境まで逃れてきた二万人のユダヤ人難民を、ナチスの魔手から救出した事実に触れた。杉原千畝領事代理がリトアニアで数千人のユダヤ人に、ビザを発給して救った、二年前のことだ。

東條と樋口の偉業

 戦後の日本人は杉原を知っていても、なぜなのか、軍人を嫌っているために、東條と樋口による偉業について、語られることがない。
 授勲式の日は、私の生涯の最良の日となった。私は日本の姿を世界に知らせ、ユダヤ人の歴史と文化を日本に伝えることが、両民族の利益となると信じている。この努力を続けてゆきたい。
 日本人とユダヤ人は、遠く隔てられてきたというのに、多くの共通点がある。
 両民族は世界史のなかで孤立してきた。部族的で、一つにまとまろうとする傾向が強い。それでいながら、外界に対して燃えるような好奇心をもって、常によいものを吸収していこうとする。キリスト教でない民族のなかで、近代世界でこれほど成功した民族はない。
 日本人もユダヤ人も、自分たちが神によって祝福された人たちだと思っている。また清潔なものを好む。物理的な清潔さに、これほど気を遺う民族はいない。日本人とユダヤ人は、世界一教育熱心だ。
 神道とユダヤ教は集団の宗教であり、キリスト教と違って、個人の宗教ではない。ユダヤ人と日本人にとって神聖なものに形がなく、神が創ったすべてのよきものが神聖である。キリスト教のように、人間の形をした偶像を拝むことがない。
 日本民族は、初代の神武天皇が即位に当たって、詔勅で「八紘一宇」---世界は一つの家族であると説いたように、歴史を通じて人種差別を行ったことがない。ユダヤ人は世界に四散してから、世界の血が混じった。黒い肌のユダヤ人も、外観がアジア人と変わらないユダヤ人もいる。日本人とユダヤ人は、西洋から差別を受けてきたために、人種平等の世界を創ることを、強く願ってきた。
 ユダヤ人はローマ帝国によって紀元七〇年に祖国を失って世界に散り、それぞれ小さな社会を営むうちに、合議政治を行ってきた。日本は聖徳太子による十七条憲法が定めたように、つねに合議を重んじてきた。
 十七条憲法は世界最古の民主憲法である。

 日本人とユダヤ人は偶然だが、共通点が多い。
 イスラエルは天然資源を欠く小国なのに、世界の先端をゆく(イテク国家となっている。日本も人だけが資源であるのに、先進国の先頭に立っている。イスラエルを”小さな日本”日本を”大きなイスラエル”と呼ぶことができよう。

わが一族も追われて

 だが、日本人はユダヤ民族がキリスト教徒によって、いかに悲惨な歴史を強いられてきたのか、よく知らない。キリスト教が絶対の正義であって、ユダヤ人が悪だと決めつけていた。
 日本人はしばしば大震災などの天災に見舞われて、生命や家を失ったものの、同じ土地に暮らすことができたが、ユダヤ人はキリスト教徒によって殺され、住む土地を追われた。
 トケイヤー一族もスペインから追放されて転々として、ハンガリーに移った。私は幼時にアメリカに移住したが、親族の大多数がナチスの収容所で殺された。
 キリスト教はユダヤ教から分派することによって生まれたが、ユダヤ人を悪として見立てることによって、ユダヤ教から独立しなければ、発展することができなかった。
 アメリカ、イギリスをはじめとする諸国はドイツから逃れるユダヤ人を反ユダヤ主義から拒んで、門扉を囚く閉じていた。この時に日本だけが、大量のユダヤ人を救ってくれた。
 近衛文麿内閣は一九三八年にドイツにおいてユダヤ人迫害が募ると、主要閣僚による五相会議を開いて『ユダヤ人対策要綱』を決定し、「人種平等の理念に立って、ユダヤ人差別を行わない方針」を確認していた。
 関東軍司令部も、ソ満国境に難民が到着した前月の一九三八年一月に、東條参謀長のもとで『現下二於ケルユダヤ民族施策要綱』を定め、「民族協和、八紘一宇ノ精神」に基づいて、差別しないことを決めていた。
 『アンネの日記』で知られるアンネ・フランクは、日本でも有名だ。アムステルダムの運河のわきの隠れ家には、多くの日本人観光客が訪れる。
 アンネの一家はドイツのフランクフルトに住んでいたが、父親のオットーが家族を連れてアメリカへ逃れようとして、アメリカ大使館と領事館に足繁く通ったが、入国ビザを拒まれた。一家は一九三四年に安全なオランダへ移ったが、ここでもアメリカ大使館から門前払いされた。  
 もし、アメリカに入国を許されていたとすれば、今日、アンネはアメリカで八十八歳で健在だったかもしれない。             
 東條、樋口両将軍がユダヤ難民の生命を救ったことは、世界がひろく知るべきである。          
                  
東條・松岡はユダヤ人の恩人 
                  
 一九三八年の満洲里に戻ろう。ドイツから逃れた大量のユダヤ人難民が、ヨーロッパからシベリア鉄道に揺られて、二月に満洲国の北端の満洲里駅のすぐソ連側にあるオトポールに、つぎつぎと到着した。ほどなくその数は二万人に脹れあがり、多くの幼児もいた。
 難民は原野に急造のテントをはり、バラックをこしらえて凌いだ。三月のシベリアは気温が零下数十度にまで落ちる。ソ連はユダヤ人難民の受け入れを拒み、ヨーロッパへ送り返そうとした。難民たちは満洲国へ入国することを、強く望んだ。
 ハルビンにあったユダヤ人居留民組織であったユダヤ人極東協会の幹部が、関東軍のハルビン特務機関長の樋口少将と会って、ユダヤ難民を救うように懇請した。
 樋口は決断し、新京(現、長春)に司令部があった関東軍参謀長だった東條中将に、難民の入国を許可するように求めた。東條がすぐに同意し、満洲国外交部と折衝したうえで、ユダヤ人難民を入境させることができた。
 樋口少将(後に中将)の令息は東京の大学教授だが、「父は東條参謀長が許可しなかったら、ユダヤ人難民が救われることがなかったと語った」と、証言している。
 松岡洋右満鉄(満洲鉄道)総裁が命じて、何本もの救援列車を仕立てて、満洲里まで派遣して、国境を渡った難民を運んだ。
 ドイツ外務省が日本政府に対して、大量のユダヤ人難民を満洲国へ入れたことに対して、強硬な抗議を行った。関東軍司令部へすぐに伝えられたが、東條中将は「当然な人道上の配慮によって行った」として、一蹴した。
 このなかの多くの難民が海路、敦賀に上陸したが、敦賀でも神戸でもどこでも、日本の官民が親切に扱ってくれた。
 東條参謀長は一九四一年に首相、松岡総裁は一九四〇年に外相となったが、ユダヤ人の恩人である。二人は東京裁判で戦勝国の正義によって裁かれ、東條大将は死刑に処され、松岡は公判中に病死した。
 イスラエルが独立を果たした後に、樋口将軍と、その副長だった安江仙弘大佐が、イスラエル国家によって顕彰された。
 私は二〇〇四年にイスラエルのテルアビブを訪れた時に、一九三八年にハルビンのユダヤ人極東協会会長だったカウフマン博士の長男の、八十歳になるセオドア・カウフマンと会ったが、「もし、父がジェネラル東條がユダヤ人を救ってくれたと知っていたら、東京裁判に当たって世界のユダヤ人が、ジェネラル東條を救うために、嘆願書を提出したにちがいない」と、語った。
 目本の高級軍人や官僚が、ユダヤ民族に親近感をもったのは、ユダヤ人が日露戦争に当たって助けたためだけではなかった。多くの軍人や官 僚がヨーロッパに在勤した時に、白人が人種差別から下宿人として受け入れなかったが、ユダヤ人家族には歓迎された。
 日米開戦時と終戦時の東郷茂徳外相は、朴茂徳を日本名に改めた朝鮮人だったが、大使館書記官としてベルリン勤務時代に、下宿先のユダヤ娘エディータを夫人としたし、海軍大臣となった米内光政大将も、青年将校としてドイツに在勤した時に、ユダヤ人家庭に下宿した。樋口少将はシベリア出兵中に、ユダヤ人の家に泊っていた。
 杉原千畝の。生命のビザ゛の物語は日本だけでなく、世界に知られているが、日本の左翼勢力によって、大きく歪められてしまっている。

杉原は有能な諜報部員

 日本では、杉原が日本政府の方針に背いて、ユダヤ人難民に。生命のビザ゛を発給したために外務省から譴責され、追われたとされているが、これは大きな嘘だ。
 杉原はいわゆる、生命のビザ゛を発給した後に、昭和天皇からリトアニア勤務までの功績によって、勲章を授けられ、領事代理より格が上の駐ルーマニア日本公使館三等書記官に昇進している。終戦直後に退官したのは、アメリカ占領下で日本が外交権を失ったために、外務省職員の三分の二が退職を強いられており、追われたのではない。
 杉原は有能な諜報部貝だった。外務省を退職した時には、外務次官から特に功績を労う直筆の手紙とともに、功労金まで贈られている。
 日本は明治に開国した時から、人種平等の理想を求めてきた。それにもかかわらず、多くの日本国民が戦勝国が一方的に正しかったと思い込んで、自国の歴史を恥じているとしたら、残念なことだ。日本は東條、樋口両将軍の快挙を、大いに誇るべきである。
 いま、私は大きな夢を描いている。私は昨年、アメリカのNHKに当たる公共放送のパブリック・ブロードキャスティング・サービス(PBS)と交渉して、ユダヤ民族と日本との交流史を一時間番組にまとめて、全米に放映することを提案し、承諾の文書をもらった。
 私はこのなかで、東條、樋口両将軍が二万人にのぽるユダヤ難民を救った史実を、大きく取り上げたいと思っている。
 私は優れたドキュメンタリー番組を製作してエミー賞を受賞したダン・ポーリンと、エレン・ロドマンの二人のプロデューサーから、製作を引き受けるという、約束を取りつけている。
 ドキュメンタリーは、かつての満洲、敦賀、神戸などのロケをはじめ、救出されたユダヤ人の記録や、その時に幼かったろう本人、その子や、孫や、日本の関係者の証言を中心にして構成したい。私も必要があれば、語り部として登場しよう。
 もっとも、PBSは資金が潤沢なNHKと違って、自主製作する資金がないために、私たちが製作だけでなく、資金を準備しなければならない。私は製作するためには、おそらく百五十万ドル(約一億七千万円)から、ニ百万ドル(約二億四千万円)を必要としようが、出資や、募金で集められないか、思案している。
 私は日本では加瀬英明氏に相談しているが、加瀬氏はユダヤ・キリスト・イスラム教の優れた研究者であって、私の著述にあたって、多年にわたって力を貸してもらった。私は授勲式の講話を加瀬氏に対する謝辞で、締めくくっている。

マーピン・トケイヤー
一九三六年ニューヨーク生まれ。一九五八年ラビを餐成するイェシバ大学を卒業。六二年ジューイッシュ・セオロジカル・セミナリー(ユダヤ神学校)にて、ラビの資格を取得、八七年同校より博士号を授けられる。六七年フランス・ロスチャイルド家の基金により、東京広尾にある日本ユダヤ教団の初代ラビとして派遣され、七六年までの十年間、東京で活動する。著書に「ユダヤ5000年の教え」(実業之日本社)、「聖書に隠された日本・ユダヤ封印の古代史」(徳間書店)など多数。
●WiLL-2017年8月号

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2017-07-13 16:55

マスコミの劣化が進んでいる

 青山繁晴さんが7月10日(月)の国会での閉会中審査で質問した内容に関して、気になることをご自身のブログで書いている。

「青山繁晴の道すがらエッセイ」より抜粋引用

今回の質問については、本道を見失ったとしか思えないこの頃の野党と,その野党と不埒なことに事実上、一体になったマスメディアによってさまざまな歪曲がなされるでしょう。
 ぼくごときをご苦労にも陥れたい勢力、外国の工作機関を含む勢力もどっと動くでしょう
 それはすべて覚悟の上です。
<引用ここまで>

この赤字部分「外国の工作機関を含む勢力もどっと動くでしょう」、これに関して気になる報道がある。
書いているのは「加賀孝英(かが・こうえい)」氏、なので本当は内容の検証が必要なのだが、今回はこういう情報もあるという事で見ていきたい。

<以下引用>
「逃げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのCIAが韓国で極秘工作 中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-n2.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-n3.html
以下3/3ページより抜粋
・・・前段略・・
 北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかない。日本は米国との連携を強めていく必要がある。だが、深刻な不安が浮上している。

 外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」といい、こう続けた。

 「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」

 「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」
 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリス
<引用終り>

 最近の反安倍キャンペーンは常軌を逸している。例えば石破茂は都議選後から安倍たたき発言が加速しているが、マスゴミもそれに便乗して反安倍キャンペーンを行っている。

反安部キャンペーンについては以下参照ください。

テレビが石破を猛プッシュ「ポスト安倍の石破茂さんをスタジオにお呼びしました」・連日の政権批判

さてこの話、ではどうするか、これは一人一人で考えねばいけない問題と思います。

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2017-07-12 15:03

事実を報道しない新聞、朝日と毎日<追記あり

 7月10日(月)に国会で閉会中審査が行われた。そこで学校法人「加計学園」問題が取り上げられ、参考人として前文科次官前川助平氏と前愛媛県知事加戸守行氏が出席、青山繁晴氏が質問したのだが、朝日新聞と毎日新聞は前愛媛県知事加戸守行氏の発言を見事にスルー、それを産経が報道している。
大変重要な事なので産経の報道を引用し紹介、それから青山繁晴さんの質問を「ぼやきくっくり」さんが全文文字起こししているので、それも紹介したい。

朝日新聞の報道しない自由とはどんなものか分かる大変いい事例である。

では最初に産経に記事から。
<以下引用>

2017.7.12 07:06
【閉会中審査】
朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず

2017-7-12朝日と毎日の偏向報道 

 衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた11日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。(今仲信博)

 朝日新聞は1面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「(政府の)説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』61%」とする同社の世論調査結果を添えた。

 2面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、3面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。

 毎日新聞も「加計 論戦平行線」と1面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。

 一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。

 加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。

<引用終り>


次に7月10日(月)午後3時37分から約40分、参議院の文教科学委員会・内閣委員会連合審査会での青山繁晴さんの質問と参考人加戸・前川両氏への質問と回答、全文文字起こしです。
「ぼやきくっくり」さんブログより引用

 書き起こしここから____________________________

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青山繁晴委員
「自由民主党・こころの青山繁晴です。えー、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたします。よろしくお願い申し上げます(一礼)。
 はじめに、九州をまたしても襲った豪雨災害で、犠牲になられた方々とご遺族に、魂から哀悼の意をお伝えしたいと思います。
 えー、さて、加戸守行・前愛媛県知事、前川喜平・前文科事務次官におかれましては、参考人としてお出でいただきまして、ありがとうございます(一礼)。お二人は同じ文科省で、加戸さんの方が先輩でいらっしゃるということですから、お名前を先にお呼びいたしました。
 えー、質問に入ります。現在の日本では、鳥インフルエンザ、口蹄疫、そしてBSE、狂牛病という深刻な新しい危機が生まれています。鳥インフルエンザは、鳥から鳥にだけ伝染していた状態は、たとえば中国ではすでに終わり、鳥からヒトへ、さらにヒトからヒトへと伝染する、恐るべき事態に進展し、死者も出ております。えー、これは鳥インフルのウイルスが、突然変異を繰り返して、感染力を高めている証拠です。日本においても、高病原性鳥インフルエンザがヒトにまで広がる事態に、常に備えねばなりません。また牛や豚などの口蹄疫は、宮崎県ですでに大発生し、畜産農家に一時は壊滅的な被害を与えました。これもウイルスです。狂牛病もすでに北海道、千葉、神奈川、熊本で発症しています。マスメディアが忘れたかのように報道しないため、危機意識が薄れていることこそむしろ、大問題です。不肖私はもともと民間で危機管理の実務に長く携わって国会に来ました。この動物由来のウイルスを、ウイルスによる人類の新しい危機から国民を守ることが、政府と国会のどれほど神聖な任務か、よく理解しております。
 その観点から、いわゆる加計学園をめぐる問題が、取り沙汰されるずっと以前から、民間の専門家のはしくれとして、自治体や政府と連携すべきは連携しつつ、動物ウイルスを扱う獣医師の不足に、私も直面してきました。農水省によれば、全国3万9000人の獣医師のうち、ペット関連の医師の方々が39%と最も多くて、家畜の防疫や改良などを担う公務員獣医師はわずか9%です。えー、今日質問するにあたりまして農水省に改めて問い合わせてみますと、以下のような回答でありました。産業動物獣医師、これはたとえばいま申したウイルスなどに対応できる獣医師です。産業動物獣医師については、十分に確保できていない地域があることから、獣医学生に対して、地元に就職することを条件に、学資を貸与している。えー、このような地域は、産業動物獣医師の確保が困難だと言えます、という回答でした。そして、こうした学資の貸与は、愛媛県では、9件あります。全国で3番目に多くなっています。東京にはこうした貸与は一切ありません。農水省の政府参考人であります小川良介審議官、これで間違いないか、それだけを簡潔にお答え願えますか」

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農林水産省・小川大臣官房審議官
「お答え申し上げます。ただいまご指摘の獣医学生等に対して就学資金を貸与する事業でございますが、平成28年度には全国で16地域が事業を実施するなか、愛媛県の計画は9人で、全国で3番目に多くなっているところでございます」

青山繁晴委員
「えー、前川参考人にお尋ねします。えー、あなた様におかれては、日本に獣医師の不足がないから、愛媛県今治市に加計学園が、新たに獣医師学部をつくることは、行政をゆがめることであるという趣旨で発言されていると思いますが、この、いま申し上げた実態はご存知なのでしょうか(議場ざわ)」

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前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、違います。あのー、えー、獣医学部の新設について、一律に申請を受け付けないという、ま、これは告示があるわけでございますが、その告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について、えー、定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題でありまして、それは、ま、国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、あるいは一般論として議論することもできます。で、この規制緩和をすべきかどうかという問題と、その規制緩和の結果として、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかという問題とは、これは次元の違うことでございまして、私がゆがめられたと、いうふうに思っております部分というのは、規制緩和の結果として、加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスであります。その部分が問題であるし、不公平な部分があるんじゃないか、また不透明な部分があるんじゃないか、そこの解明が必要だというふうに考えてるところでございます」

青山繁晴委員
「正直いま、前川参考人のおっしゃったことは、ま、僕の予想した通りであります。で、この件については、もう少しあとに改めてご質問いたします。で、いま、加戸参考人におかれては、自治体の最前線でこの獣医師不足に直面してこられました。えー、どのような実態でしょうか。また、前川参考人の先ほどのご答弁、お答えをどのようにお聞きになりましたでしょうか」

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加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「お答えいたします。まずあの、参考人でお呼びいただいたことに心から感謝申し上げます。もう、10年前に、愛媛県知事として、今治に獣医学部の誘致を、当時は構造改革特区の名のもとに、申請した当時のことを思い返しまして、鼻も引っ掛けていただかなかったこの問題が、こんなに多くの関心を、10年後に持っていただいてるということに、不思議な感じがいたしております。
 当時、愛媛県知事として、たくさんの仕事を預かりながら、県民の生命、身体、財産、畜産業の振興、食品衛生、その他で、一番苦労しましたのが、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫の、四国への上陸の阻止、あるいは、BSEの問題の、日本への波及の阻止、言うなれば四国という、小さな、島ではありますけれども、こういった感染症対策として、一番防御が可能な、地域という意識もございましたし、そしてアメリカが、この問題で狂牛病の体験を受けて、先端切って国策として、これからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした、獣医学の教育の充実ということで、大幅な獣医学部の入学者の増加、そして3つの獣医科大学の新設という形で、懸命に取り組んでいる姿を、横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なんだと。私は少なくとも10年前に、愛媛県民の、そして今治地域の、夢と希望と関心を託して、チャレンジいたしました。厚い岩盤規制で、はね返されはね返され、やっと国際(国家?)戦略特区という枠の中で、実現を見るようになった。いま本当にそれを喜んでもおります。
 先ほどの、話にございました、(前川氏の)行政がゆがめられたという発言は、私に言わせますと、少なくとも、獣医学部の問題で、強烈な岩盤規制のために、10年間、我慢させられてきた、岩盤にドリルで、国家戦略特区が穴を開けていただいたと、いうことで、ゆがめられた行政が正されたというのが、正しい発言ではないのかなと、私は思います(議場ざわ)」

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青山繁晴委員
「はい。あの、前川参考人と加戸参考人のお話は、ま、見事に食い違ってるわけですけども、その経緯につきましては、もう一度、申します。この1問あとに、お問いかけします。いまの獣医師の問題について、えー、もう一点だけ、ご質問、お二人にいたします。
 これまでの獣医師養成には別の問題もあります。実は現在、930名の定員でありますけれども、1200名まで、水増し入学が行われています。これで需要が均衡してると、もしも文科省が判断してるんであれば、この点からも、おかしいのではないでしょうか。これは23%もの水増し入学が横行してるってことでありますから。実は現場の方々にずいぶん尋ねていきました。そうしますと、たとえば教室に入りきれない学生が廊下にあふれて、ま、授業を一種、見学してる、覗き込んでるって実態もある。一番大切な実習も、実は背後から覗くだけという、状態が、これ、大学によって変わりますけれども、起きてる所がかなりあると。
 で、文科省は現在、大学の定員超過の是正に取り組んでいる、とも聞きました。文科省に聞きました。ただ、もしも獣医学部の水増しが正されれば、年間270名、なんとほぼ4分の1もの新しい世代の獣医師が減ることになります。えー、これは獣医師の教育が現状の学校では十分でないという証拠でもあり、獣医師養成の学校が足りないという証左ではないでしょうか。前川参考人、この点については、ご見解いかがでしょうか」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「ま、私立大学の定員超過の是正をどうするか、ということは一般的な問題としてあると思います。これは私学助成をどのように活用するかというようなことも含めまして、えー、検討する必要がある問題であろうと思いますが、ただこのー、獣医師の需要がどのぐらいあるのか、それに対してどのくらいの、獣医学部の、入学定員が望ましいのか、これはやはり政策的に考え、また、あのー、おー、定員管理を、政策的に行っていくと、いうことが当面、えー、正しい方法だろうと思っておりまして、ま、いっぺんにこれを撤廃するということは、望ましくないだろうと、私は個人的に思っております。
 ただ、その獣医師に関してましてもですね、もし、その、今後養成を増やす必要があるというのであればですね、それはまだ確認されたことではございませんが、もし、今後、獣医師の養成を増やす必要があると、言うのであればですね、それは、既存の大学の定員を増やすという方法もあるわけでありますし、既存の大学には、十分なスタッフが揃っている場合もありますし、さらに十分なその、定員、その、教官組織をですね、さらに充実させるということもあると思います。まっさらに新しく、獣医学部をつくる方が、よほど困難でありまして、その教員をどこから連れてくるかという問題は非常に、難しい問題のはずであります。既存の大学から、その新しい学部に、教員を連れてくるのであれば、既存の大学の教員組織が弱体化いたします。そこをどうするのかという問題ございますから、単に、養成数を増やすということであれば、あー、通常はですね、既存の大学の定員を増やす方が、よりコストのかからない方法であります。で、実際、医師についてはそういう方法をとって、供給数を減らして、いるわけであります。そういった選択も含めて、政策的に考えるべき問題であるというふうに考えます(加戸知事が苦笑しながら頭をさかんに横に振っている。NHK中継より)」

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NHKの中継画像より

青山繁晴委員
「はい。いま前川参考人がおっしゃったのを、謙虚にお伺いしましたけれども、要は、既存の体制、の強化でありたい。で、それがもしできるならいいんですけれども、それだったら、いまの水増しのような事態が、この獣医師養成機関はみんな志を持ってやってるわけですから、起きるはずがないと思います。ま、そのうえで、もう一度、いまの件について、加戸参考人はいかがでしょうか」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「特区の申請をしてから、何回も門前払いを食らいました。いろいろな方策で模索しましたが、一番強い反対は、日本獣医師会でありました。ま、当時、直接の接触はございませんでしたけど、ホームページでは、専務理事が、まあ、今治の、獣医学部新設に関して、えー、ケチョンケチョンの論陣を張ってられました。で、まー、その、中でも、要するに、養成はちゃんとするから、余分なことをするなっていうのが基本であります。
 で、当時から私が大変疑問に思いましたのは、まず、獣医師の養成が、私は、こういう言葉を使いましたけれども、箱根の関所から東を関東と言ってました。箱根の関所から東で、8割の入学定員があり、箱根の関所から西の方には、2割の入学定員しかなくて、しかも、私学は、水増し入学はしますから、実質的には、養成される獣医師の数は、箱根の関所から東は、80数パーセント、場合によっては90%近くが、そちらで徴集。で、空白区は、四国であります。獣医師が確保できない。県知事として、いろんな対応をしても、とにかく、たとえば、地方公務員は、競争試験が原則ですけれども、獣医師はもう、無試験でもいいから、どうぞどうぞと言っても、来ていただけない。で、獣医師会の反対は何かと言ったら、処遇しないからだと。じゃあ、愛媛県だけは、あるいは四国は、獣医師の給与体系を、国家公務員の獣医師よりも、上回る体系を作ることができるのか。それは、じゃあ、獣医師が充足された時は給料を下げるのかと。給料の問題は、愛媛は給料が安いから行かないんだよとか、奨学金を出さないから行かないんだよと。全部東京へ来たら、養成して帰すからと。そういうことでいいのかなってことがひとつ。
 それから、新しい学部はできないという、それも反対されながら見てました。でも、自分達はどうであったのかと申し上げると大変恐縮ですけれども、大学教授の定員は、10年前と今日と、変わらないままで、アメリカは必死にやってるのに、据え置いたままで、新しいのはつくるなつくるなと。で、今回のケースにしましても、はるかに多い獣医学の教官をつくって、感染症対策なり、あるいは、ライフサイエンスなり、あるいは動物実験による創薬の研究なりと、幅広い学問をやるスタッフを揃えようと思っても、それにブレーキをかけるっていうのが、私には理解できない。それならば自分達で、なぜこの10年の間に、アメリカに遅れないように、スタッフを揃えないんですかと。いまのままで置いておいて、今治にはつくるなつくるなって言う。これはあまりにもひどいではないかっていうのが、私の思いでありました。
 少し時間をちょうだいしてよろしければ、私の知事の任期の終わりの方に、民主党政権が誕生して、自民党じゃできないわ、私たちがやると言って、頑張ってくれました。対応不可の門前払いから、実現に向けての検討とレベルアップしました。ああよかったね、で、私は次の知事にバトンタッチしました。ところが自民党政権に返り咲いても、何も動いていない。何もしないでいて、ただ、今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、いう、悔しい思いを抱えながら、参ってまいりました。
 そして国家戦略特区で取り上げられ、私も昔取った杵柄(きねづか)で、いま今治市の商工会議所の特別顧問という形で、この応援団の一員として、参加しております。それを眺めながら、大切なことは、欧米に伍(ご)した、先端サイエンスと、感染症対策と、封じ込めと、私たち日本人の生命がかかる、この問題を、欧米に遅れないような、獣医師を養成しなけりゃならないことに、手を加えないでおいて、今治はだめ今治はだめ、加計ありきと、言うのは、何でかなと思います。
 私は、加計ありきではありません。加計学園がたまたま、愛媛県会議員の、今治選出の議員と、加計学園の事務局長がお友達であったから、この話がつながってきて、飛びつきました(議場ざわ)。これもだめなんでしょうか。お友達であれば全てだめなのか。そんな思いで眺めながら、今日やっと、思いの一端はこの場を借りて、申し上げさせていただきました(議場ざわ)」

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青山繁晴委員
「あの、加戸参考人におかれては、旧文部省で官房長まで務められたお方で、先ほど申しました通り、前川参考人の先輩でもいらっしゃいます。ま、文科省、あるいは旧文部省が守ってきたいわば既得権益、規制の壁と、それから自治体、特に地域の方々、そして危機に備えなきゃいけない務め、そういうことが、実はやっぱり、齟齬を来していたということが、率直に、ご自分を誇らずに、お話になられたと思います。さ、そのうえで、先ほど前川次官から、加計ありきが問題じゃないかっていう趣旨のこともおっしゃいましたので、えー、時間がだんだん少なくなりますけれども、このお話、このご質問、いたしたいと思います。
 というのは、経緯です。えー、愛媛県の今治市に加計学園の岡山理科大学獣医学部を新設することについては、ま、今日の審議でもさまざまな文書、が議題になりましたけれども、省内のメモというのは普段から、僕も政治記者の時代からよく存じ上げております、あふれているということ。で、そういうことに依拠するよりも、閣議決定や、あるいは国家戦略決定をめぐる議事録、公に公開されているものを丹念に調べていけば、えー、これ私の個人見解ですけれども、経緯は非常にはっきりしていると考えています。
 まず文科省は、先ほど前川参考人がおっしゃった告示、これを西暦2003年に最初に、この件について出しております。で、この告示というのが、実は今日の部屋にいらっしゃる方はご存知であっても、一般国民は非常になじみが薄いものであって、法律でも政令でも省令でもなくて、いわば役所が出す、一種の、ま、命令というのは言いすぎかもしれませんけれども、相当な力を持ってるものを、役所が実は出すことができると。そういうものが存在してること自体、実はマスメディア、僕は元記者なので、えー、この告示のチェックまで正直やったことないです。ということは国民の方々がこの告示の実態に触れるのは、関係者になった時だけですね。
 で、したがって、この告示にまず注目せざるをえないんですけれども、その告示によって、これまさしく前川参考人がおっしゃったとおり、獣医師などの大学新設を事実上差し止める、告示が、2003年に出されました。えー、これは公平のために言っておくと、獣医師だけではなくて、お医者さま、歯医者さま、獣医師の方々、そして船員の方々、この4種についてですけれども、そういう差し止めが行われたわけです。で、この、ごめんなさい、2003年の告示の前からこういう姿勢だったですけれども、告示で改めて確認したということですから、そのために獣医師の大学、学部は、半世紀の間、実に新設されていないわけです。
 これに対して、いま加戸参考人がおっしゃった通り、愛媛県と今治市が共同で獣医学部を誘致し、加計学園だけがこれに応じたのが、告示の3年後の2007年です。ですからさっき加戸参考人は、10年の苦闘と。苦闘というお言葉ではありませんでしたけどもそういう趣旨でおっしゃったのは非常に正確な、時系列をおっしゃってます。その後8年間にわたって、加計学園だけではなくて、ここにいらっしゃるまさしく加戸さん、当時の愛媛県知事ら自治体の働きかけがあって、では、新しい需要があることなど、4つの条件を満たせば、国家戦略特区の中に獣医師の学校をつくって良しと、いう閣議決定がなされた。これが、一昨年の、2015年の6月30日です。
 で、この前年には、この国家戦略特区の基本方針がやはり閣議決定されていて、だから、どんな方も読むことができます。その中に、こういう趣旨があります。えー、これは先ほど、山本大臣(地方創生担当大臣)がおっしゃったことでもあると思いますけれども、あ、答弁は必要ないですが、えー、ある省庁が規制の緩和を困難とする場合には、その正当な理由を説明するのを義務とすると。これを、ま、難しい言葉だと、挙証責任と言ってるわけですけれども、そういう趣旨が盛り込まれました。そのために先ほど申しました4条件に基づいて文科省は、新しい需要が獣医師にあるのかないのか、2015年度末、えー、つまり、去年の3月31日までに説明する責任が実質的に生まれました。ところが文科省は、年度末までにそれができなかった。で、それを見てなのか、そこで新たに京都産業大学が名乗りを上げました。つまりちょうどその頃、2016年の3月です。
 しかし政府、この場合は安倍政権は、これをもって文科省のいわば敗北とはせずに、半年延ばして、2016年9月16日に、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを行いました。この席で、文科省の課長補佐の方は、こうおっしゃった。新しい需要があるかないかという挙証責任は、大学、これ言葉補ってますけど、大学や学部を新設したいという側にあると。これちょっと言葉を補いましたけども、要するに文科省にないってことをおっしゃったわけです。えー、ところがワーキンググループ側に、今日たとえば衆議院で、参考人でいらっしゃった原(英史)さんなどが、いや、文科省にあると。原さんの言葉、正確に言うと、逆さまになってると。むしろ挙証責任があるのは文科省の方なのに、逆さまに言ってるってことをおっしゃって(議場ざわ)、この、議事録を、どなたでも読めますから議事録を見ていただくと、このあとに文科省の反論は一切ないんです。ね。で、したがって、議論はそこで決着してしまっているで、なぜ挙証責任が文科省にあるかといえば、これは大学や学部新設の許認可はすべて文科省が握っているからです。文科省も、それが分かっているから反論しなくて、いわばそれで決着してるわけです。もう一回申します。これ僕の推測とか、勝手な組み立てで申してるんじゃなくて、こういうものを、メディアも読み込んでいけば、本当は分かることです。
 で、この文科省が、いつも話題、問題になる総理の意向があるという内部文書、前川参考人のご答弁におかれても、これがメモであるという趣旨は、感じられますが、これを作成したのは、この決着した、事実上決着したわずか10日後のことです。2016年9月26日のことです。すなわち、課長級の交渉、この場合、ま、直接は課長補佐ですけど、クラスで言うとだいたい課長級の交渉で決着してしまったことに、改めて内閣総理大臣が口を出すというのは、およそ行政の現場にいる人からしたら、信じられないことです。これ実は、あの、外務省、防衛省に至るまで、僕の記者時代の知り合い全部に聞いていきましたけど、一人もそんなことはありませんと、ね、いうことで、どうして国会でこういう議論になるんでしょうか(ヤジが飛ぶ)という疑問がむしろ僕に提示されました。
 で、これはすなわち、ここは僕の推測ですよ、フェアに申しておきますが、文科省の内部向けに、敗北、したことであっても、それは総理のご意向だから仕方ないでしょうという内部向け、に弁明する文書だったと見るのが、一番真っ当な解釈ではないでしょうか(議場ざわ)。
 で、この解釈が当たっているかどうかは別にして、現実に動いたのが、日本獣医師会です。先ほど加戸参考人がおっしゃった。獣医師会の蔵内勇夫会長は、最近、西日本新聞のインタビューに答えて、こうおっしゃってます。規制緩和が決まった後は、つまりこの、ワーキンググループのヒアリングで事実上決着したってことを、当事者の獣医師会が一番、痛切にお感じになったわけですから、規制緩和が決まったあとは、確かに1校にして下さいと、せめて1校にして下さいと、お願いしましたと。新設を回避できないなら、せめて1校に限るべきだと思ったからですと。これもどうぞ、インタビューの、もとを確かめて下さい。
 で、これを受けて、この年、まさしくこの年の11月秋になって新規参入の、京都産業大学が、次回以降に期待をつなぐ形で、えー、これも、すみません、お名前申せませんが、京都産業大学、あの、取材に応じてないようですけれども、僕の知り合いに確認しましたら、今回だめでも次回以降、期待できるっていうことで、無理をせずに、ここで矛を収めましたと。ね。これは但し、非公式な発言ですから、あの、信憑性は確認できません。で、個人の発言ですから分かりませんが、しかし、皆さんお聞きになってどうですか。これごく真っ当な話ですよね(「そうだよ」と声が飛ぶ)。はい(議場ざわざわ。「分かりやすいよ」と声が飛ぶ)。
 そして、その京都産業大学の撤退を、直接受ける形じゃないと思いますけど、翌年、つまり今年の1月に、加計学園が、特区事業者に認定されたわけです。えー、そして、獣医師会の強い希望、そしてこれ、僕は自由民主党のために質問してるんじゃありませんから、国益のために質問してますから申しますが(議場ざわ)、獣医師会による自由民主党を含めた政界への働きかけによって、1校に絞られた時に、もしも去年に、初めて参入した(のが)、京都産業大学になっていれば、それこそ何があったのか、大変な問題になったんではないでしょうか。逆に言えば、京都産業大学が、今回については断念なさったのは、獣医師会の、強い働きかけがあったことも、一因ではないかと考えられます。これが、正直、公開された文書を何度も何度も読み返し、隅々まで全部調べたら、この経緯しかないんです(議場ざわ)。
 この経緯について、前川参考人にお尋ねします。ちょっと失礼な、物言いになることは許して下さい。そもそもこういった経緯について、現職の時に、こうやって国会にお出でになるような時の前に、詳細にご存知だったでしょうか」

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前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、ま、私が、まあ、現職で文部科学省で仕事をしてるなかでもですね、見えない部分がたくさんございました。どうして30年4月開学が、大前提なのかですね。ここについては、合理的な説明はどこにもございませんでして、結局は官邸の最高レベルが言っていること、あるいは総理のご意向であるというような説明しかなかったと、いうようなことがございまして、これはあの、内閣府の方で、ご説明いただかなければならない部分だろうと思いますけれども、文部科学省からはあずかり知らない部分はたくさんございますので、私が承知していないことは多々ございます。しかし、えー、その、日本最高戦略改訂2015でですね、えー、平成27年の6月に閣議決定された4条件てのがございます。これはやはり閣議決定でございますから、閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならないものだと思っています。で、この閣議決定の中でですね、4つの条件があるわけでありまして、文部科学省としてはこの4つの条件をやはり満たす必要があるということをずっと、ま、こだわったわけでありまして。
 えー、その第一は、現在の提案主体による、既存の獣医師養成でない構想が具体化すること。で、これは今治市からそういう構想が出てくるということを想定していたわけであります。で、今治市から確かに何らかの物は出てまいりました。これに対して文部科学省側は何と言ったか。あの、ワーキンググループの、おー、議事録をお読みいただければ分かりますけれども、文部科学省はそのひとつひとつにつきましてですね、えー、これは、既存の大学でできている、すでに取り組まれていることであると、ということを言っとります。で、それに対して、何ら反応はなかったわけであります。ですから、この、文部科学省としてはですね、この4条件に照らして、えー、この、今治市から出てきた提案は、この条件を満たすものではないと、いうことを主張はしておるわけでありますけれども、そこから先の議論になっていないわけであります。そこからあとは、もう、とにかく、決めると。4条件は満たしたと。誰かが決めてしまったと。ま、そういうことでありましてですね。文部科学省として、その、ワーキンググループで、満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります(議場ざわ)。
 で、これをもって、その、挙証責任うんぬんと言われるのはおかしい話でございますが、あの、まず、その政府内での議論のなかで、どちらが先に、その必要性を述べるかと。これは確かに、議論の順番として挙証責任をまずどちらに負わせるかということあるかもしれませんが、その結果としてですね、内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対しては、これをやるんだと説明すると。これでは国民に対する説明にはなりません。この挙証責任の在処(ありか)ということと、国民に対する説明責任とはまったく別物でありまして、国民に対する説明責任はやはり、政府一体として負わなければならないわけでありまして(ヤジ)、えー、挙証責任があって、その議論に負けたから、文部科学省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずであります」

青山繁晴委員
「あの、僕は骨のところで、前川さんという人をなるべく信用したいんですけど、いまのお話は非常に不可思議な話で、まずあの、全体としておっしゃってるのは、いま僕が申し上げた、経緯について全部ご存知ないっていうのが伝わってきました。そうはおっしゃってませんけれども。ご存知であればご存知だとおっしゃるはずです。それから、たとえば、その、挙証責任を持つということと、国民に説明するってことは別だとおっしゃいましたが、これ別だったら民主主義は終わりです(「そうだ」と声が飛ぶ)。はい。何のためにこの審議やってるのかも分かりません。
 それから、挙証責任っていうことを、むしろ、こう話を、こういう言葉使いたくないけど、すり替えておっしゃったのはいまの前川さんの方であって(議場ざわ)。ね。だからそういうことは、その、何かの志を持って、いまお話しされてるんであれば、なるべく避けていただきたいと思います。
 で、そのうえで、時間も迫ってきますから、この件もやっぱり加戸参考人にお考えをお聞きします。どうぞ」

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加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「えー、私の古巣でありますけれども、やはりあの、文科省も、時代の進展、国際的な潮流を考え、これでいいのかということは常に、自問自答しなければならないと思っております。私自身が今回の問題にタッチして、それがはね返され、年月が経過する度に、当時同時並行で、たとえば、薬学部、これが医薬分業がありまして、いっぺんに入学定員が6000…、5000数百…、6000人近く増えました。大学の数も、えー、2倍近く増えました。でも、そのことに関して、需要ではどうだ、供給でどうだ、挙証責任がどうだと、誰も問題にされていなかったと思います。で、いま、何が起きてるかというと、今後何万人という、薬剤師の過剰供与、それをどうするかっていうのは深刻な問題だということになってる。かたや、獣医学部はびた一文だめです、そして、挙証責任がありますとか、私は関係しておりませんでしたけど、論議を聞きながら思いますのは、少なくとも私の知る限り、提案した時点から、東京の私学の獣医学部は、45人とか50人とか50数人の、教授陣容のままで、時代の進展に対応しないまま、今日に来ております。その中で、今治で計画してる獣医学部は、72人の教授陣容で、ライフサイエンスもやります、りんし…、感染症対策もやりますと、さまざまな形での、もちろんそれは、既得のたとえば医学部の一分野で、何かやられてるかもしれませんけど、そういう意欲を持って取り組もうとしてるのに、その、何と言うんですか、いびりばあさんじゃありませんが、薬学部ならどんどんつくってもいいけれども、獣医学部はびた一文だめだって、こんなことが、いったいこの、国際化の時代に、欧米に遅れていけない時代に、ありうるんだろうかというのが、私の思いで、参りました。屁理屈はいいんです。
 ただ、それからもうひとつ感想を述べさせていただきますと、私は霞ヶ関で30数年生活いたしました。省庁間折衝というのはあります。自分の思いを、省を代表して、激しい言葉も使い、場合によっては虎の威を借る狐のような発言もあり、でも事柄が決着したあとは、酒を酌み交わして、そして、お互いの、ああ、あんたもきつい言葉を使ったねと言いながら、決まったことに向かっての次の施策へ向かって行く。これが、霞ヶ関の文化でした。今回は霞ヶ関の文化が感じられません。時代が変わったんでしょうか。少なくとも、日本国民にとって、時代の潮流のなかで、どこが何を求めているのか、それに対応するにはどうすればいいのかを、考えることであって、私は本質の議論がされないままに、こんな形で、獣医学部がおもちゃになっていることに、甚だ、残念に思います

青山繁晴委員
「はい。時間はあと6分になったんですけれども、えー、前川参考人が、文科省の不正な天下り事件に関わられて、お辞めになったことはまあ、公然たる事実であります。で、この天下りの実態について、この日本記者クラブで、前川参考人が6月23日に、記者会見なさった時に、自分はその詳しい実態を知らなかったと、いうことを、その、お話になってます。で、これは正直、あの、僕は大変、驚きを持って、その記者会見を拝見しました。動画でも、記録でも拝見したんですけれども。
 これが事実だったら事務次官の責任放棄か、怠慢、と言わざるをえませんし、事実でないんだったら、天下りあっせんの、そもそも違法につい…、違法性について、認識が足りないんではないかと、いう根本問題につながりかねないと思います。えー、時間、何とか作って、前川さんにちゃんとお答えいただきますけれども、たとえば獣医師会の蔵内会長は、この医師会内の春夏秋冬というご自身のエッセイで、何を書かれていらっしゃるかというと、既存の獣医師の改善待遇、に、意を砕かれていると。そのためにも獣医師が増えることには反対すると。直接的には獣医師増に、つながる学校の増設には反対する意志、これエッセイで明確にお書きになってます。で、この獣医師養成の機関を含めて学校の許認可権はすべて、文科省にあるわけです。だから学校は天下りの文科官僚を受け入れ、文科省は次官以下が、学校への天下りを法を犯してでも進めたから、前川参考人におかれても、この問題で辞任なさったわけです。
 えー、この獣医師会に見られるような、これも、獣医師の方が全部そうだとは僕はとても思いません。しかし会としては、既存の学校だけを守ろうとする姿勢と、天下り問題は密接につながってるんではありませんか。すなわちこれは、既得権益を、政・官・財・民、もうとにかくありとあらゆる所が一体で守ろうとする日本の闇につながっているんではないでしょうか。学校の設置許可も、良い学校が残っていくと良き競争に任せないで、既存の学校をとにかく守る、妥当な規制緩和であっても、やらないという姿勢が、現在の文部科学省ではないんでしょうか。その懸念を、今日の審議でも大変感じました。
 あと4分あります。すみません、前川参考人、できれば加戸参考人と、2分ずつ割っていただいて、えー、すみません、簡潔にですが、前川参考人のご見解をどうぞ」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、この国家戦略特区における、今治市における、獣医学部設置の問題、この問題をめぐる議論とですね、この、いわゆる天下り、再就職規制違反に係る問題と、これは結び付けて議論をするのはやはりおかしいと思います(議場ざわ)。ま、仮に結び付けるのであればですね、えー、具体的な事例は、木曽理事の問題です。木曽理事は確かに、私の先輩でですね、えー、内閣府官房参与をしたうえで、えー、内閣官房参与の身分を持ったまま、あー、加計学園の理事になっておられまして、その2つの肩書きを持った状態の時に私のとこにお出でになりまして、えー、まあ、加計学園の獣医学部の新設に向けてですね、働きかけをされたと。こういう、その、OBによる現役に対する働きかけこそがですね、やはり、いわゆる天下り問題の弊害の、ひとつの端的な例だと思っておりますが、私はこの木曽理事の働きかけにつきましては、それをもって、何らかの政策判断に影響させるということは、いたしませんでした。ま、その事実だけは、あー、担当から伝えましたけれども、それをもってですね、何か、その、忖度をするとかですね、便宜を図るとかですね、審査を甘くするとか、態度を軟化させるとか、そういったことはすべきでないと思っておりましたし、実際にそういうことにはなっておりません。この天下り問題と、この、おー、獣医学部をめぐる問題とをですね、結び付けて議論することは誤りだと思います」

青山繁晴委員
「いや、僕は結び付けなればいけないと思っています。そこが一番違うところですが、前川さん、最後に、加戸さんの話をいただく前に、一言だけ申せばですね、文科省はこのほど、文部科学白書を発表しました。その冒頭の3ページに異例な言葉が入っていて、組織的な天下りの問題について、省をあげて猛省する。そして国民に謝罪して、3人の事務次官経験者は、すなわち、前川さん、あなたを含めてです、あっせんの構造づくりや、運用に関わっていた責任を、極めて重く受け止め、停職相当の評価としたと。そういうふうにお書きになってるわけです。この、後輩の方々が苦しんで書かれた、この文章を、いまのご答弁は、これちょっと裏切ってるんじゃないかと思いました。
 すみません、あと1分になりましたが、加戸参考人、どうぞ。よろしくお願いします」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「ありがとうございます。若干感情が高ぶって、思いの丈を申し上げすぎました。ただひとつだけ、触れていなかったことがございます。さまざまなことがございましたけれども、眺めながら。6月13日の国家戦略会議、諮問会議の民間有識者の委員の方々が記者会見をされて、私は人に知らされて、インターネットの、えー、あの、中継ではなくて、何て言うんですかね、あ、YouTube、YouTubeで1時間半、拝見させていただいて、感激しました。特に、今回の規制緩和に関して、心に一点の曇りもなく、やったということで、これが、今回の、大きな事件の、結論だったんだろうなと。これが国民に、知ってもらうべき重要なことなんだなと、私は思いました。
 たくさん、いままで私のとこに取材が、ありましたけれども、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことは、取り上げていただいた、メディアは、極めて少なかったことを、残念に思いますけど、あのYouTubeが、すべてを語り尽くしているんではないかなと、思います」

青山繁晴
「ありがとうございました。終わります」

<引用終り>


大変長文ですがご覧いただき有難う御座います。
これを見て、どちらの言い分が正しいか、そしてなぜ朝日新聞や毎日新聞が前愛媛県知事の話を一言も書かないか、これは大いに考えるべき話だと思います。
単に安倍たたきだけでない部分があると思わざるを得ません。
最後に青山繁晴さんがご自身のブログでこの国会の審議前日にこんな事を書いています。

「青山繁晴の道すがらエッセイ」より抜粋引用

今回の質問については、本道を見失ったとしか思えないこの頃の野党と,その野党と不埒なことに事実上、一体になったマスメディアによってさまざまな歪曲がなされるでしょう。
 ぼくごときをご苦労にも陥れたい勢力、外国の工作機関を含む勢力もどっと動くでしょう
 それはすべて覚悟の上です。
<引用ここまで>

この赤字で書いた部分が朝日新聞や毎日新聞ともつながる闇の部分ではないかと思うのですが、それは次回に書きます。

*追記します
コメント欄でinkyoさんから情報をいただきました。早速こんな記事が出てきました。
良いことです。アカヒ新聞に対する反撃の狼煙ですね。
『加計問題で重要証言黙殺、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか』
http://diamond.jp/articles/-/135110

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2017-07-07 17:35

フェイクニュース

 都議選の結果は自民党大敗、民進党消滅寸前という結果になったのだが、実はここでそれより大きな問題が明るみに出てきた。
マスゴミのフェイクニュース(嘘ニュース)である。ミスで間違えてしまったのではない。事実とは異なると分かっていて嘘を流したというもので、マスゴミの死と言って良い話である。この件はごめんなさいで済む話ではない。徹底的な追及が求められると思う。

さてそれはそれとして、では自分たちがこの件から学ぶものはないか。この件を反面教師として、では自分たちがどうすればいいのか、そんな見方で考えてみたい。


最初にそれがどんな話なのかと言うと。

2017-7-7フェイクニュース1 

2017-7-7フェイクニュース2 

この件について、以下のまとめブログで詳しく紹介されている。

誰が最初に”握手拒否した川井都議会議長”と捏造報道を流したのか調べてみました
http://twi55.com/kawai2017706/

特にひどいのがTBSひるおび、上掲藤井かずえさんが指摘しているように、実際は握手しているのに、その動画から握手シーンだけ意図的にカットして虚偽のニュースを流す
これで何にも問題が無いのであれば日本の報道機関はおしまいだ。


時事通信は正しくニュースを流している。



では実際はどうなのか、時事通信の動画からその部分を見てみよう。

就任した新知事を出迎える議長と多分副議長。最初に軽くお辞儀をして
この時は両手は膝の所に
2017-7-7フェイクニュース3 

更に知事が近づくと、なぜか川井議長は両手を後ろに
2017-7-7フェイクニュース4 

そしてもう一度頭を下げているが手は後ろ
2017-7-7フェイクニュース5 

小池知事が握手のため手を出しているが・・・
ここまでの映像が利用され、川井議長は握手拒否になったのだが・・
2017-7-7フェイクニュース6 

直後に握手
2017-7-7フェイクニュース7 

そして頭を下げている。小池さんは次の人の所に
2017-7-7フェイクニュース8 

小池さんは次の人と握手、川井議長はまた手を後ろに組んでいる
2017-7-7フェイクニュース9 

記念撮影は拒否
2017-7-7フェイクニュース10 



さてここからが私が言いたいこと。
7月3日のエントリー「自民大敗で反省ラッシュだが」で栗原小巻の言葉を引用した。
政治家と俳優には3つの共通点がある「常に批判、批評にさらされること」「適切なことを適切な時に適切な感情で言うことが大事」、そして「自信と謙虚さを持つことが大事」の3つだ。
この中でも「適切なことを適切な時に適切な感情で言うことが大事」、これが川井議長には欠けていたのではないだろうか。

確かに知事選挙で自分らが応援した人でない人が当選した。しかしそれが都民の民意であれば『素直に受け入れる』べきだろう。しかし川井議長は腹の中では「コンチクショウ」と思っていた、それがつい挙動に出てしまい、頭は下げたものの手が後ろに行ってしまっていた。こういう事だ。

そしてその僅かな挙動のミスを利用され、ネガティブキャンペーンの餌食になった、こういう事だと思う。

そしてではどうするか、栗原小巻が答えを言ったわけではないと思うが、答えは多分これだろう。
稽古です。稽古が足らなければ、どんないい芝居でもお客さんには受け入れられません。
だから毎日毎日稽古に励むんです。


歌の文句にもありますよね。
『稽古不足を 幕は待たない・・・』



大人になってからでも仕事などで稽古、訓練する。これは普通の会社なら上司や先輩からいろいろ指導があったりする。
ところがほとんど指導も無いのが議員さんである。一度当選してしまえば「お山の大将 俺一人」状態。そんな連中が国会議員もだが、地方議会などにはごまんといるはずだ。
何とか考えたいですね。
  1. マスコミ
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  3. CM(6)