2017-04-28 16:05

韓国北朝鮮に対するアメリカの見方

 朝鮮半島が爆発寸前なのだが、それに対するアメリカの反応が良く分からない。
トラちゃん(トランプ大統領)の言動だけが報道されるのだが、アメリカの一般市民がどう反応するか良く分からない。だが国民の支持無くして戦争を始めることなどどんな独裁者でも出来ないと思う。
そこでアメリカの韓国・朝鮮に関する反応を考えてみた。

矢張り問題とすべきは朝鮮戦争の問題。最初にこの件をごく簡単に。
朝鮮戦争とは「アメリカ(国連軍)+韓国」と「北朝鮮+中国+ソ連支援」との戦争で、1950年6月25日に始まり、1953年7月27日に休戦し今日に至っている。大事なのはこの休戦協定はアメリカ(国連軍)と北朝鮮・中国が署名しているが、韓国は参加していない事。
だから北朝鮮と韓国との間では、現在も戦争中だが戦闘はしていない状態だという事。

もう一つ大事な事。韓国人の大多数は、この戦争(韓国名:韓国戦争)は韓国と日本の間で戦われた戦争だと信じられていることだ

以上のようなことを一つづつ見ていきたい。

特に気になるのは2月~4月、アメリカの国防長官、国務長官、副大統領が日本に来たが、いずれも羽田や成田ではなく横田基地に到着しているようだ。そして米軍関係者と相当話をしているようだがまったく報道はない。この事は韓国でも同じで米軍幹部との突っ込んだ話し合いが行われていると推測している。そんなことを踏まえて検討してみる。


最初に一般アメリカ人が朝鮮のことをどう見ているか。これは昨年初めころのアメリカ大統領選挙に関する報道から。(トランプが選挙戦当時何を言い、何を支持されたかが分かるので)

これは昨年4月26日の報道
<以下引用>

2016.4.26 13:00
【軍事ワールド】
「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信

【岡田敏彦の軍事ワールド】

 米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。

 自分の身は自分で守るべき

 「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は4月2日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。

 予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約19兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。

・・・中略・・・
 韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950-53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。

 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」

・・・中略・・・
朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第8軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率(リーダーシップ)の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も-。

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・

<引用終り>



もう一つこんな記事、これは少し古く2014年11月の記事だが、現在の駐韓米軍の内容と考え方が分かる。
<以下引用>

朴政権ショック 米軍精鋭部隊が撤退 反日強める韓国への警告 
2014.11.07

 米国防総省は6日、韓国に駐留している第1機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は9カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。来年12月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。「反日親中」で突き進む朴槿恵(パク・クネ)政権には衝撃となりそうだ。

 「旅団を常時配備するのとローテーション配備では重要度が違う。兵士たちの練度も違い、戦力も落ちるはずだ。これまで警察署や交番を置いて地域を守ってきたが、今後はパトカーで巡回するようなものではないか」

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。

・・・中略・・・

 前出の佐藤氏は「米軍は湾岸戦争(1990~91年)ごろから、在韓米軍の縮小・撤退を考えていた。当時、米軍のトレーラーに韓国の女子学生が巻き込まれて死亡する事故があり、韓国全土で激しい反米運動がわき起こった。私が在韓米軍幹部に『米軍は韓国から撤退したらどうだ?』と聞くと、幹部は『日本を守るために米軍は韓国にいる』と答えた。つまり、『日本がOKなら撤退したい』と受け取れた」と証言する。

 現に、ブッシュ政権時代には、在韓米軍の全面撤退も検討された。こうした流れは続いている。

 米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、夕刊フジ連載「世界を斬る」(9月16日掲載)で、「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」と指摘した。

・・・以下略・・・
<引用終り>


このような報道を見ると分かることは、アメリカ軍の現場では「韓国など守る必要なし」という声が強いことで、こんな状況で戦争を強行しようとしても良い結果は出ない。つまり人的被害の出る地上軍の投入は難しいという事だ。
単に核の脅威云々では斬首作戦は難しい。だからこそ中国に圧力をかけているのではないだろうか。


ここでもう一つ、朝鮮戦争の評価について、以前こんなエントリーをした。
この話の真偽は?<続編

ここでコメント欄に裏の桜さんから朝鮮戦争に関してこんなコメントをいただいた。

無かった事にしたい戦争だった

朝鮮戦争に関して、米国には「非常に冷淡」な社会風潮があるらしいです。ハッキリ言ってしまえば「無かったこ事にしたい戦争」らしいのです。 

その証拠的なモノが、米国にある「朝鮮戦争慰霊碑」でしょう。この慰霊碑は1986年に建造権限が認定され、除幕式が行われたのは1995年。 

ベトナム戦争の慰霊碑が1982年に主な部分が完成し公開していたのにです。 

ともかく、こんな事からも朝鮮戦争は勿論、当時の国際情勢が奇々怪々であった事が窺えます。
2014-02-14 16:46 URL 裏の桜 

このコメントへの私の返事

正しく奇々怪々な戦争、私も調べてみて本当に不思議です。 
兎に角将軍が戦争に勝とうとするのを政治家(大統領)がストップをかけた。 
将軍が報告すると敵に筒抜け、信じられません。 
中共軍が国境の河を渡って来るので橋を爆撃しようとすると大統領がノー。 
ミグ戦闘機が都合が悪くなると満州に逃げ込む、その飛行場を爆撃しようとすると矢張り大統領がノー。 
挙句の果ては将軍の首を切ってしまった。 
朝鮮戦争であれだけ多数のアメリカ兵が死んだのに、その死はなんだったんでしょうね。 
そんな所がアメリカ人があの戦争を忘れたい理由なんでしょう。 

戦争での死者数は原爆を落とされた日本より朝鮮戦争での朝鮮人の方が沢山の人が死んでいる。 
しかも民間人の死者が圧倒的に多い。 
(注:大東亜戦争での日本人の死者は310万人、朝鮮戦争での死者は400万人とも500万人とも言われるが詳細はいまだに不明)

そんな悲惨な戦争なのに朝鮮戦争は日本と戦ったなどと言う不思議。 
韓国北朝鮮とは本当に不思議な国です。
2014-02-14 21:41 URL 短足おじさん二世 

こんな風潮がアメリカにある、これは戦争を遂行するうえで大問題だ。軍の士気が上がらない、これでは何をしても勝てない訳だ。


最後にもう一つ、上掲エントリー「この話の真偽は?<続編」にこんな話がある。
これは友遊さんからのコメント

2006年に海上保安庁が竹島周辺の海洋調査を実施しようとした時、韓国側と揉めたわけですが、日本人は「なんか揉めてるねえ」程度の認識なのに、日本に出稼ぎに来ている韓国の女の子達は日韓戦争前夜の認識で、この落差に驚きました。 
女の子達は戦争になったら「私たちに何ができるのか?」を固い決意で議論していたのです。 
その時に、韓国側は日韓は戦争中とに認識なのに、日本はそのような認識はまるで無く落差に驚いた次第。連中の竹島への異常な執着は、この戦争において初の韓国側の占領地だからです。次は対馬、そして九州の占拠を考えていたことが日本人には秘されていましたが、ようやく日本人の知るところとなりました。
2014-02-15 12:19 URL 友遊 
2017-4-28ソウル市民の反応 


これが韓国人の本音だという事を忘れてはならないと思います。


  1. 朝鮮韓国
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2017-04-26 00:00

半島有事、避難できるのだろうか

 朝鮮半島が風雲急を告げている。そんな時、韓国にいる日本人はどうすればいいのか。こんな事がしきりに話題になってきた。

例えば、よもぎねこさんのこんなエントリー。
「朝鮮有事 邦人退避と難民対策」
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5866.html

皆さん真剣に議論されているのであまり付け加える事が無い、しかしこんな問題は今まで殆ど報道もされていないので、私なりに知る所を書いてみたい。


最初にこんな地図、ソウルと北朝鮮との位置関係がどうなっているか。

2017-4-25ソウル・インチョン周辺地図 

軍事境界線(国境)は板門店辺りから南に(ソウル方向に)食い込むような形になっている。

そして地図の板門店の南側に非武装地帯第3トンネルとあるが、これは北朝鮮が侵略用に掘ったトンネル。現在4本のトンネルが発見されている。
第1トンネル 1974年発見 幅90センチ、高さ1.2メートル
第2トンネル 70年代に発見 幅2.2メートル 高さ2メートル 深さ平均50メートル
第3トンネル 1978年発見 幅2メートル 高さ2メートル 深さ平均73メートル
     このトンネルが上掲地図に記載のモノ、板門店の南4キロ、ソウルまで52キロ
第4トンネル 1990年発見 幅、高さ共1.7メートル


これは第3トンネル 観光地みたいになっている
2017-4-25軍事境界線第三トンネル 

しかしこの南侵用トンネルは発見されたもの以外にも沢山あると言われている。
この東亜日報の記事ではほかにも14本のトンネルがあるとのこと。

韓国侵略用の北朝鮮の地下トンネルが14ヵ所、3ヵ所を探知中
http://japanese.donga.com/List/3/all/27/422838/1


さらに北朝鮮は軍事境界線沿いに多数の長距離砲を並べている。
北朝鮮 ロケット砲300門を追加配備=ソウルも射程内
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/04/22/0900000000AJP20160422003500882.HTML
この記事によれば、現在配置されている長距離砲は
170ミリ自走砲(射程53キロ)、240ミリロケット砲(射程64キロ)など330門
今回配備の新型122ミリロケット砲(射程40キロ)300門 合計630門になる。


さて、こんな状態の所でもし戦闘が始まったらどうなるか。
その前にこれだけは確認しておきたい。北朝鮮と韓国との間は現在戦争中だが戦闘はしていない状態。理由はアメリカ(連合軍)と中国・北朝鮮とは休戦協定を結んでいるが、韓国はこの協定には入っていない為。
だから北朝鮮は突如攻撃してくる可能性などいくらでもある。
そして戦闘が始まったら・・・

1. インチョン、金浦両空港とも即座に閉鎖となると思われる。また鉄道も早い段階で運航停止。

2. 日本政府が、若し事前に避難勧告など出せば・・・
   韓国人も避難命令を出されたと思い込みパニックになるだろう。
   結果、多数の韓国人が日本を目指して避難を始める。その数は日本人の比ではない。
   (この時、韓国人のビザなし渡航可能が大きな問題となる)
   だから日本人は、「日本政府は避難勧告など出すことができない」と知るべきだ。

3. 避難する日本人が韓国人に襲われ、虐殺・強盗・暴行・強姦などの被害を受ける恐れがある。
   これは日本の敗戦直後に起こったことであり、朝鮮人のDNAに染み付いている。
   同様のことは、朝鮮戦争に際しても韓国人の間でも大発生した。


最後に私がどうしても不可解な事。それは韓国人が全く危機感を持っていないことだ。
これはソウルという危険な土地に平気で首都を作り、全く何の備えもしていない国民性から考えても分かる。その根拠は「アメリカが守ってくれるから大丈夫だ」という事だと思う。それでいて反米・反日に励むところなど、日本人には全く分からない国民というしかない。


韓国在住の方、こんな事情なので政府の発表など待たず、帰国することをお勧めします。少なくとも家族の方は帰国、仕事でやむを得ない方はお父さんだけ残る、
自分の身は自分で守る、此れしかありません。

  1. 朝鮮韓国
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2017-04-22 18:05

麻生副総理談「失われた20年ではなく、改革の期間だった」

 麻生副総理兼財務大臣がG20の為アメリカに行っているが、4月19日にコロンビア大学で講演している。それが大変興味深いことを言っている。特に麻生さんが、「失われた20年を改革・革命の期間だった」と言ったことが重要ではないか。しかし日本の報道を見てもその肝心なところがサッパリ分からない。
そこでいろんな報道を比べてみた。

最初にこれはブルームバーグ日本の報道。

<以下引用>
麻生財務相:日本経済が成し遂げた進展に言及-米コロンビア大で講演
Bloomberg News
2017年4月20日 14:55 JST

経済的苦境でも日本人は勤労意欲を堅持してきたと麻生氏
ユナイテッド航空のように乗務員から手荒い扱い受けることもない

週末に開催される国際金融会議に出席するため訪米中の麻生太郎副総理兼財務相は19日夜、ニューヨーク市内のコロンビア大学で講演し、安倍晋三首相の指導力をたたえるとともに、日本が女性の労働参加やコーポレートガバナンス(企業統治)の面で遂げた進展に言及した。
  麻生氏は「われわれの社会機構は壊れていない(注)」と述べ、日本人は経済的低迷を耐えて平静を保ち、「労働者の勤労意欲は依然高い」と指摘。米ユナイテッド航空の乗客が旅客機から引きずり降ろされた問題を念頭に、「航空会社の乗務員から手荒な扱いを受けることもない」と付け加えた。
原題:Abe Deputy Tells U.S. Audience: Our Airline Crews Won’t Beat You(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-04-20/abe-deputy-tells-u-s-audience-our-airline-crews-won-t-beat-you
(本文末に英文原文を引用してあります)
(注:「われわれの社会機構は壊れていない」の部分、原文は「Our social fabric has not been torn apart」で「我々の社会構造は分断されていない」と理解すべきと思う。今アメリカ社会の深刻な分断が問題になっていることと比較した発言ではないか)

<引用終り>

ではこの件を日本は同報道しているか。これは読売の報道。

<以下引用>

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲
2017年4月20日19時22分

2017-4-22麻生さんNY講演写真 
米コロンビア大で講演する麻生副総理兼財務相=有光裕撮影
 【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。

 10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。

 麻生氏は「12か国という数があったから、あれだけのものができた。日本が米国に対して失うものがあっても、他の国から得るもので、バランスが取れる。2国間協議では、TPPほどの(高い)レベルに行かないことは、はっきりしている」と語った。

<引用終り>

ブルームバーグも読売もまったく同じ麻生さんの講演を記事にしている。しかし内容はまったく違う。読売の記事は麻生さんが消費税の増税とTPPに関して話しているかのように見える。
がしかし、読売の記事は講演会のことを取材して書いたように見えるが実は真っ赤なウソ。消費税もTPPも麻生さんの持論だし、現地での囲み取材で喋ったかもしれないが、講演の内容ではない。
これは多分財務官僚の作文であろう。酷いことを書くものだ。


さてでは真実はというと、実は韓国の報道のほうがまともらしい。韓国の京郷新聞が伝えているものをシンシアリーさんが紹介している。

<以下シンシアリーさんのブログより引用>
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12267559942.html

麻生太郞副首相「失われた20年10年(引用者注:原文はdecadesだから20年が正しい)ではなく、改革の期間だった」
2017-04-21 08:57:00
 
麻生太郞・日本副総理兼財務相が、コロンビア大学で講演されたとのことで、京郷新聞に記事が載っていました。
 
基本的には「日本の勤勉と革新を言及した」とのことですが、某航空社を皮肉ったのか、「日本の航空会社は乗務員が殴ったりしない」とも話したとか(笑
  
記事に載っている講演の内容だけ、まとめてみます。

・「日本は、米国に与えられる多くのことを持っている」
 
・「日本人は困難な状況でも品位を失わず、労働者の士気が高く、飛行機から連れさられることもない」
 
・(内容)安倍晋三首相のリーダーシップを絶賛。女性の労働参加と企業の構造調整で成し遂げた日本の進展について言及
 
・「私たちの社会組織は健在だ(引用者注:「分断されていない」が妥当と思う)。日本人は経済の低迷に耐え、冷静さを維持し、労働者のプライドはまだまだ高い」
 
・「航空会社の乗務員が殴ったりしない」
 
・「日本には質が良く、支払い可能な(※記事本文からの直訳ですが、コメント欄の情報だと元の講演では「手頃な価格」でした)タクシーがあり、Uberのようなサービスは必要ない」
 
・「日本が失われた20年10年を経験したという認識には同意することができない。これは、革命を経験した期間だ」
 
・「華麗な夜の街・銀座で運転手付きの車は減ったが、中国人買い物客に満ちている」、「昔の日本が恋しいこともあるが、食べたり飲んだりする雰囲気の代わりに企業経営にエネルギーを集中することは歓迎する」
 
・「(TPPについては、米国を除いた)11カ国で進行するという話が、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出てくるだろう」
 
・「例えば、日米の両者交渉では日本が失うことがあるとしても、(TPPで)他の国から利益を得るという調整が可能である」、「2国間でそのようなことはできない」

(ソースはこれ)
<引用終り>

シンシアリーさんが引用している京郷新聞はブルームバーグと読売の記事を参考にしているようです。だから最後のTPPに関する部分以外はブルームバーグの英文記事そのままです。


さてここからが私の言いたいこと。
日本はバブル崩壊後の失われた20年で殆ど成長はしていない。だから欧米先進国ばかりでなく中国や韓国の成長からも取り残され、大きく立ち遅れてしまった。こんな議論を耳にタコが当たるくらい聞かされてきた。
確かに日本のGDPは殆ど横ばい状態だ。
しかしデフレのおかげで日本の生活の質は悪化していないし、失業者が巷に溢れることもない。さらに海外に多額の投資をしてきたので、現在では世界一の債権国である。
これは2011年の記事なのだが・・・
誰も知らない1.8個分の日本


麻生さんが日本は永年デフレで苦しんできたが、これは新しい社会への改革期間だった。
だから日本には社会の分断は無い、そんな事で日本からアメリカに提供できるものも沢山ある。
こんな趣旨のことを言い出しているのは大変素晴らしいと思う。

また麻生さんは銀座の繁華街に運転手付きの車が少なくなったと言っているが、日本人の働き方が変わったという事が言いたいようだ。これも新しい考え方だと思う。

 
最後にブルームバーグの英文記事を参考に添付します。

<以下引用>
Bloomberg 

‘Our Airline Crews Won't Beat You,’ Japan’s Deputy PM Tells U.S. Audience
by Lily Nonomiya  and James Mayger
2017年4月20日 14:30 JST

Deputy PM says Japanese have kept pride through hardship
Aso touts Japan’s work ethic, innovation at speech in NYC

According to Japan’s deputy prime minister, Japan has a lot to offer America: Its people are "graceful" even amid hardship, worker morale is high, and you never have to worry about getting dragged off a plane like the passenger in the United Continental Holdings Inc. debacle.

"Our social fabric has not been torn apart," Taro Aso said in a speech at Columbia University on Wednesday evening. Japanese people endured an economic slump, stayed calm and "the sense of pride among workers is still intact" he said, adding "Airline crew will not beat you," according to the text of the speech distributed to reporters at the event.

Aso used the wide-ranging speech to extol the leadership of Prime Minister Shinzo Abe, as well as advocate the progress Japan has made in the labor participation rate for women and corporate governance. Japan’s high quality and affordable taxi services also got a mention, with Aso commenting that they makes businesses like Uber Technologies Inc. unnecessary.

Aso, 76, who hosted Vice President Mike Pence in Tokyo this week for a bilateral economic dialogue, is in the U.S. for spring meetings of the International Monetary Fund and talks with his G-20 counterparts.

His comment on the airline crew was an apparent reference to an April 9 incident in which a passenger was forcibly removed from a United plane. The airline faced widespread criticism on social media and has apologized. The passenger was injured and his lawyer has indicated a lawsuit is likely.

Aso, himself a one-time premier who currently oversees the finance and banking ministries, has been known for blunt comments and the occasional verbal gaffe.

Last year he called securities workers shady characters and he once asked why old people were worried about making ends meet given they won’t be around much longer, according to local media. On another occasion, Aso said the government could learn ways to change the constitution from the Nazis, a remark which caused a furor and was later retracted.

Aso also used his speech at Columbia to highlight his concern about the toll Japan’s aging population has taken on public finances, which he said was some of the "bad news" for the outlook of an economy with one of the oldest populations.

Here’s more on previous comments by Aso that have caused a stir.

Aso said he disagrees with the notion that Japan has been through a period of "lost decades."

He told the New York audience that Japan has undergone a "revolution" of sorts during recent decades, making gains with a female labor participation rate that eclipsed that of the U.S. in 2015. Companies have also made strides with their efforts to increase shareholder return policies, he said.

On a personal note, Aso said he misses some of the Japan of old, but welcomes companies focusing their energies on corporate governance rather than wining and dining.

"It is no wonder that in Ginza, the posh night-life district, you now see fewer chauffeur driven cars, and more and more coaches filled with Chinese shoppers," Aso said. "Do I miss the Ginza of days gone by? Of course I do."

<引用終り>

  1. 政治
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  3. CM(10)

2017-04-21 18:32

国債の話<続編

 4月17日のエントリー「銀行では国債が不足している・・・、はてな?」でこんな図を紹介した。
日本の歳出と税収、そして国債発行のグラフ、通称「ワニの口」グラフだ。
ここに貴重なコメントをいただいたのだが、コメント欄に眠らせるにはもったいないので、もう少し考察を加えて皆さんのコメントを紹介したいと思います。

最初にこんなグラフ

2017-4-16税収歳出グラフ

そしてこのグラフで特に民主党政権時代(2009年9月~2012年12月)の税収大幅ダウンの中でのバラマキによる歳出増加、国債の多発ぶりを紹介した。何せ税収が歳出の半分以下しかない異常事態だった。
さてこんな事に対し皆さんのコメントはというと



始めにこれは「かんぱちさん」のコメント

 良い国債と悪い国債
民主党政権はインフラ整備などを「事業仕分け」で削った一方で、「こども手当て」などの現金給付をやりまくったんですよね。 
サヨクは公共事業を「ハコモノ」「土建国家」と呼んで攻撃し、インフラ整備のための公共事業まで「バラマキ」と呼びますが、現金給付を無節操に行う事こそ、本当の「バラマキ」でしょう。 

民進党は次の選挙公約に「大学授業料の無償化」を掲げてますね。「所得制限は設けない」そうなので、とにかく民進党は「無差別・無制限に現金を給付する」のが大好きなようです。 

「教育費を無償化」民進党が選挙公約の原案|日テレNEWS24 
http://www.news24.jp/articles/2016/12/01/04348002.html 

必要な財源は5兆円で「教育国債」か消費税増税で賄うそうです。インフラ整備なら新たな雇用と需要が生まれ、完成後には地域の競争力や生産性も向上するので、そのために国が「建設国債」を発行するのは必要な事だと思いますが、Fランク大学の延命やサヨク教授の雇用を守るために「教育国債」を発行する事が必要だとは思えません。 

しかし、自民党も同様の検討を始めているようです。批判する記事がありました。 

大学無償化へ「教育国債」とは無責任 – 中村 仁|アゴラ 
http://agora-web.jp/archives/2024514.html 
>国が本気で取り組むべき教育政策な何でしょうか。いくらでもあります。例えば、歴史の遺物となったマルクス経済学の講座の廃止です。いまだに全国の多くの大学に開設されています。担当教授がいれば講座が続き、それも世襲制のように弟子に引き継がられています。 
>教育、研究におカネをつぎ込むとしたら、科学研究費補助金(科研費、年間2300億円)の充実を最優先すべきです。
2017-04-17 22:05 URL かんぱち 


そしてこれは「 NINJA300 さん」のコメント

民主党時代(ネームロンダリングして現在は民進党)は、日本にとって必須である技術開発投資の政府支援まで削りました。いま、日本は技術開発投資の内で政府支援の割合が先進国で突出して低いそうです。なんとか、民間企業の投資でしのいでいる状態です。 
民進党の連中は「アキメクラ」で何もみえていません。もしくは、日本を弱体化させようとしているかのようです。「国籍不明」のレンポーや「元犯罪者」で「童話同和」利権の辻本ならその線もあっても驚きません。 

>>民進党は次の選挙公約に「大学授業料の無償化」を掲げてますね。「所得制限は設けない」そうなので、とにかく民進党は「無差別・無制限に現金を給付する」のが大好きなようです。 

無償化はいいが、それが必要ない層にまで補助金を出すのは合点がいきません。「格差」がますます広がるだけです。なぜもっと頭を使わないのでしょうか? 

>>Fランク大学の延命やサヨク教授の雇用を守るために「教育国債」を発行する事が必要だとは思えません。 

全く同感!要は日本は戦後の「公職追放」と、その後の「敗戦利得者」にやられたんです。東大をはじめとする大学教授は敗戦利得者の弟子の弟子の世代でしょうか。地方の女子大とかになれば、共産主義者ばかりで「やくみつる」のような「シナの奴隷になりたい」というマゾヒストばかりです。 

>>教育、研究におカネをつぎ込むとしたら、科学研究費補助金(科研費、年間2300億円)の充実を最優先すべきです。 

同意します。特に民間企業では手が回らない利潤に結びつかない研究を政府が補助するべきです。それでなくても、「ゆとり」で日本人の科学知識のレベルが落ちているんですから。今は、大学院で原発を研究していたのに、原発関連の職は無理という状態です。これではいけません。 
2017-04-18 16:56 URL NINJA300 


お二方のコメントは正論である。そこで私の考えを前回エントリー時のコメントを加筆訂正し、書いてみたい。

最初に大学の無償化について。
これはアメちゃんの方からの圧力も大きいと思う。教育の充実に名を借りた愚民化政策です。
大学進学率が異常に高い韓国の学力がどうなったか、これを見てみると良く分かりますが、まさに目を覆うものが有ります。 三流大学増設と格外教授の延命、増員、なにも良いことはありません。
 
本当に必要なのはやる気のある人がどんどん研究できる環境づくり、ここに金を注ぎ込むべきです。
そして大きな問題なのが、 今の大学には自浄能力が無い。だから今の大学の延長線上で人を増やしてもまったく逆効果でしょう。 
この件は、 NINJA300 さんが指摘される「東大をはじめとする大学教授は敗戦利得者の弟子の弟子の世代」、ここが問題なんです。

実はこれについてまさにぴったりの事例を紹介します。
西尾幹二先生が「GHQの焚書図書開封」に長年取り組んでおられます。以下参照ください。
ここでGHQの焚書とは、戦前、戦中に日本で刊行された7769点(数百万冊)もの図書を廃棄処分にさせた、まさに非文明的な行為なのだ。そしてこの膨大な焚書をやるについて、日本人の協力者がいる。その当時の東大の教授・助教授たち。そしてその中の一人は、なんと西尾先生の恩師筋の金子武蔵、西尾先生が東大文学部を卒業するときはこの金子が文学部長だった。西尾先生は多分自分の卒業証書はこの金子の名前で出されている筈と言っていた。そしてこの当時の東大の総長が南原繁、吉田茂から曲学阿世の徒と罵倒された奴だった。
大学の敗戦利得者の系譜は現代にも脈々とつながっているという事です。

それと技術立国というのなら、学問と同じかそれ以上の割合で技能系、職人技、こんなものをもっと強化する方向が必要です。 
本当の職人技には中卒、高卒位で徹底的に教え込まないと技術技能が身に付きません。 
技術立国には頭の良い技術者とそれを形にする優秀な技能者が絶対必要です。 

これについても良い事例があります。トヨタ自動車では2015年の人事異動で技能系(つまりブルーカラー)のトップである技監から専務役員への抜擢人事を発表しました。優秀な技能者は役員にまで抜擢される。優秀な技能者重視の表れと思います。

教育もこんな時代背景を考えて、これからの人材を育てることを考えてほしいと思います。

最後に話があちこち飛んでしまいましたが、冒頭紹介した歳出と税収のグラフで、日本がようやく立ち直りかけていることが見て取れると思います。
多分そんな空気を読んだのか、麻生太郎副総理兼財務大臣がアメリカの大学で19日講演したとき、こんな事を言ったと報道されています。
日本は「失われた20年ではなく、改革の期間だった」、そして「アメリカに提供できる多くのモノを持っている」と。
この件は次回エントリーします。

  1. 経済
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2017-04-21 10:29

「韓国は中国の一部だった」? この話は注意が必要

 「韓国は中国の一部だった」?
こんな話で韓国が火病を発症しているらしい。

「韓国は中国の一部だった」? 習近平主席の“講義”をトランプ大統領が暴露
2017.4.20 11:51

 トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けた-と発言したことが、韓国で波紋を広げている。韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントなども紹介している。

 トランプ氏の発言が飛び出したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある(Korea actually used to be a part of China)」と説明されたとしている。

 これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。

 これに対し、韓国メディアが反応。中央日報(日本語電子版)は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。

<引用終り>


事実である。動かぬ証拠がある。

例えばコレ

2015-12-30大清国属高麗国旗 

大清国属高麗国旗・・・・。
国名はここでは高麗になっている。もともと朝鮮という国名も明の皇帝から下賜されたもの。自分でつけた名前ではない。(だから「朝貢が鮮(すく)ないニダ」で朝鮮なのだとかの噂も)
タイ語でも朝鮮、韓国のことを「ガオリー」と言うが、これは高麗(中国読みはガオリー)由来。中国人はいまだに韓国・朝鮮人を高麗棒子(ガオリーバンズ)と呼んだりする。


この国旗は、時の大統領閣下が認めてサインされている・・・。

2015-12-30大清国属高麗国旗1 

ノムタン・・・。 懐かしいですねえ・・・。今は何処のお花畑で遊んでおられるやら・・・。


もう一つの物証、これは大韓民国指定史跡第101号である三田渡碑

2017-4-20三田渡碑 

この碑文は、前左側にモンゴル文、右側に満洲文、そして裏面に漢文が刻まれている。

その碑文の大意は以下の通り(wikiによる)
大清皇帝功徳碑文
愚かな朝鮮王は、偉大な清国皇帝に逆らった。
清国皇帝は愚かな朝鮮王をたしなめ、己の大罪を諭してやった。
良心に目覚めた朝鮮王は自分の愚かさを猛省し、偉大な清国皇帝の臣下になることを誓った。
我が朝鮮はこの清国皇帝の功徳を永遠に忘れず、また清国に逆らった愚かな罪を反省するために、この石碑を建てることにする。


さて所で本題。

この話で私がとても気になったことが2点ある。
最初は
習近平は韓国・北朝鮮に関してだけでなく、日本についても可笑しなことを言ったはずだという事。
内容は憶測するしかないのでわからないが、クネタンの告げ口外交を考えれば、キンペータンも似たようなものだと思う。いずれ明かになるだろう。

もう一つは日本人にとって大問題。
韓国人はこんな話を聞くと「日本のせいだ」と言い出す奴が必ずいる。そしてそんな奴らは半島有事で日本人が避難しようとすると必ず悪さをするはずだという事。
これは敗戦後の朝鮮半島を避難してきた日本人がどれだけ苦労したか、略奪・暴行・強姦何でもありだった。
また日本国内でも敗戦直後の朝鮮人の暴行は酷いものだった。朝鮮進駐軍などというものまでできていたことを忘れてはいけないと思う。

最後におまけ。
半島有事の際、ソウルから航空機で脱出を考える人が多いが、実は空路脱出はほとんど不可能
何故か?
ソウルが北との国境線に近いため、北の長距離砲の射程圏内で有事には火の海となると言われているが、インチョン空港も北との距離はほとんど同じ。だから有事の際の危険度は同じである。

韓国在住の方は、こんな危険と同居していることを頭に入れて行動してほしいと思います。


  1. 朝鮮韓国
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2017-04-19 11:10

最高の人材教育用動画

 教育は学校だけのものではない。家庭でも企業でもどこでも教育は重要だ。
しかしなかなか良い教材は見当たらないのが現実。
特に道徳教育などはその良い教材が少ない。

がしかしそんな中、実に素晴らしい教材が動画として配信された。
まあ、見てください。


https://www.youtube.com/watch?v=lJZTHoj086k

取材を断られたら、その家を蹴飛ばしている。これが日本のゴミ中のゴミの姿である。

素晴らしい動画だと思う。他人の家を訪問するのに手をポケットに突っ込んだまま、これがいいのか悪いのか、こんな事を考えさせるのに最適の動画だ。
さらに部下の教育がどうなっているのか、それを上司に考えさせるのにも良いし、企業組織として従業員の教育をどうすべきか、さらに経営者としてこんな部下が育つような会社にしてしまった責任はどうなのか。考えることは沢山あると思う。

是非こんな事をこの教材を使って検討してほしい。
そこの某共同通信社の社長サン、こんな奴を野放しにすると本丸に火がついて落城しますよ。
先ずは自分の周りから見直したほうがいいですよ。
  1. 教育
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2017-04-19 09:50

【訃報】渡部昇一先生逝く ご冥福をお祈りいたします

 【訃報】 渡部昇一先生逝く ご冥福をお祈りいたします。

 先生には沢山のことを教えていただいた。まだまだ元気で活躍したいただきたかった方だが、残念です。
合掌。


2017-4-19渡部昇一先生 



  1. 社会一般
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2017-04-17 11:48

銀行では国債が不足している・・・、はてな?

 藤井 聡先生がご自身のFBにこんな投稿をしている。曰く、「銀行では国債が不足している」のだとか・・・。
今まで散々日本は国債が多すぎて破綻するなどと言われてきたが、どうもこんな事も眉唾らしい
最初に藤井先生のFBから

<以下引用>
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/10277915106

藤井 聡
(4月15日投稿)
今、マーケットでは深刻な
 「国債不足」
が問題になっている、との記事。これつまり、
 「(銀行等を含めた)投資家・投機家達は皆、今、
   超絶に、政府にカネを貸したがっているのに、
   貸すチャンスがない.......」
ということ。つまり、マーケットが、政府に
 「すんません、マジ、国債もっと発行してください!」
と懇願しているのが、今の状況なのです。
なのに、「国債を発行すると、破綻するかもしれない!」と煽って、国債発行額を抑制するなぞ......そういう方の「知性」ないしは「見識」を疑います。
下らない空理空論を振り回す前に、今、現場(=マーケット)で実際に起こっている事に注視し、経済財政政策を運営されんことを、心から祈念します。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51394
2007.04.09  金融・投資・マーケット
金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由
本来、政府がやるべきことだ
ドクターZ

(引用者注:このドクターZさんの記事は本文末尾に全文掲載しました)
<引用終り>


さてそこで国債の話だが、今現実はどうなっているかというと

これは歳入と税収、そして国債の発行額の表、通称ワニの口と言われるグラフ。数年前まではこのワニが不気味に口を開けているようなグラフで大変だと大騒ぎしていたのだが、安倍政権になってから少しワニの口が閉じる方向になってきた。

2017-4-16税収歳出グラフ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm

今回改めてこのグラフを見て思ったのだが、旧民主党は実に罪深い連中だったとしみじみ思う。
民主党政権時代に税収がドンガバチョと減っているのに、歳出はというと空前の大盤振る舞い。当然カネが無いから国債も空前の大発行。税収が歳出の50%以下などという異常事態。これをレンホーや革マル枝野一味はまったく反省の色もない。

しかもひとつ前のワニの口がガバッと開いた時、これは97年~98年の橋龍政権時代で自民党政権時代じゃないかと思うと大間違い。この時は自社さ連立政権で、その後の民主党連中は殆どこの中にいる。今安倍政権はこの時代の尻ぬぐい中だという事を改めて思い知った次第。

所で本題に戻ります。
国債が少しづつだが発行量を減らしてきている、これは上の図でも読み取れますが、もう一つのファクターがあります。日銀による国際買取です。

これは日銀の国債保有額の推移

2017-4-17日銀保有国債 

黒田日銀が猛烈な勢いで国債を買い上げ、市中にカネを流しているのが分かります。
国債残高が約千兆円もあるといろいろ言われますが、そのうち400兆円は日銀が持っている。残りの600兆円分が市中にある。そんな事になっている訳で、「国債国債とうるさいこと言うな、日本は大丈夫だ」という人がいるのも納得できます。

こんな事で冒頭の藤井先生の主張、もっと国際を発行して公共事業・インフラ投資をすべき、こんな事が納得できるわけです。

藤井先生頑張ってください。これしか日本を元気にする方法はないですから。



さて、冒頭揚げた国債が市中で足らないと言う件、ドクターZさんの記事全文を参考までに引用します。

<以下ドクターZさんの記事を全文引用>

2017.04.09   金融・投資・マーケット
金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由
本来、政府がやるべきことだ
ドクターZ

    
日銀「異例の一手」の意味

3月24日、日本銀行が「異例」といえる一手を繰り出した。

市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で、約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法で、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。

これは、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで売却する資金吸収手段のひとつで、最後に実施したのは'08年11月28日である。

国債を買い続けて金融緩和を進めてきた日銀だが、3月の決算期末を控え、金融市場で国債の「品不足」が起こりはじめたことが「異例の一手」の背景にあるが、これはなにを意味するのか。

前回の本コラムで、コロンビア大学教授のスティグリッツ氏の理論に触れた(「1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314)。

日本は国債を大量に発行して借金まみれであるといわれるが、その残高は日銀が保有している国債を「相殺」すれば、それほどの金額ではないというのが彼の主張だ。

これは、市場に出回っている国債は、日銀保有分を差し引いて考えるとそれほど多くないことを意味している。金融緩和で日銀が国債を大量に購入しているため、市場に出回っている国債は平常時よりもさらに少ない。

結局、政府の努力が足りない

市場で国債を不可欠としているのは、銀行や証券会社などの金融機関である。

銀行は預金を集め、それを貸し出すことで利ざやを稼ぐが、預金すべてを貸し出しに回すことはできない。預金の引き出しに備えて、いつでも換金できる「流動資産」を持つ必要があるからだ。

一般的な金融機関であれば、預金に対する貸出比率は6~7割であり、残りの3~4割はこの流動資産として保有している。

この資産で最も流動的なのは現金だが、もちろん現金で保有していても利子は生まれない。そこで、収益性を高めるために国債を持つことが多いのだ。また、国債は金融取引の担保として使えるので、大量の国債を保有しなければならないのだ。

証券会社にとっても、国債は必要不可欠だ。

資本市場では株式や社債が取引されるが、株式と社債を交換することは比較的少ない。それよりも、現金に準ずる流動性を持っている国債と株式、国債と社債を交換するほうがはるかに多いのだ。

証券の市場では、言うなれば国債を「媒介」にして、各種の資本市場商品が取引されている。このため、健全な資本市場の発展のためには、大量の国債残高があったほうがいい。

つまり、もし市場に一定量の国債がなくなってしまえば、銀行、証券会社ともに、まともな金融取引が行えなくなる。

3月の年度末は決算を控え、余分な現金を持っておくよりも国債に替えたほうがいいと「決算対策」の需要も相まって、今回の「品不足」が起こった。これを放置しておくとまずいと考えた日銀が動いたのだ。

この日銀の対応はやむを得なかったが、本来であれば市場からどんどん国債を買ってデフレ脱却を目指す必要がある。

では誰が市場に国債を供給するべきかといえば、ほかならぬ政府である。国債が「品不足」になっているなら、先行投資の意味を込めて、政府が国債を発行すればよかったのだ。

要するに、今回の異例の対応は、政府が本来やるべき国債発行をサボったツケが、日銀に回ってきたということだ。

『週刊現代』2017年4月15日号より



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2017-04-15 14:31

日本には要らない汚鮮メディア

 マスゴミが汚鮮されていることは以前から知られていた。
しかしその実態がついに暴露されてきた。産経が「朝鮮総連が金正男氏殺害事件の件で日テレ・テレ朝に圧力をかけていた」ことを報道している。
 
<以下産経より引用>

【金正男氏殺害】
朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた
2017.4.15 07:00

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。

 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた

 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる

 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した

 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。(比護義則)

<引用終り>

この話、今までは密かに囁かれることはあってもこのように報道されたことは無い。
今後も続報が出てくると思う。
日本再生のためにはぜひとも必要な事ではないだろうか。
  1. マスコミ
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2017-04-14 09:22

海外での流言飛語の事例

 北朝鮮情勢が緊迫の度を加えている。NHKでも「邦人退避」なる言葉まで出てくるようになった。

以下はそれを伝えるNHK報道
北朝鮮情勢 邦人退避想定含め万全の態勢を 官房長官
4月12日 13時06分


 さてこんな時恐ろしいのが流言飛語(流言蜚語)である。特に韓国ではこの流言飛語でとんでもない事件が起こることがあり、被害にあわぬよう注意が必要だ。

そこで私がタイ時代に体験した流言飛語がどんなもので、どう対策したのか 、古い話だが参考になると思うので書いてみたい。


事件は1999年12月の深夜発生した。場所はタイ国のバンコクより東南120キロにあるタイオイル・シラチャ製油所。この製油所の巨大な自動車ガソリン用大型貯蔵タンク(貯蔵量150万リットル)が大音響とともに爆発炎上、火災は42時間に渡って燃え続け、タイ国内にあった全ての化学消化剤(同社や他社の製油所・空海軍からも持ってきたが)を使用しても消えず、シンガポール軍の輸送機で52トンもの消火剤を運び、やっと消し止めた。
この事故による死者は消防士を含め7名となる惨事であった。

この写真は事故後36時間ほどのモノ

2017-4-13タイオイル爆発火災 
  住民はほとんど逃げており、カメラマンなどがいるだけ
  しかしこんな近くでも別に制止されるわけでもなく、自由に入っていけた。
 
この事故の特徴は、爆発と同時に巨大な低周波音・・つまり人の耳には聞こえない大音響・・が発生したこと。
周辺の民家や工場はこの低周波音の為爆風が無いのに窓ガラスがほとんど全部破壊され、天井のボードも落下した。特徴的なのは建物の爆発現場と反対側の窓ガラスも割れていたこと(だから風とか飛散したものが原因ではない)。
被害は非常に広範囲に及び、私が確認した限りでも約7キロ先まで被害がでていた。
 
この低周波による被害、科学的知識の乏しいタイ人には何かとんでもない恐ろしいことが起こっていると受け止められたようだ。(余談ではあるがタイ人はお化け・妖怪の類い(タイ語でピーと言う)の存在を真剣に信じており、人に悪さをすると思っている)
 
現にこの現場から数キロはなれたところに住んでいたスタッフは
「突然大きな音と共に窓ガラスがびりびり振動し、パラリと割れ落ちた。風も無く物が飛んできたわけでもない。何か恐ろしいことが起こっているようだ」
この様に心底怖そうに説明してくれた。
 
ではこの様な事故でどんな流言飛語が発生したか
 
 私の会社は事故現場から約30キロ離れており、操業に支障は無く従業員も平常どおり出社してきた。勿論大きな事故があったことは知っていたが、その時点ではそれだけの事。
 
しかし事故から9時間後の朝9時頃から社内のざわつきが始まった。
携帯電話であちこちから情報が入り、事故に対する不安を広げているようだ。こんな時日本の常識は、噂に振り回されること無く、テレビやラジオのニュースで正確な情報をつかむこと。
 そこで食堂にタイ人幹部社員を集めテレビを見せ、正しい情報はこうだと分からせようとした、しかし逆に現地人マネージャーからは、会社は危険なので臨時休業にし従業員を帰宅させるべきと言ってくる。
 
テレビではリポーターが現場から火災を背にリポートしている。
何を言っているか通訳させてみると・・・、
「火災は隣接するタンクへと次々に誘爆、現在4基のタンクが炎上中、さらに隣接するタンクにも危険が迫っている。しかし消火に手こずっている。(これは事実だった)」
 そして
「もしさらに火災が拡大すると大変危険で、現場から半径5キロ以内の人は避難するように」
 (注:半径5キロ以内といえば、原爆並みの爆発なのだが・・・)
 さらの午後になってからはテレビの報道はエスカレートし
大爆発が起きる恐れがある、現場から半径30キロ以内は極めて危険、避難するようにとか、現場から地下のパイプラインを通って炎が隣町まで到達する、こんな事を言い始めた。
 
従業員が動揺するので、全員に説明することにした。こんな時重要なのが「現地の言葉で、現地人が話すこと」。この為最初に現地人の技術屋のトップに事実として分かっていること、対処方法を理解させたうえで、従業員には私が英語で話し、タイ人技術屋がタイ語で説明することで従業員の動揺は何とか収めた・・・。
尚、この頃には危険区域が半径30キロから半径100キロまで拡大などという話も出てきていた・・・、どこかで聞いたことのあるような話ではありませんか?。
 
帰宅し夕食の為町に出ると(当時事故現場から6キロほど離れた町に住んでいた)、いつもはにぎやかな町が閑散としている、名物の屋台も殆ど店を開けていない、いつもは町を走り回っているタイ名物の三輪タクシー(トゥクトゥク)も姿が見えない。
行きつけの日本料理店で食事を注文し食べ始めると店の親父から、「従業員が怖がっているので今すぐ店を閉める、悪いが食べるのを止めて今すぐ帰ってくれ」と言われ、腹を減らして帰宅せざるを得ない始末。
(この町は住民の90%以上がその夜町から逃げ出したと言われている)
 
火災は翌日夕方鎮火し、その頃にはこの地域も平静を取り戻した。
 
後日色んな所からの情報等を総合すると、当日の様子はこうだった。
 
事故現場の隣の工業団地内の会社では、当日9時頃から従業員が恐怖に駆られ、ほぼ全員が職場放棄して会社を逃げ出した。
(近くの国道では走って逃げていくタイ人の長い列が出来ていたそうだ)
 
事故現場から十数キロ離れたところにある工業団地では大部分の会社が、そして30キロほど離れたところの工業団地でもかなりの会社が途中で臨時休業せざるを得なかった。
 
もぬけの殻となった町は「泥棒天国」となったらしい(笑)。会社の従業員も何人かが被害にあっている。
 
流言飛語で街はもぬけの殻、 では事実はどうだったのか。
 
全くの偶然だが、事故の1週間後、所轄消防署の係官から実態を聞く機会があった。
(以前から計画していた防火訓練で、まさにこの事故現場のまん前にある消防署から係官が来て訓練を実施)
 
所轄消防署の話
1)報道では4基のタンクが誘爆炎上と言われている、しかし事実は4号タンク1基だけが爆発炎上
 
2)非常に広範囲の地域の人が避難した様だが、消防署・警察では避難指示はしていない
  報道機関が勝手に言ったこと。
(だから私が野次馬よろしく事故現場近くまで行って、写真を撮っていても制止されなかった訳だ)
 
ここから教訓として以下のことが読み取れる。
 
大きな事件などが起こったとき、正しい情報をつかむことは非常に重要だ。その一番有力な手段がテレビ・ラジオ。しかしそのテレビ・ラジオと言えども「科学的知識の無いリポーターなどが感情的に話す」ことがあるので本当かどうか極めて怪しい。
(このケースはまさしくそれ、このことは日本人は東日本大震災で実感している) 
特に危険なのは地元の人に対してのインタビュー、地元の人は個人の意見として「怖いので逃げる」等と言ったりする。しかしこれが一度電波に乗ってしまうと「そのメディアの公式見解」になってしまう。だから誰か1人が怖いので逃げるというと「危ないからみんな逃げろ」になる。
 
さらに厄介なのが携帯電話、個人の思い込みがあっという間に拡散する。最近はスマホが普及し、ツイッターなどSNSは正しい情報のためには非常に重要だ。しかし思い込みを拡散することもしばしばある。注意が必要だと思う。
  
以上のことから海外にいる日本人としてどう行動するか?
 
実は紹介した事例はタイのものだが、韓国朝鮮には特に注意せねばいけないことがある。
それは韓国朝鮮、中国人に共通する残虐性だ。
敗戦直後の朝鮮半島で起こったことは色々なところで書かれているが、その典型がこれ。
『和夫一家殺害事件』-日本が負けた途端、育ててくれた日本人養母を強姦し、内臓をばら撒く鬼畜朝鮮人


そして最後には「自分の身は自分で守る」、当たり前だがこれしかないと思う。
 
だがしかしそのためには、
1) 信頼できる日本人との情報ネットワークを持つこと。この事例の場合、現地の日本人が業種やグループを超えたコニュニケーションのネットワークを持っており、これがうまく機能した。
 
2)現地の人が何を言っているのか把握すること。特に危険な流言飛語の場合、日本人は現地人が何で騒いでいるか分からない事が多い。
この事例の場合、半径30キロ以内の人は避難しろとテレビで言っていた。しかしこのことを知っていた日本人は半数にも満たなかった。
 
そして日本人にとって都合の悪いことでも報告してくれる現地人が必要で、常日頃この点に留意すべき。
 
 
最後に日本人ならどうしても日本国大使館に頼りたくなるが、その実態はこんな風であった。
 
日本とアメリカ、大使館の対応の違い
・  アメリカ大使館では当日昼過ぎ現地地域在住のアメリカ人に対し以下のような避難指示を出した。
「大変な災害の恐れが報道されている、しかし事実関係がどうなのか確認が取れない、
兎に角今日のところは、安全と思われるバンコク地区まで避難せよ。」
(この指示、もちろん翌日には解除されが・・・)
 
・ 日本大使館の場合
日本人も何人かが日本大使館に電話し、どうしたらよいか相談している、がその回答は
「えっ何かあったんですか?。あぁそうですか。
 いや特に大使館としては何も・・・、特別な指示は出していませんので・・、
  あぁアメリカ大使館はそうなんですか、
 それではそちらの方でよく状況を見て・・・、そちらで判断してください。」
 
大変残念だがこれが日本国大使館の実情であった。
 

最後に事態は日々緊迫の度を増している。
4月13日の参院外交防衛委員会で、安倍首相は北朝鮮について「(猛毒の)サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べたと報道されている。
安倍晋三首相「サリン弾頭の着弾能力を保有している可能性」 自衛隊のミサイル防衛の限界にも言及

韓国在住の方はよく考えて、迅速な対応をお願いします。いやこれは日本国内でも同じではないかと思います。

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