2016-04-28 11:56

受注できなかったが失敗ではない

 オーストラリアから良いニュースが聞こえてきた。
オーストラリア海軍の潜水艦更新計画で日本の潜水艦が受注に失敗したのだと言う。

総額何兆円ものビッグビジネス、それで良い話とは何ぞやだが・・・
不謹慎のようだがその訳を書いてみたい。

最初にフランスが受注したと報じられたニュースから。

<以下引用>
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160426-118-OYT1T50027/list_%2523IMPTNT

豪の次期潜水艦開発、日本は落選…仏を共同相手
2016年4月26日11時32分

 【ジャカルタ=池田慶太】日独仏3か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は26日、フランスの造船大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表した。

 日本は落選した。

 この計画は、豪州が老朽化したコリンズ級潜水艦6隻を2030年代から最新の12隻に切り替えるもので、総事業費は約500億豪ドル(4兆3000億円)。豪政府は日独仏の3か国からの提案を受け、共同開発相手の選考を進めていた。今月19、20両日には国家安全保障会議(NSC)が最終的な検討を実施。日本は「海外建造実績がなく相当なリスクがあると判断された」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)とみられている。
・・・以下略・・・

<引用終り>


総額4兆3千億円ものビッグプロジェクト、これで受注失敗で良かったなどとはおかしな話だが、私は次の2点で良かったと思っている。

第一の理由 ・・・ これは皆さんご存知と思うが・・・

通常動力として世界最高の性能を持つそうりゅう型潜水艦。この技術がこの話で間違いなく外部に流出する。
特に中国に筒抜けになる事は間違いない。

でっかいビジネスに目が眩んで、国家の安全保障の根幹を揺るがす機密漏えいの可能性が高かった。
それが未然に防止できたのだ。ヨカッタヨカッタ・・・


新幹線の技術情報を盗まれたJR東日本と川崎重工の失敗を繰り返さなかったと言う意味でも良かったと思う。
しかしこの話は皆さんご存じなので、ここでオシマイ。
次に進みたいと思います。


第二の理由 ・・・ オーストラリアの現地企業との技術提携による輸出話だが、

・ 現地会社は今までの実績から技術的に極めて問題の大きな会社であること。
だから上手くいく訳がない、スタート前から失敗が目に見えている。
更に現地との軋轢が日本人にも極めて大きな悪影響がある。


 現地会社はASCと言われています。
ASCとは: 国営の防衛産業企業、オーストラリア潜水艦公社(ASC:Australian Submarine Corporation)

しかしこのASCの製造する軍艦は無茶苦茶なもので、2014年にはこの問題で時のオーストラリア国防大臣から『軍艦ではなくカヌーを作っても信じられない』、こんな衝撃的な事を言われるような所なのです。

軍人は命がけで戦うので、武器の信頼性や安全性は大問題だ。
例えば敵と交戦中に大砲を打とうとしても大砲が不良品で打てない、或いは砲身の中で砲弾が爆発してしまう。此れでは話になりません。 だからこそ国防大臣から「カヌーを作っても信じられない」、こんな事を言われるのは如何にその会社工場が出鱈目かと言う事です。
この件は後程このカヌー騒動についての報道を紹介します。

もう一つの問題はオーストラリアは昔は物価も安く、人件費も安かったのですが、今は様変わりしています。
人件費が無茶苦茶高いのです。
労働者の給料は日本より相当高い。確か半年ほど前NHKテレビの番組でトラックの運転手の給料が年収2千万円程度との報道が有り、絶句したことを覚えています。
そんな所に技術供与する訳です。深刻な文明・文化の衝突が起こることは目に見えている
例えば生徒の方が先生より給料が高い、こんな異常な状況では先生が教えようとしても生徒が聞くわけが有りません
誰でもそうですが、給料が高い方が偉い、これは世界の常識です。特に欧米は拝金主義者の国、当然給料が高い人が偉いのです。当たり前ですね。
そこへ日本人が来て仕事をさせようとする。当然問題が発生します。
そんないい例が有ります。中国です。
昔、中国は貧しく何もかも遅れていました。だから日本企業が行くと大歓迎し、日本人の言う事も一生懸命聞いていました。
しかしそれがだんだん豊かになってカネを持った時豹変。
『もう日本より俺たちの方が偉いんだ、何故なら日本人より俺たちの方がカネを持っているから。
だから日本なんか潰してしまえ・・・。』
これが今の日本と中国の関係ですね。

しかもこんな状況になると『何か品質や納期で問題が起これば、それは日本が悪い』、こうなるに決まっています。
何か何処かのコリアに似ていますね。だからオーストコリアか、なるほどなるほど・・・・。



それでは現地会社ASC(国営の防衛産業企業、オーストラリア潜水艦公社)の問題点についての報道を。

最初に注意事項。
この報道は「カヌーを作っても信じられない」騒動の件で2014年のモノ。
そして適当な報道が見つからなかったので、韓国が伝えた報道を引用しました。韓国の報道なので独特のキムチ臭が有りますが実態は分かると思います。抱腹絶倒ですが・・・

<以下ホル韓ニュース速報「改」より引用>
http://horukan.com/blog-entry-1946.html

2014/12/07 (Sun) 16:00:00
潜水艦を日本に頼めば2兆円、国内で建造すれば8兆円 ⇒ カヌーすら作れない豪州ASC造船所の伝説 by 韓国の反応

最近、米国と歩調を合わせ、中国牽制のための海軍力増強に拍車をかけているオーストラリアで軍艦の導入と関連した国防長官の失言で世論はもちろん、政界まで荒波に巻き込まれている。



カヌーさえも信じて任せることもできないオーストラリア造船所の伝説
引用:ネイバーニュース/ソウル新聞

>>>記事の翻訳
最近、米国と歩調を合わせ、中国牽制のための海軍力増強に拍車をかけているオーストラリアで軍艦の導入と関連した国防長官の失言で世論はもちろん、政界まで荒波に巻き込まれている。

問題の発端は約200億ドルを投入して10隻余りの中型潜水艦を導入する次世代潜水艦事業から始まった。

当初、オーストラリアは次世代潜水艦を国内開発して建造する案を推進したが、最近は国内建造の代わりに日本の「そうりゅう」級潜水艦を導入する案が有力な代案として浮上し始めた。

オーストラリア政府が自国企業を排除し、潜水艦という戦略兵器を海外から、それも太平洋戦争当時、オーストラリア人捕虜虐殺問題によって悪い感情が残っている日本から購入を推進しようとするのは、自国の雇用創出や費用、反日感情問題を超えた「何か」があったからだ。


軍艦ではなくカヌーを作っても信じられない

先月25日、オーストラリア連邦上院の対政府質疑に出席したデイビッド・ジョンストン国防長官は、最近話題となっている潜水艦の導入事業と関連した発言で、国営の防衛産業企業、オーストラリア潜水艦公社(ASC:Australian Submarine Corporation)に対する不満を現わした。

ジョンストン長官は「皆さんは私がどうしてASCについてこんなに憂慮しているのか、またASCという企業が納税者らに引き渡すものが何なのか知りたいだろう」とし、「ASCは80億豪州ドルもの予算を投じた防空駆逐艦(AWD:Air Warfare Destroyer)事業を進めながら、6億豪州ドルの予算を超過執行しながらも、納期さえ合わせられなかった」と指摘し、「私はASCが潜水艦はおろかカヌーを作ると言っても信頼しない」と強く非難した。

このような発言が報道された後、オーストラリア世論は大騒ぎになった。

野党はもちろん労組が強く反発したのだ。スティーブン・コンロイ上院議員は「ジョンストン長官の恥かしい非難は彼がASCの労働者たちをいかに無視しているかを見せてくれる」と猛非難しており、ASC造船所が所在するサウスオーストラリア州政府のマーティン・ヘミントゥン防衛産業大臣も「ジョンストン長官の発言はアデレードで12隻の潜水艦を建造するというトニー・アボット首相の約束を破棄することだ」と声を高めた。

当事者であるASC労働組合も怒っていた。ASC労働者たちは「ジョンストン長官の発言は南オーストラリアと西オーストラリアで勤務する3,000人余りに達するASC労働者たちを役立たず扱いしたもので吐き気がする」と議会の抗議訪問に乗り出したこともある。

野党と労働組合の反発で世論が急激に悪化すると、ジョンストン長官は「私はASCの潜水艦の建造能力が世界最高水準だと思う」「昨日の発言はミスだったし、ASCの労働者たちに心からおわびしたい」と鎮火に乗り出したが、すでに悪化した世論は簡単に落ち着く兆しを見せていない。


「災難」に近い軍艦建造能力

事実、ジョンストン国防長官の「カヌー発言」はこれまでASCが見せた実績を考えてみると十分に理解できる発言でもある。公営企業であるASCは「神の職場」かつ非効率の極致を見せた企業だからだ。

豪州の海軍は2010年、ASCに次世代防空駆逐艦(AWD)3隻を発注した。ホバート級と命名されたこの駆逐艦は、イージス艦だが、予算の削減のため米国のアーレイ・バーク級と同じ7,000トン級以上の船体の代わりに、5,000トン級の船体であるスペインのF100護衛艦を選定して、これを基盤に駆逐艦建造を開始した。

本来の計画どおりなら、1番艦のHMASホバートはすでに進水し、12月末にはオーストラリア海軍に引き渡し就役しなければならなかったが、建造過程で問題が発生した。この駆逐艦はオーストラリア国内の様々な造船所に仕事を与えるため、各部分をブロックで制作して、ASC造船所で組み立てる方式で建造されていたが、実際に組み立てを開始してみると、それぞれのブロックの「穴」が合わなかったのだ。

各ブロックの接合部位がバラバラで、軍艦の脊椎ともいえるキールが、いきなり飛び出すなど到底組み立てが不可能なレベルであり、結局、製作されたブロックを廃棄して一から製作して組み立て直す問題が起きた。おかげで「予算削減」のために「ミニイージス艦」を選択したかいもなく、ホバートはアーレイ・バーク級を基盤に建造された韓国の世宗大王級のイージス駆逐艦より4,000トン近く小さな排水量にも関わらず、値段は2倍近く高い軍艦になってしまった。
(引用者注:7千㌧ー5千㌧=4千㌧、これがウリナラ品質です)

ASCが軍艦建造過程で問題を起こしたのは防空駆逐艦事業にだけがなかった。今回にオーストラリア政府が、次期潜水艦で、国内企業を排除して外国潜水艦の導入に心を決めたのはASCが納入した潜水艦のためだった。

ASCは1987年、スウェーデンのコクムス社と手を結んで、およそ30億ドル規模の次世代潜水艦事業を受注した。1隻当たりの建造費は8億豪州ドルで同じ時期に、我が国がドイツから購入した209級潜水艦の4倍に達する水準だったが、ASCが建造した潜水艦コリンズ級は文字通り「災難」だった。

潜水艦の生命である静粛性などは期待できないほどの騒音が大きく、スクリュー自体が不良品で進水後、再び製作して取り付けなければならなかった。推進機関は随時作動が止まっており、航海のためスクリューを回すとその間から漏水した。進水当時、戦闘体系と武装は無く、潜水状態で潜望鏡を引き上げれば、ひどい振動が発生し、浮上しなければならなかった。

潜水艦は100回潜水したら、100回浮上しなければならないが、ASCは一度潜水したら二度として浮上しない可能性もある潜水艦を作ってしまった。当然戦闘はおろか、航海自体が不可能な物だったが、ASCは、この潜水艦の建造費で1隻当たり8億オーストラリアドルを要求した。

このために就役が先送りされ、1隻当たり約1億4000万オーストラリアドルが投入され、改造が行われるなど6隻獲得に計60億豪州ドル、韓国ウォンで1隻当たり9300億ウォン近い費用が必要になった。2011年オーストラリアの安保シンクタンクの戦略政策研究院(ASPI:Australian Strategic Policy Institute)は「コリンズ級潜水艦は10年間で、100億豪州ドルが投入されたが、納税者たちが彼に相応の対価を返してもらったと見るには難しい」と、この事業が完全に失敗した事業だと非難した。

コリンズ級の事業失敗の原因は、オーストラリア国家予算監査局(Australian National Audit Office)が指摘した通り、ASCにあった。よく知られているようにオーストラリアは「強い労組の天国」だ。最低賃金はOECD1位を誇り、労働生産性は中下位圏を沈む「高コスト低効率」の国だ。このような環境を耐えられず、最近フォードとGM、トヨタがオーストラリアの生産工場を2018年まで閉鎖して事業を撤収することに決定した経緯がある。
(引用者注:フォードは年内、トヨタは2017年中に撤退完了予定・・・もはやニュースにもならない・・・)

しかし、公企業のASCは工場閉鎖や事業撤退を心配する理由がない。ASCは公企業で、労働者らに高い賃金と緩やかな勤務環境を提供して、放漫な経営で発生する損失を政府の補填で解決してきた。ASCが今までオーストラリア海軍に納入してきた駆逐艦と護衛艦、潜水艦などほとんどの戦闘艦の価格は外国の同クラスの船舶に比べて少なくとも2倍近く高い。

このような前例のため、豪州国防部は「12隻の中型潜水艦を導入する次世代潜水艦事業をASCに発注すれば、180~240億豪州ドル水準の価格に合わせることができるだろう」というスチュアート・ワイリーASC社長の提案について「あなたたちが関われば800億豪州ドル以上がかかる」と一蹴して外国潜水艦導入を推進するようになった。

しかし、潜水艦海外導入推進の動きと関連して、野党や労働界が強く反発しており、最近オーストラリア連邦政府予算監査委員会がASCの民営化をトニー・アボット首相に要請しながら、オーストラリア海軍の次世代潜水艦事業が政府と野党、労組間の社会的葛藤に飛び火するのではないかという懸念も次第に広がっている。

<引用終り>


徒にだらだらと長く、おまけにアチコチキムチ臭がプンプン。しかし南コリアに此処までコケにされるほど酷いのがオーストラリアの産業の実態。
だから引用文に有るようにオーストラリアからすべての自動車メーカーが車両・エンジン生産から撤退する。そんな環境なのだ。

それにしても
>「災難」に近い軍艦建造能力
>潜水艦の生命である静粛性などは期待できないほどの騒音が大きく、(中略)スクリューを回すとその間から漏水

>オーストラリアは「強い労組の天国」だ。最低賃金はOECD1位を誇り、労働生産性は中下位圏を沈む「高コスト低効率」の国だ

こんな所を見ると、オーストラリアの現地会社には
・ 経営者にはやる気があるのかな
・ 技術者はそもそも図面が読めるんだろうか
・ 作業員にはどんな技能が必要かすら分かっていないのではないだろうか・・等々
およそ軍艦建造以前の問題が山積しているように感じる。


特に専門的な話だが、潜水艦は極めて高い強度が必要なので、特殊な高張力鋼板が使われる。
この高張力鋼板は溶接も極めて難しく、また欠陥も発生しやすく、高度な職人技が必要とされる。

こんな事で若しこの仕事が日本が受注した場合、問題山積となる事は容易に想像できる。



更にもう一つ、オーストラリアは日本より人件費が高い国なのだ。
冒頭トラックの運転手が年収2千万円などというビックリするk話をは書いたが、人件費のデータはこうなっている。


第 23 回 アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較
     2013 年 5 月  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部
2016-4-28アジア諸国の人件費比較ワーカー

https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001392/07001392e.pdf

このグラフの右端、横浜とシドニーの人件費を見てください。いかにオーストラリアが高いか分かると思います。
これでは仕事をする以前の問題でしょう。

尚この資料は少々古く、今は2015年版まで発行されているが、最新のものは日本の各都市のデータが入っていないので少し前の2013年版を使用しました。
2015年版は以下です。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/20150045.pdf



そしてもう一つ恐ろしいこと。
ASCは公企業で、労働者らに高い賃金と緩やかな勤務環境を提供して、放漫な経営で発生する損失を政府の補填で解決してきた

これではモノづくりの心が経営者から末端の労働者まで全くないと言っても良いだろう。
この状態だといくら教えようとしても相手が『聞く耳を持たない』状態。此れでは駄目だろう。

結論として、この壮大なババ抜き、幸いおフランスがババをひいてくれた。フランスに感謝、感謝である。

さあ、すっきりした所で日本は熊本地震の復興と国土強靭化、そして防衛力強化、それから忘れてならない東日本大震災の復興の加速。やる事は沢山ある。
今日から頑張りましょう。
  1. 経済
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  3. CM(24)

2016-04-22 18:05

地盤サポートマップ

 21日のエントリーで今昔マップを紹介し、例として札幌の琴似共栄市場周辺をとり上げた。
そこに地盤の話が出てきたので、地盤についての大変便利なものを紹介したい。

尚このエントリーはよもぎねこさんの質問への回答でもある。

最初に「地盤サポートマップ」
https://supportmap.jp/#13/35.6939/139.7918

これを開くとこんな画面

2016-4-22地盤サポートマップ1

最初の画面は東京駅周辺の地図。
画面に表示されている4色の丸印、地盤の強い所が黒丸印、やや強い所が緑丸印、普通の強度の所が青丸印、弱い所がピンク色印で表示されている。



早速どんなものか、よもぎねこさんの質問に有った琴似共栄市場周辺を見てみたい。


JR函館本線琴似駅を中心にした地盤サポートマップの画面
2016-4-22地盤サポートマップ2

よもぎねこさんは函館本線より北側は昔の泥炭地帯で地盤の悪い所と言っていたが、この「地盤サポートマップ」でもピンク色表示ばっかり、つまり弱い地盤の所である。
札幌から更に千歳線方面を見ると同じ傾向だ。


こんな地図をどう使うか?

大きなビルなどは当然最初に地盤調査を実施し、その土地の地耐力を調べている。
このデータに基づき基礎などを設計しているので、地盤の悪い所はそれなりにしっかりした基礎工事がされている。
(但し最近手抜き工事が発覚している所も有り、困った事だが・・・)

最近問題になっているのは2階建てまでの主に木造の一般住宅である。

2000年(平成12年)に建築基準法が改正され、地耐力に応じた基礎を採用することがきめられた。

例えばこんなモノである。

2016-4-22基礎の種類2

この杭基礎とかベタ基礎、布基礎とはこんなモノ

2016-4-22基礎の種類

この建築基準法改正以前は地盤の地耐力に対してどの基礎を使うかがハッキリしていなかった。それが明確になったのだが、特に地盤の弱い所の住宅では永年布基礎ならよいとされてきた。
それを杭基礎にする、これは費用、期間の面で相当問題になったと聞く。

こんな事情で最近の住宅は地震に対してとても強くなった、そんな事がある。

先日も友人たちと話をしている時、耐震診断を受けたが非常に弱いと言う診断結果が出た。如何しよう・・・。こんな話が出た。
自分の住いもこんな見方で見直してみると良いのではないか。

そんな時、この地盤サポートマップは大変役に立つ。またこのほかにも面白い機能が沢山あるので是非ご覧になってはいかがかと思う。

  1. 大震災・原発事故
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2016-04-21 17:59

熊本出身の友人の話から気づいた事

 昨日熊本出身の友人二人と話をする機会が有った。
勿論最初は今回の大地震についてのお見舞い、それから熊本に住んでいる親戚の方の話などを聞いた。

幸い私の友人の親戚の方はどちらも震源地からそう遠くない所にお住まいだったがお二方とも無事。
一人の方は震度3位だったらしく、自宅もほとんど被害なし。もう一人の方は自宅の壁が落ちてきたりして大変だそうだ。

こんな話をしていて、仲間とはこんな話になった。
矢張り住んでいる所の地盤の状態が地震の被害が大きくなるかどうかの分かれ目だねえ。
私の住んでいる愛知県でも昭和19年の昭和東南海地震、昭和20年の三河地震では千人を超える死者を出す大惨事だったが、矢張り地盤の柔らかい所に建てた家や工場が軒並み倒壊して被害を大きくした。
そんな事が今に語り継がれている。



処で今住んでいる所の地盤の良し悪しは如何したらわかるか。
私が何時もチェックしているモノが大変わかりやすいので紹介しよう。

それは
時系列地形図閲覧サイト「今昔マップ on the web」
埼玉大学教育学部 谷 謙二(人文地理学研究室)
http://ktgis.net/kjmapw/index.html


これは現在に地図と昔の地形図を左右に並べる事で、現在の地図と昔の地図を比較するものです。
昔の地図で田んぼだったり海だったり、そんな所にも今は人が住んでいますがそれなりの注意が必要と言う事が分かります。

例えばこんな風に表示されます。

今回は札幌の清少納言、よもぎねこさんが時々覗いて写真をアップしてくださる札幌市西区の「琴似共栄市場」をサンプルとして登場してもらいます。

これが札幌市西区の「琴似共栄市場」(ストリートビューより)

2016-4-21札幌市琴似共栄市場

共栄ビル1Fに共栄市場が有ります。前の道路を右の方に行くとJR函館本線の琴似駅

これを「今昔マップはこう表示します

2016-4-21札幌市琴似

左側が昔の地図、この場合は大正7年(1918年)発行の地形図。
右側が現在の地図です。
JRだけは100年前から変わりませんので、琴似駅(青丸で表示)を見れば比較ができます。
共栄市場は琴似2条(赤四角で表示)辺りです。

現在では共栄市場辺りは普通の市街地ですが、百年前は「屯田兵の兵舎」が立ち並んでいた所(ハッチングで表示されている)でした。

現在の地図記号
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E8%A8%98%E5%8F%B7%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7


こんなモノを見れば今住んでいる所が昔はどんな所だったのかよく分かる。
大地震を機械に身のまわりを見直す良い道具が出来て大変いい事です。
谷先生、有難うございます。
  1. 大震災・原発事故
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  3. CM(8)

2016-04-15 17:38

何故徴兵制で騒ぐのかを考えてみた

 4月9日のエントリー『反戦平和の本質と共産党<続編』エントリーでこんなモノを紹介した。
某政令指定都市の日教組系組合のビラである。

2016-4-14名教組チラシ

教え子を戦場に送らないために・・・
一体戦場とはどこのことを言うのだろう??、そもそもどこの国と戦争すると言うのだろう。

そしてこのビラの下の方にはこんな事が

2016-4-9名教組チラシ一部拡大
良く見るとビラの下の方には「韓国兵務庁」の名称が載っている。はてこの国は日本では無くて韓国だったのか?????

そんな事で韓国兵務庁の発行している「日本語の」資料を読んでみた。日本語の資料と言う事は在日韓国人用の資料と言う事だ。


2014年 兵役義務者の国外旅行案内
file:///C:/Users/PCUser/Documents/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E5%8E%9F%E7%A8%BF/%EF%BC%A7%EF%BC%A9%EF%BC%A6%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E7%94%BB%E5%83%8F/2014%E5%B9%B4%20%E5%85%B5%E5%BD%B9%E7%BE%A9%E5%8B%99%E8%80%85%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%A4%96%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A1%88%E5%86%85.PDF

これが表紙
2016-4-14韓国徴兵制1

「兵役義務者の国外旅行案内」というタイトル。
何十年も日本に住んでいようとも、韓国から見れば国外旅行中という事、

そして第1ページが
2016-4-15韓国徴兵制2

◎ 在外国民とは
 ・ 国外に移住し住んでいる(国外居住する)大韓民国の国民
  ー大韓民国国民で日本国の国籍を持っている複数国籍者、日本国で出生した特別永住者、永住者等は在外国民です

◎ 在外国民である男子の兵役義務
 ・ 在外国民である男子は、大韓民国国民として憲法と兵役法により兵役義務を果たさねばなりません
 ・ 在外国民である男子は、国外居住する期間は兵役が延期できますが、定まった期間以上の国内滞在、国内就職等営利活動をする場合は、規定により兵役義務を移行(引用者注:履行?)しなければなりません。
 ・ 在外国民である男子は、18才から兵役義務対象者になり、24才までは国外居住する機関では延期書類を提出しなくても徴兵検査が延期されます
 ・ 但し、25才以後は兵務庁の国外旅行の許可を収得して国外居住しなければなりません



大事な事が二つある。
最初に「在外国民」は例え日本国籍を持っていても、或いは日本生まれでも、「韓国国民」である。

二番目にその様な在外の韓国国民男子には「兵役義務」がある
(18才から37才までの間で約2年間の兵役義務)

韓国は国民皆兵の国である。憲法で国民は老若男女を問わず「国防の義務」が規定されている。
そして男子は約2年(21ヶ月~24ヶ月)の兵役が課せられている。

しかし在日は今までその兵役から逃れてきた。
特に問題なのが韓国から見ると、自国民が日本で隠れていて、住所等が全く分からない。
だから連絡のしようが無いと言う事で、実質兵役免除されていた。(在日2世の兵役免除の規定も有った)


さてこの兵役義務の件が明るみに出たとき、在日社会に与えた衝撃は大変なモノだったのだろう。
特に日本国籍を持っていてもその人は韓国国民だ。こんな規定で兵役義務がある。
こんな事を言われたら当然当惑する訳だ


例えば在日の女性と日本人の男性が結婚し、子ども(男子)が生まれた場合を考えてみる。
父親は日本人だ。母親は在日だが日本風の通名で生きており、日本語を話すから傍目には在日とは分からない。
子ども(男子)は当然日本人として成長し、学校に通う。20歳くらいになって市役所から「国籍を如何しますか」と問い合わせがあっても多分無条件で日本を選び、「国籍選択届」を提出すれば手続き終了。誰でもこう思う。

しかし韓国はこんな事に対応するために国籍法や兵役法を変えてきた
18才を過ぎた在外国民が国籍離脱しようとしても兵役期間(18才~37才)は国籍離脱を認めないことになっている。
但し在日が全て徴兵されるわけでなく、いろいろ規定があるが、猶予期間があり、例えば18才~24才の在日男子が韓国で仕事で60日以上滞在すると兵役義務が発生するとか色々ある。(詳細は上掲兵務庁資料参照ください)

だが在日は韓国にキチンと届を出していないことが多い。また通名をいくつも使い分けているので誰が誰やらわからないようになっている。
そしてそんな在日の問題解決に取り組んできたのが安倍首相。最初は2007年、第一次安倍内閣で外国人登録法の改正に取り組みました。この法律は2009年に成立、2012年に施行、2015年7月に見なし期間終了でようやく完全施行にこぎつけました。
この間のいきさつは以下余命ブログ参照ください。
164 日本再生大作戦①
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/164%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%A4%A7%E4%BD%9C%E6%88%A6%E2%91%A0/

この2007年から韓国の在日締め上げ作戦がスタートし、色んな法律改正などが行われてきました。

こんな事情は以下余命ブログ参照ください
127 時事放談会 韓国事案
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/127%E3%80%80%E6%99%82%E4%BA%8B%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%8B%E6%A1%88/

160 朝日の落日⑥在日韓国人
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/160%E3%80%80%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%81%AE%E8%90%BD%E6%97%A5%E2%91%A5%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA/


又関連情報は以下書籍でも
・ 余命三年時事日記 2015年12月17日 青林堂刊
  P48 改正入管法で追いつめられる在日
  P54 在日韓国人徴兵が進行中


此処まで見てきて分かった事がある。
昨年から「徴兵制がァァ~」と騒ぐようになった、その理由とは
徴兵制は在日の問題だったと言う事である。

冒頭あげた日教組系組合のビラ、此処に『教え子を戦場におくらないために』とあるが、この教え子とは在日の子。
戦場と言うのは韓国・朝鮮半島の事だったのだ。
(参考ながら、朝鮮戦争は現在休戦中だが、これには韓国は入っていない。だから韓国は北朝鮮とは現在でも戦争継続中)

こう見てくると上掲日教組系組合のビラでも反安倍が鮮明ですが、在日にとっては安倍首相は実ににっくき存在と言う訳です。

これから徴兵制云々と言う話しが出たら・・・
「徴兵制??、あれは在日韓国人が徴兵されると言う話しだよ。だって韓国は今も北朝鮮と戦争中だからねえ。心配なの??、ひょっとしてあなた在日???、だったら早く国籍離脱した方がいいよ」。
「それともソフトバンクの「ハゲちゃん」みたいに、折角日本に帰化したのにそれを捨ててアメリカに逃げるのも手だろうね」。
こう言ってみたらどうだろう。

  



最後に付け足し。
在日が韓国国籍離脱をしようとした時、実は非常に大きな障害がある。
在日の戸籍がムチャクチャなのだ。
そのため国籍離脱しようとしても元の戸籍が分からない。こんな不都合な現実がある。
その戸籍の問題については以下ブログに実例がたくさん載っているので参考までに紹介します。
韓国の戸籍が間違っている?
あまりにも多すぎる間違い!なぜこんなに多いのか?

http://www.japankorea.jp/41437471
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2016-04-10 11:05

反戦平和の本質と共産党<続々編

 反戦平和の本質と共産党、今回は続々編=最終回として「保育園落ちた日本死ね」をとり上げます。

「保育園落ちた日本死ね」、この衝撃的な発言も異常ですが、どこの誰だかわからない匿名記事、その事の経緯も何も分からず国会で首相に質問する。
一体この国はどうなってしまったのだろう。
流言飛語(流言蜚語)が跋扈する百鬼夜行の世界を見ているようなのだが、江崎氏はどういっているか。


<以下正論5月号から引用>

「保育園落ちた日本死ね」

 共産陣営の恐ろしさは平和運動だけではない。「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログが、マスコミで取り上げられ、国会でも問題となった。

 なぜ保育園に入れなかったことが「日本死ね」という発想につながるのか、怪冴に思った人も多かったに違いない。それは、サヨクたちの思考を理解していないからなのだ。

 彼らサヨクたちは程度の差こそあるものの、「資本主義国では、子供は必然的に搾取され、抑圧されるまた、発展途上国の子供たちも搾取され、まともに教育さえ受けることができないばかりか、ブルジョワジーたちが起こす戦争の犠牲者となる。子供たちを戦争と貧困の危機から救い、真に児童の権利を守るためには、資本主義・帝国主義を打倒し、社会主義社会を実現するよりほかにない」と考えているのだ。

 だからサヨクは、「保育園に入れないのは、子供を搾取する資本主義体制だからであり、資本主義を掲げる日本を打倒しない限り、この問題は解決されない」と思い込んでいるのだ
「日本死ね」という言葉の奥には、資本主義体制への呪詛がある。安倍政権がいくら待機児童問題に取り組んでいようが、そんなことは関係ないのだ。


 その一方で、貧困問題を直ちに政権批判に結びつける共産党やサヨク・マスコミの手法に反発して保守側も、貧困問題に対して懐疑的な見方をする傾向が強い。その結果、子供の貧困や非正規雇用といった課題は放置されてしまいがちだ。

 確かに何でも政権批判に結びつけるサヨクの手法はうんざりだが、だからといって子供の貧困問題や若者の雇用環境の悪化を放置していていいはずがない。
貧困問題の背景には、二十年近くデフレを続けてきた政府・日銀の政策の失敗があるわけで、「自己責任」で片づけるのは不公平だ。
(引用者注:この政府の失政を自民党の失政ととらえるのがマスゴミの常套手段。しかしこの失政には現在民進党、最近まで民主党を名乗っていた連中も深く関与している。特に細川・村山と言えば分るだろうが橋龍政権でも「自社さ」連立だったわけで、ミンス連中が巧妙に党名ロンダリングをしている事を忘れてはならない。)

 2月19日の、野党5党合意に基づく選挙協力を推進するための理論的な準備も既に始まっている。

 例えば、『世界』4月号は、「分断社会・日本」という誌上シンポジウムを掲載している。その意図をこう記している。
 《日本社会がこわれようとしている。労働市場、財政、所得階層などの経済指標はもちろん、自由、人権、信頼といった社会指標を追いかけてみるとよい。いまの日本社会では価値を共有することが極めて難しく、また、社会のあちこちに分断線が刻み込まれている。
 そうした社会の分断状況は、正規・非正規問題。排外主義、居住区間の分断、コミュニティの破壊、ジエンダー問題など、多様な角度から私たちの社会に「いきづらさ」という暗い影を落としている》


 こう問題提起をした上で、自由主義的な市場経済、道徳、極端な競争社会、民主主義に伴う政治的対立の激化などをやり玉に挙げる一方で、戦時中の国家総動員体制下で革新官僚たちによって検討された「働く国民の生活を国家が保障する」制度ーーこれは恐らく社会主義体制のことを示唆しているのだろうがーーを評価する。

 そして、《地方誘導型の利益分配も機能不全に陥るなか》、《近代自体が終焉と向かう時代がわたしたちの目の前に広がっている》のであるから、《わたしたちは、新しい秩序や価値を創造し、痛みや喜びを共有することを促すような仕組みを作り出す》ことが重要だと、締めくくっている。

 要は資本主義や議会制民主主義が現在の非正規労働者の増加、排外主義、コミュニティの破壊といった問題を起こしているのだから、新しい仕組み(社会主義のことか)を目指すべきだと主張しているのだ。

 恐らく今後、「分断社会」をキーワードに多くの社会問題が資本主義、議会制民主主義の構造的欠陥の帰結であるとして論じられ、社会主義を容認する方向へ世論誘導がなされていくだろう。

 この思想攻勢に対抗するためには、消費税増税で減速したアベノミクスを増税延期(又は減税)と財政出動などによって立て直し、まずは景気回復を実現することだ。経済的困難が続くと、国民はおかしな方向に誘導されやすくなるからだ。

 あわせて子供の貧困や奨学金問題などサヨクが取り組んでいるテーマに保守の側こそ積極的に取り組むとだ。経済的弱者に手を差し伸べることは本来、保守の役割であったはずである。

<引用終り>


>日本死ね」という言葉の奥には、資本主義体制への呪詛がある。安倍政権がいくら待機児童問題に取り組んでいようが、そんなことは関係ないのだ
この江崎氏の行っている事こそ問題の本質をついている。
こんな事に対抗する手段を考えない限り、この問題は形を変えて蒸し返される。
韓国が執拗に「慰安婦がァ~~」と叫ぶのと同じ。何時まで経っても堂々巡りだ。

こんな事は徴兵制度云々についても同じ。そんな事は欠片も言ってないのに、またそんな事は最早現代の軍隊や自衛隊では無意味なのに未だに蒸し返される。
蒸し返す人には徴兵制が他の事でも構わない、とにかくイチャモンをつければいいのだから始末が悪い訳だ。


更にこのイチャモン話、江崎氏は「分断社会」と言う切り口で彼らの手口を指摘している。
この雑誌「世界4月号」は私も読んでないが、概略こんな人の誌上シンポジュームだと言う。

雑誌世界の広告より

*誌上シンポジウム 
◆分断社会・日本──なぜ私たちは引き裂かれるのか
 
〈問題提起〉分断社会の原風景──「獣の世」としての日本
  ◎松沢裕作 (慶応義塾大学)、井手英策 (慶応義塾大学)
〈座談会〉分断社会を乗り越えられるか
  ◎禿(かむろ)あや美 (跡見学園女子大学)、古賀光生 (二松学舎大学)
    祐成保志 (東京大学)、津田大介 (ジャーナリスト)
(引用者注:禿(かむろ) あや美・・変わった名前ですね、誰ですか「禿(はげ)」と読んだ人は)


この人たちがどんな事を喋っているのか分からないが、井手英策と言う人は分断社会が持論の様で、ネットで検索するといろいろ出てくる。

そして問題なのが『「獣の世」としての日本』という問題提起である。
このシンポジュームではこの『「獣の世」としての日本』が前提で話が進められているのだろう。
獣の世???、オイオイ、日本てそんなアフリカのジャングルのような危険な国だったのか???。
こんな無茶苦茶な前提で話を進めれば、どんな結論になるかははっきりしている。
そしてここに彼ら左巻き連中の思考の本質が見える。日本は資本主義社会、日本は敗戦国、だから日本は獣の世だ。
この前提は犯すべからずの公理であり、変更することはできない。
(これを変更しようとすると歴史の書き換えだと騒ぐ・・・)

最後に江崎氏は二つの解決策を提示している。

一つ目は
>消費税増税で減速したアベノミクスを増税延期(又は減税)と財政出動などによって立て直し、まずは景気回復を実現することだ。経済的困難が続くと、国民はおかしな方向に誘導されやすくなるからだ。

二つ目は
> あわせて子供の貧困や奨学金問題などサヨクが取り組んでいるテーマに保守の側こそ積極的に取り組むとだ。経済的弱者に手を差し伸べることは本来、保守の役割であったはずである。

そしてここに政治だけで無く、国民みんなで取り組むべきことがあると思う。

例えば個人としてできる事として、有る事例を
その奥さんは関西地方のある住宅地に住んでいる。近所に仲よくしている若い奥さんがいるが、子どもの保育園への送り迎えが仕事の都合で出来なくて困ったいた。そこでその方は自分は仕事をしてないからヒマなので送り迎え位してあげる、そう言って子どもの送り迎えだけやっていた。もうその子も大きくなって今は送り迎えなど要らなくなった。しかしこんな事で地域で助け合えば「日本死ね」と騒ぐ必要も無くなるのではないだろうか。

国には国の、地方には地方の、そして地域には地域の役割があり、やる事がある。そうではないだろうか。


これで「反戦平和の本質と共産党」は終わりとします。お付き合いいただき有難うございました。
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2016-04-09 11:45

反戦平和の本質と共産党<続編

 反戦平和の本質と共産党、今回はその続編です。

2016-4-8江崎道郎正論のタイトル


テーマは共産主義者の特異な平和観。
反戦平和、反戦平和と念仏の如く唱える人たちがいるが、そんな人の平和観が一般の日本人の思っている平和観と全く違う。
これは実に貴重な意見で、私もこの江崎道朗氏の考えに大いに賛成だ。
そして、このアカい人の特異な平和観をもっと皆さんに知ってもらわないといけないと思う。

先ずは何よりも、前回の続きを。

<以下正論5月号から引用>

共産主義の特異な「平和」観

 野党5党が「戦争法案反対」「安倍政権打倒」で結束していくことを決定したことがいかに危険なことなのか、もう少し考えてみたい。

 民主党が共産主義を容認するわけがないし、「戦争法案反対」で共闘するだけだから、それほど警戒しなくてもいいのではないか。そんな声も耳にするが、それは無邪気すぎると言わざるを得ない。
というのも、そもそも共産主義者が使ってきた「平和」の意味が、われわれ国民の常識とは全く異なっているからだ

 一丸三五年、第七回コミンテルン大会においてソ連は、ドイツと日本こそが「軍国主義国家」であると規定し、各国の共産党に次のような指示を出した。
 《共産党は(中略)戦争準備の目的でブルジョワ民主主義的自由を制限する非常立法に反対し、軍需に場の労働者の権利の制限に反対し、軍需産業への補助金の交付に反対し、兵器貿易と兵器の輸送に反対して、たたかわなければならない。(中略)
 ソ連が社会主義の防衛のために労農赤軍を出動させることを余儀なくされたばあいには、共産主義者は、あらゆる手段をもちい、どんな犠牲をはらってでも、赤軍が帝国主義者の軍隊に勝利するのをたすけるように、すべての勤労者によびかけるであろう》

 要するにソ連に軍事的に対抗しようとする日本とドイツの軍備増強に徹底的に反対し、いざとなればソ連を守るため日本とドイツを敗戦に追い込むよう努力することが「平和」を守ることだと、主張したのだ。

 ではなぜ、ソ連を守ることが平和を守ることなのか。共産主義者は「戦争とは資本主義国同士が限られた資源を争奪する過程で不可避的に勃発するものであり、恒久平和を実現するためには国際社会から資本主義国をなくし、世界を共産化するしかない」と考える。
しかし、直ちに世界共産化は難しいので、まずは世界共産化の司令塔であるソ連を守ろう、という論理なのである。

 このように、日本の防衛を否定し、いざとなれば日本が戦争で敗北するように動くことが、共産党の主張する「平和運動」なのである。

 この80年前の方針はいまなお墨守され共産党やサヨク・マスコミは、世界共産化の拠点となってきた中国共産党や北刺鮮がどれだけ安全保障上の脅威を増しても、その脅威を無視するだけで、いざとなれば日本が敗北するようにするため、「戦争法案反対」「憲法九条を守れ」と叫んでいる、あるいは知らぬうちに叫ばされているのだ。

 共産党が主導する「反戦平和」路線に乗ることは、中国共産党の軍拡を支援し、資本主義を掲げる日本を解体する運動に加わることを意味する。連合や民主党内部の保守系議員は、その恐ろしさをどこまで理解しているのだろうか。
<引用終り>


この様に読み解いていくと、今現在起こっている事も実によく分かる。

そんな事例を紹介しよう。
これは愛知県の某政令指定都市の日教組系の組合が配っているチラシの一部。
日教組と聞くだけで虫唾の走る方も見えるかもしれませんが、まあ我慢してお付き合いを。

2016-4-9名教組チラシ

良く見ると酷いチラシだが、特に左下の赤枠部分を拡大すると

2016-4-9名教組チラシ一部拡大

何が悲しくて日本の話なのに韓国の兵務庁が出てくるのか理解できません。
この組合は日本人の組合なんだろうかと疑問を感じるチラシです。

それにこの手合いは二言目には徴兵制が復活すると叫んでいます
政府も与党自民党も、そして防衛庁もただの一度も徴兵制が必要とは言っていません。
それどころか先進国の軍隊は何処でも(勿論自衛隊も)、現代の高度な兵器では徴兵制でかき集めた兵士が簡単に使いこなせるわけではない。だから徴兵制は最早成り立たないと言っています。

その実例として世界の徴兵制の採用国はこうなっています。
2016-4-9世界の徴兵制度採用国
出典
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E5%BA%A6

おいおい、徴兵制度は中南米・アフリカ諸国、それと南北朝鮮とオソロシア国位じゃないか・・・
上掲wikiに有りますが、例えばNATO28か国の中で徴兵制度採用国は「エストニア、トルコ、ギリシャ、デンマーク、ノルウェー」の5か国だけです。
G7の先進7か国には徴兵制度を採用している国は有りません。

但し日本の隣国には南北朝鮮、ロシアなどの徴兵制度採用国があり、此処の話があたかも日本の事の如く吹聴されているのがアカいチラシなのです。

こんな事でこのアカい頭の方々、この赤く染まった病気は多分不治の病。
死ぬまで待つわけにもいかないが、困った事ではあります。

<続きます>
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2016-04-08 19:08

反戦平和の本質と共産党

 最近本屋に行くと、店頭に並んでいる言論誌などで共産党に関しての特集が目立つようになった。
最近の共産党の暴れ方は尋常ではない。戦後間もない頃共産党が大暴れした時があるが、その頃を彷彿とさせる状況だと思う。

そんな中で今発売中の「正論5月号」で特集「共産主義者は眠らせない」というものがある。
此処に江崎道朗氏が興味深い事を書いている。
題して
共産主義の「影響力工作」は甘くない
「反戦平和」の本質と「戦争法反対」「民協合作」の怖さ


2016-4-8江崎道郎正論のタイトル

この江崎道朗氏の発言に関しては先日もとり上げた。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1245.html

また同氏はコミンテルンに関して詳しく、こんなモノも。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-633.html


前置きが長くなった。
この江崎氏の正論時評はこんな構成。
・ 進む「民共合作」
・ コミンテルンの「協力者」たち
・ 共産主義の特異な「平和」観
・ 「保育園落ちた日本死ね」


この記事は大分長いので全文は正論5月号を見てください。
この中で特に興味深い「コミンテルンの協力者たち」以下について引用し、考えていきたいと思います。
(長文なので3回に分けてアップします)
尚引用文は適宜改行などして読みやすくしてあります。


<以下「正論5月号」から引用>

コミンテルンの「協力者」たち

 共産党の浸透工作と戦うためには、その手法をよくよく研究しておく必要がある。
共産党・コミンテルン(以下「共産党」と略)は、宣伝と浸透工作を重視しており、その手法は巧妙だ。
この共産党の手法を研究した専門書「革命のインテリジェンスーーソ連の対外政治工作としでの影響力」(勁草書房)がこのほど発刊きれた。
(引用者注:「革命のインテリジェンス・・」については以下参照ください
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000033405001&Action_id=121&Sza_id=B0

 『ヴェノナ』(PHP研究所)の翻訳にも関わった佐々木太郎氏が近年、次々と精根公開されている機密文書、具体的にはヴェノナ文書やヴァシリエフ文書、イギリスのMI5史料、アメリカのFBI史料などを使って、これまでのソ連・コミンテルンによる浸透工作の実態を明らにしている。

 外国共産党が他の政党と異なるのは、秘密工作を重視している点だろう。
それまで対外工作、スパイ活動と言えば、相手国の技術や情報を盗むことが主要な任務であった。
ところが共産陣営は、相手国のメンバーにソ連の利益となるような行動をとらせることを目的とした「影響工作」を重視してきた。

 佐々木氏によれば、アメリカの工ドガー・フーヴァーFBI長官は、共産主義運動に関与する人物を次の五つに分類している。

 ① 公然の党員
 ② 非公然の党員
 ③ 同伴者  (Fellow Travelers)
 ④ 機会主義者(Opportunists)
 ⑤ デュープス(Dupes)


 「同伴者」とは、共産党が示した特定の問題についての対応や解決策への強い共感から、共産党のための活動をする非共産員だ。
「しんぶん赤旗」に名前が載る女優の吉永小百合さんや映画監督の山田洋次さんがこれに当たるかもしれない。

 「機会主義者」とは、選挙での票や賄賂といった個人的な利益のため、一時的に共産主義者たちと協力する人たちだ。
共産党の票が欲しいために共産党との選挙協力に踏み切ろうとしている民主党の岡田執行部や維新の党の松野執行部は「機会主義者」と呼べるだろう。


 最後の「デュープス」は、日本語で言えば、間抜け、馴されやすい人々という意味だ。明確な意思を持って共産党のために活動をする人々ではなく、ソ連やコミンテルンによって運営される政党やフロント組織が訴える普遍的な”正義”に対して情緒的な共感を抱き、知らず知らずのうちに共産党に利用されている人々のことを指す。
「戦争法案反対」デモに参加した芸能人・知識人たちやサヨクーマスコミの大半が「デュープス」ということになるだろうか。


 このように共産主義陣営の真の恐ろしさは、彼らの方針に従う非党員グループを作り、広範な影糾力を発揮するところだ。
日本共産党の活動などは、表面的なものに過ぎず、真の政治工作は、秘密裏に、かつ広範に行われている。

 ほとんど知られていないが、知識人・芸能人やマスコミを「デュープス」にする手法を編み出したのが、コミンテルン幹部でドイツ生まれのヴィリー・ミュンツェンペルクだ。
(引用者注:ヴィリー・ミュンツェンベルク
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%84%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AF

 ミュンツェンベルクは一九三〇年代、物理学者のアインシュタイン、作家のアンドレージッド、孫之丸人の宋慶齢、劇作家のバーナードーショーなどの世界的な著名人を「反戦平和運動」に巻き込んで反戦世論を盛り上げ、アメリカやイギリス、そして蒋介石政権をソ連主導の「反日反独の人民統一戦線」に取り込むことに成功、結果的に日本を敗戦に追い込んだ

 ところが、ミュンツェンベルクについてはこれまで京都大学名誉教授の中西輝政氏が月刊誌などで言及しているだけで本格的な研究政は日本に存在しなかった。佐々木太郎氏の『革命のインテリジェンス』が本邦初となる。

 なぜ日本は戦前、米ソに追い込まれたのかを理解するためだけでなく、現在進行中の、日本共産党による「国民連合政府」構想の危険性を理解するためにも広く読まれることを期待したい。

<引用此処まで>


私は以前から共産主義者てゃどんな人を言うのか、普通「アカ」と言うがアカとアカで無い人とはどこが違うのか、こんな事が分からないかった。
「資本論」を読んでいる事が共産主義者の条件なら、ほとんどの共産主義者は落第だ。誰も資本論など読んでいない。

がしかし、この区分ならよく分かる。

 ① 公然の党員
 ② 非公然の党員
 ③ 同伴者  (Fellow Travelers)
 ④ 機会主義者(Opportunists)
 ⑤ デュープス(Dupes)

そして問題は③~⑤である。
この人たちにあなたは共産主義者ですかと聞いてみればいい。そうだと答える人は多分いないだろう。
人によっては怒りだすはずだ。
ただ単に平和を愛する一市民、こう思っている人も多い。

だがそこに共産主義者の狙いがあると言う事だ。
それには彼ら共産党の考える「戦争反対」「平和主義」がどんなものかを考える必要があるのだが、それは次回に。

<続く>


最後に参考までに最近の雑誌がどんな事を特集しているのか

2016-4-8-01正論

2016-4-8-02Japanism

2016-4-8-03WILL

2016-4-8-04歴史通
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2016-04-04 17:44

教育界の反日・反「日の丸」・反「君が代」の司令塔はユネスコ

 よもぎねこさんの昨日のエントリー「スペルマン枢機卿の証言 ルーズベルト」が大変興味深い。
あの悲惨な戦争に日本を追い込んだフランクリン・デラノ・ルーズベルト、その支持者だったスペルマン枢機卿の証言がビックリ仰天なのだ。
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5488.html#comment

この内容はよもぎねこさんのブログを見ていただくとして、そのコメント欄に「都民です。」さんと言う方が江崎 道朗さんの意見を紹介している。

江崎 道朗さんは「コミンテルンとルーズベルトの時限爆弾」等の著書で知られているのだが、江崎さんのFB記事を見ると、日本の教育界が1970年代から突如として[反日・反「日の丸」・反「君が代」]になった、その理由が良く分かる。

2014-12-6コミンテルンとルーズベルトの時限爆弾

この著書の内容については以下エントリー参照ください。
アメリカの反日プロパガンダ<続編
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1041.html


さてでは江崎 道朗さんはどんな事を言っているのか。以下江崎さんのFBから引用する。
https://www.facebook.com/michio.ezaki/posts/882619038521261

<以下引用・・・見やすくするため一部改行・強調などしてある>

江崎 道朗
2015年10月12日 ·
〇ユネスコは、世界の教職員組合を左傾化させ、偏った反戦平和教育を推進した司令塔
 ユネスコのことについてかつて書いたメモが残っていたので、ご参考までに紹介します(事実関係についての詰めは甘いので、あくまでご参考として読んでください)。

 そもそもユネスコは、フランス共産党の学者たちが中心となって結成した組織であり、自由主義陣営の解体を目指す司令塔の役割を果してきました。
 アメリカも、レーガン時代にそのことに気付き、ユネスコから脱退したのです。
 このユネスコに限らず、国際組織がどのような存在なのか、日本でも、しっかりと調査・分析する必要があると思います。
……

 1946年に結成されたユネスコだったが、その前身は、国際連盟国際教育局(事務局長は児童中心主義の心理学を主導したジャン・ピアジェ)であり、その活動は新教育連盟のメンバーによって運営されていた。
こうした経緯から、ユネスコは、フランス共産党所属の心理学者アンリ・ワロンらが中心となって結成された。
 ユネスコ憲章…「戦争は、人間の心のなかにおいて始まるものであるから、平和のとりでは、人間の心の中に建設されなくてはならない。この憲章の当事国は、教育に関する万人に対する完全かつ平等な機会、客観的真理の拘束ない探求、ならびに思想および知識の自由な交換に信頼し、各自の人民の間の意思疎通の方法を発展かつ増加させること、に同意しかつ決意した」
 この啓蒙主義と平等主義を謳ったユネスコはその後、教育と教員をめぐる諸問題について政府間のベースでとるべき一連の勧告を出した。
 特に重要なのは、1966年のユネスコ主催の特別政府間会議で採択し、各国政府にその実施を勧告された「教員の地位に関する勧告」である。
 この勧告では、以下のような点が強調され、西側社会の教員組合の左傾化・拡大化を助長した。
①「教員が平和のために貢献すること」がもっとも重要
②「教員団体は、教育の進歩に大いに寄与しうるものであり、教育政策の決定に共同すべき勢力として認められるべきである」(第9項)として教職員団体の教育政策全般にわたる関与、発言の保障を明示。更に「教職者は職業上の任務遂行にあたって学問上の自由を享受すべきである」とし、教科書、教材の選択、教育方法や評価方法の採用などにかかわる教員の主要な役割を強調
③「教員の社会的公共的生活への参加は、教員の人間的発達における利益、教育事業の利益および社会全体の利益という観点から奨励されなければならない」
④「教員の賃金と労働条件は、教員団体と教員の雇用主の間の交渉過程を通じて決定されなければならない」「教員が教員団体を通じてその公的または私的雇用主と団体交渉を行う権利が保障されなけばならない」


 つまり、ユネスコの勧告を根拠にしながら、日教組は、反戦平和教育だけでなく、教科書採択権限を含む学校教育に関する権限を、教育委員会ではなく、日教組に譲るよう徹底した政治闘争を繰り広げることになったのである。
 しかもユネスコは1974年、「国際理解、協力および平和のための教育、ならびに人権および基本的自由に関する教育のための勧告」を採択し、国際理解という名のアンチ・ナショナリズム、平和という名の反戦平和・軍縮教育、人権という名の反差別・平等主義・少数民族保護教育を各国に推進するよう要求した。

 更にユネスコは1980年には「人権教育七ヵ年推進プラン」を可決した。これが、同和問題や在日に関する反差別教育を推進する根拠となり、日教組は、反日・反「日の丸」「君が代」闘争を繰り広げることになったのである。

<引用終り>


 今もこのユネスコの「左巻き体質」は全く変わらない。

ユネスコ脱退論
http://www.sankei.com/west/news/151013/wst1510130037-n1.html

ユネスコ分担金凍結論
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151014/plt1510141535005-n1.htm

上掲記事にはこんな記述も
「ユネスコへの分担金に関しては、分担率が最も高い米国が現在支払いを停止している。理由は、2011年にパレスチナの正式加盟が認められたためで、米国は1984~2003年にも脱退していた。英国も1985年に脱退し、1997年に復帰している。」

ユネスコと言うのはトンデモナイ左巻きの巣窟だった。
そして今、彼らがターゲットにしているのが日本と言う事である。

そう言えば、日本の皇室典範について、国連の女性差別撤廃委員会が、「女性差別にあたる」として見直しを求めていた等と言う馬鹿げたこともある。
日本も国連をうまく使う事をもっと考えるべき時期なのだ。



オマケ、
口直しにこんな風景でも
八雲たつ・・・ 出雲の国、松江城から松江市街地方面を望む。
出雲は雲の国でした、とても美しい雲。

2016-4-4松江城より

  1. 教育
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2016-04-01 15:08

大阪の教育の崩壊

 至極当然の良い話をした大阪の中学校の校長さんが退職することになった。
マルクス主義結社と言われる日新聞の言葉狩りに有ったらしい。

この件はNINJA300さんの以下ブログで知った。
「滅びの陰が忍びよる日本」
http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1807.html


最初にその問題となった校長先生の話(全文)
産経記事より
http://www.sankei.com/west/news/160314/wst1603140095-n1.html
ホームページに一時公開された寺井校長の発言要旨

 今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げてよく聴いてください。女性にとって最も大切なことは、子供を2人以上産むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。

 なぜなら、子供が生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか子供を産むことができません。男性には不可能なことです。

 「女性が子供を2人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部に能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたらよい」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと大学で学び、医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けばよいのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。

 もし、体の具合で、子供に恵まれない人、結婚しない人も、親に恵まれない子供を里親になって育てることはできます。

 次に男子の人も特によく聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。女性だけの仕事ではありません。

 人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。

 子育てをしたらそれで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。少子化を防ぐことは、日本の未来を左右します。

 やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。以上です。

<引用終り>


全く当たり前のことを言っているだけだ。どうしてこれが問題になるのか理解できない。
これこそマルクス主義結社朝日新聞の本領発揮であろう。此れでは大虐殺をしたスターリン・ソ連やポルポト・カンボジアと何ら変わることがない。
・・・そう言えば朝日新聞はポルポトのクメールルージュをアジア的優しさを持つとか言ってたなあ、朝日新聞の優しさとは人間を虫けらの同然に扱うものなのか・・・
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-435.html


この件は二つの問題がある。一つ目は「マルクス主義結社と言われる朝日新聞」による言葉狩りだが、これについては中川八洋さんが「人喰い鬼畜記者ばかりの朝日新聞」なる一文を上げているので、これを参照ください。
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2016/03/31/203910


もう一つの問題は教育の崩壊が始まっている事。
この件で退職した寺井校長先生の年齢が61歳なのだと言うのが私には驚き。
この方は2015年3月に定年退職された。しかし大阪市は管理職の人材不足が激しいため再任用で校長職をされていたのだと言う。
考えてください。再任用で給料は半分、しかし校長と言う激務は変わらない。こんな事で頑張ってこられた方なのだ。

大阪の教育が可笑しい事は30年以上前から知っていた。
例えば大阪から愛知県に転勤してきた女性教諭の場合、大阪では通知表(票)を付けたことがない、だから如何していいか分からない、こんな事例を現実に見ている。

そして現在の大阪市の場合、管理職のなり手が無い、だから定年を過ぎた方が頑張らざるを得ないと言う事。
しかもこの管理職不足はつい最近こんな傾向になったのだとか。

一昨日こんな報道があった。

大阪市教委  教員給与、能力重視に…17年度導入目指す
http://mainichi.jp/articles/20160330/k00/00e/040/239000c
毎日新聞2016年3月30日
狙いは「大阪市は校長や教頭のなり手が不足しており、昇進意欲を高める狙い」なのだとの事。

この背景には橋下改革での校長公募制がある。
信任校長の半分を公募で選ぶ、つまり校長候補の教頭さん(各学校に校長と教頭は大体一人ずつ、だから粗同じ人数いる)の半分は校長への道が無くなった。
そしてその公募校長が出鱈目な連中ばかり。酷いものになっているようだ。

公募校長の実態は以下参照ください。
http://matome.naver.jp/odai/2140203733052257601


こんな事だから教頭、校長の成り手が無い。その為定員不足で試験で不合格にした教頭候補を採用せざるを得ない・・・・
http://hidehide333.blog.shinobi.jp/%E6%95%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%B3%AA/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%80%80%E6%95%99%E9%A0%AD%E8%A9%A6%E9%A8%93%E3%81%AB%E3%80%80%E7%95%B0%E5%B8%B8%E4%BA%8B%E6%85%8B%E3%81%8B%EF%BC%9F

そして驚くのが、教頭の成り手が無く応募者は激減し、十分の一になってしまった・・・。
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/36406419.html

また教員そのものも定員割れで全部採用してもまだ足らず、とうとう追加募集する羽目に。(大阪府の事例)
http://kyouikublog.wpblog.jp/2883.html

こんな報道がされる様では管理職になり手が無いのも無理はない。
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/30050777.html

だから教頭試験の受験者を指名するなどと言う事もやっているらしい
http://www.asyura2.com/13/senkyo151/msg/600.html

上掲のソースにもチョットというものもあるが、とうとうこんな所からもこんな報道が
http://www.labornetjp.org/news/2014/1411312877111sasaki/#0top

この記事を読むとこんな事が書いてある。(オリジナルソースは週刊東洋経済なのだが・・・)
<以下引用>
府内の校長や教頭らから成る大阪府公立学校管理職員協議会が今年2月に実施したアンケート調査結果は衝撃的だ。
府内1100校の校長らに尋ねたところ、府内の現役教師が仕事を辞め、他府県で新たに教師になるケースが急増しているという。

 2011年度からの3年間で兵庫の15人を筆頭に、奈良、徳島県の各7人など少なくとも39人に上る。
 しかも、他府県に流出するのは若手教師が多い。
 28歳(9人)、27歳(8人)、33歳(7人)と、20代後半から30代前半の若手教師ばかり。
 ・・・大阪府内で勉強時間の取れる非常勤講師を続けながら、大阪府・市の教員採用試験を受験せず、他府県の教師を志望する「教師の卵」も増えている。

<引用終り>


日本は教育を重要視してきた国である。そんな事が良く分かるこんな写真を紹介。
こんなモノを見てどう感じられるだろうか。

これは「パンドラの憂鬱」さんの所から借用したもの
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1867.html

この写真は1946年4月に広島で撮影されたもの。
2016-4-1広島の被爆後の学校46年4月

終戦後、の困難な状況・環境下にもかかわらず、勉強に励む子供たちと教師の姿
なお、広島平和祈念資料館のホームページに記載された情報によると、一見男性にも見える丸刈り・スーツ姿の教師の方は女性で、
被爆後に頭髪が全て抜け、ようやく生えそろった頃だったそうです。


こんな日本なのだが、一体大阪はどうなってしまったのだろう。
教育の崩壊は間違いなく国の崩壊である。
だからどんな苦しい時でも教育だけはしっかりやってきた。
その教育が今崩壊しようとしている。
大阪だけの問題では無く、日本全体で考えねばいけない事だと思う。
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