2015-02-27 17:58

インド、海自の救難飛行艇購入へ

 2年程前から報道されていた海上自衛隊の救難飛行艇US-2のインドへの輸出、これが正式決定すると報道されている。

やっと日本も武器が輸出できる国になった、良い事である。
US-2は軍用機と言っても爆弾やミサイルを搭載できる訳ではない、救難専門の機体だ。
それだけに需要は少なく、飛行艇などと言うモノは世界でもロシア、カナダ位しか製造していない。
しかもロシア、カナダ製はどちらも内水面専用で、外洋の高い波に耐える能力があるのは日本のUS-2が世界で唯一。
正にガラパゴスそのものだ。

2015-2-27US-2
此れがそのUS-2の雄姿。
波高3メーターまで離着水可能と言われているが、2013年クジラと喧嘩した辛抱治郎を救出した時には波高4メーター。
4発あるエンジンの1基は水を食らって停止してしまったそうだが、それでも辛抱治郎他の救出に成功。
正に日本の誇りである


今日の読売が輸出の正式決定を報道している。

<以下引用>

インド、海自の救難飛行艇購入へ…ロシア製退け
2015年2月27日3時0分 読売新聞
 【ニューデリー=石田浩之】インド国防省は26日、海上自衛隊の救難飛行艇「US2」を日本から購入する方針を固めた。

 28日にも防衛調達委員会を開き、正式決定するとみられる。複数の同省高官が明らかにした。日印政府間の本格交渉が始まることになり、購入が実現すれば、昨年4月に閣議決定された「防衛装備移転3原則」に基づく初の本格的な輸出例となる。

 同省高官らによると、ロシア製の救難飛行艇も候補に挙がったが、高波の海面で離着水可能など性能面で優れたUS2の購入で意見がまとまったという。最初に数機購入し、最終的には十数機導入するとみられる。

 日印両国は2013年5月の首脳会談で、US2のインドへの輸出実現に向けた協議実施を決定。これまでに合同作業部会が3回開かれた。日本はUS2の輸出で、インドとの海上での安全保障協力を強化する構えだ。インドは日本との協力で、インド洋で影響力拡大を図る中国をけん制する狙いがある。

 防衛装備移転3原則は、「平和貢献・国際協力」と「日本の安全保障」につながる場合に限り、条件付きで輸出を認めている。これまで米国への旧型地対空誘導弾パトリオットミサイル2(PAC2)の部品輸出などが認められている。US2は、完成品を輸出する最初のケースになる可能性がある。

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150226-118-OYT1T50195/list_%2523IMPTNT
<引用終り>


尚この件はちょうど2年前にエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-668.html

その時紹介した動画などを再掲します。



実に短距離で離水する様子が良く分かります。

また救難活動がどんなものか、またその実績も分かります。

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そして上掲救難実績で、2013年2月までに920名を救出したと書いてありますが、これは日本人だけではありません。
在日米軍の軍用機の墜落事故でも救難に出動しています。

そしてなんと、次の在日米軍司令官の候補者であるJohn Dolan少将は、大尉で三沢勤務時の1992年1月、太平洋上を4時間漂流した後に海上自衛隊US-1に救助され、九死に一生を得ていたことが判明しました。
つまり上掲920名の一人だったわけです。

詳細は以下ブログ参照ください。
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2015-02-21

ソースの英文紹介記事(2003年1月)
・・・US-2の前身US-1についてだが、デッカイゴジラと紹介されています。
http://www.airspacemag.com/military-aviation/giant-amphibian-25398933/?no-ist


インド洋でも日本の救難飛行艇が活躍する日が来る、良い事だと思います。
  1. 海外
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2015-02-23 12:03

教育改革や農協改革で見え始めた日本再生への道<櫻井よしこ氏のコラムです


 この所風邪をひきまして体調が良くなかったのですが、世の中はそれとは関係なく春に向かっています。・・・「鬼の霍乱だぁ」の声あり・・・(笑)
今日2月23日をもって韓国との通貨スワップの最後の分が終了。
先ずは目出度い事ですが、論客櫻井よしこ氏が面白い事を言ってます。


<以下引用>

「 教育改革や農協改革で見え始めた日本再生への道 」
2015.02.21 (土)
      櫻井よしこ
 
「恰(あたか)も、明治維新のあの大改革の嵐、日本開国の命懸けの戦いの中を駆け抜けたような感慨を抱いています」

中央教育審議会会長の安西祐一郎氏は2月9日の第7期中教審の締めくくりの会でこう語った。
戦後教育の大改革といってよい成果を挙げ得たことへの安堵の気持ちが込められていた。

私も末席に連なった中教審の議論は、必ずしも全て順調だったわけではなかった。
とりわけ教育委員会の在り方についての議論は白熱した。

教育委員会は教科書の採択に始まり教育現場が直面する問題全般に責任を有する。にもかかわらず、偏向した内容の教科書が多くの教育委員会によって採択され続けてきた

また、2011年、大津市で発生した中学2年生男子のいじめによる自殺事件で見られたように、いじめを隠し、責任逃れに終始する教育委員会も存在した

中教審はこのような現状を克服するために首長の責任を明確にし、新設した教育長の任免権を首長に与えるなど、首長の権限を強めた。この改革によって、有権者の意思で選ばれた首長が、教育現場により強い権限を及ぼすことができるようになった。教育現場に今も色濃く見られる日教組のあしき影響も緩和されるだろう

教育内容の大きな変化の一つは、今年4月から「教科」として教えられる道徳教育にあるだろう。かつて修身と呼ばれた道徳教育は、昭和20年、占領軍が禁止して以降、日本の学校できちんと教える体制はなかったのだ。

06年の第1次安倍内閣で、教育基本法が改正され「道徳心を培う」ことが教育の目的として書き込まれた。今回、安倍晋三首相、下村博文文部科学大臣の下で道徳が正式に教科として教えられることになったのは、非常に大きな意味があると思う。

「朝日」「毎日」「東京」の3紙は社説で、多様な価値観が育たない、価値観の押し付けだなどと批判したが、そうした批判は当たるまい。どの時代でもどんな国でも、勇気、誠実、他者への思いやり、正義感などは普遍的価値観として大事に守られ、受け継がれてきた。

大人が実行して子供たちに範を示し、家庭や学校で重ねて大事な価値観として道徳を教えてきた。この当たり前のことをわが国は敗戦の結果、禁じられていた。70年ぶりに復活する道徳教育は必ず、日本人の善さを引き出し大きな力に育て上げていくと、私は確信している。

第7期中教審で決定されたもう一つの重要点は日本史を必修科目にしたことだ。これまで高校の歴史の必修は世界史であり日本史は選択科目にすぎなかった。自国の歴史を知らずして、世界の歴史を学んで何の意味があるのか。これもようやく改められた。

分野は異なるが、今週発表された戦後社会の大改革のもう一つの事例が農協改革である。農協の特権体質は、法人税率が19%で一般企業の25.5%よりずっと安いことや、農協会員の株の配当は損金算入されて課税されないことや、農協の事務所や倉庫には固定資産税が掛からないことなど幾つもあるが、私は「整促方式」という農協独自の制度に注目したい。

これは約700ある地方の単位農協や県連、全農など農協系組織の全てを利用して事業を行う仕組みである。肥料や種、農機具の買い付けから生産物の出荷まで全事業を全員で行い、各レベルで手数料を受け取る仕組みといえば分かりやすいだろう。

そこには合理化や効率化の考えはなく、そこに関わる人々の利益優先しかない。結果として日本の農業は衰退したが、この農協も改革されることになった。

教育改革も農協改革も具体的な法案作りの段階で骨抜きにされないように監視が必要だ。まだ油断はできないが、15年が力強い日本再生の年になることが実感される。

http://melma.com/backnumber_108241_6169547/

http://yoshiko-sakurai.jp/2015/02/21/5783

<引用終り>


教育の重要性はいまさら言うまでもないが、特に最低だったのがゆとり教育だった。
残念ながら今そのゆとり世代が世の中で出てきている。
私は会社では「新入社員は学校ではしっかり教育されていない、だからイチから教えなおしせねばならない」、こう言い続けてきた。

では学校の教育現場はどうかと言えば、多くの一生懸命頑張る先生方の中に全く仕事をしない先生が少なからずいる。
こんな仕事をしない連中の声が大きく、それに引きずりまわされているのが現状だ。
そしてそんな風潮の陰に教育委員会制度が潜んでいる。

今回の第7期中教審について文科省がこんな事を書いている。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo1/003/gijiroku/04122101/001/002.htm

<以下引用>
3) 教育委員会に対して指摘されている問題点とその要因

○  教育委員会に対して指摘されている問題点としては、以下のようなものが挙げられる。

1  指摘されている問題点

○  教育委員会は、事務局の提出する案を追認するだけで、実質的な意思決定を行っていない。
○  教育委員会が地域住民の意向を十分に反映したものとなっておらず、教員など教育関係者の意向に沿って教育行政を行う傾向が強い。
○  地域住民にとって、教育委員会はどのような役割を持っているのか、どのような活動を行っているのかが余り認知されていない。地域住民との接点がなく、住民から遠い存在となっている。
○  国や都道府県の示す方向性に沿うことに集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くない。
○  学校は、設置者である市町村ではなく、国や都道府県の方針を重視する傾向が強い。また、教職員の市町村に対する帰属意識が弱い。

2  問題点の要因として考えられるもの

○  教育委員会の意思決定の機会が、月一回程度、短時間開かれる委員会会議のみで、十分な議論がなされておらず、適時迅速な意思決定を行うことができない。
○  教育委員に対して事務局から十分な情報が提供されない。また、教育委員が、学校など所管機関についての情報を得ていない。
○  教育委員の人選に首長や議会が関心を持たない場合、適材が得られない。
○  教育長や教育委員会事務局職員の学校教育関係ポストが、教員出身者によって占められ、教員の立場を強く意識するものとなっている。
○  教育の政治的中立性を強く意識する余り、教育委員と首長との意思疎通が十分に行われず、相互の理解が十分でない。
○  教育委員が職務を遂行する上で地域住民と接する機会が少なく、また委員会の広報活動や会議の公開も十分でない。
○  小規模の市町村教育委員会では、指導主事を配置できないなど事務体制が弱く、学校指導などが十分にできない。
○  教育委員会に財政的な権限がないため、財政支出を伴う施策は、教育委員会が独立して企画・実施することができない。
○  小中学校が市町村立でありながら、その教職員の人事権は都道府県教育委員会の権限とされている

<引用終り>

 子どもを持つ親なら皆さん知っている。先生と言っても千差万別。
とても熱心な良い先生もいるが、しかし中にはどうしてこんな人を先生に採用してしまったんだろう、そう思わせる先生も少なからずいる。
そしてそんな先生方がやっているトンデモ教育、これに気が付いていない人が多い。
或る先生などは中学校の国語の授業時間中ずっと戦争反対、自衛隊の海外派遣反対を喋っていたりする。
しかしそんな問題点が実際の人事権を持った人の所に届くのはごく稀だ。
そんな事が此処に現れている。
span style="color:#FF0000">その教職員の人事権は都道府県教育委員会の権限とされている


そんな意味で教育が変わる、これはとてもいい事なのだと思う。

  1. 教育
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2015-02-16 22:21

中国経済は繁栄への別れ

 この所中国の動きがきな臭い。
そんな事を報じる良い報道が有った。
特に恐れ入ったのが「1997年~2013年に行われた投資の36%が無効投資、すなわち不良債権」という事。
引用文にもあるように自由経済国家ならとっくに金融危機が発生しているレベルの様だ。

<以下大紀元より引用>

中国経済の新常態、専門家「繁栄への別れ」
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d40875.html

【大紀元日本2月2日】最近、「新常態」(ニューノーマル)は中国当局が現在経済状況を説明するうえでよく使うキーワードとなっている。在米中国経済専門家の程暁農氏が「新常態」とその問題点について独自の視点から解説した。1月26日付BBCが伝えた。

 程氏は経済成長鈍化が常にみられる状況を指す「新常態」とは将来長い期間に中国経済が繁栄に別れを告げ、これまで「一人勝ち」だった状況がなくなることを意味していると分析。

 程氏は「新常態」が現れたのは偶然ではなく、過去十数年の経済成長において多くの問題が隠されてきたと指摘する。中国経済最大の問題点は深刻な収入分配の不公平で、国内総生産(GDP)に占める国民の個人消費が極めて低いことにあると程氏はみている。2013年の個人消費の割合が36%で、改革開放前の1977年よりも16%低いという。仮に国内消費だけで経済を成長させているならば、GDP成長率は現在の3分の1しかないはずだ。

 中国は世界貿易機関(WTO)への加盟により輸出の急速な拡大で経済が高成長を維持した。その結果外貨準備高が急増し、国内の貨幣供給が過剰となってインフレを招いた。インフレ圧力で不動産価格が押し上げられ、このため各地方政府はこの10年不動産市場の発展で経済を成長させてきた。

 ただ、不動産市場が国民の実質需要より過剰に発展し、住宅価格が国民の購買力を超えたことで、不動産バブルおよび過剰生産能力の問題が必然的に現れる。現在、不動産市場が低迷し始め、中国はやむを得ず投資を主導とする経済発展モデルから脱却し、構造改革を転換する必要に迫られている。

 また、「新常態」が生じたのは不動産市場の低迷で不動産開発企業や地方政府の債務が急増し、金融システムに多大なリスクを与えるためだと程氏は言う。同氏によると、国家発展改革委員会の関係者は1997年~2013年に行われた投資の36%が無効投資、すなわち不良債権で、2009年~13年の無効投資は42兆元(約798兆円)に達していると示した。程氏は国家発展改革委員会が公表するデータで再試算したところ、09年~13年全国固定資産投資(設備購入額を除く)は127兆元(約2413兆円)で、うち3分の1が無効投資だという。「金融機関がほぼ民営資本である自由経済国家では、金融危機がすでに発生している」と程氏がその深刻さを語った。

 さらに、程暁農氏は今後高い失業率が「新常態」になるとの認識を示した。不景気で2年前から珠江デルタ地域で台湾などの外資企業が相次いで倒産した。この「倒産ブーム」は今、長江デルタ地域にも及んでいる。景気減速が続く中、農民工だけではなく大学卒業生の就職環境がますます厳しくなっていくと考えられる。温家宝・前中国首相は2010年3月の経済討論会において「中国の失業人口は2億人」と発言したことがある。その一方、林毅夫・元世界銀行チーフエコノミストは1月22日に開催されたダボス世界経済フォーラム年次総会で「賃金コストの上昇などの原因で、中国はさらに1.24億人の人々が失業するだろう」と述べた。現在中国の労働人口は9.4億人で、失業人口が3億人に達すれば、実質失業率は32%となる。この失業率が「新常態」となれば、社会不安が急速に広がる恐れがあるとの認識を示した。

 程氏は、中国当局は今、金融危機を避けるため金融機関を救済すべきか、それとも雇用機会を創出するためバブルを維持するのかの選択に悩まされていると指摘した。金融危機が発生すれば、莫大な資本が流出すると予測され、中国経済に深刻な打撃を与えることが明らかだと当局も理解している。しかし、当局は金融危機を防ぐため、厳しく地方政府の債務増加をコントロールしているが、景気刺激、雇用創出と投資拡大で利下げを実施した。この二つの施策は明らかに矛盾している。

 程暁農氏は「習政権の反腐敗キャンペーンは国民の腐敗官僚への恨みを払拭できるが、失業によって生じた社会不満は解消できない。高い失業率が新常態となる環境では、政治・思想への高圧的や厳格なネット管理は一時的に社会不満の爆発を抑制できるが、社会の安定は長く維持できない。今後、長期的な高失業率の下で社会の緊張が高まり、中流階級による海外移民の動きが一層加速するだろう」との見方を示した。

<引用終り>


更にサーチナにはこんな報道も

<以下引用>
「中国製」に空前の危機、製造大手の倒産や撤退が相次ぐ=中国メディア
【経済ニュース】 2015/02/16(月) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0216&f=business_0216_001.shtml

 中国国内で製造大手の撤退や倒産が相次いでいることについて、中国メディアの騰訊財経は9日、世界の工場としての「中国製」にとって空前の危機が到来していることを示すものだと論じる記事を掲載した。

 記事は、過去十数年にわたってメイド・イン・チャイナのラベルが付いた製品は世界の至る場所に普及し、中国人は「誇り」として捉えていたと伝える一方、北京市や蘇州市、温州市などでは工場の閉鎖や倒産が相次いでいると紹介した。

 さらに、一部の予測として2015年1月から2月中旬にかけて製造業の倒産がさらに増えると伝え、その理由として旧正月の「春節」前は企業にとって各種支払いが増えるタイミングだからと伝えた。予測によれば、広東省東莞市では春節前に少なくとも100以上の工場が倒産もしくは生産停止に追い込まれる見込みだと報じた。

 また記事は、中国政府・国務院参事室特約研究員の姚景源氏による見解として、江蘇省蘇州市や広東省東莞市、浙江省温州市といった工場が密集する都市で工場の倒産が相次いでいることは「規模は大きいものの、質が劣るという問題を示す事例」と指摘し、工作機械や鉄鋼製品、アルミニウム製品など生産量は多いものの、付加価値の高い製品は生産できていないと伝えた。

 さらに、米アップル社のスマートフォン「iPhone」を例に、姚景源氏が「iPhoneの大半は中国で組み立てられているが、1台あたりのiPhoneが生み出す利益の49%は米国企業のものになり、30%以上が日本企業の利益となる」と伝え、中国側に残る利益はわずか3.63%に過ぎないと指摘。

 また記事は、中国国内では人件費や土地価格の上昇、原材料価格の上昇のほか、受注の減少といった要因を背景に、土地付加価値の低い製品を生産する企業の利益はますます減少していると伝え、従来のメイド・イン・チャイナは危機に瀕しており、産業構造の転換やイノベーション、労働の質の向上などを通じて製造業の質向上に取り組む必要があるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)

<引用終り>

凄い話である。
しかし中国は巨大な国、そう簡単には倒れない。
歴史の示す所は、過去の中国崩壊には10年以上の歳月が必要だった。
そんな国だという事を認識したうえで、日本は本格的に中国崩壊に備える必要が出てきていると言える。
例えば万の単位でボートピープルがやってきたらどうするか。
そんな備えが今必要だ。

ボートピープルと言ってもピンと来ないかもしれない。
しかし今日現在でもイタリアなどでは地中海を渡ってくるボートピープルに悩まされている。
けっして遠い世界の話ではない。

  1. 中国
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2015-02-12 22:11

チャンタブリの海運博物館

 この所重い話題が続いたのでちょっと軽い話題、タイの観光案内など。
バンコクでいつも面白い話題をアップしている「バンコクジジイのたわ言」と言うブログが有る。
http://ameblo.jp/bangkokoyaji/

バンコクジジイさんは最近バイクでタイ東部アランヤプラテート、タイ東南部チャンタブリ、ラヨンなどを回ってこられたらしい。

でも折角チャンタブリまで行ったらこんな所も有るという事で観光案内などアップすることにしました。
若し次回行く機会が有りましたら参考にしていただきたく。
これは田舎の小さな博物館なのですが、地元のタイ人でもほとんど知らない、いや知っている人に有った事が無いのです。
チャンタブリ出身の従業員など何人かに聞いてみたが、知っている人は皆無。
そんな珍しい所なので・・・


昔タイ東南部チャンタブリの沖をこんな船が走っていました。
200トンくらいでしょうか。中国式のジャンク船です。

2015-2-13マリタイムミュージアム1

有る時、嵐に襲われました。乗組員も必死で頑張ったのですが
2015-2-13マリタイムミュージアム2
沈没してしまいました


そして時は流れ、30年ほど前チャンタブリ沖の海底30メートルほどの所に沈没船が発見されました。
水中考古学で調査、そして色んなものが出土(出水と言うべきか)しました。
2015-2-13マリタイムミュージアム3


極めて珍しい発見という事で、タイ国では田舎町チャンタブリに出土品を展示する博物館を作る事にしました。
此れがその博物館。
この博物館の目玉は発見されたジャンク船の実物大の復元模型。中国のジャンクなので船のへさきにはこの写真の様な絵が描いてある。
博物館所在地は1800年代初頭の要塞跡。
2015-2-12マリタイムミュージアム

博物館名は国立海運博物館(The national maritime museum)
所在地はノンウォン要塞(noen-wong fort)

尚博物館はタイ語ではピピタパーンと言うのですが、現地ではこれでは通じません。
ノンウォン フォートと言うと分かるようです。


そしてこれが館内展示
主な積荷の陶器類がこんな風に積み込んであった。
2015-2-13マリタイムミュージアム4

これは他の積荷、農産物や金属地金など。
2015-2-13マリタイムミュージアム5

これは食料のコメ
2015-2-13マリタイムミュージアム6

最後にこの博物館の所在地、ノンウォン フォートの入り口。
小さくて見にくいが右端の城壁の銃眼には大砲が覗いている。
2015-2-13マリタイムミュージアム7

城壁の上から見た所、ズラリとカノン砲が並んでいる。
砲身には1812年製の刻印
2015-2-13マリタイムミュージアム8

この要塞が建設された当時は要塞の目の前まで海だった。
ラマ2世はこの要塞をチャンタブリの街をベトナムの攻撃から守るために建設した。
チャンタブリの街にはその当時のベトナムからの難民の末裔が今でも住んでいる。
(ベトナム系の人は宗教がカトリックなので分かる。今でも立派なカトリックの教会が有る。)

余談だがタイ人はこんな歴史が有るのでベトナム人が嫌いである。


尚最後にタイの博物館は月曜日と火曜日が休みである。
若し行かれる場合はご注意のほどを。
実は私も月火休みとは知らなかった。だから秘書にこの博物館を探してもらうのに散々苦労した。
・・秘書曰く、電話番号は分かったが何度電話しても出ないんです・・・ 月火と何度も電話しても出る筈がないのだが、そんな事はタイ人も知らなかった・・・(苦笑)







  1. タイ
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2015-02-11 23:15

赤いギリシャは何処へ行く

 ギリシャの新政権が発足した。しかしトンデモナイ連中の様で気になる。
何が気になるか。
新首相は急進左派を称しているが実際はバリバリの共産主義者である。
そして新財務相はと言えば「ナイトクラブの用心棒」でコイツも共産主義者なのだと言う。

共産主義者のどこがいけないか??

共産主義者は何処にでもいる。一市民でいる限り別にどうという事も無い。
貧しい人や不遇な人に優しい良い人も沢山いる。

がしかし権力を持ったら・・・ 全く話が変わる。
共産主義者は現実が見えない、見ようとしない。
そして現実を無視して自分の崇高(と信じる)な思想を実現しようとする。
だから権力を持ったら大変なのだ。

身近な例では、日本でも某空き缶首相などいい例だろう。
スターリン、毛沢東、ポルポト・・・
「共産主義黒書」に依れば、20世紀の間に共産主義が殺した人の数は1億人を超えているという。


そしてギリシャである。
ギリシャの経済は今破綻寸前である。だが今度政権を盗った連中ではEU諸国とうまくいく筈がない。
行きつく先はEU経済の低迷加速しかないだろう。
EUが低迷すれば、EUが最大の貿易相手国である中国が壊滅的な打撃を受ける。

どうも遠いヨーロッパの片隅の話が全世界に飛び火しそうで心配なのだ。

とまあ、そんな前置きは置いといて、ギリシャの共産主義者の言っている事を見てみたい。
最初に「ナイトクラブの用心棒」から。


<それを報じる読売記事>

ギリシャの「革ジャン財務相」強気発言でも注目
2015年2月11日6時19分 読売新聞
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150211-118-OYT1T50011/list_%2523IMPTNT

 欧州各国との交渉に挑むギリシャのバルファキス財務相が、強気な発言と型破りなファッションで注目を浴びている
2015-2-11ギリシャの新財務相

 バルファキス氏は8日、イタリア国営テレビで「ユーロは脆弱ぜいじゃくで、トランプの城のよう。ギリシャというカードを抜けば全体が崩れる」と、債務減免に応じない欧州連合(EU)に警告。英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューでは「我が国を変えるため猶予が欲しい。さもないと国は窒息する」と訴えた。

 服装は、革ジャンに裾を出した開襟シャツ姿が定番。「ナイトクラブの用心棒」(同紙)と物議を醸した。同氏はアテネ出身で53歳の経済学者。英ケンブリッジ大学で教べんを執った。ブログで緊縮策を批判、1月の総選挙ではアテネの選挙区でトップ当選を果たした。

<引用終り>


さてギリシャの舵取り(新首相)はこの人なのだが、この人が凄い。


<以下引用>

ギリシャ新首相を待つ神経戦の行方
Greece: What Next?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/02/post-3548_1.php


国民の緊縮財政への不満を背景に総選挙で勝利したツィプラスは債権国との条件交渉を切り抜けられるか
2015年2月10日(火)16時56分
2015-2-11ギリシャの新首相


「屈辱と苦悩の5年間は終わった」。1月25日、ギリシャ総選挙で勝利を手にした急進左派連合(SYRIZA)の若き党首アレクシス・ツィプラス(40)は支持者の前で緊縮策の終焉を叫んだ。

 国民の多くも同じ思いだろう。09年の欧州債務危機の発端となったギリシャでは、その後の5年間でGDPが4分の1ほど減り、行政サービスや生活の質も低下した。失業率と貧困率は今や記録的な高水準となっている

 悪いのは中道左派や右派の既成政党だ、奴らが勝手に国の借金を膨らませ、揚げ句の果てにEUの奴隷となって緊縮策を導入し、国民に犠牲を強いてきた。有権者の多くはそう考えていた。だからSYRIZAは今度の選挙で、有権者に希望のメッセージを伝えた。若さあふれるツィプラスは緊縮路線の転換を宣言し、債務の減免を勝ち取り、富裕層への課税を強化し、雇用を拡大すると宣言した。

 一方で中道派の浮動票を取り込むため、NATO(北大西洋条約機構)脱退の主張は取り下げた。またユーロ圏にとどまるとも約束した(国民の70%以上もそう望んでいる)。

 しかしツィプラスが選挙公約を守ろうとすればEU諸国との、とりわけ総額2400億ユーロに上るギリシャ救済策の最大の拠出元であるドイツとの衝突は避け難いだろう。

 対立の火種はほかにもある。比例代表制の選挙で、SYRIZAは単独過半数に2議席足りなかった。そこで連立相手に選んだのが右派政党の独立ギリシャ人(ANEL)。だが移民や教育の問題から同性婚まで、ANELの主張はSYRIZA支持者の左派体質と相いれない。外交面でロシア寄りという点を除けば両党を結び付けるものはただ1つ。債務返済条件を再交渉し、そのためならEUとの対決も辞さないという決意だけだ。

 しかしツィプラスが連立協議をまとめる前から、債権国側は返済条件の大幅緩和には応じない姿勢を示している。彼らは従来の返済計画を遵守し、緊縮政策を続けるよう求めていた。

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・

<引用終り>

このツィプラス新首相の演説、これはBBCで繰り返しやっていたので何度も見た。
上掲写真の両手を広げるしぐさも何度も見た。
思想や政策を抜きにすれば、見た感じは若々しく希望溢れる態度、さあいよいよ明るい未来が開ける、そう感じた人が多いのも納得だ。

しかし言っている事はデタラメである。
ギリシャには今カネが無い、もう間もなく国庫は空っぽになる。
しかしツィプラス新首相は最低賃金の大幅アップを就任早々約束した。
また解雇された公務員も再度雇用するとも約束した。
勤労者の4人に1人が公務員! そんな信じられない公務員天国ギリシャ。
其れもまた復活させようと言うのだ。
財源は・・・
カネの無いギリシャである。こんな政策をする金は無い。
此れが共産主義者の考える事、カネは金持ちから出してもらおう。こうである。
ギリシャ国内の金持ちは当然逃げ出しているだろう。
だがツィプラス新首相はEUの金持ち国であるドイツなどからカネを出してもらうつもりだ

さてこの顛末、タダでは済みそうにない。
火の粉は全世界に及ぶとみていいだろう。困った事である。
  1. 海外
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2015-02-07 17:02

北方領土の日

 今日2月7日は北方領土の日だ。
しかし、何にも報道が無い。こんな事ではオロシア国には「日本は気が無いね」と舐められる。
だが今が千載一遇のチャンスなのかもしれない。
プーチンは今苦しんでいる。
そんな時に手を差し伸べて、日本の言い分を聞いてもらう。
ロシアだって国内世論が有る。
だが苦しいときに手を差し伸べてくれる所にはそれなりの事をすべき、それは彼らにも分かる筈だ。

今日本は安倍首相の足を引っ張ろうと血眼の連中がいる。
だが今こそ日本人が本当に団結し、こんな事に頑張らねばけないのではないだろうか。

これは40年以上前の写真だが・・・(古い、古すぎる・・・笑)
2015-2-7北方領土の日

同じときに見た横死七十一人の碑 (納沙布岬にある)
2015-2-7横死七十一人の碑

この碑の内容は以下参照ください。
横死七十一人之墓-クナシリ・メナシの戦い

この事件が有ったのは1789年(寛政元)5月はじめ、クナシリ島のアイヌが一斉に蜂起。原因は現地を抑えていた飛騨屋の支配人、番人らの非道(暴力・脅迫など)でした。
国後島がその頃から日本人が住んでいた証拠です。


  1. 社会一般
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2015-02-07 15:42

ダイエットの話

 今日は珍しくダイエットの話など。
WSJにこんな記事が有った。絶食ダイエットより食べる時間の制限が有効なのだと言う。

絶食ダイエットが危険で、私の経験でもタイで一人暮らしを始めた当初の事、体調を崩しまる四日間飲まず食わずで酷い目に有った事が有る。
謂わば強制的絶食ダイエット、約4キロ体重が減った。
そんな経験も踏まえ、この件を取り上げた。

尚引用文をよく見ると分かるが、WSJの言う絶食ダイエットは一週間の内二日間は絶食、あとの5日間は何を如何食べても良いと言うモノらしい。
これについての疑問点も記載します。


先ずは記事引用なのだが、イタズラに長い記事なので全文は末尾に小さい字で載せました。
最初に肝心な部分から

<以下引用>
断食ダイエットは有効か 食べる物より時間が重要な可能性も
By ANGELA CHEN
2015 年 2 月 4 日 16:49 JST
 2015-2-7WSJダイエットの話

ダイエットに関するアドバイスは大抵カロリーや栄養素を中心としたものだが、何時間食べることができるかも重要である可能性が新たな調査で示された。

 生物医学系の研究を手掛ける米ソーク研究所のサッチダーナンダ・パンダ准教授が行った新たな調査で、食べる時間を制限されたマウスの方が好きな時に食べることを許されたマウスよりもやせていたことが明らかになった。どんなに体に悪いものを食べていても結果は変わらなかった。

 パンダ博士によると、減量では食事のスケジュールが決定的な役割を果たす可能性があることが分かった。また、食事時間を制限したマウスは筋肉の量も多く、コレステロール値も低かったという。週末は「ずる」をして食べたいときに食べることが許されていたにもかかわらずだ。

 こうした調査結果は断食ダイエットの人気の高まりには理由があることを示している。2012年にベストセラーになった食事をとる時間を1日8時間以内に制限するダイエット法についての「The 8-Hour Diet(8時間ダイエット)」は、パンダ博士の調査に一部基づいている。1週間のうち5日間は好きなように食べ、2日間は断食する「5:2ダイエット」も同様の調査から導き出された方法だ。

 「8時間ダイエット」の共同著者であるデービッド・ジンチェンコ氏は「断続的な断食の効果に関して行った研究を知ったことがきっかけとなり2011年に研究を始めた」と話す。数日間連続で絶食する断続的な断食は非現実的だと考え、食事時間を制限するプランを考案したという。同氏は執筆に当たって150人のボランティアに8時間ダイエットを実行してもらい、その過半数から体重が減ったとの自己申告を受けた。

・・・以下略、詳細は文末に全文掲載しました・・・
<引用終り>


最初にこの記事はアメリカ人を対象にしたものである点から注意が必要。
日本では1日3食食べるのが当たり前だが、現在のアメリカは少し事情が違う。
一般のアメリカ人の場合、朝食を食べる人は三分の一位、残り三分の二の人は朝食を食べない。(時間が無くて食べられない)
そして食べる方の三分の一の人も食べるのはシリアルに牛乳をかけて食べる程度が多いとか。
だから最近アメリカの学校では朝飯抜きの子どもの為に朝食を出すことが多いと聞いた。

私が20年ほど前、研修旅行で訪米し、ピッツバーグ、ミネアポリス、デンバーでセミナーをしたのだが、どこでもセミナー会場のロビーにパンとかジュース、コーヒーなど軽食が用意してあった。
案内してくれたアメリカ人は「ハイ どうぞ」と言って自分もパンなどをサッととって食べていた。
こんな所を見ても三分の二の人が朝食抜き、納得できる。

それからもう少しエピソード。
この研修旅行でミネアポリスで家庭訪問した時、訪問先のハイド氏ご夫妻と友人ご夫妻に聞いてみた。
如何してアメリカ人はあんなに大食漢なのですかと。
アイルランドから来たと言う友人の方はアイルランドではあんなに食べないよ、カナダも同じであんなには食べないよと。
結局ハイド氏がこんな事を言った。
「アメリカは気候が大変厳しい、特に冬は大変厳しい。そして永年外敵からの脅威にさらされてきた。だからたくさん食べて体を大きくし、厳しい環境と外敵に耐えてきた。その習慣が今残っている」、こんな話だった。

この件は全く別のセミナーで講師(デニス・アンコビック氏)も同じことを言っていた。
アメリカの自然・環境は大変厳しい。それがアメリカ人の性格を作り上げてきた。
この厳しい環境を生き抜く為には
・ 個人主義的にならざるを得ない
・ 攻撃的にならざるを得ない
・ 食習慣としても、食べられるときに大食いせざるを得ない」
、こんな事の様だ。


前置きが大変長くなりました。
アメリカ人はこんな性格という事を見てこの絶食ダイエットより食べる時間を制限する方が効果的だ、この話を読むと大いに納得できる。
ダイエットしたかったら・・・
1日3食キチンと食べたうえで
・ 間食しない
・ バカ食いしない

此れが良いようだ。

それとこれも私の経験。
3日くらい絶食するとお腹が空かなくなる。
そして無理に食べようとすると気持ちが悪くなったり、吐いたりする。
しかし此れが危険信号で、、こんな時放置すると拒食症まっしぐら。


ダイエットしようと思っている方、ご注意ください。


最後に口直しに秋のミネアポリス風景、下に見える川はミシシッピ川。
美しい紅葉だが現地の人には厳しい冬が来るよとの合図の様、紅葉を楽しんでいるゆとりはないのだとか。
2015-2-7ミネアポリスの朝


長い記事なのですが、以下が全文です。
興味のある方はどうぞ。


<以下全文引用>
断食ダイエットは有効か 食べる物より時間が重要な可能性も

By ANGELA CHEN
原文(英語)
2015 年 2 月 4 日 16:49 JST
 
ダイエットに関するアドバイスは大抵カロリーや栄養素を中心としたものだが、何時間食べることができるかも重要である可能性が新たな調査で示された。

 生物医学系の研究を手掛ける米ソーク研究所のサッチダーナンダ・パンダ准教授が行った新たな調査で、食べる時間を制限されたマウスの方が好きな時に食べることを許されたマウスよりもやせていたことが明らかになった。どんなに体に悪いものを食べていても結果は変わらなかった。

 パンダ博士によると、減量では食事のスケジュールが決定的な役割を果たす可能性があることが分かった。また、食事時間を制限したマウスは筋肉の量も多く、コレステロール値も低かったという。週末は「ずる」をして食べたいときに食べることが許されていたにもかかわらずだ。

 こうした調査結果は断食ダイエットの人気の高まりには理由があることを示している。2012年にベストセラーになった食事をとる時間を1日8時間以内に制限するダイエット法についての「The 8-Hour Diet(8時間ダイエット)」は、パンダ博士の調査に一部基づいている。1週間のうち5日間は好きなように食べ、2日間は断食する「5:2ダイエット」も同様の調査から導き出された方法だ。

 「8時間ダイエット」の共同著者であるデービッド・ジンチェンコ氏は「断続的な断食の効果に関して行った研究を知ったことがきっかけとなり2011年に研究を始めた」と話す。数日間連続で絶食する断続的な断食は非現実的だと考え、食事時間を制限するプランを考案したという。同氏は執筆に当たって150人のボランティアに8時間ダイエットを実行してもらい、その過半数から体重が減ったとの自己申告を受けた。

 ニューヨーク市のマウントサイナイ病院の研究開発ディレクターで肥満を専門とするクリストファー・オクナー氏は、マウスを使った調査が人間には当てはまらないケースが多々あり、時間制限に関する調査もその一例かもしれないと注意を促した。さらに、古くからある「カロリーに始まり、カロリーに終わる」という考え方の方が、1日何時間食事をするかや何時に食事をするかよりも健康には重要だと述べた。

 時間制限が人間にも有効だとすれば、朝食はとらず、代わりに夜遅く食事をする人の方がそうでない人よりも、はるかにやせているはずだという。しかし、観察の結果、実際はそうでないことが明らかになっており、朝食を抜き夜中に食べたことで体重が減った人と減らなかった人は、「相半ばしていた」とオクナー氏は指摘した。

 生命科学の学術誌「セルメタボリズム」に12月に掲載されたパンダ博士の最新の調査では、肥満のマウスを二つのグループに分け、一つのグループは、いつでも食べられるようにし、もう一方のグループには1日のうち9、10、12、15時間という一定の時間内に限って食べることを許した。両グループとも同じように脂肪や果糖の高い食べ物など不健康な食事が与えられ、出された食べ物は全て食べたという。

 食事時間を制限されたマウスも一定の時間内であれば好きなときに食べることができたため、食事の量や間食の頻度による影響は確認しなかった。

 ソーク研究所の研究員でパンダ博士と共同で調査を行っているアマンディーヌ・シェ氏は、時間制限摂取の効果は断食時間の長さに比例すると話す。食事できる時間が短ければ短いほど、マウスの体重は落ちていた。

 その一因は制限されたスケジュールが体の概日リズム、すなわち体内時計と合っていたことにあると研究者らは考えている。つまり、体が効率よく食べ物を消化できるときに食事を取っていたことがマウスの体重減につながった。コレステロールは、起きるときに分泌される酵素によって制御される胆汁で分解される。このため目が覚めるとすぐに食べ始めたマウスは、コレステロールを効率的に分解することができ、好きなときに食べることのできたマウスは肝臓が適切にグルコース(ブドウ糖)の生成を制御できず血糖値を上昇させ体にダメージを与えたと推測している。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB12052756172436844285404580440962088093230?mod=trending_now_4
<引用終り>
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2015-02-06 14:25

中国などで横行、偽物鋼材…日本メーカー装う

 何でも有りの中国だが、とうとう日本製を騙る粗悪鋼材が出回っているのだと言う。
先ずはその報道から。


<以下引用>

中国などで横行、偽物鋼材…日本メーカー装う
2015年2月5日15時4分 読売新聞

 日本の鉄鋼メーカー製を装った偽物の鋼材が、中国などで出回っていることが、国内鉄鋼大手の調べで分かった。

 被害の全容は不明だが、少なくとも100件以上の偽造が見つかっているという。自動車や家電などだけでなく、原材料の分野でも偽物が横行する実態が明らかとなり、企業側は対応を強化する方針だ。

 鉄鋼メーカーが製品に添付する品質保証書を、卸売業者が日本製品であると偽造する例が多いとみられる。価格が安い現地製の鋼材を業者が高値で建設会社などに販売しており、鉄鋼メーカーが直接取引する自動車向けなどでは被害は見つかっていない。

 国内大手のJFEスチールでは2012年頃から、中国のほか、東南アジアで自社ブランドを勝手に使った建設用鋼材を確認した。中東でも油田開発用パイプの自社の偽物を見つけた。最大手の新日鉄住金も中国などで被害に遭っている。経済産業省によると、2~3年前から相談が寄せられるようになったという。

 偽造品の品質は低く、鋼材の破断など事故を起こすことにもなりかねない。日本の正規鋼材まで不良品の疑いを持たれる可能性もある。

 このため、新日鉄住金は中国当局に協力を求め、中国側も偽造品の没収処分や、悪質業者の営業免許取り消しなどに乗り出している。JFEも、各国の販売拠点で偽造品の確認と取引先への注意喚起を急いでいる。

 ただ、中国の鉄鋼生産量は世界最大で、2位の日本の約7・4倍に当たる8億2270万トン(14年)に上る。中国で鉄鋼製品を取引する卸売業者は10万社以上あるとされ、JFEの担当者は「悪質業者を見つけても摘発前に逃げられ、別の場所で販売を再開するなど、もぐらたたきの状態だ」と話す。国内メーカーは、業界団体を通じて品質保証書の偽造防止に向けた連携策などを検討している。

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150205-118-OYT1T50071/list_ECONOMY1

<引用終り>

鋼材の偽装は深刻である。
何故か?
鐡は見た目では品質は中々分からない。
しかも(これが大事なのだが)例えば強度不足としても、それが表面化するのは何年も後になってから
その時になって鋼材の問題と分かる為には膨大な調査が必要で、当然インチキした連中などその時にはもう居ない。

半年ほど前だが、そんな事が懸念されると韓国が騒いでいた。

中国製の粗悪な鋼材が、韓国の建物の“時限爆弾”になっている―韓国紙
レコードチャイナ 2014年8月26日 05時56分
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140826/Recordchina_20140826010.html

2014年8月22日、中国紙・環球時報は、「韓国メディアが自国を棚に上げて中国製の鋼材を侮辱している」と伝えた。

韓国・東亜日報は21日、中国製の偽の鋼材が韓国の建築物の脅威になっていると伝えた。中国から輸入する鋼材は一律に不合格の偽物で、韓国建築物の安全の脅威となっていると主張する内容だ。

・・・以下略 詳細は上掲リンク先参照ください・・・
<引用終り>


まあ捏造とパクリの韓国が中国に文句を言っても、中国様が言う事など聞くはずがない。
正しくお前が言うな!
この件はお笑いであるが・・・・
しかし韓国が見ても「中国から輸入する鋼材は一律に不合格の偽物で、韓国建築物の安全の脅威」
どんだけ品質が悪いんだという事でしょうね。


しかしその劣悪な品質の鋼材を「日本製」と言って高値で売りつける。
勿論バレそうになると素早くトンズラ。

メイド・イン・ジャパンの信頼にかかわる話である。
徹底的な調査とPRが必要だろう。


尚この問題の背景には中国の無茶苦茶な鉄鋼増産とその結果の過剰生産、過剰在庫が有る。
ドレだけ無茶苦茶をやってきたか。

このグラフを見てください

2014-3-15世界の粗鋼生産推移


中国だけ無茶苦茶な増産でグラフが突き抜けている。
こんな無茶苦茶な増産をする為にはそれだけの無茶苦茶な消費が必要で、その為中国中に無人のビル群を並べたゴーストタウン(中国名:鬼城)を作ったり、無用の長物の橋を作ったりしてきた。
当然品質などは無視。
それが遂に息切れ、そして猛烈にダブついた品物をさばくため、大挙して韓国に安売りしていると言ったところ。
この辺りは以下参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-category-21.html


色んな意味で影響の有りそうな話、目が離せないですね。
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2015-02-03 12:03

中国発の不況

 2015年の世界10大リスクと言うモノが有るそうだ。
こんなモノと言う。

世界10大リスク 2015年

1位:ヨーロッパの政治
2位:ロシア
3位:中国経済減速の影響
4位:金融の兵器化
5位:「イスラム国」拡大
6位:「現職」指導者の弱さ
7位:戦略部門の台頭
8位:サウジアラビア対イラン
9位:中国と台湾
10位:トルコ

http://fx832.com/fx/819/

ヨーロッパの政治、ウンなるほど。ギリシアで極左政党が勝ったのでこの件は良く分かる。
ロシア、そうだろうなあ。
金融の兵器化、こんな考え方、気が付かなかった。確かに今これでロシアを攻撃してるよなあ。
イスラム国拡大、確かにその通り、日本ももろに巻き込まれている。

がしかし私は中でも3番目の中国経済原則の影響が大いに興味が有る。
既にこんなデータもある。

<以下引用>

隠しきれない中国経済悪化 景況感2年4カ月ぶり低水準
2015.02.02

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した1月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・8となり、景況判断の節目となる50を2年4カ月ぶりに割り込んだ。不動産市況の悪化の影響で、製造業の生産活動が低迷している。

 昨年12月の指数は50・1だった。50を割り込むのは2012年9月以来、2年4カ月ぶり。中国の製造業PMIは、金融大手HSBCも発表しているが、国家統計局による指数は良い数字が出やすいとされる。“官製指数”でも隠しきれないほど中国経済の実態は深刻ということか。

 内訳を見ると、生産や新規受注、雇用の動向を示す指数が下落した。統計局は「国内外の市場の需要が引き続き弱い」と指摘した。

 中国は昨年の実質国内総生産(GDP)成長率が7・4%と、24年ぶりの低水準に落ち込み、政府は秋以降、利下げなど景気下支え策を打ち出していた。高速道路や空港建設といった公共投資プロジェクトも次々に認可したが、PMIの上昇につながらなかった。

 一方、HSBCが2日公表した1月の製造業PMI改定値は49・7と速報値から0・1ポイント下方修正された。

 「2015年の世界3大リスク」の1つとされる中国経済の悪化が現実となりつつある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150202/frn1502021205009-n1.htm

<引用終り>

中国経済の減速は表面的な数字では実態が分からない。
1月の景況感が49.8で50を割り込んだと言われても、とうとう隠し切れなくなったのか、そう思うのだが実際はどうか。


今中国にいる「トロさん」のブログに興味深い話が載っている。
http://ameblo.jp/toro-999/entry-11980488576.html

トロさんのブログは公式発表では分からない生の声が聞こえるので面白い。
しかし、単に景気の縮小などと言うレベルを通り越して、物価が凄い事になっているようだ。

以下その部分を引用すると

 今年は景気が悪くて客が来ないんだから
 仕方がないよ。

 昨年末、500グラム13.8元だった
 中華菓子の店が、今年に入って
 いきなり、500グラム7元に。
 正味半額近くの値下げ。

 今年はって、まだ1月だぞ。

 生活の趣向品は真っ先に影響受けますからね。
 そのうち、食料品などの生活用品にも影響が
 出てくるんでしょう。
 周りの中国人(もろ庶民)からは
 「景気が悪い」との言葉しか聞きません。
 日本で爆買いしてる中国人とは層が違いますが
 経済を下支えしてるのは、間違いなく庶民です。

 2010年 1万円を人民元に両替すると
 800元前後有りましたが、
 今年2015年は
 500元です
 1元13円から
 倍近い
 1元20円です。


<引用終り>

景況感指数が12月の50.1から1月には49.8になった。
此れも凄い事だが、実際の街中では「菓子の値段がいきなり13.8元から7元と約半値。
それだけ消費が縮小してるわけだ。

今年はいよいよ中国経済の大減速が始まる。そんなモノの一端が市井の物価に現れているのではないだろうか。

注意して見ていきたい。

  1. 中国
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2015-02-02 18:11

読売新聞の正論

 後藤さん、湯川さん、2名の日本人がイスラム国を名乗るテロリストに惨殺された。
実に残念だ。
お二方のご冥福を祈ると共にご家族の方々に哀悼の意を表します。



 この問題で気になるのがイスラム国の蛮行を非難せず、安倍さん叩きに狂奔する輩がいる事だ。
これを機会に何とか安倍さんの足を引っ張りたい。そんな意図が見え見えで、実に不愉快である。

今日の読売新聞にこの問題を突いた記事が有った。朝刊一面のど真ん中である。

2015-2-2読売新聞1面

所がこの記事、読売プレミアムにも記事が見当たらない。
そこでOCRでスキャンし、文字化しました。
以下全文です。
(読みにくいので少し改行し、読みやすくしました。)

<以下引用>

 テロの脅しにひるむな

人質の命を弄び、残忍に殺害するテロリストに決してひるんではならない。
安倍首相は「テロと戦う国際社会で日本としての責任を毅然(きぜん)として果たしていく」と強調した。今後、必要なのは、テロと戦う各国との一層の連携とテロの被害に苦しむ人々への支援である。

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件が発覚した先月20日以降、日本は欧米や中東各国への協力を求めてきた。
特に自国の兵士がイスラム国に拘束されているヨルダン政府とは、安倍首相がアブドラ国王と3回の電話会談を行い、緊密な連携を図ってきた。

 ヨルダン政府は日本政府に「惜しみない協力姿勢を示してくれた」 (日本政府高官)という。
こうした姿勢は、日本が行っている人道目的を中心とした支援が現地で高く評価され、正しいものであることを物語っている。

 イスラム国側は当初、2億ドルという法外な身代金を求め、その後はヨルダンで収監中のテロストの女死刑囚釈放に要求を変えた。一貫性のない理不尽な要求は、イスラム国が狂信的な犯罪者集団であることを示している。

 野党の一部などには、日本政府が人質の存在を知っていたにもかかわらず、首相が1月の中東訪問でイスラム国の影響を受ける国々への支援を表明したことが、事件の口実にされたとする主張がある。
テロ集団の意向に配慮して外交を行え、ということならば、理解しがたい。


 イスラム国側は今後も日本人をテロの標的にすると脅迫した。多くの日本人がビジネスや観光で世界各地を訪れ、大勢の外国人が日本を出入りする。
政府は国内外でテロヘの備えを固め、テロを許さない姿勢をさらに強めていくべきだ。
    (政治部 中島健太郎)

<引用終り>


私は海外で仕事をしていましたので、こんな事件は本当に他人事とは思えません。
一つ間違えばこんな手合いにつかまる事など幾らでもあるのです。

しかもこんなテロ連中、まともなイスラム教徒ではありません。
カネで釣られたならず者。

イスラム国と言うテロ組織はその兵士を採用するのにこんな事を言っているそうです。

「コーランでは盗みだとか、女を強姦するだとか、殺すだとかは許されない。
しかしこの戦いはコーランの一番大事な”聖なる戦い”の為だ。だから占領したら財物を略奪することは許される。
女を強姦するのも許される。だからさあ戦おう。」


日本でもこれを機会に安倍叩きをしている奴がいる、しかも国会議員にいる所、正にテロリストの思う壺だ
そうだろう、小沢一郎、山本太郎、有田ヨシフ、池内さおり、吉良よしこ、徳永エリ、君らだよ。
それから最後に朝日新聞はじめ反日キムチ新聞の面々。
良く考えて欲しいものだ。

  1. マスコミ
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