2014-06-28 15:36

アメリカメディアの反日

 前回「慰安婦問題の根っこにあるモノ」とその続編をアップしたのだが、いよいよアメリカメディアの反日活動が激しくなってきた。
WSJにこんなオピニオン(社説)が載っている。

<以下WSJより引用>
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304057704579649990850414538?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird

【オピニオン】近隣国の敵対心煽る安倍首相の修正主義

By SUNG-YOON LEE AND ZACHARY PRZYSTUP
原文(英語)
2014 年 6 月 27 日 19:41 JST

 安倍晋三首相は日本を「普通の国」にしたいと言っている。普通の国とは、経済力にふさわしい政治的地位を持つ、国際社会で尊敬されるパワーのことを指す。ただ、首相が異様なほど執拗(しつよう)に日本の軍国主義の歴史をかばい、取り繕っていることが、その目標達成を阻んでいる。

 昨年、安倍首相は有識者チームに1993年の河野談話の作成経緯を検証するよう命じた。河野談話には「慰安婦」に対する謝罪と反省が示されている。慰安婦とは、第二次世界大戦中の旧日本軍が制度化した性の奴隷にアジアの数十万人の女性が強制的に従事させられたことを指す、奇妙なほど婉曲化された言葉だ。先週公表された検証結果では、談話に盛り込まれた画期的な謝罪に疑問が差し挟まれた。これにより、日本は1945年以前の帝国主義をまだ否定しているというイメージが強まった。

2014-6-28日米韓首脳会談1

(引用者注:WSJの記事はここに上掲写真が載っている)
(しかしパク・クネが安倍首相挨拶をガン無視・・・当然WSJ記事には写真も記述も無かったが追加)

2014-6-28日米韓首脳会談2
(注:この写真は「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんブログより拝借しました。)


 有識者チームによる検証結果では、河野談話の正当性は損なわれないと結論付けられた。また、菅義偉官房長官は「河野談話の見直しはせず、これを継承するという政府の立場は変わらない」と述べた。ただし、安倍首相が談話の正当性に疑問を差し挟んだことで、古い傷がこじ開けられてしまった。

 有識者チームの報告では、談話で示された謝罪が過去の過ちを本当に悔やんだ真摯(しんし)な声明というよりも、外交交渉で韓国に譲歩した結果だったとの見方が示された。以前、慰安婦の犠牲者となった16人の韓国女性の証言を疑問視する声が上がったが、有識者チームの座長を務めた但木敬一氏はこの見方に同調した。但木氏は「第二次大戦が終わったのが昭和20年、元慰安婦16人への聞き取り調査が行われたのは平成5年と48年のブランクがある。元慰安婦の方々がいろいろな思いを持っていたとしても、必ずしもすべて正しい記憶を言えたかどうかは分からない」と述べた。

 但木氏の発言は、良く言っても学術的で不必要だった。また、この発言で、頑固な歴史修正主義という政治劇に加担するという有識者チームの役割が確認された。安倍政権が示す近隣諸国への態度は、この修正主義によって彩られている。最近の行動で、安倍首相は日本の指導者たちが過去に行ってきた謝罪を帳消しにしてしまった。

 これは日本の評価を下げ、国際的に日本をさらに孤立させるだけだ。安倍首相は国内で過激な友人を得たかもしれないが、日本にとって最も重要な超大国である米国を怒らせてしまった。

 例えば、4月に韓国を訪問したオバマ米大統領は、慰安婦問題が「実に甚だしい人権侵害」だったと明言。戦時中とはいえ、女性がこれほど乱暴に扱われたことにショックを隠さなかった。ヒラリー・クリントン前国務長官は2012年、「慰安婦」ではなく「強制された性の奴隷」という言葉を使うよう主張した。

 2007年には民主党の日系米国人、マイク・ホンダ議員らが慰安婦問題で日本非難決議案を下院に提出し、全会一致で採択された。日本や日系米国人の猛烈な反対にもかかわらず、この1年間で米国各地に慰安婦像が設置された。像が置かれたのはニュージャージー州パラセイズパーク市からニューヨーク州ウエストベリー、バージニア州フェアファクス郡、カリフォルニア州グレンデール市などだ。

 昨年12月の安倍首相による靖国参拝は米国や韓国という友好国だけでなく、中国や北朝鮮という敵対国までも怒らせた。これら4カ国は全て20世紀に日本の軍事侵攻の犠牲になった。バイデン米副大統領の警告を無視して参拝に踏み切ったことで、安倍首相は敵に日本を非難する材料を与えてしまった。

 安倍首相は目標を達成するためにまず進路を変える必要がある。首相は韓国との歴史問題という重い課題を解決するためにイニシアチブを取るべきだ。そうすれば、地域の民主国家である2つの国が、米国と力を合わせて、北朝鮮の脅威や中国の台頭という今日の安全保障問題に協力して立ち向かうことができる。

 先進民主国家として、日本がこうした修正主義的な歴史観をはねのける能力と倫理責任を持つことを、穏健な大部分の日本人は認識するべきだ。日韓の一流学者からなる歴史問題を討議する作業部会を設置することで、日本の知識人らはこのプロセスを直ちに開始することができる。これは日本の若者が歴史論争に触れる機会を提供する。日本の教育システムには、こうした重要な仕事が組み入れられていない。長期的には、日本の戦争の歴史についての客観的説明を伝える教科書や教育、正しい論争ができあがり、代わりの物はいらなくなる。

 安倍首相も将来の総理大臣も靖国参拝を控えるべきだ。靖国参拝は追悼というより挑戦的な行動になっている。昨年10月、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に異例の訪問を果たし、戦没者に哀悼の意を示した。こうすることで、米国の要人は歴史的な敵対心が相互理解で克服できる可能性を表した。両長官はまた、日本の指導者たちが戦時中の指導者をたたえることなく兵士を適切に追悼する方法も示した。

 最後に、韓国政府も慰安婦問題の解決に向けて意欲的に協力すべきだ。日本は1995年、元慰安婦に補償を提供するため、民間からの支援でアジア女性基金を設立した。韓国政府と大手の非政府組織(NGO)は大部分が貧困で年老いた元慰安婦に対し、基金からの慰労金を受け取らないよう圧力をかけた。NGOの中には、慰労金を受け取った一部の女性を非難する運動を展開したものもあった。その理由は、慰労金が日本政府から直接支払われたものでなかったためだ。結局、アジア女性基金は失敗した。

 韓国政府は真の犠牲者に支援が届くのを国内政治が妨げないよう配慮しなければならない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は3月にオランダのハーグで開かれた日米韓首脳会談を踏み台にし、韓国の犠牲者のための協議再開機運に弾みをつけるべきだ。今も生存している元慰安婦は一握りしかおらず、時間は韓国の味方にはならない。韓国は日本に対する歴史問題で中国と共同戦線を取りたがるだろうが、国家安全保障の問題となれば日本が暗黙の同盟国になることを韓国政府は認識すべきだ。

 日本の指導者は将来を真正面から見据え、歴史の修正や再評価、供養は歴史家に一任する必要がある。歴史的な憎悪をはらむ地域でこの問題に取りつかれてしまうと、日本の軍国主義の過去ばかりに焦点が当たって戦後の称賛すべき平和貢献を見逃してしまうことになる。

 (イ・ソンユン氏は米国のタフツ大学法律外交大学院(フレッチャースクール)教授。ZACHARY PRZYSTUP氏は5月、タフツ大学法律外交大学院で国際関係学の修士号を取得した)

<引用終り>

このオピニオンを書いたのは一人は韓国系人である。もう一人は米国人だが何やら経歴は良く分からない

兎に角何にも知らないヤツが堂々とWSJの社説に日本叩きを書いていると言う事実。ここが重要である。
中国・韓国連合がアメリカの反日勢力に働きかけてこんな事を蠢いているのだ。
正に世の中陰謀戦争の真っただ中という事である。

日本人がしっかり情報を発信していかないといけない、日本のマスゴミもアメリカさんには右にならえ・・・オッと違った「にならえ」だった・・・である。
いよいよ日本人には今が勝負どころであろう。
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2014-06-26 16:54

慰安婦問題の根っこにあるモノ<続編

 先日慰安婦問題の根っこにあるモノをエントリーしましたが、本日はその続編。

最初に青山重晴さんがこの問題を解説されていますので紹介。実に良く分かります。
2014年6月25日の水曜アンカーです。


2014-06.25 青山繁晴 水曜アンカー 提供:別寅かま... 投稿者 kigurumiutyuujin

尚この動画は丸山光三さんのブログより借用しました。
http://marcooichan2.blog129.fc2.com/blog-entry-4750.html

さてここからが本題。
青山さんが指摘しているようにこの慰安婦問題の難しい所はアメリカの圧力がある事。
事実などどうでもいい、日本下げをしていればいい、こんな風潮がアメリカ内部にある事である。
そしてそこに私は今の状況が日本が第二次大戦に巻き込まれた時のアメリカの論調そっくりの日本叩きが有る。
そう感じるのだがそんな所の分かる話が有った。

これは「日経ビジネス:ニュースを斬る」、これの2013年5月29日のもの。
1年前のモノだが今の状況をズバリ指摘している。
尚この情報は22日のエントリーでJJさんから頂いたコメントで紹介いただいたものです。
少々長文ですが全文引用します。
なお著者の遠藤誉さんについては私も全く知識が無いので、末尾に人物紹介も記しておきます。

<以下引用>

日経ビジネス:ニュースと斬る

なぜいまアメリカが日本の歴史認識をターゲットに?
背景にある在米華人華僑世界を追う
2013年05月29日 遠藤 誉

 今年5月1日に刊行された「米議会調査会」リポート「日米関係――議会のための問題点」(Japan-U.S. relations:Issues for Congress)が日本の「歴史認識問題」を取り上げた。リポートには「安倍晋三首相やその内閣の歴史問題に関する発言や行動は、地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念がある」という趣旨のことが書かれている。安倍首相を「強固なナショナリスト」と位置付けてもいる。

 「米議会調査会」とは、英語で“Congressional Research Service, the Library of Congress”(CRS)と称し、名前の通り、所属は米国議会図書館(the Library of Congress)。連邦議会の議員が高い関心を抱く分野やテーマに関して調査、研究を行い、不定期にリポートを発行する、議会のシンクタンクのような役割を果たす。議会の決議に対する拘束力は持っていないものの、リポートが多大な影響をもたらす場合もある。ときには議員からの要望を受けたテーマを選ぶこともある。この後は「CRSリポート」と略称することにする。

 逆に言えば、CRSリポートに何が書かれているかを知ることによって、アメリカの連邦議員(の一部)が何を考えているかをうかがい知ることもできるわけだ。

 さて、このCRSリポートについて日本の一部のメディアでは、「あんなものは“課長レベル”か低いレベルの担当者がアルバイト原稿的に書いている(ので、取るに足らない)」と一蹴しているものもある。

 そこで筆者は、アメリカ大使館レファレンス資料室を電話取材してみた。

これが「アルバイトレベル」の人間か?

 同資料室によれば「CRSリポートはアメリカ連邦議会の議員に配るために、その時々に関心が高いテーマを対象として、当該問題の専門家が調査チームを組んで作成する調査報告書。十分に高い権威を持っている。それによって議会を動かすか否かに関しては、各議員が判断する」とのことだった。さて、正しいのはどちらだろうか。

 たまたま5月1日のCRSリポート(リンクはこちら)は、安倍首相を名指しして日本の右傾化を懸念していたため、日本で話題となった。これはすなわち、日本の右傾化傾向を連邦議員(の一部)あるいは政界(の一部)が警戒しているということの表れといえよう。

 リポートの著者の筆頭にはEmma Chanlett-Avery (エマ・チャンレット=エーバリー)という女性の名前がある。

 国際交流基金日米センター(The Japan Foundation Center for Global Partnership、リンクはこちら)や他の多くのアメリカ政府の情報によれば、彼女はCRSのPresidential Management Fellow(大統領マネジメント・フェロー、PMF)として2003年からCRSで仕事をしてきたという。PMF(大統領マネジメント・フェロー)プログラムとは、大統領を含めたアメリカ政府の未来を担う人材を開発するプログラムだ。そのフェロー(特別研究員)になるには非常に高い関門をパスしなければならない。アメリカ政府の公式ウェブサイトに書いてある通り、トップエリートを養成するシステムである。

 エマ・チャンレット=エーバリーのCRSにおける肩書を日本語で書くと「米議会調査局外交・国防・通商部アジア問題担当分析官」。彼女が2006年6月23日に東京アメリカンセンターで講演したときの様子も見ることができる。講演内容も日本語で書いてあるので、彼女が「その辺の課長レベル以下がアルバイト原稿を書く」程度の知見しか持ってないのか否かを確認するために、ぜひアクセスしてみてほしい。

 回りくどい言い方になってしまった。なぜCRSリポートの著者紹介などをしたかと言うと、筆者はCRSリポートの「影響力」を軽視してはならないと思っているからだ。

 なぜか。簡単だ。2007年に何が起きたのかを思い起こしてみよう。

 2007年6月26日、米下院外交委員会は「従軍慰安婦の対日謝罪要求決議」を圧倒的賛成多数で可決した。7月30日には下院本会議で採決(アメリカ合衆国下院121号決議)。当時の日本にショックと困惑を招いたものである。第一次安倍内閣のときのことだ。

 下院でこの議題を提議させるに至った陰には、実は在米の華人華僑、あるいは在米コーリアン世界の存在がある。

 その詳細は日経BP社から2008年に出版した『中国動漫新人類』(2007年に日経ビジネスオンラインで連載)の「反日」に関する件(くだり)で述べた。

 筆者は1990年代前半からサンフランシスコやニューヨークに集まる、在米の華人華僑たちを取材してきた。中国大陸から来た華人華僑も多いが、反日ロビー活動をしていたグループの代表は台湾からアメリカに渡った華僑だった。

 彼らは1994年に「世界抗日戦争史実維持聯合会」(以下、史維会と表記。英語ではGlobal Alliance for Preserving the History of WW II in Asia=GA)を結成し、アメリカだけでなく世界各国にいる華人華僑と連携しながら、日中戦争あるいは第二次世界大戦で日本が何をやったかに関する啓蒙活動を行っている。 

 これが中国政府の指図かと思ったら、とんでもない。

 奇妙なことに、その逆だった。

財力と人権意識で政治家を動かす

 このグループのうち大陸系の人々の多くは、中国共産党の圧政から逃れた過去を持つ。

 早くは反右派闘争(1957年)から始まり、文化大革命(1966~76年)や天安門事件(1989年)で人権迫害を受けた人々だ。2000年までは中国に入国するビザさえ下りなかった人々が含まれている。それほど「反共」「反中」精神に燃えたグループから出発している。台湾系は蒋介石による戒厳令(1947~87年)から逃れた人々が多い。

 いずれにしても彼らは「人権」という共通項で結ばれている

 アメリカには、こと「人権」に関する問題であると、非常にデリケートに共鳴する文化がある。そのためアメリカの中に「日本が何をやったかを直視しよう」という雰囲気が出来上がりつつあった。

 支えているのは在米華人華僑の財力と、アメリカの「人権意識」だ。

 ロビー活動を遂行するのに、この二つがものを言う。

 取材の中で、アメリカの深い事情と下院議決までには以下のようなプロセスがあったことを知った。

 アメリカは第二次世界大戦中の敵国であったドイツと日本の(本来なら戦犯に相当する)一部の者を、戦後、秘かに渡米させてかくまっていた。日本に関しては「731細菌部隊」に関わった関東軍の一部、そしてドイツに関してはナチス、ヒトラーに協力した科学者や技術者などである。旧ソ連との冷戦構造の中、アメリカは戦争になった際のアメリカの武力強化にかつての日本やナチスドイツの科学技術が必要だったのである。

 ところが1991年12月にソ連が崩壊し冷戦構造が消滅すると、事態は一変した。

 日独のかつての科学技術の知識自体は重要度がなくなったものの、それまでナチの戦犯探しに非常に消極的だったアメリカは、情報公開の波をかわす言い訳を失い、戦後処理に関する機密情報をも公開せざるを得ないところに追い込まれた。闇の世界にメスが入りはじめ、アメリカ議会は1998年に、「ナチ戦犯情報公開法」を制定。少なからぬナチ戦犯が探し出され逮捕された。2000年、同じ枢軸国であった「日本帝国」に対しても同様に「日本帝国政府情報公開法」が制定され、日本の戦争犯罪に関する情報公開を要求することとなった。

 こうした動きに大きな影響を与えているのが、サンフランシスコを中心とした在米華人華僑たちだ。議員の個人名を挙げたくないが、日本でも報道されたのであえて列挙するなら、連邦議会下院議員(民主党)のMike Honda(マイク・ホンダ、MikeはMichaelとも)の選挙区はカリフォルニアである。

 サンフランシスコあるいはその隣のサンノゼ(シリコンバレーがあるところ)のエリアは、在米華人華僑だけでなく在米コーリアンあるいは在米ベトナミーズが非常に多い。カリフォルニア大学などはチャイニーズ系の学生が半数以上を占めており、筆者が取材した時の学長は台湾から渡ってきた人だったほどだった。

 在米華人華僑らは1994年から何度も、アメリカ議会が日本の戦時犯罪を追及するよう働きかけてきた。もちろん「財力(政治資金)」や「票田」がものを言う。当時はまだカリフォルニア州議会議員でしかなかったマイク・ホンダ以外にも、他の下院議員に対して何年もかけて働きかけてきた。

 その結果、ようやく「日本帝国情報公開法」が制定されたのである。これにより公開された日本の戦時犯罪行為は実に約800万件。ここにたどり着くまでには、在米華僑華人だけでなく在米コーリアンによるアメリカの退役軍人や人権保護団体の協力や国会議員への、並々ならぬ働きかけがあった。特にアメリカ女性協会(National Organization of Woman)の力は大きかった。

華人華僑の中に潜入

 ちょっと話を変える。

 在米華人華僑の中に深く入り込んでいると、中国から運び込んできた「幇」(バン)という組織文化があることに気付く。「幇」はその文字が示す通り「助け合う」という意味だ。ところが清王朝の時代、この「幇」が血の掟のような厳格な「幇会」(バンホイ)で結ばれている秘密結社へと発展し、業種によって結ばれている「幇会」や(広東や福建などの)出身地によって結ばれている「幇会」もある。

 その中にはめったなことでは入り込めない。一方、入り込んだが最後、今度は死ぬまで抜け出せないであろう「恐怖」を感じる。彼らに取材を試みようとした筆者は、一種の不気味な恐怖を味わいながら、「幇」の外側をうろうろしていた。

今では「幇」の組織性は薄らいでいるが、それでも一つの共通点で結びついて「華人華僑世界」以外の者を寄せ付けないものを感じさせる彼らに、私も距離感を感じざるを得なかったのである。

 ところが、ついに華人華僑のあるグループの代表に当たる人物に会った時のことだ。

 「なぜ在米華人華僑と接触しようとするのか。お前は日本人じゃないか。関係ないだろう」と、筆者をはじき出すような鋭い目つきで問われたときに、筆者は中国吉林省長春市における1948年の「チャーズ」の経験を話した。拙著『卡子(チャーズ)』で記録しているように、筆者は7歳の時に死体の上で野宿し、恐怖のあまり記憶を喪失したことがある。そのとき食糧封鎖により数十万におよぶ一般庶民を餓死に追い込んだのは中国共産党だ。だから中国政府はこの事実を文字化することを許さない。この事実を中国で出版できる日が来るまで、私は闘い続けるのだと告白した。

 このことを知った瞬間、在米華人華僑は筆者を受け入れてくれたのである。

 人権迫害と言論弾圧――。共通の痛みを感じてもらえたのだろうか。

 筆者のメールアドレスは、世界をつないでいる華人華僑のメーリングリストの中に組み入れられた。メールは1週間に1回くらいのときもあれば、1日に20通以上来る時もある。

メールが活気づくと、対日CRSリポートが出る!?

 ここでようやく冒頭と話がつながる。

 急激に増えるのは、いつも決まってCRSリポートが日本の「歴史認識」に関する調査報告を発布する数か月前の時期である。

 最初に増えたのは2005年末から2006年春にかけてのことだった。

 するとどうだろう。

 2006年4月10日にCRSが「慰安婦問題」に関してリポートを出したではないか。

 このCRSリポートは全ての議員に配られた。それがやがて下院における「従軍慰安婦の対日謝罪要求決議」(121号決議)へとつながっていったのである。

 CRSの調査官は研究者なのでロビー活動の対象とはならない。これはアメリカからのメールの送り主が、きっぱりと断言した。ロビー活動の相手は「議員」だ。(一部の)議員が関心を示すテーマに関してCRSは調査し、その結果を議員に配布する。すると一部の議員の意見が多数派の意見に育っていくという連鎖反応が起こり、影響力を持つわけである。

 そして5月1日のCRSリポートが出る前の半年間、すなわち昨年の12月からも、急激に在米華人華僑からのメールが増え始めた。なので、「これは何か起こるな」とは思っていた。

 昨年末頃から、安倍首相の歴史認識について「連邦議員が高い関心を持つ」(連邦議員に高い関心を持たせる?)ために、ロビー活動が盛んに行われていた、と推測することができるだろう。

 これだけの影響力を持つ在米華人華僑グループ(グループはいくつもあり、史維会はその大きなもののひとつである)に、中国政府はどういうスタンスで接しているのか?

 日本人にとっては、それが最大の関心事の一つだろう。

 実はこれに関しては複雑な事情がある。

 中国政府は当初、在米華人華僑のこれらの運動が天安門事件における人権蹂躙などから始まっていることを警戒し、彼らと一定の距離を置いていた。

 しかし2000年に事態が一変した。

 この年、台湾の総統選挙で民進党の陳水扁が総統に当選した。陳水扁は台湾独立を主張している。

 「一つの中国」を主張し、台湾独立を最も警戒する中国政府にとって、最も好ましくない事態となったのである。

 ところがこのころ(1999年)、ハンガリーでは「欧州・中国平和統一促進会」がブタペストに住む新華僑により設立されていた。

 「中国平和統一」とは「台湾を平和的に中国(大陸)に統一しよう」という意味である。設立者は反共分子ではない。中国籍を放棄せず中国政府の恩恵も受けながら活躍していた若いビジネスマンだ。中国政府の意向があったかどうかは分からないが、少なくとも中国政府が主張する「一つの中国」という主張に沿った動きである。

 この運動は瞬く間に世界各地に飛び火した。

 翌年の2000年、ドイツのベルリンでは、この概念を広げて「全世界華人華僑・中国平和統一促進会」(和統会)が誕生。同年、「和統会」第二回大会がアメリカのワシントンで開催されると、一気に世界各国に広がり始めたのである(2001年には東京大会開催)。

 こうして世界数十か国まで広がり「和統会」が日本人には見えないネットワークを形成したのである。

華人ネットワークと中国政府の接近

 「一つの中国」を断固譲らず、「台湾の民主化」を極端に警戒する中国政府が飛びつかないはずがない。台湾が民主化すれば「台湾独立」へとつながる。

 和統会は、創立段階で中国政府が関与したのか、それともこの動きを見て反応し始めたのかは、筆者は確かな証言を得ているわけではない。

 いずれにしても、結果的に中国国務院教務弁公室と国務院台湾弁公室は大喜びで世界各国の華人華僑世界に広がった「和統会」と連携を持つようになる。

 同じ年、2000年に反共反中であった抗日団体である「史維会」(GA)の代表的メンバーたちは、初めて中国大陸入国のビザを取得し「南京」へと向かった。

 以後、彼らはアメリカ、カナダ、あるいはヨーロッパ諸国、オーストラリアなど、世界各国の高校の教師に呼びかけて「南京への旅」を行わせ、「南京大虐殺記念館」を見学させている。

 もちろん活動の主たる舞台はアメリカ。

 こうしてアメリカ議会を動かし、アメリカの若者たちへの啓もう活動を、長期的視点に立って実行しているのである。

 ただし「史維会」(GA)の中には、国民党の戒厳令から逃れてきた台湾独立派もいるので「和統会」が主張する「一つの中国」には絶対反対という一派もいる。それでも「史維会」が目指す「第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を追及する」という一点においては、強烈な共通点を持っている。

 したがって、反共反中から出発し、「人権保護」でのみ結ばれていた「史維会」は、今では中国政府の「歓迎すべき」存在となっているのである。

史維会メンバーで和統会メンバーでもある、サンフランシスコのリーダー的存在の人物は、中国政府の要請を受けて何度も北京に行っている事実を私は知っている。著しく経済成長する中国との関係を深めることは、在米華人華僑にメリットをもたらす。在米華人華僑の財力が強くなれば、アメリカ連邦議員に対するロビー活動も強くなっていく。連邦議員とのつながりが強固になれば、アメリカにおける商売に不利になるはずがないだろう。

 アメリカにおける華人華僑世界は複雑であり、しかも連鎖してパワーを強めている。

 そして同じような動きはアメリカだけではなく、全世界数十か国に広がっている。この事実から、日本人は目を背けていていいのだろうか。

 5月1日に出たCRSリポートを「アルバイト原稿のようなもの」と一蹴して無視させようというのは、「日本人の耳と目」には「心地よい」にちがいない。それで済むというのなら、筆者とて無視していたい。

軍事費だけで国は守れない

 しかし再び問う。

 善悪を別として、この実態を見て見ぬふりをして、日本国を守れるのだろうか。

 どんなに不愉快でも、事実は事実として「実態」を突き止め、この恐るべきネットワークと経済成長とともに膨張していくパワーに対処していく方策を日本国は考えなければならない。

 そのためには日本は「国際舞台における情報発信力を強化すること」だ。

 その強化に役立つのは、不愉快でも「実態」を知ることである。

 「実態」を打破する国策を練らないで、何の国防か。

 日本人の英知を正しい方向で、正確なターゲットに向けて発揮してほしいと切望する。



著者プロフィール   2014-6-26遠藤誉
遠藤 誉
筑波大学名誉教授
1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130527/248644/?P=6&ST=smart

<引用終り>

大変長文だったがこれが最近のアメリカの日本叩きの根底にあるモノである。
そしてもう一つ、遠藤誉氏がマイク・ホンダと抗日団体である「史維会」について指摘している。
これについて産経の古森氏がマイク・ホンダについて書いている事がwikiに載っているので該当部分を引用したい。

<以下wikiのマイク・ホンダより引用>
中国系団体との関連性
産経新聞の古森義久記者は、中国系の世界規模の団体「世界抗日戦争史実維護連合会」、中国政府に政策提言する「人民政治協商会議広東省委員会」、日本の「残虐」を恒常的に糾弾する団体「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」、南京大虐殺紀念館を米国に開設しようという中国系組織の「中国ホロコースト米国博物館」などをはじめ、特に2006年の下院選挙の際には94名、約11万ドルの献金を中国系から受け取っていたと報道しており、ホンダが受けた献金のうち人数で21%、金額で30%が中国系からのものであると伝えられ、ホンダ議員の日本に関する一連の行動の裏にはその力が働いていると指摘している。なお公表されているホンダへの献金額の個々のランクでは中国系とは関係のない労働組合、業界団体が上位を占めている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80
<引用終り>


厄介この上ない話である。
しかしこんな事が話の奥に潜んでいる事を日本人一人一人が良く認識しなければいけない。
まかり間違っても「日本下げ」をたくらむ欧米メディアに無い事無い事(有る事無い事ではなく)をペラペラ喋るような連中は排除すべきだろう。
アカヒ・犬HKも同罪である。
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2014-06-22 20:23

慰安婦問題の根っこに有るモノ

 日本が慰安婦問題で河野談話の作成過程を検証結果を公表したことがアチコチで物議を醸している。
中でもこの慰安婦捏造問題の真犯人アカヒちんぶんの社説は反省の色など全くない厚顔無恥なものだ。
この件は裏の桜さんが取り上げている。
もう疑義をはさむのはやめるべきだ・・・byアカヒしんぶん
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-2936.html

甚だ不愉快だがアカヒの社説は全文が今は読めないので全文はこんなモノ。

<以下引用>
[社説]慰安婦検証―問題解決の原点に返れ

慰安婦問題をめぐる93年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、
作成過程などの検証結果を国会に示した。

談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、
一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。
最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。

両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという
強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の
日韓関係をつくろうとした」と語った。

この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を
問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制
(けんせい)する狙いもあったのだろう。

しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって
談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、
彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。
だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。報告書は、河野談話やその後の
「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。
それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も
中断する可能性が出てきた。また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも
表明した。慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

この間、両政府関係者やNGOなど多くの人々が関わってきた。
だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。
韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は54人になった。

日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を
繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。
<引用終り>

まあ此処まで面の皮が厚い社説が書ける、流石「アカヒちんぶん」である。

そしてアメリカはこんな反応
「米 河野談話継承支持の姿勢示す」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/t10015397611000.html

しかしアカヒちんぶんの社説の裏に隠れた反日勢力の影、これを考えるには河野談話の前後の情勢を見ないと分からない。

ではこの河野談話が発表された1993年8月4日、実は私にはこの1993年8月には記憶が有る。
この年は記録的な大凶作で、河野談話発表翌月の9月には大凶作が明るみに出た。そんな時だった。
その当時の状況はと言うと

<日本>
宮沢内閣は1991年11月発足、翌年1992年佐川急便事件で自民党副総裁金丸信が副総裁辞任(8月)、議員辞職(10月)。この金丸信失脚で自民党竹下派は分裂。
こんな状況で1992年12月、宮沢改造内閣発足。そして翌1993年6月、内閣不信任案が自民党造反組などの賛成で可決。
この為内閣解散となった。・・・通称噓吐き解散・・・
またこの造反組などで新生党、新党さきがけなどが出来た。これがのちの民主党につながる。
1993年7月18日の衆議院選挙で自民党敗北し、単独過半数を割り込む。ブームの新党との連立工作に失敗。
7月30日、宮沢は自民党総裁を河野洋平にバトンタッチ。 
そして
1993年8月4日、河野談話発表
5日後の8月9日、総選挙後の臨時国会で細川非自民連立内閣成立を受け総辞職。

つまり河野談話とは総辞職確定となった後の死に体内閣で発表されたもの。更に河野洋平はその時官房長官だったが自民党総裁になったばかりでもあった。


所で日本以外はと言うと
<アメリカ>
1993年1月、ビル・クリントン大統領就任
レーガン(2期)、パパブッシュ(1期)と3期12年続いた共和党政権から民主党政権に変わったのがこの年。

<韓国>
1993年2月、金泳三政権発足
朴大統領以来32年間の軍事政権から文民政権になった。
しかし金泳三は反日政策を進め、1993年8月旧朝鮮総督府解体を決定

大事な事を書き落としました。ボケの始まりかも・・・、とりあえず追記します。(青字部分)
<ソ連崩壊⇒ロシアへ>
1991年12月25日、ソ連崩壊。旧ソ連はロシアを中心に幾つかの国に分裂。
この結果、世界はアメリカの一極支配体制になり、この問題点が今日まで続いている。



なるほど、こんな時代背景でいわゆるリベラル派がアチコチで優勢になった、そんな時代だった。
そしてこの河野談話がアメリカの圧力が有ったと巷間噂されるのにはこんな事も有る。

ドイツではヒットラーによるユダヤ人大虐殺など無かったと言うホロコースト否認論が存在する。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E5%90%A6%E8%AA%8D
上掲リンク先では有りもしないホロコーストでユダヤ人指導者が利益を得る「ホロコースト産業論」まであると書いてある。
そしてドイツではホロコースト否定は犯罪であるとされ、上掲リンク先では
”1994年からドイツでは「ホロコースト否定」が刑法で禁じられており、違反者は民衆扇動罪(第130条)で処罰される”とある。

この1993年~1994年、日本とドイツを狙った「成りあがってきた敗戦国を叩け」という論調が存在するのだ。

その象徴的な事件が日本によるニューヨークのロックフェラーセンター買収問題
日本の三菱地所が1989年に2200億円で買収したが、これにアメリカが反発しジャパンバッシングが巻き起こった。
結局1995年に三菱地所が撤退(運営会社破産)で幕を引いた。



こんな時代背景を考えると安倍さんが「河野談話を継承する」と言っているのは理解できる。
今本当は河野談話など嘘で塗り固めたものと言いたいのだが、それではアメリカの反日勢力との全面戦争になってしまう。
今は苦渋の選択でそんな河野談話を継承すると言いながらその成立過程を検証する。これではアメリカも文句が言えない、そんな狙いのようだ。
国際関係とは難しいものだ。

こんな時こそ日本人が安倍首相を熱烈に支持し、その路線を支持する世論を盛り上げる、これしか解決の方法は無いだろう。その為にはアカヒちんぶんを徹底的に拒否する、そんな国民の姿勢こそこの問題の解決策なのではないかと思う。
  1. 政治
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2014-06-18 22:29

反差別と言う差別が暴走する

 昨日発売されたニューズウィーク6・24号に「反差別と言う差別が暴走すると言う記事が有る。
こんなモノだ。

2014-6-18newsweekしばき隊記事

所で裏の桜さんの17日のエントリーにこんなモノが有る。
[「反ヘイト」という名のヘイト]・・・本当のことを言われた!!悔しいです!!
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-2927.html

裏の桜さんの記事では、有田ヨシフ・スターリンがこのニューズウィークの取材を受けたが、その記事が気に入らなかったらしい。それで「本当のことを言われたニダ!!悔しいニダ!!」と言う記事をモノにされたようだ。
私は昨日所用で名古屋に出かけたので丁度発売されたこの雑誌を買ってきたところ。そこに裏の桜さんのエントリーが有ったので読んでみました。
いやあ御尤も、至極当たり前の記事で本当の事を言っている。確かに本当のことを言われて火病を起こしたようだ
有田ヨシフ・スターリンの事は上掲裏の桜さんのブログをご覧ください。

さてではそのニューズウィークにはどんな事が書いてあるか。
タイトルにあるように暴走する反差別と言う差別が暴走している、そこを書いている。

最初に在特会の行動について解説し始め、その後反差別についてこんな記述が
「今やデモ現場の主役は「在特会」では無い。中指を突き立てて、拡声器で歩道から「死ね」と聞くに堪えない罵声を浴びせる「しばき隊」や「男組」といった反ヘイト団体だ。」
このしばき隊の大ボスは有田ヨシフ・スターリンである。

所でその中指を突き立ててと言うのは何の合図なのか、日本人にはピンと来ない。
こう言う仕草である。

2014-6-18しばき隊とヨシフ

この写真のヨシフ・スターリンの横の男が中指を突き出している。この仕草なのだが・・・。

2014-6-18F・Uの仕草

この写真はBBCのキャスターがしているのだが、意味は「ファック・ユー(FUCK YOU)」、FUCKは性交するとか強姦すると言う意味。直訳すればお前を強姦するぞと言う意味だが極めて攻撃的なニュアンスの言葉である。
この言葉の意味については以下エントリー参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-608.html

FUCK YOUは日本語に訳せばこのクソ野郎といった感じだが、この一言で言われた相手が激怒する言葉。
残念ながら日本語にはこんなニュアンスの言葉が無い、しかしこれを聴いた、或いはこんな仕草をされた欧米人は恐らくきわめて不快に感じる言葉である。
その背景にはヨーロッパではいろんな民族が攻めたり攻められたり、そしてそんな時女を見たら強姦する、こんな事が当たり前であった。そして誰それのおばあさんは戦争で兵士に強姦され気が狂って死んだ、こんな悲しい歴史が連綿と続いてきたことがこの言葉の裏にある。

だからこんな写真、
2014-6-18しばき隊2

これは上掲ニューズウィークの記事の中にある写真だが、このデモ参加者が持っているプラカードに書いてある「FUCK RACISM」、日本人は「バカ野郎」とか「死んじまえ」と言う意味で使ったと思われるが、下品そのものの言葉である。
おまけに日本で日本人がやっているデモなのにどうして英語なんだ?
いや失礼、あんたがたは日本人じゃなかった、そう言う事だったんですね。

こんな事を書いているとだんだん腹が立ってくるのでこの辺で終わりにします。
今発売中のニューズウィーク、面白いのでよろしければ是非どうぞ。
  1. 社会一般
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2014-06-16 10:19

移民が持ち込むビジネスモデル

 最近エントリーがなかなかできない。数日前に義父の法事を済ませたのだが、その前後多忙だったこともあり、少々バテ気味(歳を考えろの声あり・・・笑)。

 所で今こんな本を読み始めた。
「国家はなぜ衰退するのか/権力・繁栄・貧困の起源(上・下)」アセモダル&ロビンソン著、鬼澤忍訳、2013年6月、早川書房刊

2014-6-14国家はなぜ衰退するのか

重い本である。読むのに時間がかかるが内容は大変興味深い。
特に旧ソ連の見せかけの繁栄とそれに騙された西側知識人の言動を分析した部分などはとても面白いのだが、それはちょっと置いといて本書冒頭にとり上げている初期アメリカに入った移民の行動について書いてみたい。
スペイン人が植民地化した中南米と、それから100年近く遅れてイギリス人が植民地化したアメリカとの比較から話は始まるのだが、イギリスの植民地化の狙いが面白い。

北アメリカに入植した初期の人たちの事は、1620年にイギリスからメイフラワー号でマサチューセッツ州プリマスに入植した102名から始まるとは良く知られている。しかし最初の冬が大変厳しく約半数の人が死亡。やっと生き延びた人たちが現地で協力してくれた原住民(インディアン)とともに収穫を祝ったのがサンクスギビングデーの起源。
実は私の知識もこんな程度。
しかし以前からアメリカ大陸への入植は大変な困難が伴い、多くの犠牲者を出したことは知ってた。
特に悲惨だったのがヴァージニアに入植した人たちで、食料が尽き仲間の死体を食べたとか、横で寝ていた嫁さんを殺してばらばらにし塩漬けにして、頭を残して全部食べてしまったとか、恐ろしい事が有ったとモノの本には書いてある。

今回「国家はなぜ衰退するのか」には1607年にイギリスからヴァージニアに入植した人たちの狙い・行動が詳しく書かれている。
問題は1607年の入植から2年間、入植者の狙いは耕して先ず食料を確保することでは無かった
食料は現地人との交易、或いは略奪、それとも現地人を捕まえて無理やり働かせて食料を手に入れればいい
それより狙いは価値のある金、銀を手に入れる事だった。

しかしその狙いは上手くいかず、1609年~1610年の冬には食料が尽きた。
結果500名いた入植者で生き残ったのはわずか60名と言う悲惨な結果だった。
1609年~1610年と言えば、日本では関ヶ原の戦いが終わり(1600年)、徳川幕府成立(1603年)、そして大坂夏の陣(1615年)はまだ始まっていない時代だった。尚家康に重用されたイギリス人三浦按針(ウィリアム・アダムス、 William Adams, 1600年漂着- 1620年没)が生きていた時代でもある。

さてそんな時代背景を見ながらアメリカに入植した初期イギリス人のビジネスモデルを考えてみたい。
彼らの持っていたビジネスモデル、それは「現地を収奪し、金銀財宝を手に入れる」ことだった。
食料は現地人のモノを手に入れればいい、手に入れる方法は交易、略奪、強制労働を考えていた。
彼らはそのビジネスモデルが上手くいかず、結局ビジネスモデルを変えざるを得なくなった。
こんな人を送って下さいと言うリストには、「大工・農夫・庭師・漁師・鍛冶屋・・・」こんな職種が並んでいる。つまり現地人を収奪することが出来ないので方針を変えたのだ。

此処まで読み進んで私は「ハタと気が付いた事が有る」。そうか欧米人には額に汗して働いて食べ物を作るような仕事は奴隷の仕事なのか。だから労働を尊敬しないのか!。

そんな事なのでマッカーサーがわざわざ上院の公聴会でこんな事を証言したのか。

これは昭和26年にアメリカ上院でマッカーサーがあの戦争は日本の自衛の為のモノだったと証言したときの発言・対訳です。

<以下引用>
Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.

いつの頃からか、彼ら(引用者注:日本人の事)は、労働の尊厳と称すべきものを発見しました。つまり、人間は、何もしないでいるときよりも、働いて何かを作っているときの方が幸せだということを発見したのです。


2014-2-1マッカーサー上院証言風景
上院で証言するマッカーサー
<引用終り、以下エントリー参照ください>
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-763.html

そしてローマ教皇もこんな事を言っている
これは2013年5月1日のミサで教皇フランシスコが言った事

2014-6-16ローマ教皇の話

詳細は以下参照ください
http://unidosconelpapa.blogspot.jp/2013/05/51_2.html

こんな事を改めて感じるのは私がタイでの仕事で一番重要視していたことがコレだったから。
そして日本人がごく当たり前に感じている「労働の尊厳」、実はこれが世界の当り前ではないという事の様なのだ。

日本人がこの事を世界に発信していく必要が有る、それを思い出させてくれたのがこの「国家はなぜ衰退するのか」と言う本だった。
  1. 歴史
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2014-06-09 22:19

BBCに見るマヤカシ報道

 これは以前から指摘している事だがタイのクーデターに関して欧米のメディアの報道が極端にある勢力を支持している。
タイの場合で言えばタクシンマンセーなのだ。
今日もBBCを見ていたらそんな報道をやっていた。

こんなモノである
2014-6-9BBCのタイの赤シャツ報道1

詳細は下記リンク先参照ください(英文)
http://www.bbc.com/news/world-asia-27758413

そんな中に赤シャツ派(タクシン支持勢力)が此れから如何しようと
2014-6-9BBCのタイの赤シャツ報道2
赤丸内はタクシンの写真

そしてそれを隠そうと奥の部屋に
2014-6-9BBCのタイの赤シャツ報道3

こんな報道である。
タクシン派は貧しい農民の為に良い政治をしてきた。しかしそれがクーデターで可笑しくなった。
貧しい人たちは今タクシンの色を隠して途方に暮れている。こんな報道である。
オイオイ! コメを市場価格より5,6割も高い無茶苦茶な価格で買い上げた、おかげで国庫は破たん状態でもう半年も農民にコメの代金も払ってないだろうが!
何処を見たらこんないい加減な報道が出来るんだ!(日本もアカヒ・侮日など似たようなものか・・・情けない)


しかし一方こんな報道がタイから聞こえてきた。

<以下newsclipから引用>
自動小銃、手りゅう弾 タイ各地で武器投棄
2014年6月9日(月) 15時53分

【タイ】タイ各地の道路脇や草むらなどで、自動小銃、手りゅう弾などが相次いで見つかった。タクシン元首相派の蜂起を懸念するタイ軍事政権が武器の取り締まりを強化したことから、犯罪者などが摘発を恐れて手持ちの武器を投棄したとみられている。

 6日には東部チョンブリ県サタヒープ郡の道路脇で肥料袋に入ったAK47自動小銃1丁と銃弾、中部シンブリ市の道路脇でM16自動小銃1丁と銃弾、手りゅう弾1個、東部プラジンブリ県の草むらで手りゅう弾2個と拳銃2丁、銃弾、南部チュムポン県でM16自動小銃1丁が見つかった。

http://www.newsclip.be/article/2014/06/09/22104.html

これが東部プラチンブリ県で見つかった手榴弾と拳銃。尚拳銃の横にあるモノは自動小銃用の弾倉。
2014-6-9タイの武器投棄2

これが南部チュムポン県で見つかったM16自動小銃
2014-6-9タイの武器投棄1

尚この報道の中で東部チョンブリ県サタヒープ郡で見つかった自動小銃はAK47、チュムポン県で見つかった自動小銃はM16だが同じ自動小銃とは言え銃弾のサイズが違うので互換性は無い。
又AK47はオリジナルはソ連だが中国など世界中でコピーが作られている。M16はアメリカ軍の採用しているモノ。
流石タクシン派は元武装闘争していたタイ共産党の残党。色んな武器を持っている訳だ。

そして裏の桜さんがウクライナでアメリカの傭兵が暴れまわっている事を紹介しながらメディアの報道が当てにならない事を書いている。此れも大いに参考になります。
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-2912.html

最後にこの写真を見てください
2014-6-9村本カメラマンの撮った写真10年4月10日
これは4月10日のデモ隊と治安部隊との衝突の際の写真。
凶弾に倒れた日本人カメラマン村本さんが撮影したモノ。
デモ隊側から治安部隊の兵士に向かって擲弾が発射され爆発した瞬間である。
(村本さんはこの映像を撮った直後狙撃された・・・合掌)
兵士は銃を持っているが装填されているのはゴム弾、治安部隊は国民を殺すわけには行かないと命令されていた。
(尚後ろに見える白い塔のようなものは民主記念塔)

この時タイのマスコミは自分たちに銃口を向けられ始めて気が付いた。タクシン派=タイ共産党の残党の暴力がどんなものだったのかを。
しかし欧米マスゴミはこんな事態は経験していないので実態が分からない。困った事である。
尚現地で密かに言われている事、あの日本人カメラマンは一発で心臓を打ち抜かれている、だから相当熟練した狙撃兵に撃たれたものだろうと。
しかしその後タクシン派政権になって一向事実関係の解明が進んでいない。

こんな事情が有るが、本文で紹介したように赤シャツ派(タクシン派)が武器を捨てだした。この動きが加速してくれることを願っている。
だが欧米メディアは(勿論日本のマスゴミも)こんな事実には目をふさいでいる。困った事である。
  1. マスコミ
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2014-06-05 15:11

報道では分からないタイ

 タイのクーデターから2週間たった。この良く分からない政変騒ぎだが、一番わからないのはメディアの報道がおかしいからである。
例えばこんな報道

<以下WSJより引用>
タイ市民、映画まねた3本指サインでクーデターに抗議
By SHAWN LANGLOIS
2014 年 6 月 4 日 18:35 JST

 タイでの軍事クーデターに抗議する人々は、映画「ハンガー・ゲーム」で有名になった3本の指を立てるしぐさをまね、法に抵触していると報じられている。映画ではこの動作は全体主義に反対する抵抗のシンボルだった。
・・・中略、詳細は下記リンク先参照ください・・・
2014-6-5三本指の合図

2014-6-5タイの反クーデターデモ

 3本の指を突き上げるこのジェスチャーが、映画でも現実の場でも同じ様に大勢の人の共感を呼んでいることは明らかだ

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304210404579603631369253944?mod=WSJJP_hpp_RIGHTTopStoriesThird

<引用終り>

まあお笑いと思えばいいのかもしれないバカバカしい記事なのだが、タイのデモの写真を見てほしい。
これは多分高架鉄道の駅辺りの写真と思うが、3本指を出している手が8本見える。8人がこんなジェスチャーをしているかと言うとそうでは無い。中央の小柄な青シャツのネエチャンが両手を出している。その奥の同じく青シャツの兄ちゃんも両手だ。だからたった6人がこんな事をしている訳だ。
こんな事でタイで反クーデターデモで民衆が怒って抗議している、そんな記事に仕立て上げるのだからWSJの文才も大したものだ。実に素晴らしい(棒)。

所でそのタイなのだが今はこんな情勢になってきた。

<以下バンコク週報より引用>
消費者信頼感指数、クーデター後に上昇、過去14カ月で最高

04/06/2014(2014年6月4日)
タイ商工会議所大学のタナワット副学長によれば、5月の消費者信頼感指数が70・7に上昇し、過去14カ月で最高を記録した。この指数は同大学が独自調査に基づいて毎月発表しているもの。

信頼感の改善は、軍事クーデターで政治対立が沈静化して政治状況が安定したこと、軍部が経済の立て直しに積極的な姿勢をみせていることなどが大きな要因という。

http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=3982

更にこんな情報も
<これもバンコク週報から引用>

イベント開催大手、「クーデターで民間投資が拡大へ

02/06/2014
国内最大のイベント開催会社「インデックス・クリエイティブ・ビレッジ」首脳のクリアンカイ氏によれば、クーデターで全権を掌握した国家平和秩序評議会 (NCPO)が早速経済問題に取り組む姿勢をみせていることから、民間部門はNCPOへの信頼を強めており、投資を再開、拡大することが期待されるという。

昨年末から反政府派がデモを続け、同派の反対にもかかわらずインラック政権が総選挙の早期実施を主張し、政府支持派が対抗姿勢を強めるという出口が見えない状況が続いていたことから、企業の多くは新規投資を見送るなど静観の姿勢をみせ、景気も低迷していた。

だが、同氏は、「クーデターによって安定がもたらされ、対立が解消されつつある。企業は将来のプランを立てることができるようになった」としている。また、NCPOがコメ質入れ制度でコメ代金を受け 取れずにいた数十万人に及ぶ農民への代金支払いを再開したことが、庶民の購買力アップが期待されることから、多くの企業が販促キャンペーンの再開や新製品 導入を計画しているとのことだ
http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=3968
<引用終り>

何でも民主主義が良かったのでは無かったか???、しかし現実は軍が乗り出してやっと政治が安定してきたのである。
それにしても
消費者信頼感指数、クーデター後に上昇
クーデターで民間投資が拡大へ

こんなにクーデターが良いんだったら、当分このままが良いんだろうね(笑)。

さてでは何故軍が乗り出して安定してきたか?
それにはこんな報道が有る。
<以下バンコク週報から>

ペチャブン県で大量の武器・弾薬を発見、デモ隊が使用か
04/06/2014(2014年6月4日)

バンコクの北約300キロのペチャブン県ムアン郡ナーグアで6月3日、乗り捨てられていたピックアップトラックから自動小銃などを含む大量の武器弾薬が発見された

警察は現在、トラック所有者の特定などを急いでいる。

また、ウドムデートNCPO事務局長によれば、クーデター後に国内の複数か所で大量の武器・弾薬が見つかっているが、プラユットNCPO議長が先に、これらの武器の中に政治対立絡みの事件で使われたものがないかを早急に調べるよう指示したとのことだ。
http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=3981
<引用終り>

記事にもあるように他にも武器がアチコチで見つかっている。
主にタクシン派が反タクシンデモに対して使用しようとした武器である。
こんな武器を隠し持っているので、警察では簡単に手が出せないのだった。

更にもっと恐れ入った報道報道も

<これもバンコク週報から引用>
反政府派銃撃事件、警察が容疑者9人を逮捕へ

02/06/2014
過去数カ月間に反政府派・人民民主改革委員会(PDRC)の支持者が集まっているところにてき弾が撃ち込まれるなどして死傷者が出る事件が相次いだことについて、エーク警察庁副長官は6月1日、容疑者9人を逮捕する方針を明らかにした。

反政府派がデモを展開した昨年末から先の軍事クーデターまでの約6カ月間に銃撃や小型爆弾を用いた攻撃で28人ほどが死亡し、800人以上が重軽傷を負った。

死傷者のほとんどが反政府派の市民アドゥン警察庁長官(クーデターに伴い解任)のもとでは、容疑者を特定 することも逮捕することもできなかった

だが、クーデター後に国軍は国内の4か所ほどで政府支持派が備蓄していたとみられる武器や弾薬を発見したことなど から、捜査が進展し、容疑者を特定できたものという。

http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=3970

<引用終り>

そして最後は世の中の動きを一番よく表すもの、株価である。

2014-6-5タイの株価

これではいくら捏造大好きのメディア連中でも文句の言いようがない訳である。
暴れに暴れて死者が28人も出る、そりゃ爆弾を投げ込むんだから死ぬわけだ。おまけに警察のボスがその一味では犯人が捕まる訳が無い。
やっとこれでタイが正常化への道を歩み始めたという事である。

欧米のメディアのおかしな報道がこれからもあるだろうが、事実が証明し始めた。
タイにとっていい事だと思う。
  1. タイ
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2014-06-03 21:55

グローバリズムの本質が見えてきた

 ウクライナが大変な状況なのだが如何も日本の報道では良く分からない。
丁度ウクライナの新大統領になった人物がどんな奴か分かる報道が有ったので紹介したい。

最初に皆様の東京新聞がこの大統領選挙を如何報道したのか。

<以下東京新聞より引用>

ウクライナ大統領選 ポロシェンコ氏、勝利宣言
2014年5月26日 夕刊

 【キエフ=常盤伸】危機的事態が続くウクライナで二十五日に実施された大統領選は即日開票され、中央選管の暫定開票結果や出口調査結果によると、ヤヌコビッチ前政権を崩壊に追い込んだ抗議運動に参加した親欧米派の国会議員で有力実業家のペトロ・ポロシェンコ元外相(48)が、過半数の票を獲得するのは確実で、決選投票を待たずに当選を決める見通しとなった。 
 ポロシェンコ氏はキエフ市内の選対本部で行った会見で「選挙は一回で終わった。ウクライナで新たな大統領が決まった」と述べ、事実上の勝利宣言をした。
 開票率25・85%での暫定集計によるとポロシェンコ氏の得票率は約54%。二位のティモシェンコ元首相(53)はかつて親欧米派の象徴的存在だったが得票率は約13%にとどまった。複数の調査機関による出口調査では、ポロシェンコ氏の得票率は56~57%だった。暫定投票率は約60%だった。
・・・以下略、詳細は下記リンク先参照ください。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014052602000221.html

<引用終り>

まあ親欧米派=善玉、その前提で書かれた記事なのでこんなモノ。

所でこんなニュースもある。

最初にこんな記事
201406-3ウクライナ記事

何だと、武器、売春婦、麻薬、これがこの新大統領の正体なんだと言っている。

<ネットに和訳が載っていたのでこれを紹介>
(但しこのサイトがどんなものか、私は検証してないので参考までに引用するものです)

ペトロ・ポロシェンコが関わっていたもの、武器と売春と麻薬
Gregory KOLYADA
2014年5月24日 00:00

Strategic Culture Foundation

日曜日のウクライナ大統領選挙に参加者する人々がどれほど少数であろうと、結果は事前に分かっている - アメリカのお気に入り、ペトロ・ポロシェンコが大統領選の勝者として宣言されるだろう。結果は更に国家分裂を推進するだろう。多くの地域は、政府の金を懐に入れたことで悪名が高いこのチョコレート王を大統領として認めることを拒否している。ポロシェンコは、ジョー・バイデン、ビクトリア・ヌーランドやジェフリー・パイアト(引用者注:バイデン=アメリカ副大統領、ヌーランド=アメリカの国務次官補、パイアト=パイアット駐ウクライナ大使)から与えられた全ての命令を、たとえ几帳面に実行したとて、血みどろの紛争を止められる見込みはない。そもそも、流血の惨事を終わらせるという任務など、決してアメリカの親玉から与えられてはいないのだ…

億万長者ポロシェンコは、ソ連時代の管財人達の金をロンダリングすることで、事業を始めた。彼は決して自分で事業を始めた起業家ではない。話はでっちあげだ。1986年に大規模窃盗のかどで罪に問われた父親の犯罪関係とのコネのおかげで、他人より有利に事業を始めることができたのだ。服役を終えた父親ポロシェンコは、息子を巻き込んで、事業を始めたのだった。事業は汚らしいもので、全て暴力団によって国有財産を略奪することから始まっていた。ポロシェンコ家はウクライナ国外にも事業を拡大する計画を持っている。著名なキエフを本拠とする弁護士タチヤーナ・ミコヤンは、この一家が沿ドニエストル共和国でしたことを覚えている。‘1990年代はひどいものでした。違法な武器、売春、麻薬 - こうした全てが父親と息子の儲けになりました’。

・・・中略・・・

ペトロ・ポロシェンコは政治的カメレオンだ。この実業界の大物は、政界に乗り出した際、実に冷めていた。個人的な金儲けの為、彼は政界に入ったのだ。彼は野望と権力に対するむき出しの欲望に満ちているが、効果的に動いたり、国民を感服させたりする為の専門家チームが欠けている。彼は理想というより、強欲で動いている

現在、ポロシェンコは、権力をウクライナ全土に広げることを夢見て、ヴィニツィア、ヴォルィーニ、チェルノヴィツィやサポロジエ州の現地当局に支配を及ぼしている。不正行為に関わりがちな彼の性癖は、とうてい抑えることはできるまい。ポロシェンコは、ウクライナ政治で最も憎むべき人物の一人であり、ウクライナの腐敗した人物で首位を占めている。実におおくの失敗をしてきた彼が、アメリカ政府のお墨付きで、ウクライナの次期大統領となるのだ。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2014/05/24/weapons-prostitutes-drugs-things-poroshenko-associated-with.html

ソースは
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-76a3.html

<引用終り>

まあ反アメリカ側の記事なのでアメリカをボロクソに言っているが、これは仕方ないだろう。
しかし私もこの人物、チョコレートで巨万の富を築いたと言われても納得しがたい思いが有った。
チョコレート?? 丸儲けしたってそうたいした量ではない。巨万の富を10年や20年で造れるものではない。
私はタイでタクシンが不正蓄財している時代に仕事をしていた。
ありとあらゆる方法で金を集めに来る、もうそんな一部始終を話していたら夜が明けてしまう・・・
巨万の富をきづくためには相当の悪事を働かねば巨万の富など出来る筈が無い。

このウクライナの新大統領も当選と決まった瞬間から流血の惨事が始まっている。そういう人物の様だ。
アメリカ支援のグローバル主義とはこんなインチキなものだった、そのいい例ではないだろうか。
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2014-06-01 20:56

焼き物談義から産業の衰退の歴史へ<最終編

 焼き物談義の長い話はあっちこっち脱線ばかりですが・・・
最終回は最初に焼き物を運んだ海のシルクロードの見直しから始めます。
美しい青磁の皿、こんなモノがどのように船で運ばれたのか。
中国を出発し、ベトナムハノイ、そこから川をさかのぼり、山越えと川下り、そしてタイ領内に入り、最後にミャンマーのマルタバンに着いた。
此処までの経路でベトナムハノイ、タイ北部とスコータイ周辺には焼き物産業が出来ていた。更にミャンマーでも焼き物産業が出来てきた。
こんな所の商品も含めて港町マルタバンを出港した交易船。その船はどこに向かったのか。

最近の発掘調査でエジプト、シナイ半島のアルトゥールの遺跡からその当時の交易品が発見された。
中国の陶磁器とともにベトナムハノイ、タイ、そしてミャンマーのモノも相当数発見されている。
ミャンマーのマルタバンを出港した交易船の目的地の一つがアルトゥールだったという事になる。

アルトゥールはこんな所
2014-6-1海のシルクロードの図横長版new1

壮大な話だが、この当時の船の性能などから片道2年以上かかる交易ルート、そこをどんなモノが売れるのか、利益が出るのか、そんな情報を持った人が通って行った。そう言う事だと思う。

この情報を持った人は「どこで何が好まれるか、どこで何が産出されるか」、こんな事を必死で考えていたのであろう。
何せひと航海で何年もかかるのだから、一回で莫大な富が築けなければ意味が無いのだろう。

私が情報は物流とセットで流れている、そう確信している所以でもある。

では情報が入らなくなったらどうなるか? 衰退する以外ない訳だ。
そんないい事例が最近見つかった。
ミャンマーの北部の山の中、戸数78戸の小さな村に昔の青磁を作っていた窯場がそのまま残っていた。
現在も細々とながら生産している、そんな事が分かってきた。
それはこんなモノ。
尚青磁と言いながら色が青くない、これは日本では米色青磁と呼ぶもので、青い色を狙ったが焼成が上手くいかなかったのでこうなったと考えられているモノ。英語では色が違ってもceladonと同じ呼び方をする。

最初はコレ、上が現代のモノ。下が17世紀のモノ。
2014-6-1ミャンマーのキルン新旧製品比較

そしてこれがその青磁を焼いた窯の構造
2014-6-1ミャンマーのキルン断面図

これは窯の外観
2014-6-1ミャンマーのキルン外観1

これは窯の焚口周辺
2014-6-1ミャンマーのキルン外観2

此れを見ると正に昔ながらのやり方そのまま。
外部からの新しい情報が入らなくなり、細々と地元だけの為の生産をしていた結果。
こんな昔ながらのモノが今も残っている。それ自体は意味が無いわけではないがそれで産業として成り立つわけではない。


そんな時、アルトゥールの遺跡発掘を知る人からこんな事を聞いた。
17世紀頃のモノは「中国の青花(日本で言う染付と言う青い模様の磁器)は殆どコーヒーカップばかり」なのだと言う。
この頃アラビアではコーヒーが好んで飲まれるようになった。
(参考:コーヒーの歴史
つまりお客さんの好みが変わったのだ。それに素早く対応したのが中国の青花磁器、そう言う事である。

7,8年前だが岐阜県の地場産業美濃焼を中国に輸出する可能性についてあるシンポジュームで聞いた事が有る。
地場産業が10年ほどの間に事業所が半減する位不況に苦しんでいる。その対策として輸出できないかという事を県の肝いりで調査したものだった。
聞いた結果はガッカリの一語だった。
美濃焼は中国上海では安物としてワゴンセールされているとの報告で、対策は和食は世界的に最高級と認められているから和食とセットで売り込んだらどうだ。こんな内容だった。
しかしこんな調査、簡単には出来ないのだがそこはお役人さん、銀行などの調査室の助けで調べたらしい。
情報は勝手に歩いてくるものではない。自分で取りに行くもの、その原則を忘れているようだった。

上掲アルトゥールの発掘調査結果からコーヒーカップが沢山見つかった、この話の裏には当時の中国にはコーヒーなど無い。如何して飲むのがいいのか分からない所で生産させるためにはコーヒーの飲み方の分かった人が行って使いやすいモノを作らせたはずである。
不況で苦しんでいる地場産業、新しい発想が求められている。

そんな中でこんなモノなら未来が開けるかもしれない。

2014-6-1有田焼軽量磁器
http://fuccino.jp/first/


有田焼の軽量磁器、従来の磁器より丈夫で軽いので1gでも軽くしたい航空機の機内食用とかホテルの食器に採用され始めた。
こんなモノを作って新しい需要を作り出してゆく、こんな姿勢こそ日本の生きる道だろう。
キーワードは提案型の商品作りである。
情報は向こうから歩いてくるわけではない、自分で情報をとりに行ってこそ本当に必要なものが分かる、そう思っている。

所で全く本題とは関係ないのだが、この軽量磁器、実はJALに採用されている。
そしてもう2年近くブログの世界から遠ざかっているSONOさんが以前機内での写真をアップした時、この軽量磁器が写っていた。私はSONOさんにそれを言ったことが有る。
それにしてもSONOサン、今どこで如何している事やら・・・

最後にメーカーがこんな事をしていると言う事の分かる話など。

7.8年前、バンコクから120キロほど離れた田舎町シラチャと言う所で見かけたもの。

凄い磁器が並んでいる。
2014-6-1景徳鎮-01

景徳鎮だ!
2014-6-1景徳鎮-02

更にこんなモノも
2014-6-1景徳鎮-03

これはシラチャの街のショッピングセンター隣の空き地に景徳鎮の人がやってきて店を開いたもの。
2014-6-1景徳鎮-04
居たのは中国人ばかり、英語もタイ語もほとんど話せない様だったが、狙いは勿論商品を売る事も有るのだろうが、どんなものが当地の人に好まれるか、それを知ることが一番の狙いだったようだ。

矢張り中国人、流石貪欲である。こんな所まで出かけて行って何が売れそうか調べている。
彼らの貪欲さは大いに参考になる。


焼き物談義はこの辺りで終了とします。それにしてもアッチへ行ったりコッチヘ迷い込んだり・・・
支離滅裂な、そして長い話にお付き合いいただき、有難うございました。
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