2014-01-30 15:40

中韓の反日

 今日のニュースで中国と韓国が国連安保理事会で日本を名指しで非難、そんな事が報道されていた。
韓国に至っては日本、日本と17回も連呼したと言う。
この報道については以下参照ください。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/erp14013009540003-n1.htm


全く呆れてものが言えないのだが、いよいよ日本にも国難が降りかかってきたという事であろう。


さてこの問題の伏線が分かった。昨年暮、安倍首相の靖国参拝に対しアメリカ大使館から失望したとの声明が出たが、その原因がバイデン副大統領であったことが報道されている。


<以下引用>

2014.1.30 09:12
「失望」の伏線…米副大統領「『安倍氏は参拝しない』と朴氏に言った」

 昨年12月12日夜、安倍晋三首相は日本、中国、韓国を歴訪して帰国した米国のバイデン副大統領から電話を受けた。事実関係を知る政府関係者によると、首相はその内容に驚きを隠さなかったという。バイデン氏はこう述べたのだ。

 「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領には『安倍氏は靖国神社に参拝しないと思う』と言っておいた。あなたが不参拝を表明すれば、朴氏は会談に応じるのではないか」

 どうして頭越しに朴氏にそんなことを言ったのか-。首相はただちに自身の真意を告げた。

 「私は第1次政権のときに靖国に参拝しなかったことを『痛恨の極み』だと言って、衆院選に勝った。参拝は国民との約束だと思っている。いずれかの段階で行くつもりだ」

 参拝の意思を明確に伝えたものだったが、バイデン氏はあっさりと「行くか行かないかは当然、首相の判断だ」と答えたという。

 首相はさらに、日韓首脳会談を阻む最大の壁は靖国問題ではなく、むしろ慰安婦問題だとも説明したが、バイデン氏がどこまで理解したかは分からなかった。

 ただ、靖国参拝に関して「首相の判断だ」と認めていたことから、日本側は米国が同月26日の首相の参拝に「失望」まで表明するとは予想していなかった。

◆会談前に「失望」発表

 参拝から数時間後、外務省幹部は、在日米大使館が「失望」という強い表現の声明を出そうとしていることを察知した。

 「今夕には岸田文雄外相とケネディ駐日大使の電話会談がある。会談前に声明を出すのはおかしい」

 外務省は在日米大使館と米国務省に声明を出さないよう、働きかけた。だが、声明は「ホワイトハウスの指示」として電話会談の前に発表され、「日米に溝」と世界中に報道された。

 複数の日米外交筋によれば、声明発表にこだわったのは、首相から事前に参拝意向を聞いていたはずのバイデン氏だった。日米間のパイプは微妙に目詰まりを起こし、「同盟国同士の常識」(政府高官)が通じなくなっている。

 年が明けると、米側は一転して靖国参拝を「もう済んだ話」と位置付け、日米間の融和を演出するようになった。外務省には、米国務省からこんな反省も聞こえてくるようになった。

 「在日大使館がdisappointedを『失望』と訳したのは表現が強すぎた。せめて『落胆』か『残念』とすべきだった」

 声明が中韓の反日を勢いづかせただけで、「米国の世界戦略として全く意味がなかった」(政府高官)ことに、米側もようやく気付いたからだ。

◆対韓関係修復迫る

 ただし、その後も米要人らは示し合わせたように、韓国との関係修復を迫っている。

 1月24日に来日したバーンズ米国務副長官は、岸田外相との会談で「韓国との関係だけは改善してほしい」とクギを刺した。小野寺五典(いつのり)防衛相には「失望」とのメッセージを出した理由について「米にとって、韓国と日本との関係が重要だから」とも明言した。

 バーンズ氏は、日本側との一連の会談でこう付け加えることも忘れなかった。

 「日本が(東アジア)地域の安定と繁栄のため、微妙な問題について建設的な方法を見つけることを、米政府は奨励したい」

 「建設的な方法」との表現には、靖国参拝を再検討してほしいとの米側の思いがにじむ。日韓関係が冷え込む理由に関する、日米間の認識の隔たりを埋める作業は容易ではない。

http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140130/plt14013009150003-n1.html

<引用終り>


全く非常識な話である。自国の戦没者に対する尊崇の念は世界中どの国でも当り前だ。
しかしバイデンはそんな事など無視、要するに中国にすり寄りたい、それだけなのである

そのバイデンの考え方、青山繁治さんは「パンダハガー」なる言葉で表現している。
パンダハガーについては以下参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-866.html

このエントリーは中国の防空識別圏設定に関する話なのだが、バイデンはそこでもっと酷い二枚舌を使っていたのである。
しかし、ではどうするか。
この青山さんの話は最後にこんな話で締めくくられている。
「青山繁晴
「はい。中国の工作っていうのは、もっぱらマネー、just a money、お金で工作を行ってて、たとえばですよ、皆さんが信じられない例を1個言いますとね、アメリカっていう国家は日本と全然仕組みが違ってて、アメリカの核規制委員会、ね、原子力規制委員会、NRCって言いますが、そこの予算の7割ぐらいは、6割から7割は、電力会社が出してるんですよ? 今の日本の原子力規制委員会が国家予算だけじゃなくて、関電や東電から、ね、6割7割の予算もらってるって言ったら、日本だったら信じられないでしょう?(一同同意)でもそれが、アメリカなんですよ。軍であれどこであれ、国務省であれどこであれ、研究資金とかいろんな名目で、チャイナマネーが入り込んでくるから、パンダ・ハガーがどうしても増えることになり、でもB52を出して、中国を威圧したのは本当であって、だから2つの顔を持ってるんで、これはいい悪いを言うんじゃなくて、アメリカに1つの顔でいてほしいってのは、本当は敗戦後の日本の依存心の表れであって、そんなの当たり前なんですよ。その複合の顔してるってのは。だから、アメリカを上手に利用して、いくっていうのが本来日本のやるべきこと、だと思います。」

アメリカは複雑な国である。色んな勢力が共存している。
それを理解して、日本として最適な方向に持ってゆく、そうとしか言えないのだ。

しかしアメリカは、バイデンは「安倍に靖国に参拝するなと言っておいた」、こう中韓に説明しているようだ。
それなのに安倍首相が参拝した。
だからアメリカは失望し、中国も韓国も半狂乱である。

中国在住のトロさんによれば、「テレビでは連日安倍が、安倍が、安倍、安倍」と叫んでいるそうだ。

所でこんな難しい時代を読み解く良い解説をしてくださる方がいる。馬淵睦夫氏である。

馬淵氏の「国難の正体」については以下参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-date-201309.html


また馬淵さんの話はこれが参考になります。



この動画はyuyuuさんが紹介しているモノ。
http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-3925.html

難しい時代である。
なお上掲動画で馬淵さんが1年前の選挙で誰が負けて誰が買った勝ったのかと言うところで、負けたのは民主党だが勝ったのは70年続いた戦後体制打破に目覚めた勢力、こんな事を言っている。
私も同感である。
(続きます)
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2014-01-28 20:35

詐欺師の黒幕

 稀代のウツケ殿様がまたとんでもない事を喋っている。
これは裏の桜さんのブログで紹介されているのだが、あまりにも酷い。
オーム真理教以上のカルトであることは間違いない所。

ぜひ皆さんに知っていただきたいので私も紹介します。

<ここからは裏の桜さんのブログから>
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-2671.html

本当に言ってたw

@OsakaWatch
細川護煕さんが
「福島の影響でシロクマやアザラシが大量死している」
と発言している。
ソースはロシア軍の極秘情報だそう(笑)
ついにデマを流し始めてしまった!? (動画の18分から)
http://dmcr.tv/index.html

https://twitter.com/okada014/status/427836132059906048


福島の影響かどうか分からないけれど、北極海の、アラスカの方とか、いろいろなところで、世界中のといってもいいぐらい広範囲にわたって、例えばシロクマやアザラシが大量死している。魚も浮き上がっている。それは福島の影響ではないかと、暗に、そういっているような話もあるんですが、それはかわかりませんが、そういったことをいっている世界の有名な科学者がずいぶんおられるということは、本当にこれは考えなければ、深刻に考えなければならないことだと思います。そういう中で政府は最近、原発の再稼働を打ち出しました。私は、まだ、なんの収束もできていない、事故が収束できていない状況の中で、再稼働するなんてとんでもない。私はその話をきいて最終的に、この選挙に私自身が決意を固めて出馬しなければだめだ。そういう強い気持ちになった次第であります。
http://blogos.com/article/78611/

<引用終り>

全く呆れた話で最早言う言葉が無い。
何千キロも離れた北極でシロクマが死ぬのなら東京には住めないだろう。
殿様は早く安全な南極にでも行って死んでください、そう言うしかあるまい。

しかしウツケ殿には必ず可笑しな茶坊主がついている。
その茶坊主がどんな奴かは分からないが、茶坊主の後ろにいる奴についてはその言動から見当が付く。
先ずはこんな所から見てほしい。


最初にウツケ殿様の後ろに隠れているのが詐欺師小泉である。
その小泉の黒幕はどうもここら辺りらしい。
少々古いがこんな記事が有った。


<以下引用>

米紙、小泉氏の脱原発主張を評価 「健全な論議を」

 【ニューヨーク共同】15日付の米紙ニューヨーク・タイムズは社説で、小泉純一郎元首相による原発ゼロの主張を取り上げ「日本は小泉氏の介入を歓迎し、原子力発電の将来に関する健全な議論を始めるべきだ」と訴えた。

 東京電力福島第1原発事故後も健全な議論は行われていないと指摘。国会の事故調査委員会が「福島(の事故)は人災だったと結論づけたのに、国会での真剣な議論にはつながらなかった」と批判した。

 社説はまた、小泉氏の「大胆で新しいスタンス」は、原発の再稼働や海外輸出を追求する安倍晋三首相に対する異議申し立てになると分析している。
2013/10/16 03:40 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101601000818.html

尚その元のNYTの社説はこれ(英文です)
http://www.nytimes.com/2013/10/15/opinion/fukushima-politics.html

<引用終り>

ニューヨークタイムズはアメリカ民主党の広報紙である。
そのNYTが小泉マンセーをしている。
これが可笑しいと思わない方が可笑しい、そう言う事であろう。
そして古い話だが日本が大東亜戦争に踏み込まざるを得なかった、アメリカの反日の急先鋒がこの新聞。
忘れてはならないのが南京大虐殺などを捏造したのもこの連中だった。

アメリカ民主党が戦争大好き政党であるのは良く知られている。
そのプロパガンダのお先棒担ぎをしているのがこの新聞。

単に反日だ、反米だではこの話は解決しない。
世界とはそういうものと理解して日本のゆくべき道を探らねばならない。
困難な道だが其れしか活路は無いと思う。

小泉の裏にどんな勢力がいるのか、それが分かろうと言うものだ。

  1. 政治
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2014-01-28 15:20

タイの今

 タイのインラック政権が仕掛けた総選挙がいよいよ来週だが、混乱はますますひどくなってきた。
タイ政府も金庫が空になってきたようなのだ。


<以下newsclipより引用>

タイ政府のコメ買い取り資金枯渇、稲作農家が各地で抗議デモ
2014年1月28日(火) 05時47分

【タイ】タイ政府による事実上のコメ買い取り制度であるコメ担保融資制度の資金が枯渇し、支払いを受けられない稲作農家がタイ各地で抗議活動を行っている。

 26、27日には北部ターク県、中部チャイナート県、アントン県、シンブリ県、ラチャブリ県、東北部ブリラム県、スリン県、南部パタルン県などで数百―千人規模の抗議デモがあり、幹線道路や県庁を封鎖するなどした。

 インラク政権は昨年12月、反政府デモの圧力に屈して議会下院を解散、総選挙に踏み切った。これにより、政府の機能が選挙管理に限定され、コメ買い取りに必要な資金の手当てができなくなった。政府は銀行からの借り入れで急場をしのぐ方針とみられるが、法的に可能かどうかは不透明だ。

 コメ担保融資制度はインラク政権の目玉政策のひとつで、政権発足直後の2011年10月に導入された。政府が市価の約4割高でコメを買い取ったため、稲作農家には好評だが、タイ産米は価格上昇で輸出量が激減し、2012年には1981年以来初めてコメ輸出世界一の座から転落した。

 買い上げたコメの転売はほとんど進まず、膨大な在庫を抱え、最終的に数千億バーツの損失を出す見込みだ。財政負担が重い割に政策効果が低いとして、国際通貨基金(IMF)やタイ国内のエコノミストから、早急に制度を打ち切るべきという意見が相次いでいる。コメ買い取り資金の大半が精米業者、輸出業者、政治家、大規模農家にわたり、汚職の温床になっているという指摘もある。

 今月16日には、この制度をめぐり不正が行われたとして、タイ汚職取締委員会がブンソン前商務相、プーム前副商務相ら15人を刑事告発した。インラク首相についても、不正を見逃したとして、刑事告発を視野に捜査を進めている。汚職取締委によると、ブンソン商務相らは農家から買い取ったコメの一部を政府間取引で中国に輸出したとしていたが、実際にはコメは輸出されず、タイ国内の業者に販売された。取引は帳簿に掲載されず、脱税の疑いも強いという。

http://www.newsclip.be/article/2014/01/28/20569.html

<引用終り>

10日ほど前にインラック政権の腐敗体質とコメ買い取り制度についてエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-889.html

しかし予想どうり政府に金が無くなってきた。そして腐敗も明らかになってきた。そう言う事である。

来月の選挙を前にして支持基盤の田舎の農民層からもデモを仕掛けられる。
この結末、如何するんでしょうか。
  1. タイ
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2014-01-27 16:06

洗面台の掃除をする人

 こんな事は滅多にないのだが、今日は赤旗のコマーシャルから始めます。
何! 赤旗の宣伝???
温暖化だ、寒冷化だと言いすぎて、とうとう短足も頭がおかしくなったのかと思われるかもしれませんが(笑)・・・
先ずは赤旗政治記者のツィートから。

2014-1-26赤旗政治記者ツィート


この話は裏の桜さんのこのエントリーで紹介されていた。
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-2667.html

この裏の桜さんのエントリーにもコメントしたのだが、実は私が昔から何とか真似をしようと密かに思っていたこと、それがこの使い終わった洗面台を清掃することだった。
理由は昔どこかで吉田茂首相がこの事を実行している、そんな話を見たことが有った。良い事なので何とか自分もマネをしようと思っていた。
但し思うのは勝手だが、実際に実行するのは簡単ではない。
そこにこんな話。

麻生副総理兼財務大臣は吉田茂の孫である。
流石これぞ日本人と言うエピソードなのだが、私が知っているのは伝聞の伝聞。
そこでソースが何なのか調べてみた。

1次ソースではないが、多分これだろうと言うモノが見つかったので紹介。

仲澤宏さんの「司会のウラワザ」と言うブログがあった。
http://qqbh8529.exblog.jp/d2009-06-11

此処にこんな記述が
「計6回の日本アマ優勝を誇り、アマチュアゴルファーの頂点に君臨し続けた伝説のプレイヤー中部銀次郎さん。
その強さは「プロより強いアマチュア」と称されるほどです。
・・・中略・・・
その銀次郎さんが、試合前にかならず トイレで行っていた“儀式”があるのです。
それは偶然、石川遼さんも同じことを普段からやっていました。
一流プレイヤーたちが共通して、トイレで行っている“儀式”とは何なのか?
それは……
洗面台の水をきれいにふきとることです!
・・・中略・・・
この記事を読んで、一つ思い出したことがあります。
ホテルの発展に大きく寄与した、ホテルオークラの橋本副社長(故人)の著書の中に、こんな記事がありました。
彼(橋本氏)がまだ新入社員の頃、たまたまトイレの点検に行った時、時の内閣総理大臣 吉田茂氏が、洗面台に散った水あとを綺麗に拭き取っていました
その姿を見て、私もそういう人になりたいと思った・・といった思い出話です。
・・・以下略・・・」

引用は以上です。
ここで仲澤さんが言っている橋本さんの著書には「感動を創る」「人間関係にも切り札がある」「人脈の極意」「スーパー名刺術」などが有るようで、どうも「人脈の極意」らしいのだが現在絶版で手に入らない。

しかし吉田茂元首相の話なのは間違いないようです。

そしてこんな凄いマナーが祖父から孫へと受け継がれている。これに感心しました。

此処からは私のタイでの経験を少し。
タイ人の食事マナーは昔は無茶苦茶でした。食べカスはどんどん床に落とす。
だからタイ人が食事をした後は落花狼藉状態。
会社でも同じで工場内などゴミだらけになります。
掃除のおばちゃんが掃除して回ってもそのすぐ後ろでまたごみを捨てる、そんな事でした。
そんな連中に日本式の仕事の仕方、会社内をきれいにすることを教えるのは並大抵ではない。
結局やったのは率先垂範、先ず日本人が手本を見せる事でした。
私がタイで真っ先に始めたことが掃除の仕方を教える事、箒の持ち方から教えました。
タイ人でも特にスタッフやマネージャクラスなどは現地のエリートなので、当然ながら掃除など生まれてこの方自分ではやった事が無いのです。
そんな経験からこの吉田茂元首相、そして麻生副総理兼財務大臣のエピソード、私にはとても貴重なのです。


最後に参考までにタイの田舎の住宅の内部
手前、オバちゃんのいる所が居間にも食卓にもなる所。
奥の左側、トタン張りのドアがトイレと水浴びする所、右にガス台があります。
トイレのドアの前に七輪に載っている籠状のモノはコメを蒸すもの。
2014-1-27タイの民家の台所とホムナーム

こんな所で生まれ育った人が洗面台の清掃??? だいたい洗面台など今まで見たことも無いのだ。

所で吉田茂が総理大臣をやっていたのは1946年5月からなのだが、最後は1954年12月10日まで。
この逸話も1954年頃、或いはそれより前の話という事になる。
そんな当時の日本も上掲タイの民家と同じような暮らしではなかったか。
そんな時、洗面台を拭いていると言うのがいかに凄い事か、吉田茂がアメリカ相手にわたりあったと言う話を色々聞く。
そんな逸話の裏にこんな凄いマナーを身につけていたからこそ欧米人に信用された、そんな事を考えさせる話ではある。

  1. 日常の話題
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2014-01-25 17:44

オンダンカガ~~と言う前に

 アメリカでは凄い寒波が襲っている。しかしそれでもオンダンカガ~~と言う人がいる。
実際はどうなっているのか、ちょっと調べてみた。

最初にこれが気象庁の公表している平均気温の推移グラフ。

最初が世界
2014-1-25sekai の年平均気温推移気象庁


次が日本
2014-1-25日本の年平均気温推移気象庁


この様に赤線でトレンドが示してある。なるほどこれではだれでも温暖化と言う訳だ。
でもこの赤線が邪魔になって本当の所が見にくい。もう21世紀になってからは温暖化は止まっている筈なのだが・・

そこで気象庁のデータから赤線を外し、もう少しトレンドを詳しく見てみた。

これが世界
2014-1-25世界の年平均気温推移清水

グラフを良く見てみると気温が横ばいの部分と上昇している部分に分かれる事に気が付く。
これは世界も日本も同じ。
例えば世界の気温は100年間で0.7度上昇したと言うのは、2回の気温上昇期の合計だった。
1905年~1944年までの40年間に0.3度、1975年~1999年の25年間に0.5度上昇している。
良く温暖化論者が今世紀末には世界は2度くらい温暖化などと言うのはこれが原因。
25年で0.5度なら・・・0.5x4=2.0度、なるほど今世紀末には2度上昇することになる。


これが日本
2014-1-25日本の年平均気温推移清水

日本の場合には100年で1.1度温暖化したと気象庁は書いている。
しかし此れも良く見ると1905年(明治38年)~1944年までの温暖期40年で0.4度、
1975年~1999年までの温暖期25年で0.8度上昇している。
この25年間で0.8度を4倍して、今世紀末に3度とか4度気温が上昇する、そんな事をのたまうアホンダラが未だにいる訳です。

尚、日本のグラフには引用者が勝手に赤線を引っ張ってみた。(適当です。多少違うかもしれません)


この気温上昇が太陽活動と関係がある事はだんだんわかってきたが、まだまだ研究が必要だろう。
しかし太陽活動は完全に停滞期に入ってしまったので、これから地球は寒冷化に向かう、これはほぼ間違いない所だがもっと研究が必要である。
そしてどんな風に成ろうとも人間がどうするか、これは国レベルでも個人レベルでも考えないといけない事と思う。


所で此処まで見て、生活の実感とあまりにも違う事に気が付くと思う。

速い話、子どもの頃よく雪だるまを作ったよ。でも今では雪だるまなんかできない、雪合戦もできなくなった、こんな方も多いと思う。

実は温暖化にはもう一つの側面が有る。都市化による温暖化である。
道路が舗装され、ビルが出来、川や池が埋め立てられ、結果として都市ではそれが原因の温暖化が進んでいる。

環境庁のHPに「ヒートアイランド対策マニュアル」と言うものがある。
https://www.env.go.jp/air/life/heat_island/manual_01.html

此処に各都市の平均気温推移が出ている。
こんなモノである。
2013-8-3ヒートアイランド1

2013-8-3ヒートアイランド2




一つのサンプルとして東京の例(上掲の図を拡大)。
2014-1-25東京の年平均気温推移


そして8月の関東地区の気温分布(これは参考までに)
2013-8-3ヒートアイランド東京



上掲グラフは上が最高気温、真中が平均気温、下が最低気温の推移である。
全部右肩上がりのグラフなのだが、そのトレンドが問題。
最高気温は100年で1.5度上昇
平均気温は100年で3.3度上昇
最低気温は100年で4.6度上昇 こうなっている。

この最低気温の上昇の激しさに注目してほしい。
都市化で温暖化すると言う事は最低気温が上がるという事なのである。
だから冬が寒くなくなって雪が降らなくなった。子どもの雪だるま遊びが過去のモノになった。
こんな事が言えるわけです。
雪だるまをテレビの天気予報でしか見なくなった・・・(笑)

尚この件は他の各都市でも程度の差は有りますが傾向は同じ。
詳細は上掲リンク先参照ください。

尚この話、雪国ではどうなのか、詳細は私も調べてないので雪国暮らしの方、若しこの話が可笑しかったらご教示ください。

まだまだ寒さはこれから、そして気候変動への対策はこれからも長く我々の課題となると思います。

  1. 気候変動
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2014-01-24 11:52

ハイブリッドカーの買い替え

 アメリカでハイブリッドカーに乗っている人にアンケート調査すると「次もハイブリッド」との回答が3割、こんな報道が有ったようだ。
この話はkazkさん、WannabeRSさんから教えていただいた。

「アメリカ人の6割超がハイブリッド車を2度と買わない?」
http://www.advertimes.com/20120419/article63503/

しかし今乗っている車を買い替える時、もうその車には乗らない。こんな人が6割超も居たらそのメーカーは多分半狂乱である。
勿論車以外でも同じで、例えば食べ物屋でももう二度とこの店には来ない、こう言われたらアッと言う間に潰れる。

そんな事でちょっと気になったので、そのソースを調べてみた。

Advertimesの記事ではソースは「自動車関連のマーケティング調査やコンサルティングを行うポーク(Polk)」となっている。(注:Pork=豚ではなく、Polkです)

所でそのPOLKだがこの記事の翌年、他の会社に吸収されたらしい。
これがPolkの概要
http://en.wikipedia.org/wiki/R.L._Polk_%26_Company

Polk買収を伝える報道
「調査会社の米IHSは10日、自動車産業向けの調査会社として知られるRLポークを買収」
http://auto-affairs.com/?p=5908


そしてPolkが2012年4月9日にこの調査を公表したその日に速攻で報道した新聞が有る。
ロサンゼルスタイムズだ
http://articles.latimes.com/2012/apr/09/business/la-fi-mo-repeat-hybrid-car-buyers-20120409

このロサンゼルスタイムズの名前を聞いてハハ~ンと思った。
実はこのロサンゼルスタイムズ、以前のトヨタバッシングの黒幕中の黒幕。
ムチャクチャトヨタを叩いていたのだが、その辺りが甚だ怪しい人物が絡んでいた。

「トヨタ“推定有罪”の世論を作った謎の人物とLAタイムズの偏向報道」
http://diamond.jp/articles/-/2530

上掲ダイアモンドの記事はトヨタバッシングの関係で色々調べたことが有るので記憶にある。
言っている事は正論だし、勿論事実に基づいている。

そしてこの問題、ロサンゼルスタイムズと言う怪しげな新聞とその後ろにコリアの影を感じるのだが、今はこれ以上分からない。

また日本での報道をしているAdvertimesが引用している国内の事例は2006年のもの。
恐らく初代プリウスのユーザーに対しての調査なんでしょう。
今頃引用するデータではないと思います。

結論です。
この話は怪しげな新聞社が報道した怪しげな記事が元。
WannabeRSさんも指摘していますが、身の回りでプリウスがいやだと言って文句を言いながら乗っている人は殆どいないでしょう。
ただハイブリッドは長距離高速走行では意外に燃費が伸びない。街乗りであんなに燃費が良かったのになあ、こんな意見もあります。
理由はハイブリッドのメリットがほとんど出せない走行条件だから。
そんな所でヨーロッパではそれよりディーゼルが良い、そんな意見も多い事も事実です。
また静かでおとなしすぎて面白くない、これも事実。

面白い話を提供していただいたkazkさん、WannabeRSさん、どうも有難うございました。


それで最後に面白いハイブリッドなどどうぞ。
ラ・フェラーリです。 ・・・これなら欲しい!!!


  1. 自動車
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2014-01-22 17:20

これは対岸の火事ではない

大紀元日本に興味深い記事が有った。

<以下引用>

米国企業が直面する中国産業スパイ問題 「組織内スパイの脅威が大きい」
【大紀元日本1月22日】米国企業の秘密情報や知的財産が中国の産業スパイによって異常なペースで盗まれている。コンピュータのハッキングや、内部人員による盗聴盗撮装置の仕掛け、改造されたコピー機による情報の自動送信等様々な手段が用いられている。

 米国企業はビジネスのためには、重装備した国家からのサイバースパイ活動に備える必要がある。大紀元(英語版)の取材に、米シスコ・システムズ社の上級セキュリティ戦略主任のマイケル・オバーラエンダ―氏はこのように指摘し、「これは戦力の偏った不公平な戦いだ」と語った。実際、企業の対抗戦略は「完全防備」から「軽減」へシフトするしかないという。

 企業にできることは「侵入のハードルを高くするしかない」と同氏は言う。攻撃者はターゲット企業にかける時間と労力を天秤にかけ、攻撃の価値があるかを決める。標的から外されれば、企業にとって防衛成功になるという。

 しかし、これには莫大な費用がかかる。2012年に172の重要なインフラ組織を対象とした調査によると、企業は84%の攻撃を食い止めるためには、セキュリティ費用を倍に上げなければならない。

 オバーラエンダ―氏によると、ほとんどのサイバー攻撃は中国、ロシア、東ヨーロッパのIPアドレスに辿りついている。昨年2月、米国のセキュリティ会社マンディアント社は「上海を拠点とする中国人民解放軍所属の部隊が、過去数年間にわたって、主に米国を中心に、世界中の組織に対しサイバースパイ活動を行っていた」この事実を指摘するレポートを発表して、世界中のメディアに取り上げられ、大きな話題となった。

 このレポートは、米国企業が、組織されたハッカーグル―プではなく、外国軍隊との戦いに直面している現実を示した。

 組織内スパイのほうが脅威は大きい

 元ドイツテレコムのチーフセキュリティ関係者でもあるオバーラエンダ―氏は、こういったサイバー攻撃と同時に存在するのは、組織内部にスパイを潜入させる手口だと指摘する。

 米ブラックオプス社のCEOのキャシー・フレミング氏もオバーラエンダ―氏と同じ見方を示した。「サイバー攻撃やデジタルスパイ行為より、伝統的な内部スパイの方はずっと脅威が大きい」と指摘。同氏が率いるチームは、全米上位500社にランクインした企業から秘密保護と防諜の依頼を受けている。

 「様々なことを見てきた」。フレミング氏は電話取材に応じた。ハッカーが侵入するためのバックドアや、社内決定を行う会議室の照明スイッチや音響装置の中に隠された盗聴装置、コピー機に仕込まれ自動的にデータを中国に転送する機能を有するパーツなどだ。

 映像と音声を盗み取る装置を火災警報器に取りつける現場を取り押さえたこともあるという。中国人スパイは、天井パネルの裏にあるネットコネクションに接続していた。「誰にも知られずに、知るよしもない」とフレミング氏は語った。

 元CIA幹部でブラックオプス社役員のエリック・クアルケンブッシュ氏も「サイバーは派手なだけ。直接人間を潜入させる方が効果が大きい」という見解を示した。ハッカーは侵入が成功したコンピュータにしかアクセスできず、得られる情報も限定的。内部スパイは常時内部の各所に出入りが可能なため、コンピュータやネットワークをウイルスで感染させたり、情報を記録・複製したり、直接、他の人員に働きかけたりすることができる。

 中国スパイに関しては、本物のスパイよりリクルートされた一般人が実際のスパイ活動を行うのが一般的。「中間人」として訓練されたスパイは、自身の犯罪証拠をほとんど残さず、標的の人をリクルートしたり、ゆすりで協力を強要したりする活動に集中する。

 洗練された多くのスパイ術が開発されたにもかかわらず、古典的な賄賂とゆすりは今でも有効。人をスパイ行為に走らせる典型的な動機は4つあると言われている。金(money)、信念(ideology)、抑圧(coercion)、エゴ(ego)、略してMICE(ねずみ)となる。中国の諜報員はこの4つの動機に沿って、そして人間の4つの弱点、名声・利益・色欲・怒りを利用して巧みにスパイ候補に近づいていく。

 自分が正当に評価されていないと不満を持っている人に、仕事ぶりを褒めたり、スキルを感嘆したりして、その自尊心に働きかける。利益を重視する人に、中国とのビジネスチャンスを提案したり、割引料金を提示したりする。色欲に弱い人に、ハニートラップを施してスキャンダル暴露の脅迫をする。学識者や政治家のような影響力ある人によく用いる方法は、中国に招待して、教養のある中国人の友好的な接待を受けさせ、温かく打ちとけた雰囲気の中で、婉曲的にアメリカを中傷したり、共産主義を弁護したりする。

 フレミング氏の所に、FBIが提供した中国スパイに対処するための研修ビデオがある。タイトルは「ゲームの駒:ある海外旅行に行った学生の実話」で、ミシガン州立大学の米人学生グレン・ダフィー・シュライバーの実体験に基づいた内容である。

 シュライバーさんは上海に留学していた2004年に中国政府のスパイとして強要された。まず、最初は彼に文書を書かせ、その仕事を称賛して報酬を支払い、徐々に中国政府側へ誘導していった。中国人の管理者が彼をCIAに潜入させようとしたが、シュライバーさんは嘘発見器のテストに失敗してスパイであることが露見した。中国へ逃亡しようとした時に逮捕され、4年の懲役刑が下された。

 フレミング氏自身も長年の仕事で、リクルートされたり脅かされたりして中国のスパイとなった中国国籍やアメリカ国籍の学生をたくさん見てきたという。

 フレミング氏は、ほとんどのアメリカ人が産業スパイの脅威を十分に認識せず、自分達の仕事が、海外の邪な関心を引き寄せていることに気付かないことを、最も憂慮すべき問題だと警告した。「アメリカ人はオープンな社会で生活しているから、新しい革新を成し遂げたとき自慢したがる傾向がある。この民族性がまさに彼らを大きな標的にさせている」

 発達したデジタル世界において、産業スパイに対して受け身的な事後対応だけではビジネスは成り立たない、とフレミング氏。「企業は事前対策を講じた戦略、少なくとも両者を合わせたハイブリッド戦略を取るべきだ」

(翻訳・単馨、編集・張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/01/html/d65092.html

<引用終り>

今日では身の回りに外国人はいくらでも居る。中国人なんか自分で中国人を名乗らない連中も沢山。
そして彼らが善意の人だけではない。
こんな事例のような人がいくらでも居る事を理解すべきである。

最初に気を付けるのは甘い言葉だろう。

少なくとも外国人に対しては日本人とは違う、そう思って付き合う必要が有るだろう。
但し外国人でも良い人も沢山いる。それは忘れてはならないが・・・

(14/01/22 15:42)
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2014-01-22 16:45

ポスコ・インドネシアの事故に思う事

 韓国の大手鉄鋼メーカーポスコが昨年末操業開始した高炉からの一貫生産の製鉄所で高炉の事故が発生したと報じられている。

この件はご隠居さんの以下ブログ参照ください。
「国際的な恥」 ポスコ一貫製鉄所、稼動2日で全面停止
http://ameblo.jp/nobody0728/entry-11754218732.html


所でこの一報を見てもどうにも腑に落ちなかった。しかし続報が報道され概要が見えてきた。
ポスコにとっても大変な事故だが、影響は計り知れないものになりそうだ。

最初にポスコの事故、続報を見てみたい。

<以下引用>

退職者の利権争いが生んだ「韓国鉄鋼史上初」のトラブル

ポスコのインドネシア製鉄所、今月中の再稼働に黄信号


 韓国鉄鋼大手ポスコが海外で初の一貫製鉄所として開設したインドネシアの製鉄所が先月23日に火入れ式を終えたにもかかわらず、正常な稼働に入れずにいることが20日までに分かった。ポスコが誇ってきた生産管理体制に赤信号がともった格好だ。稼働開始が遅れているのは、インドネシア国営のクラカタウ・スチールと合弁で設立した合弁会社「クラカタウ・ポスコ」がバンテン州チレゴンに建設した年産300万トンの製鉄所。

 製鉄所では通常、火入れ式から24時間で銑鉄(せんてつ)を産出する。しかし、ポスコの複数の関係者によると、インドネシアの製鉄所で銑鉄が産出したのは、火入れ式から5日後の先月28日だったという。その後、今月1日には製鉄所内の高炉から銑鉄が出てくる出銑口(しゅっせんこう)に亀裂が生じ、銑鉄が流出する事故が起き、6日まで稼働が全面的に中断された。火入れ式にはインドネシアのユドヨノ大統領も出席した。

 業界関係者は「世界的企業であるポスコの場合、これほどの事故が起きたならば、投資家向けの資料を作成し、積極的に説明すべきだ」と指摘した。ポスコが事実関係を隠している間、うわさは拡大した。ポスコは本紙が20日付紙面で報じて以降も説明を行っていない。

■事実を隠すポスコ

 ポスコは本紙による報道直後の20日朝、今月7日に修理を終え、高炉を再稼働し、正常に銑鉄を産出しているとし、トラブルについては「製鉄所が最初に稼働する際には、さまざまな問題が生じる可能性があり、それを解決する過程の一つだ」と説明した。

 しかし、韓国政府と業界関係者の証言は異なる。ポスコのある幹部は「現在は高炉の3分の1程度が稼働しているレベルだ。正常稼働は早くて今月末、遅くとも来月初めになる」と述べた。証言通りならば、今月7日の緊急復旧後も事実上の操業中断状態が続いていることになる。産業通商資源部(省に相当)の幹部は「実態を把握したところ、今月末の時点でも正常稼働は難しいかもしれない」と語った。

 本紙の取材によると、故障の原因は高炉内部の耐火壁に亀裂が生じ、銑鉄が流出したことだという。鉄鋼専門家は「耐火壁に問題が生じれば、高炉を空にして修理を行う必要があり、少なくとも修理に1カ月以上かかる」と指摘した。当面の正常稼働目標となっている23日に間に合うかどうかは不透明だ。

 業界からは「火入れ式の直後に銑鉄が生産できず、高炉の稼働を全面中断したのは、韓国の鉄鋼史上初めてだ」との指摘が聞かれる。

 インドネシア製鉄所での事故は、予見されていたようなものだとする指摘が出ている。ポスコは2000年代に入り、「ファイネックス工法」に象徴される技術力で世界的な水準に達したと自負してきた。しかし、ポスコの退職者を中心に利権争いが相次ぎ、組織のたがが緩んだとされている。こうした状況で、十分な現地市場調査や正確な需要予測など綿密な準備を行わず、海外進出を強行したため、問題はいつ起きてもおかしくない状況だった。

 ポスコの事情に詳しい関係者は「インドネシアの製鉄所を稼働すれば、年間1000億ウォン台の赤字が出るという内容の報告書が2-3年前に示されたが、昨年には数百億ウォンの黒字が見込めるとの正反対の報告書が配布され驚いた」と振り返った。 

 ポスコがインドのオリッサ州に120億ドル(約1兆2500億円)を投資して進められている一貫製鉄所プロジェクトも見通しが暗い。ポスコは2005年にオリッサ州政府と製鉄所の建設に向けた覚書を交わしたが、地元住民の反対などで、着工すらできず、当局との対立で住民4人が死亡した。同プロジェクトは、最近の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領のインド訪問をきっかけとして、インド政府が協力を約束し、ようやく打開の兆しが見え始めたが、建設に成功しても、鉄鋼の供給過剰を深刻化させることになり、ポスコは進退両難の立場にある。

 韓国製の鉄鋼を現地で加工し、東南アジアに輸出することを目的として設置されたベトナム冷延工場(年産120万トン)も失敗事例に数えられる。世界的な景気低迷などで、現地での販売条件が悪化したため、韓国製よりも格安の中国製熱演鋼板を輸入し、現地で冷延鋼板へと加工した上で、韓国に輸入している。海外で生産した鋼板を韓国に逆輸入するのは、当初の計画とは真逆であり、韓国鉄鋼業界の苦境を増幅させている。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/21/2014012100647.html

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/21/2014012100647_2.html

<引用終り>

私が良く分からなかったこと。
高炉を中心とした製鉄所と言うのは巨大な装置産業である。重厚長大そのものなのだ。

これはポスコのホームページで紹介されているポスコ・インドネシアの工場。
http://www.posco.com/homepage/docs/jpn2/jsp/news/news/s91g1000050v.jsp?idx=979

2014-1-22ポスコインドネシア


中央にそびえたつのが高炉。
この高炉を中心にした大工場がたった一つの製品、鐡を作っている。
ここで年間スラブ180万トンと厚板120万トン、合計300万トンの鉄を生産するという事だ。
一口に300万トンと言うが1日9000トン近い鉄を生産する、凄い量である。
そんな所での事故、全く先が見えないししっかりした発表もない。
一体何が有ったんだろう。

それにしてもポスコのHPの写真、上空には一面に真っ黒な雲、暗雲が工場を覆っている。
全くポスコの今を象徴する写真である。


さてそこでトラブルが有った所
>高炉から銑鉄が出てくる出銑口(しゅっせんこう)に亀裂が生じ、銑鉄が流出する事故

こんな話である。

その出銑口というのは何処かと言うと

これは高炉の概念図
2014-1-22高炉概念図


此処の一番下に解けた銑鉄が溜まっている。これを取り出す口で、だから高炉の一番下である。
此処から出てくる銑鉄は温度が約1530度くらい。
当然のことながら周りは人も近づけない無茶苦茶高温のモノ。こんなモノが漏れ出したら大変なのはすぐわかる。

若し日本でこんな事故が発生したら・・・
その高炉は年単位で稼働中止。大修理せねば使えないだろう。

だが相手はポスコである。何をするか分からない。
現に昨年3月、韓国のポスコの高炉で爆発事故が有った。上掲概念図にある熱風を吹き込む刃口が損傷したらしい。
しかしポスコは事故ではないと嘯いているようだ。

高炉は一度動かしたら何年も1日も休まず操業する。当然原料の鉄鉱石や石炭・石灰石などを毎日1万トン以上運ぶ準備が出来ている。
だから何が有っても簡単にはストップできない。

更に厄介な事。
本文の最後に
ベトナム冷延工場(年産120万トン)も失敗事例に数えられる。世界的な景気低迷などで、現地での販売条件が悪化したため、韓国製よりも格安の中国製熱演鋼板を輸入し、現地で冷延鋼板へと加工した上で、韓国に輸入している

何が気になるか、恐らくこのベトナム製の冷延鋼板が韓国に入ってもそこで韓国内で流通することは無いだろう。
ラベルを張り替えてメイド・イン・コリアと表示を変え輸出されるはずだ。
原料の熱延鋼板は韓国製よりさらに一段品質の疑わしい中国製である。
韓国製の冷延鋼板ならマアいいかと思っていると実はメイド・イン・チャイナ・・・

ポスコがらみでトンデモナイ鉄鋼が流通する恐れが非常に高くなってきているのだ。
日系メーカーの皆さん、くれぐれもご用心を。
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2014-01-20 13:27

アメリカの自動車のトレンド

 アメリカ、デトロイトで全米自動車ショーが開かれている。
今年のトレンドは「より大型に・より速く・より効率的に」なのだと言う。

だがちょっと待ってね、アメリカは2012年にオバマ肝いりで無茶苦茶な燃費改善計画を発表したはずだが、一体どうなってしまったのだろうか。

以下それを伝えるWSJ記事

<以下引用>

2014年 1月 17日 15:32 JST
デトロイトの新車―より大型に・より速く・より効率的に

 毎年、デトロイトの自動車メーカーは、地元で開催する北米国際自動車ショーを利用して、自動車ビジネスがどこに向かっているのかに関する見方を伝える。今年のメッセージは、「高度テクノロジーを利用して、車はより大型で、より速く、より軽量に」というものだ。

2014-1-20デトロイト自動車ショーのコルベットとバイデン

北米自動車ショーでGMのバーラCEO(左)と2015年型コルベットZ06に試乗するバイデン副大統領


 ゼネラル・モーターズ(GM)のシボレー・ブースでは、再設計された大型SUV(スポーツ用多目的車)と新型ピックアップ「コロラド」が前面に出ている。また625馬力の「コルベットZ06」も先頭に立っている。さらに中には、マッスルカー「カマロ」のラインアップがある。アルコーブ(あずまや)に押し込まれたのがハイブリッド車「ボルト」だ。

 バイデン副大統領は立ち止まってコルベットを称賛し、自分が今なお所有している1967年型スティングレーの爆発的な発進力の思い出を語った。またバイデン氏は自動車業界幹部に対し「(不況にあえいでいた)5年前と比べ、自動車業界も大きく変わったものだ」と述べた。

 そのことに疑いは全くない。5年前、規制当局者は自動車メーカーに対し、2025年の車の設計についてガソリン1ガロン当たり平均燃費を54.5マイルにするよう要求した。

2014-1-20デトロイト自動車ショー関連WSJのグラフ

米国の新車は燃費と馬力が右肩上がりに

 オバマ大統領は当時、デトロイトの自動車メーカーに対し、納税者のカネ800億ドルを使って、米国製のコンパクトカーとプラグイン・ハイブリッド車群を製造するよう促した。ボルトのような車だ。自動車業界幹部は11年、政府のプランにしたがって、向こう10年間で燃費効率を2倍以上にする計画を受け入れた。一部の専門家はガソリン価格がガロン当たり6ドルないしそれ以上になると予想していたから、それは当時完全に意味のあることだった。

 しかし今週デトロイトで展示されている真新しいSUVやトラック、豪華車をみると、将来像はスケジュール通り到来しないことが示唆されている。 08年から10年までの間に、米国がより大型でより速い車への歴史的な選好からシフトしたのは事実だ。環境保護局(EPA)によれば、米国内で売られる新車の馬力と重量は低下し、平均燃費は上昇した。2008年、平均的な新車は219馬力で燃費、つまりガロン当たり走行距離(mpg)は21マイルだった。翌09年には208馬力に低下し、燃費は22.4マイルに上昇した。


 何が変化したのか? シェールオイル(頁岩から抽出する石油)革命の結果、ガソリン小売価格の際限のない上昇スパイラルを招いているとの懸念が脇に置かれたのだ。それに対応して、自動車メーカーは主流の消費者に対し、電気自動車購入を促す努力をしなくなり、代わりに大型で快適で高速で、しかも効率のいい車を提供できる技術と素材の開発を競っている。

 SUVとピックアップへの需要は増加している。昨年、米国で販売されたあらゆる軽車両のうち、トラックが半分以上を占めた。前年から逆転した形だ。このシフトは燃料価格の低下と同時に起こった。

 13年の数字が集計されると、EPAは車両が一層重くて馬力は過去最高と肩を並べると予想している。しかしそこには意外な事実がある。燃費も上昇しそうなのだ。ただし、それはEPAの規則で義務付けられるほど急速に上昇しないかもしれない。 現在のトレンドは、連邦燃費規制をめぐる新たな議論が活発になりそうなことを示唆している。それは、2025年に全種で54.5mpgを義務付ける規制を17年に再検討する動きにつながるだろう。


 米国で提供されているハイブリッドとプラグイン車両の数が急増しているにもかかわらず、こうした車両の販売は市場全体の約3%に達したにすぎない。そのうちトヨタ・プリウス系の車がほぼ半数を占めている。テスラ・モーター社の「モデルS」は、裕福で技術志向の消費者なら電気自動車を購入することを示した。しかしテスラの乗用車は7万ドル(約700万円)以上で、ニッチ製品なのだ。

 これに対し、主流の自動車メーカーは、ガソリン価格が上昇しなければ、米国の消費者は25年の連邦燃費基準を満たす車(つまり効率的な大型トラックないしファミリーサイズのSUV)を購入しないのでは、との懸念をますます強めている。

 トヨタ自動車の北米部門のトップ、ジム・レンツ氏は「わたしは米政権が業界と消費者を燃費効率の良い乗用車に向かわせようと構想しているのを評価する」と述べ、「消費者はこれを積極的に受け入れなければならない」と語った。

 しかし同時に、現状では「断絶があるだろう」とも述べている。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303919304579325763578826686.html

<引用終り>


日本では今クルマのトレンドはエコカー。
各クルマメーカーはクルマ好きな若者を増やすようなクルマ作りに躍起になっている。

しかしアメリカは全く違うようだ。
2年前にオバマが大々的に推進しようとしたクルマの燃費改善、これはベースには石油資源は既に2005年にピープを迎えた(ピーク・オイル)と言う危機感が有ったはずだ。
この話は2012年の以下エントリーを参照ください。
自動車の燃費規制
この時、必死で燃費規制を説いていたオバマは何処へ行ったんでしょうね。

このピーク・オイル、勿論間違っていた訳ではない。
しかしアメリカは怪しげなシェールオイル、シェールガスなるモノが出たことで石油枯渇は当分ないとの楽観論が蔓延っているらしい。
怪しい話である。

引用したところにGMのコルベットを試乗するバイデン副大統領が写っている。
バイデン副大統領の怪しい所は昨年暮れの日本訪問で日本人もしっかり気が付いたはずだ。

さてこの話、どうなるんだろうか。

日本はこれから元気になってゆくだろう。
先日行われた東京オートサロン(改造車のショー)にはこんな掲示板が有ったそうな。
ホンダのブースの掲示板
2014-1-20東京オートサロン

日本頑張れ!
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2014-01-19 16:38

北米の大寒波の解説

 年末から今月前半にかけてアメリカは空前の大寒波に見舞われました。
マイナス40度などと言う気温もあったとか、凄かったですね。
でもその寒波が去ったみればもう話題にもならないようです。
のど元過ぎれば・・・でしょうか。

大寒波のシカゴの写真
2014-1-19アメリカ大寒波シカゴの凍りつくトラック



所でその大寒波、実は温暖化が原因だとのたまうおかしな人もいるようですが、独立行政法人海洋研究開発機構からその理由の解説が公表されました。
今日本も寒いですが、まあ落ち着いてその理由など見てみたい。

<以下引用>

2014年1月上旬に北米を襲った大寒波について

2013年12月から北米は比較的寒い状態が続いており、2014年1月の第一週は北米の大部分が特に強い寒波に襲われた。その前にはエジプトで降雪があるなど、北半球の寒冷化も危惧されているが、この様な極端な現象は基本的に一時的な現象であり、頻繁に起こらないかぎり気候の変化・中長期変動とは無関係と言ってよい。実際、北米は寒冷化していた1970年代にも温暖化していた1990年代にも今回の強烈な寒波と同程度の寒波を経験しており、いくつかの力学的・熱力学的要因と条件が重なって起こるこの様な現象は、中長期的な気温変動の傾向とは無関係である事を示唆している。

以下の一連の図に見られる様に、寒波の南進は極渦と呼ばれる対流圏上層から成層圏中層にかけての中高緯度の大規模な渦状の大気の流れの南北方向の強い乱れを伴っており、一般的な言葉で言うならば、偏西風の大きな蛇行を伴った現象である。つまり、北米を襲った寒波は、その東側(北大西洋上からヨーロッパ・ロシア)で起こった比較的温かい空気の北進と表裏一体であり、大きな領域の平均で見れば極端に冷たい状態ではないという事がわかる。

・・・中略・・・

今回の寒波は温暖化が原因の一部であると主張する向きも少数ながらあるが、それはナンセンスである。もしそうならば、1990年代から同様な寒波到来の頻度が1960年代~1970年代と比べて目に見えて高くなっているはずであるが、そういう事実は無い。また、極域の気温が中緯度域よりも上昇すれば偏西風が弱まるというのは一応理にかなってはいるが、同時に偏西風の蛇行に強い影響を持つ移動性擾乱の発達を手助けする南北気圧勾配も弱まるわけで、仮に極渦が本当に弱くなったとしても、それが寒波の南進に大きな影響を持つとは言えない。

・・・中略・・・

最後に余談であるが、北半球の数十年周期気候変動に大きな役割を果たす可能性があるグリーンランド海の水面温度が、2013年10月と11月の間に、1989年冬以来最大の急降下を見せた。

・・・中略・・・

2℃以上の急低下で、11月の平年並から2℃程度低い状態になった。2013年12月も同様に平年並より低い状態が続いている。これは1989年以来最大の降下で、もしこれが数年間継続するならば、北半球は本格的に30年程度の寒冷期に突入すると考えられる。

・・・以下略・・・

http://www.jamstec.go.jp/j/jamstec_news/20140117/

<引用終り>

引用文はアチコチ省略しましたので全文は上掲リンク先参照ください。


尚この話は海洋研究開発機構の主任研究員中村元隆の署名記事だが、中村氏の話は産経で取り上げられている。
以下コラムも参照ください・

論説委員・長辻象平 始まるか、北半球の寒冷化
2013.10.20 03:20
 ◆IPCCと異なる見解

 「地球は間違いなく寒冷化に転じると思いますよ」

 大気海洋地球物理学者の中村元隆さんは断言する。海洋研究開発機構の主任研究員だ。
以下略、詳細は上掲リンク先参照ください。


中村元隆さんの解説文はアメリカの大寒波は中長期的な気温変動とは関係ない、そう言っているが其れより心配なのがグリーンランド海の水温急降下なのだと言う。
これは日本から遠く離れた海の話だが日本にも無関係ではなさそうだ。
  1. 気候変動
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