2013-06-22 14:37

明日からタイへ

  明日朝のフライトでタイに行ってきます。

帰国は今の所7月1日(月)朝着の予定です。

その間多分コメントを頂いても返事が遅れそうです。ご了承いただきますようお願いします。

 

 

タイは仕事もですが、気になる事が・・・

こんな話です。

 

<以下newsclipより引用>

 

タイ政府、コメ買い取り価格を引き下げ 巨額損失懸念で政治判断

2013年6月20日(木) 03時51分

 

【タイ】タイ政府は19日、コメの事実上の買い取り制度であるコメ担保融資制度に関する臨時閣議を開き、現在1トン1万5000バーツの籾(もみ)の買い取り価格上限を6月30日から1万2000バーツに引き下げることを決めた。

 

 また、籾を担保に受けられる融資について、1世帯当たり年50万バーツの上限を6月20日から設定する。これまでは上限がなかった。

 

 今回の決定に対し、コメ生産者は強く反発。一方、コメ輸出業者は競争力が回復するとして歓迎の意向を示している。

 

・・・以下略・・・

 

http://www.newsclip.be/article/2013/06/20/18040.html

 

<引用終り>

 

何故気になるか、それはこの政策がタイのインラック政権の一番の基礎になっているからだ。

 

ちょっと分かり難いのでその中身を説明すると

 

タイの農民がコメを売るのは籾の状態で精米業者に売る。

精米業者はそれを精米し市販、輸出両方に出荷する。

政府はコメの農民からの買い入れ価格と市販・輸出価格の差をある程度精米業者に補助。こんな仕組みである。

 

しかし国際価格との差はどうなっているか。

 

コメの籾から精米にすると重量で0,6になる。(30%がもみ殻、10%が糠とのこと)

つまり農民から1トン15,000バーツで籾を買うという事は精米にすると1トン25,000バーツに相当する。

現在の為替レートでは(1ドル31バーツ)1トン806ドルである。

 

一方国際相場はというと、2013年5月の価格は標準米で1トン552ドル(FOB価格=船積渡し価格)

550ドルでしか売れないコメを農民から800ドルで買う

精米代や輸送費、倉庫料などを全部無視しても大変な大赤字である。

 

今までは如何だったのか?

今までの農民からの買い上げ価格は1トン8,000バーツ~9,000バーツ、

これを精米してFOB550ドルくらいで売っていた。

売値がほとんど変わらないのに、農民からの買値を1,7倍から1,9倍に上げたのである。

 

この政策はコメの価格を市場価格を無視、約倍近い値段で買っていたことになる。

そりゃあ、誰でもこんなオイシイ政策をやってくれればニコニコする訳だ。

 

こんな無茶苦茶なバラマキ政策、これがインラック政権の支持基盤だった。

 

これはインラック政権誕生の時のタイの田舎の支持者たち。

 

全く政治家としてド素人のインラック・チナワット、幾らタクシンの妹だと言ってもこれだけの支持を集める、その秘密がこんなバラマキ政策だったのだ。

 

しかしこんな無茶苦茶、長続きするはずがない。

タイ米は値段が高すぎ、世界の輸出ナンバーワンの地位から転落した。

タイの穀物倉庫はどこもコメで満タン、もうこれ以上収納できない、そして多額の赤字補填で財政はパンク状態である。

 

コメの価格を1トン15,000バーツから1トン12,000バーツに下げても実はまだ大赤字。

籾で1トン12,000バーツは精米で1トン20,000バーツに相当、1トン645ドル位になるがまだまだ大赤字であることには変わりない。

 

しかしこの価格を2年近く実施してきたので、タイの貧しい農民には元の価格に戻すと言っても怒るだけだろう。

 

更に今までタイ米を買ってくれていたお客さん、これもタイが急に値上げを言いだしたので買わなくなった。よくよくのことが無ければお客さんは戻ってこないだろう。

 

トンデモナイ火種が明るみに出てきたわけだ。

 

日本でもミンスのバラマキが絵空事と分かって国民の怒りを買った。

それと同じ構図である。

 

 

こんな事が本業の合間に分かるとも思えないが、多少なりとも状況が分かればいいかなあ、そう思っている。

 

  1. タイiza
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2013-06-20 18:06

細野豪志大幹事長様に贈るクーベリックの言葉

 民主党細野豪志幹事長様が支持低迷で大層お怒りのご様子。

まああれだけ無茶苦茶政治を3年半もやったら、そして日本を無茶苦茶毀損したらそうなるのは当たり前なのだが、どうもお気付きに成られておられないようだ。

 

 

 

<以下引用>

 

 細野氏、ネット番組で激怒 支持低迷で怒りの矛先をネットユーザー

2013/06/19 23:24

 

 民主党細野豪志幹事長は19日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率4.5%に対し自民党が73.9%だったことについて「訳が分からない。(自民党は)最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。

・・・以下略・・・

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/663488/

 

<引用終り>

 

 

 

 こんな時私はチェコ人の亡命指揮者、ラファエル・クーベリックの言葉を細野豪志幹事長に贈りたいと思う。

 

 

 

 これはクーベリックが1969年、アムステルダムのロイヤルコンセルトヘボウ管弦楽団を指揮したとき 自分の考え方を述べたもの。

 この当時はリハーサルの様子を映像に撮って、本番の映像とセットでテレビ放映していたようで、いわゆるゲネプロ(本番直前のリハーサルの事、ゲネラルプローベ、Generalprobeの略)風景が残っている。その中でクーベリックが言っていたこと。

 

一流指揮者がどんな考えを持っているかが良く分かる。

 

 

 

20世紀を代表する名指揮者 

   ラファエル クーベリックのことば

 

 ラファエル クーベリック (1914-1996)                   

 

全ての練習と本番が勉強です

自分を観察します

 

オーケストラの問題は まず自分に原因を探します

 

オーケストラを手直しする前に必要なのは

自分に原因があるか否かの分析です

 

不適切なことばや視線

振り間違いは無かったか(指揮棒の振り間違い・・つまり指揮の間違い)

 

まず自分を振り返ります

 

練習の流れを止めないことも大切です

話も最小限にして 内面の目覚めを待ちます

 

過度の中断は奏者の心を 

音楽から離してしまうからです

 

 

分野は政治と芸術で違うけれど、超一流の人は矢張り言う事が違う。
細野豪志幹事長よ、こんな人の言っている事を良く噛みしめてみなはれ。
 
先ず自分がやっている事が如何だったのか、それがどのように相手に伝わったのか、
先ず自分を反省する事
全てはそれからだと思い知りなされ。
 
・・・無理か。

  1. 日常の話題iza
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2013-06-19 15:57

永年の膿を出すときが来た

  先日外務省改革が始まる」をエントリーした。

そしてその時良く分からないが、何か大きな問題があると思っていたことが明らかになった。

外務省田中均氏の件である。

 

この件で産経の阿比留瑠比さんが凄い事を指摘している。

以下安倍首相のFBと阿比留瑠比さんの記事を並べてみる。

 

 

最初に安倍首相のフェースブック。

これは丸山光三さんのエントリーから。

 

<以下引用>

 

安倍総理@顔本、田中均に外交を語る資格なし 

 

 

毎日新聞のコラムで元外務省の田中均氏が、安倍政権の外交政策について語っています。
このインタビューを読んで、私は11年前の官房副長官室での出来事を思い出しました。

拉致被害者5人を北朝鮮の要求通り返すのかどうか。
彼は被害者の皆さんの「日本に残って子供たちを待つ」との考えを覆してでも北朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべきだと強く主張しました。
私は職を賭してでも「日本に残すべきだ」と判断し、小泉総理の了解をとり5人の被害者は日本に留まりました。
予想通りその判断は毎日新聞や一部マスコミからも批判的に報道されました。

しかし、その後 田中均局長を通し伝えられた北朝鮮の主張の多くがデタラメであった事が拉致被害者の証言等を通じ明らかになりました。
あの時田中均局長の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた事でしょう。

外交官として決定的判断ミスと言えるでしょう。それ以前の問題かもしれません。
そもそも彼は交渉記録を一部残していません。彼に外交を語る資格はありません。
 
写真: 毎日新聞のコラムで元外務省の田中均氏が、安倍政権の外交政策について語っています。 このインタビューを読んで、私は11年前の官房副長官室での出来事を思い出しました。 拉致被害者5人を北朝鮮の要求通り返すのかどうか。 彼は被害者の皆さんの「日本に残って子供たちを待つ」との考えを覆してでも北朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべきだと強く主張しました。 私は職を賭してでも「日本に残すべきだ」と判断し、小泉総理の了解をとり5人の被害者は日本に留まりました。 予想通りその判断は毎日新聞や一部マスコミからも批判的に報道されました。 しかし、その後 田中均局長を通し伝えられた北朝鮮の主張の多くがデタラメであった事が拉致被害者の証言等を通じ明らかになりました。 あの時田中均局長の判断が通っていたら5人の被害者や子供たちはいまだに北朝鮮に閉じ込められていた事でしょう。 外交官として決定的判断ミスと言えるでしょう。それ以前の問題かもしれません。 そもそも彼は交渉記録を一部残していません。彼に外交を語る資格はありません。

 

<安倍総理の顔本 http://www.facebook.com/abeshinzo より転載>

 

<引用終り>

 

次にこれが阿比留瑠比さんの記事

 

<以下引用>

 

安倍首相「FB発言」の重大性:阿比留 瑠比

安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。18日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無 視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前 のセンテンスで、こう指摘している。「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。筆者は過去に複数の政府高官から、次のような証言を得ている(平成 20年2月9日付産経紙面で既報)。 田中氏が北京などで北朝鮮側の「ミスター」らと30回近く非公式折 衝を実施したうち、14年8月30日に政府が当時の小泉純一郎首相の初 訪朝を発表し、9月17日に金正日総書記と日朝首脳会談を行うまでの間 の2回分の交渉記録が外務省内に残されていない-というのがその概要で ある。通例、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して幹部や担当者で情報を共有し、一定期間を経て国民に公開される。そうしないと、外交の継続性や積み上げてきた成果は無に帰するし、どんな密約が交わされていても分からない。当時、取材に応じた高官の一人は「日朝間で拉致問題や経済協力問題につ いてどう話し合われたのかが分からない」と困惑し、別の一人は「記録に残すとだれかにとって都合が悪かったということ」と語った。田中氏自身は取材に「私は今は外務省にいる人間ではないし、知らない。外務省に聞いてほしい」などと答えた。その後、日朝交渉や拉致問題 に関する産経の取材には応じていない。産経の報道に対し、当時の高村正彦外相はコメントを避けたが、今回、安倍首相が自ら言及した形だ。外交ジャーナリスト、手嶋龍一氏の小説「ウルトラ・ダラー」には、田中氏がモデルとみられる「瀧澤アジア大洋州局長」が登場し、日朝交渉を取り仕切る。作中で瀧澤が交渉記録を作成していないことに気付いた登場人物が、こう憤るシーンが印象的だった。「外交官としてもっとも忌むべき背徳を、しかも意図してやっていた者がいた」首相の指摘は単なる「個人攻撃」や「筋違い」ではない。(政治部編集委員)【阿比留瑠比の極言御免】産経ニュース2013.6.19 08:10
http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/3109018/
 
<引用終り>
 
 
 
この田中均について、wikiでは北朝鮮との交渉に関して以下の様に書いている。
 
<以下引用>
小泉純一郎政権の2001年にアジア大洋州局長に就任すると、同年末から30回以上に及ぶ北朝鮮代表者「ミスターX」との水面下の交渉を担当。官邸・外務省の限られたスタッフしか交渉の詳細を知らないという極秘の形で進められたが、総理とはこの間80回に渡って面談して官邸主導のスタイルで北朝鮮側との信頼関係を築き、2002年9月の歴史的な首脳会談実現の立役者となった。
 
<引用終り>
 
 
外務省のアジア大洋州局長と言う要職についていた人間である。
そんな奴がこんな売国奴だったのだ
 
安倍首相もこんな事を公にする以上、相当の証拠をつかんでいる筈。
少なくとも外務省の蛆虫リストなどは持っている筈である。
 
いよいよ外務省、マスゴミの浄化が始まる、日本にとって避けて通れな道。
痛みがあるだろうが、それを乗り越えてこそ明日が開ける。
そんな思いを強くした次第。

  1. 戦後史
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2013-06-19 10:07

こんな爆撃機でどこを爆撃するつもりだろう

 「ロシアの声」で中国がステルス戦略爆撃機を開発している事が報道されている。

 

 

<以下引用>

 

中国 ステルス爆撃機を開発へ

 

 

17.06.2013, 18:14

 

 瀋陽飛機工業集団が開発中とされるステルス性戦略爆撃機の写真が中国のインターネット上に掲載された。戦略技術分析センターのワシリー・カシン専門家によれば、これによって将来の中国軍事ドクトリンや核兵器使用ドクトリンについていくつかの結論を出すことができるという。

 

   写真によれば、1980年代に米国が開発したB-2よりも野心的なものである可能性がある。おそらく中国が開発中のモデルは超音速の巡航速度を持つと考えられ、アジア太平洋地域以外への活動範囲拡大も指摘される。もし核兵器用であるとするならば、中国の核弾頭数が急激に増加する可能性もある。それによって、核兵器保有国のなかでも最小だった中国の核弾頭が増え、新時代が到来することも考えられる。

 

   VOR「ロシアの声」

 

http://japanese.ruvr.ru/2013_06_17/115997535/

 

<引用終り>

 

 

こんな話は日本では殆ど報道されないが、流石ロシア、こんな事はキチンと見ているようだ。

 

さてこんなステルス戦略爆撃機、一体どこを狙って爆撃するつもりなのだろうか。

アメリカ?、まさかねえ・・・。それとも日本??、それなら分かる。

 

真相は?

アメリカがステルス戦略爆撃機を持っているアル。オイラも欲しいアル。

こんな所だろう。

 

そのアメリカが持っているのが上掲引用文でも言及しているB-2。

 

B-2

 

アメリカでも余りにも高価なので21機しか持っていない。

wikiに依れば1機7億ドル以上するらしい

 

しかもB-2でも採用しなかった超音速巡航できる性能を持たせるようだ。

 

日本が生意気だから原爆を落とすアル。だからこんな爆撃機が必要アル。

困った国が隣にあるもんだ。

  1. 中国
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2013-06-16 22:49

外務省改革が始まる

 安倍政権が外務省改革に乗り出している。

この記事、私は新聞報道で村木厚子氏が厚労次官になるとの話は知っていたが、これよりもっと大きな爆弾、それが外務省の次官が交代することだと思う。

 

<以下引用>

 

“信賞必罰”安倍人事に霞が関は戦々恐々! 異例の外務次官交代

2013/06/15 23:55

 

 安倍晋三政権の事務次官人事が注目されている。15日までに、村木厚子社会・援護局長(57)を厚労次官に、斎木昭隆外務審議官(政務担当)(60)を外務次官に充てる人事案などを固めたのだ。官庁全体で2人目となる女性次官の誕生が注目されているが、霞が関は、河相周夫外務次官(60)が1年足らずで退任することに戦々恐々としている

 

 「訪米日程調整で不信感を買ったのか…」

 

 外務省関係者はこう漏らす。14日の夕刊各紙は、村木氏の次官内定を大きく伝えた。文書偽造事件で逮捕・起訴され、後に裁判で無罪(=冤罪)が確定した女性キャリア官僚の抜擢を好意的に報じたものだが、霞が関の住人たちの関心は別のところにもあった。

 

 河相氏は昨年9月に就任したばかりで、通常、2年程度務める次官を1年未満で交代させるのは異例中の異例なのだ。実は、河相氏の退任説は今年1月ごろから流れていた。官邸周辺はいう。

 

 「安倍首相は昨年末の就任前後から、尖閣諸島への野心をあらわにする中国を牽制するため『早期訪米したい』と考え、外務省に日程調整を指示していた。安倍首相は独自ルートから『オバマ大統領は1月は忙しい』という情報を得ていたが、外務省側が『(1月訪米を)お任せください』と自信満々で言うので信頼していた。ところが、土壇場になって『やはり1月訪米は難しい…』と言い出し、河相氏への不信感を決定的にした」

 

 今回の外務次官交代について、「民主党色の払拭」「後任の斎木氏は拉致問題に長く取り組み、安倍首相の信頼が厚い」という解説もあるが、安倍政権の「信賞必罰の姿勢」を、霞が関全体に示すことになりそうだ。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/662579/

 

<引用終り>

 

 

 私は日本の外務省に関して不信感を持っている。

理由は私のタイ時代の事、駐タイ日本大使館、駐タイ特命全権大使の言動が日本人を守るという観点が全く見られない事だった。

 

私がタイで仕事を始めた時は丁度通貨危機直後、街には建設途中で放棄されたビルが立ち並び、人心は荒廃、全く将来の見えない時期だった。

 

そんな中で1999年暮れの事、タイ国東部の石油コンビナートで石油タンクの大規模爆発事故が有った。

 

この写真は爆発の30時間以上あとのモノ、まだ消火されていなかった。

消火にはタイ国内にある消火剤全部を投入しても足りず、シンガポールから軍用機で消火剤52トンを空輸し、やっと消し止めたほどだった。

当時はガソリンを一杯いれた巨大な石油タンク4基が爆発炎上中と報道されていた。

 

この時、町には流言飛語が飛び交い、実に大変な状況だった。

周辺のまちは危険なので避難せよとテレビでは叫んでいた

事実この事故現場周辺の工場は殆ど従業員が恐怖から職場放棄。事故現場から26キロも離れた工業団地でも事故当日の午後にはほとんどの工場が閉鎖、従業員を帰宅させている。事故後18時間以上たった当日夜、事故現場から6キロほどの街は人が逃げ出し、もぬけの殻だった。

 

そしてアメリカ人にはアメリカ大使館から、「状況が良く分からないが、とりあえず避難せよ」との指示が出されていた。

しかし日本大使館からは何の連絡もない。

日本人が問い合わせると・・・ 「何ですか? そんな事が有ったんですか。アメリカ人は避難しているんですか。まあこちらでは分かりませんから自主判断でお願いします」。こんな話だった。

 

私は14年ほど前、イランイラク戦争でのテヘラン空港で日本人200名以上が取り残されたのに日本政府が何もせずに放置し、生命の危機にさらされた事例を思い出していた。

海外で日本人が生命の危険にさらされても日本政府、外務省は全く頼りにならないのである。

(注:トルコ航空機の決死のフライトで助かった、又駐イラン大使の個人的な活動もあったと聞いている)

 

この件の半年後、丁度タイの軍港(サタヒップと言う軍港、パタヤの南)に日本の海上自衛隊の護衛艦3隻が親善訪問にやってきた。

ここで艦上レセプションが有り、そこに招待されたので行ってきたのだが、そこで日本国の駐タイ特命全権大使閣下と話をする機会が有った。

丁度上記爆発事故の2ヶ月ほど前に着任したその特命全権大使閣下、しかしこの事故の事を知らなかった。

またバンコク以外の日本人が住む地域に来たこともなければ、日系企業が何処で何をしているのかも全く知らなかった。

 

日本の大使館、外務省は日本人を守る気はさらさら無い、そう痛感した瞬間だった

丁度其の頃、幸いタイはまだまだ平穏だったがインドネシアは悲惨だった。

華僑連中は危険なのでシンガポールに避難、日本人でも車でジャカルタ市内を通る時は危険なので信号が赤でもストップしない、若し信号で停車すると暴徒が棍棒を持ってやってきてガラスを壊し金品を強奪する、そんな時代だったのにである。

 

 

 

外務省は抜本的改革が必要だ、外務省の中には売国ウジムシがウヨウヨいる

 

そのいい例として、例えば孫崎享とか、安倍総理に外交を騙る資格なしと言われた田中均とか、正に日本人に非ざる連中の巣窟、それが外務省なのだ。

 

外務省は抜本的改革が今こそ必要なのである

 

尚田中均の罪悪については丸山光三さんの以下エントリー参照ください。

http://marco-germany.iza.ne.jp/blog/entry/3103742/

 

 

安倍総理の日銀改革は白から黒への交代で実現した。

次は外務省である。

永年の膿を出し切るには時間もかかるし、痛みも伴う。マスゴミの妨害工作もあるだろう。

その為に村木厚子氏の厚労次官とセットで発表したのだと思う。

いよいよニッポン復活の道が見えてきた、そんな思いである。

  1. 政治iza
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2013-06-14 21:10

雨乞い

  雨が降りませんね。

 

今は少々雨が降らなくても普通に生活できるので気が付きませんが、最近の少雨傾向、昔なら水争いで死人が出る騒ぎになりそうな状況です。

 

 

雨乞い

 

この写真はネットで見つけた香川県の雨乞いの写真。

でも私が子どもの頃の雨乞いもこんなモノだった。

 

いよいよ雨が降らない・・ 雨乞いをしなければ・・ こんな事が決まると・・

使者が三重県の多度大社に行くことになる、雨乞いのご祈祷を受ける、

使者が夕方帰ってくると地区の小高い丘の上の祠の前に祭壇を準備、

使者が持ち帰った御札さんを供えて雨乞いのご祈祷、

そしてこの写真の様に火をたく。

当地方では「菜種ガラ」を燃やす。物凄い火が立ち上る。

 

 

私の子どもの頃の思い出だが、今雨乞いしたいのは誰だろう。

いずれにしてもこの雨の少ない傾向、このまま推移すればトンデモナイ渇水が来るかもしれない。

まあ水の有難味が分かるのは良い事だと思う。

それにしても今年の水不足、心配な状況ではある。

  1. 社会一般iza
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2013-06-13 23:31

ソ連が米国を日本の核攻撃から救った <ロシアの声報道です・・・余りの事に声なし

 信じられない報道が有る。

ロシアの声/日本語版より

 

 

 

<以下引用> 

アジア・オセアニア, 北米・中南米, 米国, ソ連, 第二次世界大戦, 日本関連, 国内, 記事一覧, 国際, 社会・歴史

ソ連が米国を日本の核攻撃から救った

13.06.2013, 12:15

(引用者注:この写真も引用元に掲載されている写真です)

 

   1945年8月、ソ連軍の参戦によって、日本軍が米国に核兵器を使用する可能性が排除された。

 

   1945年8月9日、米国英国との協定引用者注:下記に概要を記す)に基づき、ソ連が対日戦争に参加した。11日、太平洋艦隊およびソ連陸軍が清津港・元山港占領作戦を開始した。両港の間には咸興(ハムフン)という港町があった。日本軍はそこで密かに核開発を進めていた。ソ連軍に研究施設を占拠されることを危惧した将校らは12日、巨大な金属のコンテナーで核弾頭のサンプルを運び出し、小型の船艇に載せて漕ぎ出し、沖に出ると間もなく点火、もろとも爆破した。巨大な爆発であった。直径1kmの火球が天空に燃えたあと、巨大なきのこ雲が騰がった。米機B-29が投下した広島原爆と同程度の威力の爆弾であった(引用者注:2)。「祖国」作戦の一環で米軍に対して使用される予定であった。しかし、投下され、炸裂することはなかった。いわばソ連が米国を日本の核攻撃から救ったのである。

 

   Konkurent.Ru、Vladivostok

 

http://japanese.ruvr.ru/2013_06_13/115687091/

 

<引用終り>

 

注1:米国英国との協定⇒1945年2月のヤルタ会談でのいわゆるヤルタ協定の事。後にヤルタ体制と言われる体制を確立した協定だが、ポーランドやバルト3国などをソ連の支配下に認める事や日本への参戦、満州の権益・南樺太。千島などをソ連に与えるなどを密約した。

これが戦後の世界体制を決定づけるものとなったが、2005年アメリカブッシュ大統領はラトビアでの演説で、ヤルタ協定について「史上最大の誤りの一つ」と正面から批判した。

 

注2:日本での原爆開発については以下参照ください。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%AD%90%E7%88%86%E5%BC%BE%E9%96%8B%E7%99%BA

 

日本でも開発はしていましたが、基礎研究段階と言った程度でした。

研究を主導した仁科博士は広島に「新型爆弾が投下された」との一報を聞いたとき、静かに計算尺を滑らせ、「ああ、原子爆弾だ」と言ったと言う話しを聞いたことが有ります。

尚引用文に直径1キロの火球とあります。広島・長崎に原爆を落とす前にアメリカで1回地上で実験をしています。長崎型原爆でしたが火球の大きさは直径300メーターでした。この一つをとってもこの記事、出鱈目と分かります。

 

 

如何でしょうか、この話。

全くの絵空事である事は間違いありませんが、これが国際政治です。

これがソ連、ロシアです。

自分らの都合がいいように嘘でも出鱈目でも大きな声で主張した方が勝ち。

こう言う事です。

 

そして問題はここから。

今この時点で何のためにこんな嘘八百を記事にするのか、それを日本人は真剣に考えねばいけないでしょう。

笑い飛ばすわけにはいけない事だと思います。

 

最後に署名記事ですがKonkurent.Ru、と言うのはロシア人なのでしょうか。

私は詳細は分かりませんが、ロシア人ではないような気がするのですが如何でしょうか。 そしてVladivostok(ウラジオストック)からと言うのも意味深です。

ウラジオストックから発信した記事と言うように見えますが、Vladivostokというのはロシア語で東方支配と言う意味です。(Vladi=支配、vostok=東方、帝政ロシア時代に東方支配の為に新たに開発した町で、そんな名前を付けた)

それだけにこの署名記事、いやに意味深に見えます。

 

背中に隠した匕首が見えています、オソロシア、恐ロシア・・・

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2013-06-12 22:13

株価は知っていた

  株が乱高下している。

今まで一本調子で上げてきたので調整局面、こう解説されており、まあそうだなあと納得。

しかし昔から株価は世の中の動きを実によく知っていると言われている。

そんな事の良く分かるグラフを見かけたので紹介したい。

 

 

 

過去15年の主要株価指数

こんなタイトルのグラフである。

日本のTOPIX、アメリカのS&P500指数、ドイツのDAX指数を1998年4月を100として推移を比較したもの。

2009年9月以前はこの指数は見事に世界経済の動きと連動している。

しかし2009年9月以降は・・・・・

 

https://twitter.com/Polaris_sky/status/344362750274859008/photo/1

 

 

TOPIX(日本)、S&P500(アメリカ)、DAX(ドイツ)、この三つの指数は2009年9月までは見事に連動している。

しかし2009年9月以降、S&P500、DAXは上昇しているのにTOPIXだけは見事な低空飛行。これが民主党の実態だったのだ

 

 

私も株の話が出た時はこれをもとに説明しようと思う。

アベノミクスは何か特別の事をしている訳では無い、世界の当り前のことをしようとしている、その過程である程度の調整=乱高下もある、これが世の中の当り前。

如何に今までのミンス政権が異常だったかという事だと。

  1. 経済
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2013-06-11 16:22

戦前の日本の失敗を繰り返すな

  最近昔話を思い出している。

もう何十年も前、その頃20歳代だったなあ・・・(遠い目・・・)、その頃これからのモノ造りはどうあるべきか、プレス金型などの分野を中心に仲間といつも議論をしていた。

 

そんな折いつも言っていたのが「日本は何故戦争に負けたのか、モノ造りの面で考えてみよう」だった。

例えば日本の戦闘機とアメリカの戦闘機、どちらが優れていたのか、性能的には互角以上の性能を持った戦闘機が何故負けてしまったのか。

確かに日本の戦闘機は小型で高性能だった、しかしその整備には熟練整備士が2日も3日もかかる。一方アメリカのモノは大きく重い。しかし整備は簡単ですぐ次の作戦に使うことが出来た。

日本の戦闘機は一度作戦に出たら3日は飛べない。しかしアメリカのモノは毎日でも飛ぶことが出来る。性能以前にこんな差が有ったのだ。

 

では具体的には何が違っていたのか。日本のモノは小さい所には小さいボルト、大きい所には大きいボルト、だからそれだけの部品在庫を持ち、使う工具(例えばスパナ)も何種類も必要だった。

一方アメリカ製はそんな所を全部統一して一種類のボルト、だから部品在庫も種類が少ない、工具も少ない。その反面贅肉が多く、重量も重いが非熟練整備士でも整備できる。どちらが良かったのだろうか。

 

そんな事をしていたとき仲間の一人がこんな事を言った。

「昔ベーブルースが日本に来たことが有る、知っているだろう(確か昭和9年だった)。 その時日本各地で親善試合をし、各地でたくさんの写真を撮った。所がその写真が後に日本各都市を爆撃したときの爆撃目標決定の重要資料になった。こんな事実が有る。将来を見据えてと言うのはこう言う事だ。アメリカは長期的な戦略を考えている、これをシッカリ考えないといけない。」

この話を聞いて絶句したことを覚えている。

ベーブルース来日は昭和9年(1934年)11月

まさかこの7年後、日米が戦うとは日本人は誰も想像だにしていなかった。

 

 

何故こんな話を持ち出したのか。

現在の中国の動きの異常さと欧米のマスゴミの日本叩きである。日本の尖閣諸島だけでなく沖縄まで俺のモノと主張するような中国の動き動き。そして従軍慰安婦・南京大虐殺の様に出鱈目を主張するのだが、欧米・特にアメリカのマスゴミの日本たたきの異常さ。

こんな所が実は戦前日本が大東亜戦争に引きずり込まれた、その状況ととてもよく似ているからなのだ。

 

 

 

今こんな本を読んでいる。昨年末手に入れたのだが読み直しているのだ。

 

ルーズヴェルトというアメリカ大統領は二人いるが、これは第32代大統領フランクリン・ルーズヴェルト(在職1933年~1945年)。

アメリカ歴代大統領で唯一4選を果たした大統領であり、また唯一重度の身体障害を持つ大統領でもある。

歴代大統領の人気ランキングではワシントン、リンカーンに次ぐ3位に評価されるなど未だにアメリカでは人気は高い。

 

しかしその評価は人によって大きく異なる。

上掲の本は1995年に公表されたヴェノナ文書というアメリカ国内にいた旧ソ連のスパイがソ連と交信した記録を傍受解析して分かったアメリカ国内のスパイ、その話である。この文書をヴェノナ文書と言う。

このヴェノナ文書で分かった事だがフランクリン・ルーズヴェルトの周辺には旧ソ連のスパイが正にウヨウヨいた。政権の中枢にも食い込んでいた。

 

 このヴェノナ文書がいかに衝撃的であったかは、2005年に当時のブッシュ大統領(息子ブッシュ)がラトビアでの演説で、1945年2月のヤルタ会談での米英ソ三カ国合意について「史上最大の過ちの一つ」だと非難したことで分かる。

 

この辺りの詳細は上掲「コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾」を見てください。

 

 

 

此処で言いたい事。

戦前のアメリカの反日に関し日本人にも早くからそれに気付き、警告していた人がいる。当時ニューヨーク総領事だった「若杉要氏」である。

 

以下上掲「コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾」から若杉要氏の報告の部分を紹介したい(198ページ~199ページ)。

 

<以下引用>

 

 若杉要ニューヨーク総領事は1938年7月20日、宇垣一成外務大臣に対して、「当地方に於ける支那側宣伝に関する件」と題する機密報告書を提出し、アメリカの反日宣伝の実態について次のように分析している。

 

 1、シナ事変以来、アメリカの新聞社は「日本の侵略からデモクラシーを擁護すべく苦闘している中国」という構図で、中国の被害状況をセンセーショナルに報道している。

 

 2、ルーズヴェルト政権と議会は、世論に極めて敏感なので、この様な反日報道に影響を受けた世論によって、どうしても反日になりがちだ。

 

 3、アメリカで最も受けがいいのは、蒋介石と宋美齢夫人だ。彼らは「デモクラシーとキリスト教の擁護者だ」とアメリカの一般国民から思われているため、その言動は常に注目を集めている。

 

 4、一方、日本は日独防共協定を結んでいるため、ナチスと同様のファシズム独裁国家だと見なされている。

 

 5、このような状況下で中国擁護の宣伝組織は大別して中国政府系とアメリカ共産党系、そして宗教・人道団体系の三種類あるが、共産党系が掲げる「反ファシズム、デモクラシー擁護」が各種団体の指導原理となってしまっている。

 

 6、共産党系は表向き「デモクラシー擁護」を叫んで反ファシズム諸勢力の結集に努めており、その反日工作は侮りがたいほどの成功を収めている。

 

 7、アメリカ共産党の真の狙いは、デモクラシー擁護などではなく、日米関係を悪化させてシナ事変を長期化させ、結果的に日本がソ連に対して軍事的圧力を加えることが出来ないようにすることだ。

 

若杉総領事はこう述べて、近衛内閣に対して、「ルーズヴェルト政権の反日政策の背後にはアメリカ共産党がいる」ことを強調し、共産党による日米分断策動に乗らないよう訴えたのだ。

・・・以下略・・・

 

<引用終り>

 

 

このソ連の所を中共に置き換え、蒋介石と宋美齢夫人を習金平と彭麗媛夫人に置き換えてみると如何にもよく似ている。

 

今の中国の異常さ、(ついでに韓国も)、その原点を考えるとき、古い話だが大東亜戦争前後を考えざるを得ない、

あの失敗は日本の外国の考え方に対する無知にも原因が有る、そうではないだろうか。

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2013-06-10 16:26

【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願

   2013年6月7日、8日のカリフォルニア州パームスプリングスでの米中首脳会談。

日本でも大々的に報道されている割には何が話し合われたのか、その中身が良く分からない。

ただ言えることは「新たな協力関係」をうたったものの、何やら空虚な感じがする。

 

 

所で今日こんな報道に気が付いた。

何だって、中国が土下座して「3時間で良いから尖閣に上陸させてくれ」だって??

 

 

 

<以下引用>

 

スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願 

2013.06.05

 

 オバマ大統領と習近平国家主席による初めての米中首脳会談が7、8両日、米カリフォルニア州の避暑地サニーランズで開かれる。9月に予定されていた会談が前倒しされたもので、表向き「対立より協調の拡大を優先させる」としているが、水面下では沖縄県・尖閣諸島をめぐって、中国が許しがたい工作を仕掛けていた。ジャーナリストの加賀孝英氏が知られざる内幕を暴いた。

 

 米中首脳会談が行われるサニーランズは、別名「米西部のキャンプ・デービッド」と呼ばれ、過去に何度も外国からの賓客を迎えている。オバマ大統領の「静かな場所で時間をかけて話し合う機会を」という提案を、習主席が受けたものだ。

 

 外務省関係者は会談の行方をこう語る。

 

 「主要議題は、中国が米国政府や国防産業に仕掛けたサイバー攻撃や、サイバー空間での国際規範の策定、北朝鮮の核問題などと公表されている。中国としては今回の会談で、新たな2大国時代の到来を告げるパートナーシップ宣言を世界に発信したいと考えているようだ。相当突っ込んだ話になる」

 

 しかし、甘い。実は中国は水面下で驚くべき工作を仕掛けている。

 

 以下、複数の米国防総省関係者から入手した情報だ。

 

 「9月の予定が3カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

 

 「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『1日上陸を認めてくれ。ダメなら3時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

 

 何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

 

 米国防総省関係者は続ける。

 

 「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

 

 米国が日本を裏切る。そんな事態は100%考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

 

 今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

 

 「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済7月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のTPPや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

 

 要は、安倍首相が毅然たる態度で進めてきた独自外交戦略が効いているのだ。その安倍外交の成果を中国の工作で潰されていいのか。

 

 幸い、日米両政府は、17、18日に英国で開かれる主要国(G8)首脳会議の場で、安倍首相とオバマ大統領との首脳会談を行う方向で調整中だ。この2回目の日米首脳会談を大成功に導くためにも、今回の米中首脳会談の情報収集、外交工作は24時間、一時たりとも怠ってはならない。

 

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130605/plt1306050709000-n2.htm

 

<引用終り>

 

 

この話、どこまで信憑性があるのか分からない。

しかしこんな話を見るとどうしてもあの悲惨な結果になった大東亜戦争に追い込まれた状況、それと大変良く似ている事がとても気になるのだ。

 

そして日本の保守は内部に巣食った売国ウジムシ、最近これが盛んに蠢きだしている。

ポッポがお詫び行脚に行って笑いものになったり、最近では売国奴野中広務がマタマタ変な事を喋ったり。

売国マスゴミが従軍慰安婦問題で妙な動きをするのも根は同じだろう。

 

今が戦前の状況とよく似ている話は次回に。

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