2012-01-30 21:06

ベーシックインカム<続き>

  ベーシックインカムについて前回のエントリーで色んなご意見を戴いた。

そこでベーシックインカムではないが生活保護が行き過ぎるとどうなるか、丁度いい事例が有ったので紹介したい。

 

事例とは昨年夏ロンドンなどイギリス各地で起こった暴動について、イギリス在住の日本人の方がその原因について書いているブログで有る。

以下全文を紹介する。

 

詳細は以下

http://anond.hatelabo.jp/20110816094649

 

IZAでもこの話は紹介されている。

http://mikari1216.iza.ne.jp/blog/entry/2406843/

 

 

 

 

2011-08-16

イギリス暴動の裏にある鬱屈絶望について

ロンドンその他都市のあの「愚者の祭りから1週間が過ぎて、あの月曜日事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。

あの日起こったことは何だったのか

これについては、無軌道若者暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。

http://togetter.com/li/172491
 

警察が、最初暴動抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに!」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。(ロンドン逮捕された暴徒の5割以上は18歳未満であるというニュースが出ている。)
 

もちろん、子供暴走がここまで大事になってしまったのは異常事態であり、その裏側に社会的問題があると考えるのは当然だ。ただし、今回のように、当事者すら争乱の理由が分からないという状況は、「ぼくの考える社会の欠陥」的な牽強付会の自説を宣伝する絶好の機会だ。実際、イギリス社会事情も知らず、勉強した形跡も全く読み取れないのに、適当なことを言って悦に入る類の人をTogetterで何人か見かけた(以下に一例)。このエントリーを書こうと思ったのは、その手の単純で非現実的な観念論ではなく、地に足のついた議論の土台を提供したいとおもったからだ。

http://togetter.com/li/173402
 

あの暴徒達は何者なのか

http://www.guardian.co.uk/uk/2011/aug/09/london-riots-who-took-part

報道から明らかになっているのは、暴徒の大半が未成年であること、特定のエスニックグループが暴徒になったわけではないこと、そして多くがロンドンでも貧しいとされる地域の住人であること。加えてもう一つ言えるのは、彼らの多くがカウンシルフラットと呼ばれる、低所得者向けの公営住宅に住んでいると言うことだ。このカウンシルフラットというのは、イギリス貧困を語る上では非常に重要な点なので、少し説明をしておきたい。
 

イギリスにはホームレスが少ない。ロンドンを歩いていると分かるが、駅の構内で段ボールを敷いて寝ている人が殆どいない。公園段ボールハウスの村が出来ているということもない。どうやらロンドン全体で野宿人の数は500人に届かないようだ。イギリス全体でも1000人未満のようで、2万5000人のドイツと比べると圧倒的に少ない。
 

何故かというと、イギリスにはあちこちにカウンシルフラットと呼ばれる公営住宅があり、イギリス国籍さえあれば、家賃を払えない低所得者は優先的に居住が認められるからだ。このカウンシルフラットがどのくらいあるのかは自分には分からないが、イギリス中そこかしこにあると思ってもらって間違いない。下の地図は今回暴動の起きたHackneyのものだが、住宅の実に5割がカウンシルフラットとなっている。

http://www.map.hackney.gov.uk/gisMapGallery/Maps/Tom%20Duane%20Maps/Borough%20Profile%20maps/Social%20Housing.pdf
 

カウンシルフラット家賃は圧倒的に低く、ばらつきはあるもの相場の5分の1程度。それすら払えない人には更に住宅手当が下りる。光熱費やTV受信料も実質タダだ。そして、当然家があるだけでは餓死してしまうので、これとは別にpersonal allowanceと呼ばれる生活手当が出る(最近制度改革があったので名前などが若干違うかもしれないが、大枠は同じ)。25歳未満の単身で週に50ポンド。25歳以上なら60ポンド外食さえしなければ十分食費と携帯代をまかなえる金額だ(円高の今だと8000円弱に相当)。イギリス国民には、食べるに困るレベルでの貧困は(概ね)存在しない。
 

ただし、これだけ「おいしい」カウンシルフラットは、当然人気も高い。ウェイティングリストの人数は500万人に達しており、それなりに困窮していないとフラットは手に入らない。下の掲示板では親とカウンシルフラットに同居している30歳女性が、一人で住めるカウンシルフラットを探しているのだが、「今現在無宿とかでないと難しい」と返答されている。

http://boards.gumtree.com/viewtopic.php?t=215432&p=2686792
 

ここで、イギリスなら誰でも知っているトリックがある。子供がいて、しかも親がシングルマザーだと、フラットが優先的に廻ってくるのだ。こうなると、親から独立したい、しかし職がない子供にとって、手っ取り早い手段は妊娠と言うことになる。かくして、イギリス先進国でも突出して10代の母親が多い国になった。しかも、子供が生まれると一人当たり週に1220ポンドのChild benefitが支給される。また、シングルマザーだと上の生活手当も週に40ポンド前後は増額される。このため、パートナーがいても敢えて結婚せず、シングルマザーになる母親が多い(当然の結果として、その後別れて本当のシングルマザーになる確率は高まる)。母親ひとりに子供一人で月500ポンド(約7万円)あれば、正直生活には困らない。
 

はいえ、貯金は難しい。それに、貯金額が6000ポンドを超えてしまうと支給額が減額されてしまうので、そもそも貯金する理由がないのだが。ちょっと大きなTVを買おうとすれば、夜遊びを楽しみたければ、その分働くしかない。問題なのは子供だ。託児所に預けたいところだが、ロンドン託児所は1ヶ月フルタイム1000ポンド。平均所得ですら厳しいこの金額を彼らが払えるわけはない。その結果、子供は無人の家に置き去りでTVを見るかゲームをするかと言うことになる。言葉を学ぶには最低の環境
 

その結果起こったのが、子供識字率の低下。移民だけでなく、ネイティブ識字率が低下している。2007年政府が行った大規模な調査によると、小学1年生の6分の1が自分名前mom, catといった3文字の簡単な単語を書くことが出来ない。当然、こういう子供小学校カリキュラムに着いていくことは難しい。その結果、無視できない数の中学生数字は忘れた)が、「数学試験問題の英語が理解できない」ために零点をとる、という現象が起きてしまった。こんな状況では学校に行くのは苦痛しかない。カウンシルフラットの周りでは、昼間から特に何をするでもなくぼーっと座っている子供達をよく見かける。
 

この様な子供が成人して職に就くのは、非常に難しい。肉体労働系なら大丈夫だろうが、ポーランドからの出稼ぎ労働者の方が高いスキルと低い給料で働いている。それよりも低い賃金では、生活保障の支給額を下回ってしまうので、働く意味がない。こうして、カウンシルフラットで生まれた子供は、またカウンシルフラット自分子供を産むことになる。ちなみに、失業手当の受給者数は約150万人。人口が倍の日本では80万人だ(失業率は8%弱)。別制度のincapacity benefit(病気などで働けない人のためのもの)の受給者は250万人(人口の5%弱)を超えている。
 

結果、親子3代、殆ど働きもせずカウンシルフラットに住み続けている、という話は、もはやイギリスでは珍しいものではなくなっている。このような状況で子供未来希望を見いだせないのは当然のことだ。少なくとも彼らには、サッカーの才能に恵まれてプレミアリーグに行くくらいしか、この生活を抜け出る手段がないように見えるのではないか。これでは、リオデジャネイロの山肌に広がるスラム子供サッカー以外の未来がないのと大して変わらない(実際には、カウンシルフラット生まれでも頑張って勉強して、奨学金博士号まで取る人もいる。そのための制度組織もある。ブラジルスラムに比べれば、カウンシルフラット子供達は圧倒的に恵まれているという点は強調しておきたい)。このような状況で鬱屈しないでいられるのは、よほど心の強い人間だけだろう。
 

今回暴動ワイン1本を盗んで歓声をあげ、昨日裁判所で有罪を宣告された子供達は、多くがこういう鬱屈と共に生きているのだと思う。
 

イギリス人はどう思っているか

カウンシルフラット子供達が鬱屈しているならば、イギリス納税者達は絶望している。イギリス税金は高い。年収550万円以下なら所得税20%、それ以上なら40%(しかも、社会保障関連の支出所得税収総額を上回っている。なにしろ、上に書いたincapacity benefitだけで1兆5千億円かかっていたのだから)。消費税20%。それ以外に地方税も取られるし、国民保険料も安くはない。通勤交通費は自腹が原則だし、会社住宅補助を出してくれると言うこともあまりない。そういう辛い家計をやりくりしながら、やたら高い家賃を払って暮らしている家のすぐ隣で、無職の人が昼間からぷらぷらしていたりするわけだ(カウンシルフラットは本当にあちこちにあるので)。
 

それでも、ブレア政権を取った1997年以降、イギリス人低所得層との格差を縮めるために税金を投入する政策を支持してきた。小学校低学年は30人学級となり、小学校入学前に児童学力を底上げするためのプログラム(SSLP)にも1000億円の予算が付き、補習授業は大きく拡充され、挙句には、高校をドロップアウトする生徒を減らすために、出席率が高い貧困家庭の生徒に補助金まで出した。職歴のないシングルマザーにはコンサルティングから面接の訓練まで提供している(一人当たりのコスト10万円)。
 

にも関わらず、今回の暴動だ。これを「先進国とは思えない、途上国光景のようだ」と思った人はイギリスにも少なくない。ブレア政権教育改革スタートしたのは99年前後から、今回の暴徒の大半は改革された教育制度の下で育ってきた子供である。これだけの負担をしていながら、なぜ途上国スラムのような光景を見なければならないのか。これに絶望せずにいられるのは、やはりよほど心の強い人間だけだろう。
 

これから何が起こるのか

(1) 警察力の強化。これは言うまでもない。秩序を失えば人間は(誰であれ)動物になりうると言うことを、今回の暴動証明した。ならば、秩序の維持は至上命題だ。先週キャメロンがアドバイサーに招聘したビル・ブラットンはニューヨークで例の「割れ窓理論」の実行部隊を指揮した人であり、警察官の最適配置システム第一人者でもある。締め付けは厳しくならざるを得ない。

もしこの手の暴動放置すれば、被害者は自警団を組織する。彼らは武装し、いがみ合い、それが新たな暴動の引き金になる。そうなる前にキャメロンには何とか手を売ってもらいたいと思う。もしかしたらもう手遅れなのかも知れないが。
 

(2) 社会保障制度の見直し。これは実のところ暴動から進行している。上で書いたincapacity benefitだが、悪用して海外旅行まで楽しむ輩が多く出た上、一度受給者になると死ぬまでもらえるので、就労意欲がゼロになる。以前から批判が絶えず、キャメロン政権は廃止を決めた(別制度代替)。ただし、これらの社会保障の削減が暴動の理由ではないというのはマスコミでも一致した見解だ(まだ削減は殆ど始まっていない上、暴徒の大半は親元で暮らしているのでそもそも受給していない)。

上でも書いてきたように、手厚い社会保障制度それ自体が受給者と、その子供や孫の未来までをも奪ってきたという側面がある。そして、この制度格差の縮小どころか、治安維持という最低限の目的すら達成できなかった。何より、イギリス経済はこれ以上の負担にはもはや耐えられない。ならば、社会保障は削減しつつ、彼らに可能な限り働いてもらうしかない。Benefit Busters (興味のある人はyoutube検索すると良い)などを見ているとなかなかに大変そうではあるが、もう選択肢がないのである
 

(3) 納税者復讐今日キャメロン首相まで”social fightback”と言う言葉を使っていて驚いた。具体的には、暴動に参加した子供がいる家庭に対する社会保障給付の停止。カウンシルフラットからも追い出す。少なくとも感情的には、そして理屈の上でも、そうすべき理由はたくさんある。それが更なる悪循環を招くとしても、あそこまでやられてしまっては納税者の側も収まらない(ちなみに、オックスフォードケンブリッジ卒のエリートはこの手の復讐にはあまり賛同しない。彼らはびっくりするほど穏健だ。怒っているのはむしろ小商店の店主のようないわゆる中産階級に多いような気がする)。鬱屈した子供の暴発を「社会の歪み」を理由に肯定する人は、絶望した納税者復讐も肯定せねば片手落ちであろうと思う。
 

最後に、下のtogetterで見つけた以下のコメントについて。

火がつけば爆発するしかないほどの不満を溜め、失うものが何もない奴らがこれだけの数居るんだよ。社会がそれを生んだ。(中略)問題は目の前にそのままの姿である。こいつらのYouTubeを見ろ。音楽を聴け。睨みつけてくる視線自分をさらせ。

http://togetter.com/li/172301

この人の書いたラップの話は、今まで全く知らなかった分野な事もあって新鮮で、興味深く読んだが、このコメントには一言申し上げたい。無茶言うな。暴動明けの火曜日の朝にCamden Townの駅で暴徒の一人とばったり顔を合わせたが、彼の睨み付ける視線にどう応えろと言うのか。プラットフォームのあちこちにどかどか蹴りを入れながら、肩で風を切って周囲にガンをたれながら練り歩いていったが、一個人として彼を見れば、まだ自分抑制できないただの子供であり、仮にポケットの中に盗品が入っていれば犯罪者に過ぎない。彼らをひとりの人間として直視するなら、そういう扱いにならざるを得ない。復讐の対象にならざるを得ない。むしろ、彼らを一個人ではなく社会現象の一部として扱った方が、まだ冷静な判断は下しやすくなるのではないかと思う。

 

<引用終り>

 

イギリス暴動の写真

 

 

実はこの話、私には人事とは思えない。

今日本でもこんな話はざらにあるのだ。

親子2代生活保護、こんな話は生活保護世帯の多い地域では当たり前である。

そして本文でもあったように子どもが居ればお金がもらえる。これも当たり前、だからこんな所の女性が子どもを作る、これ当たり前。そしてその子は捨て置かれる、これがアチコチで出てきている。

 

ベーシックインカムの話が脱線してしまった。

今の日本で生活保護世帯で起こっていることの現実、

それはイギリスの暴動を起こした少年達と殆ど変らない現実である。

働かなくても最低の金がもらえる、これをやった時どんなことが起こるか、イギリスの事例はそれを日本人にも突きつけている。

 

尚学校の先生に言わせるとこんな所の子どもは成績一つとってもどうしようもないレベルだと言う。

家庭での教育がなって無いからそうなってしまう。

中には素直でいい子もいるそうだ。

先生に出来る事は只一つ、学校を卒業したら板前などの仕事でいいから住み込みの仕事を探して、その子をそんな所に入れる。

兎に角その家庭から外に出す事しかないそうだ。

 

ベーシックインカム、それがどんなものか、第一財源はと言う議論の前に、そのような事をやればどうなるかの事例として是非考えたい事である。


 

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2012-01-29 18:10

ベーシック・インカム

 今日午前クルマに乗っていて、偶然カーラジオから流れてきた話。

NHKラジオのカルチャーラジオという番組での話だ。

 

労働のあり方で「労働からの解放」という考え方が有る、

現在の日本のように科学技術が進み、生産性が向上した社会ではこれも必要なのではないか。

そのベースになっているのが「ベーシックインカム」、

これが今イタリアなど西欧で盛んに議論されている、

例えば全国民・・赤ん坊から年寄りまで・・全てにベーシックインカムとして一人当たり7万円~8万円を政府から直接、現金で支給する。

こんな話だった。 

 

 

何じゃこれは、一体誰だ、こんなアホ言っているのは。

 

番組はNHKラジオ第2、カルチャーラジオ、新ニッポン社会論と言う番組だった。

話をした講師は萱野稔人(哲学者:津田塾大学准教授)、テーマは労働と言う物だった。

 

 

萱野稔人など知らないのでちょっとググって見ると、親のスネをかじってフランスに留学し、そこで学位をとったらしい。

だから労働等と言うものの経験は無いらしい。

 

 

ラジオの話は途中で車を降りたので詳細は不明、

しかし「労働からの解放」だとかアホを言っているので、この御仁、相当の左巻きではないだろうか。

 

 

私は今こんなアホの言っている事をいちいち反論するのも馬鹿馬鹿しいが、そのアホ話がNHKの電波に乗って、何も知らない人の耳に届くことに注意したい。

 

例えば労働からの解放とは、本来「奴隷労働からの解放」を意味する。

そして日本は世界でも例の無い「古代から奴隷のいない国」、

日本には奴隷問題など存在しないのだが、多分萱野とかいうアホはそんな事など知らないだろう。

 

そしてベーシックインカム、これなどは18世紀末のマルクスの唱えた社会主義・共産主義の形を変たものだろうが、これが間違いなのはその後の歴史が証明している。

 

マルクスは社会主義とは「能力に応じて働き、労働に応じて受け取る」、

更に高い段階として共産主義とは「能力に応じて働き、必要に応じて受け取る」と言った。

この必要に応じて受け取る、この考え方がその後日本も含めて長い間世界に影響を及ぼしてきた。

 

ベーシックインカムも多分この流れの発想だろう。

 

そしてベーシックインカムの発想を取り入れたギリシャ・スペインイタリアなどの南欧諸国が今どうなっているか。

 

矢張り一人一人がもっと声を上げないといけないと思う。

労働の問題について言えば、基本的には「働かざる者、食うべからず。」である。

民主党政権になってから、働かないことが美徳が如くカネをばら撒いている。

その挙句に「議論もしない」と約束した消費税の増税を今必死になってやろうとしている。

 

今は仕事を作って皆で汗を流して働かねばいけない時期。

財政再建などはその次の話である。

 

NHKラジオの番組があまりにもアホらしい話なので紹介した次第。

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2012-01-27 22:59

気象庁のコンピューターは大丈夫?

 25日に気象庁が3ヶ月予報を発表した。

 

向こう3ヶ月の気象予報は、

・2月は、全国的に厳しい寒さが続く

・3月から4月も、関東から九州、沖縄では気温が平年並みか低い

 

だそうだ。

 

 

所で漏れ承る所では

”3ヶ月予報の元になるコンピュータの予想では、
どちらかというと気温は高めの予想が出ていた。
今回の予報は、熱帯の海洋の温度分布や、大規模な大気の循環の状況から、その予想を修正して、予報を組み立てたらしい。”


 
最近気象庁の予報が外れっぱなし。
今回は気象庁もコンピューターの予報ではおかしいということで修正して発表したらしい。
気象の変化が何か今までと違う何かに動かされている、
そんな感じがする昨今で有る。
気象庁のコンピューター、大丈夫でっか??
 
 
 
ひょっとして天の神様の逆鱗に触れたのではないか、
地球温暖化などとウソばっかり言うとはけしからん。
おまけに永田町界隈にも土鳩・空き缶・野豚と嘘つきばっかりだ。
 
これは成田山新勝寺で昨年発見された風神の図。
天の神様もお怒りだ。
150年の歳月を越えてこの世に出てきて「お怒り」を示している。
 
 
尚この風神の図、成田山の書道美術館で3月4日まで公開されている。
http://www.naritashodo.jp/

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2012-01-26 20:30

日本はこんなヤツを宰相にいただいていた

  空き缶・菅直人がWSJのインタビューで心境を語っている。

正直なところ

「おい! こんなヤツが日本の首相だったんだぞ・・・」

そこから先は私も声が無い、

情けなくて涙も出ない、そんな心境です。

此処はWSJの記事を全文引用します。

心ある諸兄のご判断を頂きたい。

 

<以下WSJより引用>

 

脱原発運動で世界の表舞台に復帰―菅直人前首相

2012年 1月 26日  10:52 JST

 

 【東京】菅直人前首相がスイスのダボスで25日に開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で世界の表舞台に再登場する。福島第1原発の事故では自ら陣頭指揮した政府の対応が各方面から批判を浴びたが、今回の菅氏の役回りは反原発運動の推進である。

 

 菅氏はウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「世界が原発に依存しなくてもやっていける社会を目指すべきということを、世界に発信していきたい」と語り、26日に予定されているダボス会議での演説に盛り込む意向を明らかにした。

 

 菅氏は東日本大震災とそれに伴う福島原発事故の発生から5カ月後の昨年8月、就任から1年余りで辞任を表明した。原発事故対応や、頑固なうえ場当たり的ともいわれた政権運営に対し、野党だけでなく与党民主党内からも非難が噴出し、退陣に追い込まれた形だ。

 

 日本では首相交代が頻繁に起こる。菅氏を含めて過去5年で6人が首相に就任した。首相経験者が内外で影響力を行使することは非常にまれだが、国会議員になる前は市民運動家だった菅氏は、初心に帰ることでこのような前例を打ち破ることを目指している。同氏は1980年の衆院選で初当選する前、東京の一般サラリーマンでも手ごろな価格でマイホーム購入が可能になるような市民生活改善を掲げた運動に参加していた。

 

 菅氏はインタビューで「原点復帰と言われている」と現在の活動について語り、「最優先で時間と力を注いでいる。楽しくやっている」と付け加えた。

 

 菅氏はこのところ、世界を飛び回っている。最近訪れたスペインとドイツでは、代替エネルギー関連の施設を視察し、太陽光発電施設も訪問した。インタビューに応じた際も、菅氏は、省エネ建築基準やバイオマス発電の研究施設についての資料を説明しながら、生き生きとした表情を見せた。首相在任当時にはめったになかったことだ。

 

 後継者の野田佳彦首相が停止中の原発の再稼働と、ベトナムやトルコへの日本の原発技術の輸出を推し進めようとする一方で、菅氏は現在、元首相という立場や経験を活用して脱原発というアジェンダを追求している。「原発に依存しなくてもよい世界を目指すべきだ。日本はそのモデルの国になることが望ましいと考える」とその抱負を語った。

 

 菅氏の最近の活動は、ある意味、上り詰めた似つかわしくないキャリアの終わりに、ようやく本来の姿に戻るようなものだ。菅氏は4度目の挑戦で国会議員になった。しかし、当時ミニ政党に属し、市民活動出身の菅氏の主張は、大企業・官僚・自民党の結束の下で高度成長期からバブル期に向かう日本で共鳴を得ることは難しかった。

 

 「官僚べったりの自民党政権から交代したい、という話はよくしていた」。菅氏と交友の深い北海道大学の山口二郎教授はそう語り、「夢みたいな話で、まさか彼がいつか首相になるとは思っていなかった」と述べた。

 

 菅氏は、若手議員時代に再生エネルギーへの関心を強めた。その頃、同氏は、米コロラド州の風力発電施設を視察しており、その際の自身の写真を今でも自慢げに見せることがある。1982年には国会で風力発電の問題を取り上げ、議事録によると、当時の中川一郎科学技術庁長官から、「原子力は要らないのではないかということの口実に使う、利用する、乗りすぎ、悪乗りがないよう、是非ご理解いただきたい」とクギを刺されている。

 

 菅氏は、この際のやりとりを困惑気味に振り返る。原子力に触れたわけでもないのに、そうした反応が出てくるのは、政府側に原子力への必要以上のこだわりがあったのではないかと、菅氏は言う。当時の日本は、1970年代の石油ショックが尾を引き、輸入原油に代わるエネルギー源として原子力の推進を模索していた。

 

 だが、その菅氏も、政治家としての階段を上るなかで、原子力の必要性を認めざるを得なくなる。

 

 菅氏は、自身がまだ若手政治家だった頃、原発を過渡的なエネルギー源と考えていたという。しかし、その後の流れとして「政党が大きくなると、もっと積極的に原子力は安全なんだからいいんじゃないか、という意見の人も多くなった」と指摘する。

 

 民主党は2009年の総選挙で歴史的な勝利を収め、政権を奪取したが、新政権は自民党の原発推進政策を継承しただけでなく、2030年までに新たに原子炉を14基建設することを約束した。原発はクリーンなエネルギーと再定義され、民主党が世界に公約した、2020年までに炭素排出量を1990年比で25%削減するという計画の柱となった。

 

 しかし、昨年3月11日の東日本大震災によってすべてが変わった。危険の増す原子炉周辺から作業員を撤退させたいという東京電力の要請を却下するなど、菅氏は断腸の思いの決断をしなければならなかった。同氏は原発関係者に対して「戦後初めて、命をかけてでも収束に向けて頑張ってほしい、とお願いした」という。そして、首都圏に住む3500万人を避難させるというシナリオを頭の中で描いた。「日本の領土を半分奪われてしまう。しかもその影響は他国まで及ぶ。国そのものの存在がかかっていると感じた」と菅氏は回想する。

 

 菅氏とは30年来の盟友の関係にある江田五月氏は、「頂点に立ったときに、一番原点を問われる事故がおきた」と語る。

 

 菅氏は、福島原発の事故から4カ月後の昨年7月、「原発に依存しない社会を目指す」として「脱原発宣言」を行った。原子力は律することができないリスクを伴うとするこの宣言は、閣僚にも発表数時間前に知らされ、根回しが当然の政界に激震をもたらした。

 

 民主党内でかつて菅氏を支持した議員でさえ、原発事故や事故後の対応における同氏の能力を疑問視する者もいる。菅政権で官房長官を務めた枝野幸男氏は、先月、菅氏について、「攻めの政治家としての破壊力や突破力というものは、すごいものがあると思う。しかし危機管理と、日々の発信というのは攻めの局面ではない」と述べている。

 

 当の菅氏はあくまでマイペースだ。「色々な批判のなかに、唐突だとか、思いつきだというものがあった。人間は思いつかないと発信できない。思いつきはいいこと、私にとってはポジティブなこと」と同氏は語る。

 

 そして、首相という重職から解放された今、菅氏は思いついたことを自由に実践できる。江田氏は菅氏について、「元の彼に戻って毎日を送っているのだろう」と感想を漏らした。

 

 

記者: Toko Sekiguchi  

 

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_381277?mod=WSJ3items

 

(原文のままだが、太字・赤字は引用者責任)

 

<引用終り>

 

私にはコメントする言葉が無い、こんな基地外・狂人・売国奴を私達は日本国の宰相に据えてしまったのである。

 

菅直人コイツは最早市中引き回しの上獄門・磔・曝し首、それしか有るまい。

 

尚この件は裏の桜さんも取り上げているので、此処も参照ください。

http://dale-alv.iza.ne.jp/blog/entry/2580745/

  1. 政治iza
  2. TB(0)
  3. CM(9)

2012-01-25 17:20

日本は貿易立国ではない

 2011年の貿易収支が赤字になったと発表された。

所がアホマスゴミが貿易立国が赤字になったと騒いでいる。

 

 

<以下引用>

 

31年ぶり貿易赤字国に転落 体質定着の恐れも

2012/01/25 14:09

 財務省が25日発表した2011年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額は2兆4927億円の赤字で、第2次石油危機で輸入が増加した1980年以来31年ぶりの貿易赤字となった。

 

 自動車などの輸出で貿易立国として成長を続けてきた日本が「貿易赤字国」に転落した。直接のきっかけは3月の東日本大震災だが、欧州の債務危機に端を発した海外経済の減速や燃料価格の高止まりなどで、貿易赤字は今後も続くとの見方は根強い。日本経済は岐路に立っている。

 

 2011年が貿易赤字になったのは、震災の影響が大きい。自動車などの生産停止で、輸出は3月から7月まで前年割れが続いた。そこに拍車をかけたのが、欧州の債務危機と円高だ。欧州向け輸出が多い中国などへの輸出も減少。8、9月にプラスになった輸出は再びマイナスに転落した。

 

 一方で、輸入は震災以降の電力不足を背景に、液化天然ガス(LNG)などの増加が続く。また、核開発を続けるイランへの制裁強化で、原油相場が上昇する可能性も出てきている。

 

 海外から得られる利子や配当などの所得収支を加えた経常収支は黒字だ。ただ、円高で企業は生産の海外移転を進めており、輸出の減少で貿易赤字が定着し、経常赤字になる懸念もある。そうなれば、国内で使えるお金が減って、国債の消化が行き詰まり、財政にも打撃を与えかねない。

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/543333/

 

<引用終り>

 

この件については昨年末にも取り上げたが、日本の新聞記者諸氏は多分経済について何も知らないようだ。

貿易収支が赤字で大変だ、こんな事実と違う事を垂れ流している。

 

最初に日本が貿易立国かどうかこんなグラフを見てください。

 

 

これは輸出額がGDP比でどうなっているかのグラフ。

赤線が日本、水色がアメリカである。

この2カ国だけが非常に低い。

 

緑色の線が韓国、ピンクが中国、黒が世界平均である。

 

各国が90年代以降貿易依存度をドンドン上げてきた中で日本とアメリカは貿易依存度が飛びぬけて低い

アメリカ個人消費が大きく、内需の国であることはよく言われるところだが、日本もアメリカと肩を並べる内需大国である。

貿易立国という人はそれだけで経済音痴と言っていいだろう。

 

中国韓国が貿易依存度を上げてくるにつれて、物流をになうコンテナ輸送量が急増している。

その為日本の港湾の地位が急落している。

以下参照ください。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1300282/

 

 

 

 

次に日本の貿易収支、貿易外収支の推移を見てみよう。

貿易収支、貿易外収支で全体は経常収支といい、

貿易外収支は所得収支、サービス収支、経常移転収支があるが、主なものは所得収支である。

その所得収支とは海外に投資した所からの配当や技術指導料などである。

このグラフで分かるように平成16年(2004年)までは水色の貿易収支の黒字が大きかったが、平成17年(2005年)以降は所得収支が貿易収支を上回っている。

 

そして昨年(2011年)は上半期しかデータが無いが、貿易収支は赤字だが所得収支の黒字で全体の経常収支は黒字。

 

上掲の産経の記事は速報値なので貿易収支だけだが、後ほど発表される通期の経常収支も同じだと思う。

つまり貿易収支は赤字だが所得収支で補い、経常収支は黒字なのである。

 

新聞記者諸氏は全くの経済音痴で、貿易立国だの赤字で大変だなどと騒いでいるが、これが事実である。

 

尚所得収支が多いという事は海外への投資の果実だという事だが、これは海外の沢山の日系企業従業員がいる、こういう事を意味している。

時々ミンスのアホ議員さんがもっと移民を増やせといっている。

しかし別に日本につれてこなくても沢山の日本企業の従業員が現地に居るといえる。

 

東京や名古屋の企業が九州に工場を作り、そこで従業員を雇った。次は海外に工場を作り、そこで従業員を雇った。

こんな感じと解釈してよいと思う。

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2012-01-23 16:27

GMとVWの泥仕合

 GMとVWが昨年の生産台数をめぐって、「オラが世界一」と言って泥仕合をしている。

 

先ずはそれを報道したWSJの記事から

 

<以下wsjより引用>

 

「GMが世界販売で首位返り咲き」の計算方法、各社から異論噴出

2012年 1月 20日  20:31 JST

 

トヨタ自動車が2008年に首位となるまでほぼ80年間トップの地位にあったGMはこの日、昨年の自動車とトラックの世界の販売台数は前年比7.6%増の900万台強と発表した。これにより昨年の販売台数が816万台と先に発表していたVWを抜いて首位とした。

 

ただGMの発表直後、VWは「系列会社の販売台数を勘案すれば、実際はVWが昨年の首位だった」と主張。VWの数字には、当社が過半数株式を保有するドイツの商用車・機械大手MAN(MAN.XE)やスウェーデンのスカニア(SCV-A.SK)の販売台数などは含まれていない。この2社の昨年の販売台数は数週間後には追加される予定で、「それだけでもVWの販売台数に20万台が上乗せされる可能性がある」とVWの広報担当者が指摘した。

 

さらGMのライバル各社は、GMの販売台数は同社が出資している中国自動車最大手の上海汽車集団(SAICモーター)や中国の柳州五菱汽車の数字によって押し上げられていると指摘する。SAICは中国でGM車を組み立てており、 柳州五菱が昨年生産した120万台の車両は中国国内のみで利用される安価なものだ。

 

これに対してGMの広報担当者ジム・ケイン氏は「世界最大の自動車メーカーとしての地位にもはや固執するものではない」と述べた。「われわれの目標は最善であることであり、必ずしも最大である必要はない」とし、また「われわれが世界制覇という計画を発表していたとしたら、競合他社の販売台数に難癖をつけていただろう。それはできる限り顧客を重視するという姿勢から最もはずれたものだ」と述べた。

 

アナリストの一部は、GMの柳州五菱における持株比率が支配的でないことから、柳州五菱の数字をGMの世界販売台数に加えるべきではないだろうとしている。調査会社LMCオートモーティブのアナリスト、ジェフ・シュースター氏は「われわれはどこかで線引きをする必要がある。それによって少なくとも世界的に一定の一貫性がもたらされる」と述べた。

(ダウ・ジョーンズ)

http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_378442?mod=WSJChildSection
<引用終り>
 
VWの発表によれば
GMが中国現地合弁の商用車の販売台数を除外すれば、「GMの実質な世界販売は803万台程度」とフォルクスワーゲングループは主張する
 
尚この台数はロイターの以下の報道が基礎
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK070969420120122
 
 
この報道によればトヨタはこうなっている。
GMが19日発表した世界販売台数は前年比7.6%増の902万6000台。トヨタ自動車は最終的な数字を今月発表するとみられるが、グループで790万台の見通しを示しており、独フォルクスワーゲン(VW)の816万台にも届かない。」
 
 
 
まあ日本車メーカーは昨年は大震災で大幅な減産だった。
売りたくても売れない状態、この結果は仕方ない所。
特に減産幅が大きかった所はトヨタとホンダである
 
自動車大手3社の減産度を見ると大震災の影響は日産はひどくない、
トヨタとホンダが酷く、更にタイの洪水でもトヨタとホンダは影響を受けている。
特にホンダはやっと大震災の影響から復旧したと思ったら大洪水。正に弱り目に祟り目状態だった事がわかる。
 
こんな事で2012年は又トヨタが伸びてくるので、2011年は鬼の居ぬ間の洗濯、GMもVWもこれを狙っているようだ。
まあこんな事も有るというお話である。
 
GMもVWもあんまり泥仕合はみっともないよ。
 

  1. 自動車
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2012-01-22 22:25

寒波到来

  強い寒波がやってきた。

この寒波、どうも来月初めまで居座るつもりらしい。

気象庁はあまり警告を発しないが、記録に残るような豪雪の時との類似性を指摘する声も有る。

 

先ずどんな寒波か

 

これは少しデータは古いが、1月20日時点で予測された上空1500mの気温の平年との差。

平年より2度以上低い気温が2週間以上続くと予測されている。

 

この様な状態が長く続く時、記録的な豪雪が発生している。

 

 

過去の記録的寒波

 

・三八豪雪    昭和38年1月   冬型の持続期間約1ヶ月

・五六豪雪    昭和56年1月   冬型の持続期間約3週間

・平成18年豪雪 平成18年1月   

 

過去の記録はこんなものである。

 

 

 

話は変わるが私は三八豪雪のとき所用で新潟に行っていた。

雪が降り始めたとき、きわどい所で新潟から脱出できた記憶が有る。

雪で新潟から東京まで8時間遅れの急行に乗っていた。

食堂車も売店も全部売り切れで酷くひもじい思いをしたことを覚えている。

(こんなときでも食い物の話か! 他に話は無いのか!)

 

豪雪は大変な被害をもたらす、のど元過ぎれば忘れてしまうのだが、これは忘れてはならない。

特に最近は都市でも田舎でも豪雪などの災害に弱い、

食糧・燃料の備蓄も無く、ちょっとした交通の乱れで大問題となる事が良く有る。

 

 

 

しかし気象庁は昨年9月から10月、ラニーニャ現象で今年の冬の寒冷化が予測されていたのに知らん顔をしていた。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2489920/

 

またこれは科学的な話ではないが、昨年秋ごろ鳥や虫の挙動がどうもおかしい。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2495092/

 

この冬の寒波はどうもいつもと違うようだ。

大変な豪雪にならなければいいが・・・

平穏に寒波が通り過ぎてくれることを祈るばかりである。

 

  1. 気候変動
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2012-01-21 18:10

3回目の世界恐慌

  今世界は世界恐慌の危機に直面している、そんな事を言う人がいる。

元財務官の榊原英資氏などもその1人だ。

 

今年は世界同時恐慌!榊原英資氏が警鐘

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/542659/

 

 

しかし私には今回の不況は世界の3回目の恐慌だという話が有ることに興味が有る。

3回目?、1929年の世界大恐慌は知ってるが、まだ他にも恐慌が有るのか?、

識者はもう一つ恐慌が有るといっている、1873年から始まる大不況だ。

それがどんなものかと言うと

 

 

これが第一回目の大恐慌、30年位続いた経済の萎縮である。

日本では1873年は明治6年である。

明治の初め、日本はイギリスアメリカなどから外国人を招聘し、さまざまな分野で指導してもらった。

その人数は1898年までにイギリス人~6177人、アメリカ人~2764人、ドイツ人~913人など合計約1万人となっている。

そんな事が可能だった背景には丁度イギリスアメリカなど西欧がとんでもない不況だった、だから人材が得やすかった背景が有る。

しかし当時の日本の人口が約2千万人で有ることを思うと、この外国人の数は半端ではない。

 

 

本題に戻って2回目の恐慌、これは1929年に始まる。

これは誰でも分かる。

1回目の恐慌から56年後である。

 

 

 

 

 

この恐慌、結果としてWWⅡを引き起こし、収束は1945年で有る。

 

 

そして現在が3回目の恐慌、1945年から67年経っている。

 

私はどうも社会は70年位(60年~80年)で大変革が必要ではないかと思っている。

その理由は、「売り家と唐様に書く三代目」である。

初代は必死に働いた、2代目は初代の働きを見ているからそれを踏襲する、3代目は初代の苦労を知らないから放蕩の限りを尽くす。

その結果が「唐様に書く三代目」となる。

そこから立ち上がるためには従来の価値観を破壊せねば未来が開けない、そうでは無いだろうか。

 

実はいつも鋭いコメントを下さる siseinotamikusa さんから面白い話を頂戴した。

日本は80年周期で天国と地獄を繰り返しているという話、

siseinotamikusa さんの話を以下引用すると

 

 

comented by siseinotamikusa さん

短足おじさんお晩です・・・

 

>学者は2020年頃の次の太陽活動サイクルは、ひょっとすると黒点が出ないかもしれない、そんな事を言い出しています。

  

その2020年ですが、日本の歴史は大体80年周期で地獄と天国をひと回りしてると言う説をご存知ですか?

 

つまり、1868年の明治維新を起点として40年後の日露戦争勝利で頂点になり40年後の太平洋戦争の敗戦で国家破産で終点で80年でひと回り

 

そして1950年を起点として40年後の1989年のバブル経済で頂点に登り詰めて40年後の2030年に最悪の何かが起きる。

 

その頂点から降り坂の途中に前者は関東大震災があって、後者は昨年の東日本大震災がありました。

 

寒冷化と言う気候の大変化が2020年から2030年頃に何か大きな災いが起こらないように願いたい気持ちです。それと短足おじさんがご指摘の民主党のような政権がいることは不幸をさらに不幸にしますから、日本国民で排除する警鐘を鳴らすしか大手マスコミが敵だと言う今では肝心ですね。

 

 

以上がsiseinotamikusa さんの話、

多少年数は違いが有るが、基本的には同じではないか。

そしてこの大変革期には、従来の体制を壊さないと新しい物が出てこない。

スクラップ アンド ビルドなのである。

 

今日本はミンス連中の破壊工作で大変だが、ではそれで元の自民党はと言うとさっぱりである。

こんな変革期にミンスがダメだからといって元に戻すのは矢張りダメ。新しい皮袋が必要なので有る。

 

そんな期待を込めて、「自民党さんよ、自分たちで自民党を壊して再生しないと明日は無いよ」そう言いたい。

 

 

最後に今の若い人に是非考えてほしいこと。

前段で日本の明治初期、イギリスアメリカなどから多数の「お雇い外国人」が日本に来た、そして日本の国づくりの指導をしてくれた。

これからの日本人にはこんな活動が是非必要なのだと思う。

 

「売り家と唐様に書く三代目」、此処から抜け出す方策は矢張り現状否定、新しい価値観の模索だとおもえるのだが、如何だろう。

 

 

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2012-01-20 17:31

コダックの失敗

  アメリカの写真用品大手、イーストマン・コダックが経営破綻しましたね。

写真の好きな人なら誰でも知っているこの箱、

この色がコダックだと直ぐ分かります。

 

 

カメラのデジタル化でフィルム需要は急激に落ち込んでしまった。

世界の総需要が2000年を100として2010年には7.9

これではいかな名門企業でも持ちこたえられない。 

 

 

 

ここで読売新聞がこんな記事を載せている。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120120-OYT8T00594.htm

 

大変参考になるので、全文引用する。

 

<以下引用>

 

コダック、業態転換失敗

 

フィルム以外、収益源見いだせず

 

 米写真用品大手のイーストマン・コダックの経営破綻は、世界市場で圧倒的な存在感を誇った企業が、主力事業から転換することの難しさを示した。(戸田雄)

 

 コダックとともに世界の3大フィルムメーカーを構成した富士写真フイルム(現・富士フイルムホールディングス)とコニカ(現・コニカミノルタホールディングス)が事業の多角化で成功したのとは対照的だ。

 

 1880年に創業したコダックは、「あなたはシャッターを押すだけ。あとはお任せ下さい」との宣伝文句であらかじめフィルムを装填

そうてん

したカメラを出荷するなど、常に写真業界の最先端を行く企業だった。

 

 1935年には、一般向けカラーフィルム「コダクローム」を発売するなど、フィルム市場でも長く首位を走った。黄色い箱と赤いロゴは、世界中のカメラ愛好家に支持された。

 

 ポケットカメラ用の小型フィルム「110」や新写真システム(APS)などの新規格を提唱したほか、世界初のデジタルカメラを開発したのもコダックだった。

 

 だが、ライバル2社が本拠とする日本市場では苦戦が続いた。90年代半ば、米国は日本のフィルム・印画紙市場は閉鎖的で輸入を妨げているとして世界貿易機関WTO)に提訴したが、「日米フィルム紛争」は日本側の全面勝利に終わった

 

 世界的な名門企業はなぜつまずいたのか。関係者は、デジタル化への対応の遅れと、フィルム事業にこだわり過ぎたことを挙げる。富士写真フイルムが写真店など向けにデジカメで撮影した写真を印刷するプリンターをいち早く開発したが、コダックは自社の機械を持たなかった。90年代には、化学部門などフィルム以外の事業を次々と切り離し、将来の成長の芽を摘んだ。

 

 2000年代にフィルム市場が縮小した際、ライバルだった富士写真フイルムやコニカが液晶用の光学フィルムやヘルスケア関連事業など新たな収益源を見いだしたのに対し、コダックは新たな成長分野を作れなかった。

 

 コダックの経営破綻について、富士フイルムHDの古森重隆社長は「コアビジネスを失った時に、それを乗り越えることに成功した会社と乗り越えられなかった会社があることを示している」とコメントした。SMBC日興証券の三浦和晴シニアアナリストは、「複数の事業を抱える日本の会社は利益を出しにくい一方、業態転換はしやすい。日本型経営と米国型経営の光と影が出た」と指摘している。

 

(2012年1月20日  読売新聞)

 

<引用終り>

 

私が特に興味が有るのがコダックアメリカ的なところ。

何にでも因縁をつけて訴訟に持ち込むそのやり方、

これは今TPPでアメリカがやろうとしていることと同じ。

 

但しコダックWTOに提訴したので、日本の正論が通った。

しかしTPPはアメリカの国内法で裁こうと狙っている。

 

アメリカは分かっているのだ、正論ではコダックのように日本に負ける。

因縁をつけるのなら国内法で勝負しなければいけないと。

 
コダックの失敗は一言で言えば、
技術開発を忘れ、経営者は高禄を、株主には無茶苦茶な高額配当をしてしまった、その付けが廻ったといえる。

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2012-01-19 22:46

太陽活動に異変の話<続編

 今日NHK・Eテレで太陽活動に異変という番組が放映された。

現在の太陽活動の異変を知らせる意味でよい番組だった。

しかしどうしても気になることがあった。

 

 

それは太陽活動周期は11年でずっと一定だったが、今それが異常だと言っていた事。

 

太陽活動周期は1755年から番号が付けられ、現在24期である。

その周期は大体11年だが、9年から13年と幅がある。

そして太陽活動の活発なときは黒点数が多く、その時は活動周期が短い事が分かっている。

例えば現在は24期だが、少し前の22期(1986年8月~1996年5月)は活動周期は9.66年であった。

 

 

今日の放送では時間の都合でかなり端折ったのであろう、この活動サイクルは11年固定として話が進んでいたが誤解を招く内容だと思う。

先回紹介したこの図でも山が高いときは谷から谷までの幅が短い・・つまり活動サイクルが短いことがお分かりいただけよう。

 

 

単純に計算すると

19世紀約100年で平均サイクルは11.5年

(1798年4月ー1901年12月で9回)

20世紀約100年で平均サイクルは10.5年である

(1901年12月ー1996年5月で9回)

確かに200年間の平均は11年だが、20世紀100年だけ見ると違う。

 

どうも今まで我々が生きてきた20世紀は長い目で見ると特異な時期だったのかもしれない。

まあこんな話をすると30分では到底終わらないので、有る程度端折ったのも止むを得ないとは思う。

しかしいつかは取り上げねばいけない時期が来るように感じた放送だった。

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