2011-03-26 07:14

1週間ほど不在です

 こんな大変な時期に国外逃亡のようで恐縮ですが、明日から1週間ほどタイに行ってきます。

本当はもっと早く行かねばならなかったのですが、こちらの都合で延ばしているうちにあの大震災。

これじゃあまるで敵前逃亡・・・

 

スケジュールをガンガンに詰めたので多分ブログを見るヒマも無さそう。

コメントをいただいてもその時期は返事出来無いかもしれません。ご了承ください。

 

 

話は変わりますが、此処1週間ほどラジオなどではこの歌を良く聞きます。

 

こんな時にはぴったりの歌。 

 

これはテレビ初出演の時のモノ、若いですねえ九ちゃん。

 

 

フランスからこんなメッセージと共に

 

この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました多くの方々、
そしてご家族の皆様方に、心よりお見舞い申し上げます


日本で起こった大惨事に大変胸を痛めたクレモンティーヌより」

 

 

 

私も海の向こうですが、皆さんと一緒に頑張ってきます。

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2011-03-24 10:21

日本の規制当局、原子炉のぜい弱性を軽視 <WSJ報道です

 今回の福島第一原発事故は未曾有の天災に民主党政権の失政が重なったモノだが、日本のマスゴミ報道ではさっぱり分からない。

 

だが昨年10月に枝野を責任者にした事業仕分けで原発安全予算予算をバッサリやったことは分かっている

http://sonoraone.iza.ne.jp/blog/entry/2208797/

 

そしてアメリカでは警告しているのに原発使用期限の延長を1ヶ月前に決めたと報道されている。

http://www.nytimes.com/2011/03/22/world/asia/22nuclear.html?_r=2

 

何もかも分からない事が多すぎだが、WSTがこの間の事情をうまく纏めている。

日本のマスゴミでは分からない事情がこれで良く分かる。

 

<以下WSJより引用>

 

日本の規制当局、原子炉のぜい弱性を軽視

 

2011年3月23日 21:35 JST

 

 【東京】日本の規制当局は数カ月前から、「非常用復水器」と呼ばれる原子炉冷却設備の採用について協議していた。それは福島第1原子力発電所を襲った事故を軽減または阻止し得た技術であったが、規制当局は既存の原子炉のぜい弱性を無視することを選択し、将来的な問題の是正を重視した。政府と関係企業の文書で明らかになった。

 

イメージ

電気が点灯したあとに撮影された福島第1原発第3号機の中央制御室の様子(22日)

 

 日本の危機の中心となっている福島第1原発では、原子炉の非常用冷却設備の稼働を主に電力システムに頼っている。だが、3月11日に発生した地震と津波ではそれがきちんと作動しなかった。

 主電源が停止し、さらに予備の発電機も故障したため、燃料棒への冷却水の供給がストップした。地震直後の数日に相次いで発生した水素爆発や火事、放射性物質の大量放出は燃料棒の過熱が原因だ。

 これに対して、非常用復水器は電力を必要としない。

 

イメージ

第4号機での放水活動の様子(22日)

 

 元東芝の原子炉設計者で、東京大学公共政策大学院特任教授の諸葛宗男氏は、既存の原子炉を改修し、追加的な安全設備を設置する必要性については、ほとんど協議されていなかったとし、ほとんどの人がそこまでする必要はないと考えていたと述べた。

 

 日本の当局は、古い原発の改修を検討しなかった理由についてコメントを控えたが、東京電力はその件については調査するとした。専門家は、全面的な停電のリスクはごくわずかであるとみており、それに対して改修の費用や手間がかかり過ぎると判断したためではないかとしている。たとえ改修が数カ月前に指示されていたとしても、地震発生までには間に合わなかったはずだ。

 

 東電は22日、福島第1原発の復旧に向けて一歩前進した。原子炉6基すべてで外部電源ケーブルを接続するとともに、一連の爆発事故による被害が見た目に最も大きかった3号機で中央制御室の照明を点灯した。だが、冷却装置への通電作業がまだ残されている。使用済み燃料棒の過熱防止に向けた保管プールへの放水作業も再開された。

 

 原子力安全委員会(NSC)は昨年10月、長期的課題の設定について協議するため会合を開いた。会議の議事録に添付された文書によると、原発用機器の安全性技術を開発する財団法人原子力発電技術機構が作成した、「地震と津波にかかわる残存危険性」を軽減する代替技術について説明したパワーポイントの資料が提示された。

 

 資料は将来的な原子炉運用に向けた非常用装置の改良に重点を置いたもので、規制当局に対して、より安全性の高い次世代発電所の建設を提言することを狙いとしていた。

 同機構によると、将来的に原子炉により多様な冷却システムを設置する必要性について、NSCは基本的な協議を開始したばかりだったという。

 この件に関し、NSCの広報担当者はコメントを控えるとした。

 日立製作所も1月に電力に依存しない非常用冷却装置の利点について触れている。同社技術論文誌の1月号には、国や電気事業者の協力を得ながら「長期的電源喪失対策を可能にする」次世代原子炉の開発を推進していると記述されている。

 

 日立の広報担当者は22日、現在使用中の原子炉の安全性に問題があるとは考えていないとしたが、さらに優れた原子炉の開発に取り組んでいると述べた。

 日立は論文で具体的に「非常用復水器」について言及している。非常用復水器は、ローテクだが堅実な既存技術で、その有用性が近年新たに見直されている。

 非常用復水器では、炉心が過熱した場合、たまった蒸気は復水器に送られ、冷却水で冷やされたあと再び戻される仕組みになっており、電力を必要としない。炉心の圧力を開放する機能を有しているが、復水プールが過熱してしまうため、2、3日しか使用できない。

 

 諸葛氏は、復水器は、地震など何らかの理由で外部電源の供給が止まった場合に、1つの緊急手段となるものだと述べた。

 福島第1原発の6基の原子炉のうち、非常用復水器が設置されていたのは1971年に最初に建設された1号機のみだ。東電によると、同復水器は地震後は機能したものの、やがて停止した。東電の広報担当者は、停止した理由については情報がないと述べた。

 一部の専門家は、1号機は近代的な原子炉よりもやや小さめで、復水器では対処しきれないほどの蒸気が発生したためではないかとしている。この問題は、復水器を設置した新型原子炉に設計変更を加えることで対処できる可能性がある。

 

 エンジニアによると、この分野の技術に対する考え方は長年を経て大きく変化している。1号機などの初期に建設された原子炉には非常用復水器が使用されている。復水器は「静的」システムと呼ばれ、外部電源を必要としない、自己完結型の装置だ。

 一方、後期に建設された原子炉には電力ポンプなどに依存した「動的」システムが採用されている。それらシステムには往々にして過熱や故障対策が何重にも施されており、エンジニアの間ではより安全性が高いとされていた。

 だが近年、静的システムが再び注目を集めている。原子炉開発で提携しているゼネラル・エレクトリック(GE)と日立は、最新の原子炉設計で非常用復水器を採用している。GEが米原子力規制委員会(NRC)からの認証取得を目指している、高経済性・単純化沸騰水型原子炉(ESBWR)にも使用されている。

 数カ月前から日本で協議されている新型原子炉の設計プランでは、動的と静的の両システムを兼ね備えたものではなく、むしろ静的システムだけを使用した非常用冷却装置が検討されている。日立の論文では、復水器は動的な非常用装置の代替となり得るとし、動的システムをなくすことで、経済性と保守性も向上するとしている。

 

 地震発生翌日の12日、危機は一段と悪化をみせる。1号機の格納容器内の圧力が上昇したため、弁の開放によって放射性物質を含む蒸気を外部に放出せざるを得なくなった。その日の午後、1号機で爆発事故が発生する。

 他の5基の原子炉は、1970年代に1号機よりもあとに建設されたもので、電気発電機を使用した非常用冷却システムが採用されている。だが、それらはすべて津波で機能停止に陥った。

 6基はすべてGEが設計し、GE、日立、東芝が建設した。

 GEの広報担当者は、2号機~6号機をはじめ、その他の原子炉に動的な非常用冷却システムを採用したのは、初期の復水器よりも安全で、より大型の原子炉には適していると考えたためだと述べた。また、現在の復水器を使用した新型原子炉の一部は、設計が改良された復水器が使用されているとした。

 この件に関し、東芝はコメント控えた。

 福島第1原発の事故対応を支援している内閣府原子力委員会の尾本彰氏は18日、地震によって緊急冷却機構の多様性の欠如があらわになったと述べた。尾本氏によると、各原子炉には発電機が2~3台設置されているが、津波によってどれも使用不能になった。

 尾本氏は、福島第1原発の原子炉の問題点は、燃料容器を冷却する緊急手段が、電気発電機か復水器(1号機の場合)のいずれか1つしかなかったことだ、と述べた。

 

 

 
 
<引用終り>
 
日本の事を外国に教えてもらわねばならない、悲しい現実である。

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2011-03-21 07:07

民主党政権の隠蔽体質

民主党あ菅政権は大事な情報は国民には知らせないポリシーがあるようだ。

 

<以下引用>

ここから本文です。現在の位置は 
東日本大震災:福島第1原発事故 米軍無人機の映像、日本政府が公開に慎重

 

 

 日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第1原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。

 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」(米空軍)で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。

 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク(翼幅約40メートル、全長15メートル)を震災の翌12日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第1原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが24時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも提供している。

 だが日本側は、映像を保有したまま公開していない。同米空軍基地では、米国の原発専門家らが映像を詳細に分析しているという。【大治朋子】

 

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110319ddm012040016000c.html

 

<引用終り>

 

震災直後から米軍が動いていたはずなのにさっぱり情報が無い。

どうもおかしいと思っていたが事実はこんな風だった。

 

民主党、もとい民死党は国民の死など虫けら同然なのではないか。

こんな情報が有れば今なら沢山の人が分析に参加できる

 

救助を待っている人が何処にいるかとか。原発の中がどうなっているかとか。

水素爆発以後なら中までがが覗けるのである。

クルマのナンバーが読み取れるほどの鮮明な画像なら沢山の情報が得られるはずだ。

ましてや米軍は(本当は軍事機密なのに)公開を承認しているのである。

 

マスコミの皆さん、政府は当てにならない。

今こそ報道の原点に立ち返って事実を報道しましょう。

  1. 社会一般iza
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2011-03-20 14:47

第二のインパール作戦

第二次大戦で最も愚劣で悲惨な作戦と言われるインパール作戦をご存知だろうか。

ビルマとの国境に近いインドの町、それがインパールである。

ここで日本軍は壊滅的敗北を喫し、約7万とも言われる戦死者を出した(死者数はwikiでは5万6千以上になっている)。

退却路は白骨街道と言われ、屍累々であったと聞く。

 

敗北の原因は「補給・物流を無視した作戦」である。

 

インパール作戦についてはこれをご覧ください。

 

 

 

今未曾有(みぞうゆうでも構いません)の震災で苦しんでいる。

特に深刻なのが被災され救援を待っている被災者の方々。

物資は有る、だが届かない。

 

この辺りの事情をよもぎねこさんが詳細に語っておられる。

http://yomo-uni.iza.ne.jp/blog/entry/2203926/

 

東京から西では物流も止まっていないのに、何故東京で物がなくなるのか。

倉庫に1週間寝かせないと救援物資が動かせないのか?

不可解極まりない話で、これでは民死党の意図的危機演出である事は間違いない

だから未だに国の現地対策本部さえ無い。

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/2203874/

 

 

これで思い出すのがインパール作戦である。

戦死よりも退却途中で餓死したりした兵士の方が多かった、その責任はこの無謀な作戦を指揮した牟田口中将である。

部下が兵站が追いつかず無理だと言っているのを頭ごなしに怒鳴りつけ、無理やり実行した

その結果があの悲惨な敗北である。

 

今日本でも必死になって頑張っている東電を恫喝し、無茶な作戦を指示し、挙句の果ては命がけで頑張っている自衛隊を「暴力装置」と言ってのけるキチガイの登用

まさに第二のインパール作戦そのものといってよい。

 

牟田口中将ならぬ「無駄口総理」、「あ菅総理」である。

あ菅首相にはビルマの地で戦友の骨を拾ってビルマの土となった水島上等兵の心が分かるだろうか?

 

 

司令官として失敗したとき、四国88ヶ所のお遍路では済まないことが分かっているだろうか。

 

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2011-03-18 15:13

世界は日本の災害を冷静に見ている

 未曾有の大災害、だがこんなときの混乱に乗じて儲けようと言うのが投機資金。

株や為替が暴れているのはご承知のとおり。

では食料や石油などはどうか。

 

 

先ずは食料価格の世界トレンドを見てみると

 

 

昨年中頃から大豆・小麦・とうもろこしの価格は急騰している。

2008年の狂乱物価に迫る勢いで、これが北アフリカ・中東の大騒動の引き金になっている。

(とうもろこしなどは2008年のピーク価格を越えた)

 

 

 

では日本の大震災後の価格動向はどうか。(震災後1週間のデイリー国際価格)

 

これは原油

 

 

これは小麦

 

これは大豆

 

 

これはとうもろこし

 

 

石油と穀物相場は震災後1週間の動きを見ても急騰するような気配は無い。

日本はいずれの商品にとっても大きな市場である。

あのような大震災、普通なら価格急騰しても可笑しくない。

然しこのように価格動向は若干だが下落傾向。

 

 

世界は日本の対応を見て、投機筋の出番は無いと見ているようだ。

(各グラフの下の棒グラフが出来高、投機筋が出てくれば出来高が急増するのだが、今の所その気配は無い)

 

有り難いことである。食料価格が急騰すれば日本だけでなく世界中が困る。

このまま食料価格が沈静してくれる事を祈る。

 

 

尚為替が暴れている。

しかし円高は輸入品は安く買えるのである。

スーパーなどが円高還元、震災応援値下げセールをしてくれたらこんな有り難い事は無い。

  1. 経済
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2011-03-17 21:19

菅はキチガイだった

 

ブログを書く気にならない。

何を言っても無情な雪が降ってきた中で耐えている人にかける言葉も無い。

原発事故では最前線で戦っている人は奥さんに「帰れないかもしれない、子どもと一緒に頑張ってくれ」とメールした人もいると聞く。

涙無しには聞けない話である。

 

被災地で必死に頑張っている皆さん。

今はとても辛い時期ですが、昔の人はこんな事を言いました。

「どんな暗い夜でも朝の来ない夜は無い」

頑張ってください。

 

 

 

だがこれだけはどうしても言いたい事がある。

菅直人はキチガイである。

 

100年に一度、200年に一度に対する備えなんか要らない。

そんな事を言って予算仕分けしたエリタテメストカゲを節電啓発大臣??? 

 

阪神大震災で「自衛隊は憲法違反なのでそんな所から支援物資を受け取るな」とビラを配ったキチガイ猥褻女が災害ボランティア担当首相補佐官???

この件は訂正します。自衛隊から支援物資を受け取るなと言ったと言うのはアチコチで言われているのですが、ソースが確認できません。

takacaさんから指摘されたので確認しましたがどうもデマと言った方がいいようです。
皆様には混乱をおかけした事をお詫びします。

でも如何考えてもこいつならやりそうなこと。まあ自業自得でしょう

takacaさん どうも有り難うございました

 

 

そして極め付きが自衛隊を暴力装置と言い放ったキチガイ全共闘を、そして一度は問責決議案を食らって首にした筈なのに又官房副長官?????

 

最早これ以上言う言葉が無い。

これだけはハッキリいえる。

菅直人売国奴・キチガイ・国民皆殺しの主犯である。

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2011-03-15 07:20

自動車通行実績マップ

過去24時間の自動車通行実績情報マップをホンダとgoogleで作ってくれた。

参考になります。

http://www.google.com/intl/ja/crisisresponse/japanquake2011_traffic.html

 

 

ホンダさん、有難う。

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2011-03-14 15:22

CNNがメルトダウンの意味を訂正<ごく部分的なものだと

原発事故について欧米のマスコミはメルトダウン(炉心溶融)と言う言葉で心配だと騒いできた。

しかし今(14日15時)見たCNNニュースでは訂正し始めている。

 

メルトダウン(炉心溶融)と言うと極端な状態もある。

然し今回の日本で起こっているのはごく部分的である。

つまり完全なメルトダウン(底が抜けた・・)では無いと

やっと欧米マスゴミも事実を認識してきたようだ。

 

さて日本のマスゴミは何時訂正するだろうか。

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2011-03-14 12:22

原発に関するQ&A

原発の問題に関して非常に分かりやすい解説を見つけました。

 

東大の原子力専門の早野教授が、一般の方々の質問に一つ一つ丁寧に答えたモノを、東大原子力系卒業生および有志協力チームがまとめたものです。

 

今3号機が水素爆発を起こしていますが、如何してそうなるのか具体的に分かります。

是非ご一読を。

 

http://smcjapan.blob.core.windows.net/web/faq.htm

 

 

 

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2011-03-14 07:19

WSJの社説:不屈の日本

WSJの社説です。世界はこう見てくれています

 

 
  • The Wall Street Journal

【社説】不屈の日本

:

 

 11日に日本を直撃したような規模の地震からは、どの国も無傷ではいられない。地震では少なくとも1000人が死亡した。その被害にもかかわらず、1億2600万人の人口を抱えるこの島国が、1900年以降で5番目の規模の大地震にいかに適切に対応しているかは、注目すべきことである。三陸沖を震源地とするマグニチュード(M)8.9の地震では高さ約10メートルの津波が発生し、津波は53カ国にも押し寄せた。

 

東京消防庁 東京消防庁の隊員

 

 この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。

 

 年間数百回の地下振動を経験する国である日本は、1891年のM8.4の地震以来(引用者注:明治24年の濃尾大地震の事)、耐震に配慮した建物を作ってきた。

1965年まで建物の高さは30メートル程度までに制限された。しかし都市人口の増加に伴い、この建物の高さ制限は撤廃された。日本の木造住宅は沿岸地域では津波に脆弱だったが、高いビルは今回の地震では持ちこたえたようだ。

 

 1993年に完成した横浜ランドマークタワーの高さは約300メートル。地震国日本では驚異的な高さだ。最先端の建築工学を駆使できる技術と富を投入できて初めて、このような高層ビルの建設が可能になった。

 07年10月には緊急地震速報が導入された。この世界最先端の地震早期警戒システムは11日の地震の際にも、テレビ、ラジオ、携帯電話などで都民に警報を出したことで評価を高めた。

この警報により、地震が起きる前に工場やエネルギー施設、輸送機関などには操業を停止する余裕が生まれる。最大の懸念事は、今回の地震で自動停止した原発の炉心を冷却する能力だ。米国は冷却剤を送っている。

 

 日本は現在、大規模な復旧に直面している。しかし、それは過去300年で最大の地震の後に必要になるかもしれなかった程度よりも、軽度なものだ。われわれは、日本に似たような警戒システムが他の地震国でも開発、導入されることを期待する。

 

 日本の準備態勢は昨年のハイチ地震や、7万人が死亡した08年の中国四川大地震などとは対照的だ。ハイチは何十年も続いた失政による貧困のせいだとしている。

中国は富はあるが、その政府は誰からも責任を問われない。95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。

 

 日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。

11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。 

 

<引用終り> 

 
 
これ以上何も言う事は有りません。
有り難いことです。
 
まだ救助を待っておられる方が沢山見えます。
一刻も早い救助を祈念しています。

  1. 社会一般iza
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