2010-01-30 21:13

日本は最近治安が悪くなったのか

日本は最近治安が悪くなった・・・

これは最近私の仲間連中で話をするとき時々出る話題である。私もそういって話をする事がある、しかし本当だろうか?

最近日本とタイで昨年の殺人事件件数のデータが相次いで公表された。

 

まず初めは日本のデータ。

 

日本の殺人事件件数推移グラフ

これは1月26日付読売新聞に掲載された「殺人事件戦後最小に」という記事に添付されたグラフ。

見て分かるように昨2009年の殺人事件件数(殺人未遂含む)は1097件、

これは全国の警察が把握した事件件数の速報値で一昨年を200件も下回り戦後最低と報道されている。

(尚殺人事件(未遂含む)件数1097件の内実際に殺された人は約半分位らしい)

日本に居ると実感が湧かないかもしれないが、昭和の終りと比べても平成に入ってから20年以上その頃以下である、つまり治安は良くなっている。

 

 

所でタイの殺人事件件数についても今週公表されている。

 

<1月25日付タイのnewsclipから引用>

 タイの09年殺人3410件 発生率、日本の十数倍

2010/1/25 (21:57)

【タイ】タイ警察が2009年に認知した殺人事件は3410件で、2008年の3974件、2007年の4687件を下回った。

 その他の犯罪の認知件数は▽殺人未遂5009件▽強姦4273件▽傷害1万6773件▽強盗1870件▽窃盗・万引き4万8620件▽自動車窃盗2812件▽自動二輪車窃盗1万9297件▽農業機械窃盗113件▽牛・水牛窃盗68件▽賭博6万6085件▽麻薬21万5865件▽売春3万2605件――など。

 2009年に日本で発生した殺人事件(未遂などを含む)は1097件。タイは人口が日本の約半分だが、殺人、殺人未遂の件数は約9000件で、発生率は十数倍に上る。

 (注:タイらしいデータである・・・牛・水牛窃盗が68件!・・・長閑!) 

 

 

 「タイの治安はどうですか?」よく聞かれる質問だ。

いつも答えは「日本とは比べ物にはなりませんが悪くないですよ、注意事項は色々有るが大丈夫ですよ」と答えている。

 

だが事日本に関しては、この殺人事件ひとつとってもタイとは比較にならない少ない件数なのに、そしてデータでは件数は減っているのに「最近治安が悪くなった」、何故こう感じるのだろう。

 

タイの場合は日本との比較ではなくほかの国と比較してそんなに悪くないと考えている。

この殺人事件を例にとっても諸外国のデータはこんなもの

 

10万人あたり殺人発生数
南アフリカ 75.3 

コロンビア64.6
ブラジル 19.04
メキシコ17.58
フィリピン 16.02
アメリカ 6.8
イタリア 2.25
カナダ 2.10

オーストラリア 1.86
韓国 1.62
イギリス 1.41
フランス 1.2
ドイツ 1.17
日本 0.62
 

詳細はここを参照ください

 

ここにはタイの数字が載ってないがざっと計算すると5.1位になる。アメリカより少し良い程度である。

 

つまりタイの事を話すときにはアメリカなどと比べても悪くないので「大丈夫」と言う。

しかし日本については「治安が悪化していない」と言う具体的なデータがあってもフィーリングで治安が悪くなったと考えてしまう。

 

原因のひとつは治安が良くなったというデータが公表されても殆ど報道されていない。

上に掲載した読売新聞のデータも公表されたのは10日ほど前のことなのに新聞に載ったのは10日も後、つまりこんな記事は埋め草記事だったわけだ。

そのくせマスゴミは凶悪犯罪はこれでもかと報道する、だから知らない人はすっかり騙されてしまっている。

・・・私も騙されたオバカサンの1人である(泣)・・・

この辺りの事情、ご隠居さんがうまく解説してくれている

 

 

その上もっと厄介なのは日本人の犯罪は減少しているのに来日・在日外国人の犯罪が増えている現実がある。

その実態は

 

これは殺人事件件数では無いが全体の傾向は分かると思う。

我々が最近治安が悪くなったと思う理由はここに有る、

つまり日本人は悪いことをしないのに外国人が悪い事をする人が増えている、だから治安が悪くなったと感じるわけだ。

Wikipediaの外国人犯罪を参照ください

 

上に掲げたように外国人犯罪は増加している。

特に外国人の凶悪犯罪が増えているのが最近治安が悪くなったと感じる原因なのである。

 

日本におけるスリ事件の8割が韓国人が犯人であるとか

刑法犯の検挙件数の6.5%が外国人であるとか言った現実を聞くと愕然とするのは私1人だろうか。

また在日韓国・朝鮮人の場合通称名で報道されるので日本人特別がつかないのも問題と指摘されている。

 

こんな事が日本が治安が悪くなったと感じる背景にあったわけだ。

誰だ!そんな外国人を1000万人も連れてこようとか、そんな連中に参政権を与えようとか言っている売国奴は!

 

これがマスゴミ連中が報道しない日本の犯罪の実態のごく一部、我々がもっと事実を知らなければいけない。

 

 

  1. 社会一般iza
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2010-01-20 18:46

日本の技術流出の話

前回のエントリーでgurigurimomonga さん のコメントを引用した中に中国の家電メーカーハイアールのタイ進出の話があった。

だがどうも引っかかるものがあったので調べてみた。

結果は日本の冷蔵庫技術が中国に流出していた事が分かった。

最初に中国の家電メーカーハイアールのタイ進出のニュースから。

 

 <以下週刊タイ経済より引用>

 中国ハイアールがタイ家電工場を増産=AFTA発効で輸出増を期待

 8日付のタイ英字紙バンコク・ポスト(経済10面)によると、中国家電大手の海爾集団(ハイアール)の現地法人ハイアール・エレクトリカル・アプライアンス(タイランド)は7日、中部プラチンブリ県カビンブリ工場を増産するため1000万ドルを投じる計画を明らかにした。300万~400万ドルで洗濯機、エアコン、冷蔵・冷凍庫を増産し、600万ドルで新規製品のための設備を導入する。
 冷蔵庫の生産能力は20%増の年間110万台、洗濯機は9万台から13万台、冷凍庫は2倍の1万台、エアコンは2万台から10万台にそれぞれ増える。

・・・中略・・・
 同社は、07年に三洋電機のカビンブリ工場を買収、タイに家電製品の生産拠点を確保していた。

 

2010年01月08日掲載 - 時事通信社

 

 <引用終り>

 

 

この会社の立地するカビンブリ工業団地が何処にあるかというと

 

 

こんなところである。

ここには多くの日系企業が進出しており、知人の会社もある。

どうしてここに中国の企業がと思うと、実はここには三洋電機のタイ工場があった 。この工場をハイアールが買い取ったのである。

 

 

私は三洋電機については数年前野中ともよが会長をしていたとか、最近パナソニック(旧松下)がTOBしたといった程度しか知識が無い、そこで三洋電機とハイアールの関係を整理してみると

 

 

2002年   野中ともよ・・・社外取締役就任

        三洋電機とハイアール、ハイアールブランドの日本販売会社三洋ハイアール設立(2007年3月解散

2005年6月 野中ともよ代表取締役会長就任

2006年3月 経営不振のため3000億円増資、金融機関より役員受入、取締役9人中5人が金融機関出身になった

2006年10月 三洋電機とハイアール、グローバルな戦略提携合意

         家庭用冷蔵庫の設計・開発・製造・品質管理・メンテナンスを行うハイアール三洋設立

2007年3月 野中ともよ辞任

2007年3月 ハイアール三洋解散 

2007年4月 ハイアール、三洋電機タイ工場の株式の90%取得、傘下におさめた

2008年11月 パナソニック、三洋電機の子会社化方針決定

2009年12月   〃     TOB終了、三洋電機を子会社化

 

(2006年から2007年にかけてのドタバタぶり・・・酷いものだ)

 

 

2007年4月 三洋電機タイ工場を傘下におさめたことについてのハイアールのコメントが残っている。

タイ工場の買収で、当社は世界で最も進んだファン式冷蔵庫の製造技術を獲得したタイ工場からアフリカへ輸出されるのは同冷蔵庫で、中国工場からアフリカへ輸出されるのは水冷冷蔵庫(注:多分直冷式の事)となる。当社は、全世界で良質なリソースを集め、統合し、さまざまな市場で多様なユーザーニーズを満足させられるようになることを目指している」   マイコミジャーナル 2007年12月6日

 

この三洋電機タイ工場についてはハイアールが買収したのに伴い、約130人の技術者がハイアールに移ったと報道されている。多分全部がタイ人だと思う。

三洋電機の技術者や管理者が手塩に掛けて育てたエンジニア達が技術・ノウハウを持ってハイアールに移動したのであろう

三洋の技術陣の無念さが分かるような気がする。

 

 

またこのファン式冷蔵庫と言うのは日本では昭和40年代から普及し始めたもので今では当たり前だが、欧米・中国・東南アジアなどは直冷式が一般的だとか。だからハイアールは世界で最も進んだファン式冷蔵庫製造技術を手に入れたと言っているわけだ。

 

最近日本でもハイアールの冷蔵庫が通販などで盛んに宣伝されている。

ファン式と自慢して宣伝している冷蔵庫はこの三洋電機から買い取ったタイ工場製であろう。

 

 

今回調べてみて、三洋電機が放漫経営で苦しんでいるのにつけこんだチャイナ資本がまんまと日本の技術を手に入れた事が分かった。

三洋電器がパナソニックに買収されて大変良かったが少し遅すぎたかもしれない。

三洋電器の放漫経営が日本企業の強力なライバルを作ってしまった・・・残念な事である。

 

 

 

 

 

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2010-01-17 09:14

日本を逃げ出す日本企業<これがタイからの生の声

昨日タイの投資奨励委員会への投資申請状況についてアップしたところ gurigurimomonga さん より貴重なコメントを頂いた。

これが日本企業が海外に逃げ出す生の声、このコメントをそのまま紹介したい。

 

<以下引用>

Commented by gurigurimomonga さん

昨年末、世話になったジェトロバンコクのコンサルタントさんにご挨拶してきました。
お話によれば、日本の中小企業は、地元で生産を止めてタイに生産拠点を丸ごと引っ越してくるようになったと言っていました。東京の大田区なんか、行政が手助けするような時代です。


そう言えば、昨年、株主の頼みで神奈川県の中小企業さんの工場訪問を受けて、現地進出の説明をしたこともありました。
日本は、設計開発・品質管理部門等を一部残し、製造はタイへ現地進出するパターンが増えているそうです。
自分が13年前、96年にISOの文書を書くためにタイに来た時は、こんなことは想像もできませんでした。本当に、今驚いています。


そして、今思うのですが、直接投資の仕向け先は中国よりタイだと、日本の企業経営者も思い直しているのかもしれません。


また、中国の投資に関連して、家電メーカーのハイアール(注:中国の家電メーカー)が12年までに年産百万台のエアコン生産能力を持つ工場の増強を実施すると、つい最近発表しました。同社は、かってのサンヨー工場を買収して生産に着手したのですが、中東・アフリカ向けの輸出拠点にすると説明しています。

中国も空洞化が既に始まったのです


そのような生産拠点の引き受け先をタイが担っています。
なかなかにタイは成長してくれたと思います。

 

<引用終り>

 gurigurimomonga さんのブログは以下を参照ください。
http://gurigurimomonga.blogspot.com/

 

これがタイからの生の声である。

これでは日本の空洞化が加速するのは当たり前、

さて如何するか? 今日本全体にこれが問われている。

 

例えば学校の先生にこう考えて欲しい。

「今までは子どもは学校を出たら何処かに就職する、これが当たり前。しかし今は、これからはそのような就職先がどんどん少なくなっている。

だから海外に出て仕事を探さねばならない。

学校にいるときから子どもたちにそのような力を身に付けないといけない」

苦しいが現実を直視せねばならない。

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2010-01-16 22:27

中国がタイへの投資加速

タイの投資奨励委員会の発表によると2009年のタイへの投資は日本が一番だが中国が急増している。

 

<以下newsclipより引用>

対タイ投資申請 中国が激増、2位に

2010/1/14 (19:58)

【タイ】タイ投資委員会(BOI)が2009年に受理した外国直接投資の恩典申請は788件、投資予定総額3507・5億バーツ(約9800億円)で、金額ベースで前年を18%上回った。

 国・地域別では日本が226件、773・8億バーツ(前年比24%減)と最も多く、特に12月は45件、230億バーツの申請があった。

 2位は中国で、2008年の15億バーツから431・9億バーツに急増した。

 以下、米国346・3億バーツ、シンガポール342・6億バーツ、オランダ214・1億バーツ、ドイツ202・9億バーツ、台湾202・7億バーツ、香港138・2億バーツ、スイス132・6億バーツ、韓国82・6億バーツ、インド46・6億バーツ、オーストラリア44・6億バーツ。

 <引用終り>

 

中国が資源確保の為対外投資をしているのはよく知られている。

しかしタイへの投資は中身がどうなっているか公表されていないので分からないが資源だけではないと思う。

中国の製造業が国内ではうまくいかないのでタイに出てきたのではないか?、今後の動向に注目したい。

 

もうひとつ日本からの投資が前年比でマイナスとはいえ、特に12月に急増している。

これも内容を確認しないと分からない、しかし12月だけで年間の30%もの駆け込み申請していることに驚きを感じる。

 

日本の企業もいよいよ海外への脱出を加速し始めたということだろうか?

  1. 経済
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2010-01-13 20:31

イギリスでは気象庁・気象関係者が袋叩きに<暖冬のはずが大寒波

北半球が大寒波に襲われている。

日本も寒波だがアメリカ、ヨーロッパ共に大寒波、多数の死者まで出ている。

特にイギリスは昨年暮から大寒波で学校は休校、鉄道は大混乱である。

フランス自慢のTGV(ユーロスター)も海底トンネル内で立ち往生して3日ほど運休せねばならなかった。

そんな中でこの冬は「暖冬の予報」、こんな事を言った気象庁や気象関係者がクライメイトゲート事件の事も有り袋叩き、全く信用を失っている。

 

イギリス全土が雪に覆われた写真

この写真は1月7日NASAの人工衛星が撮影したもの。

 

イギリス全土が真っ白になるのは何十年ぶり、おまけに最低気温がー21℃を記録するなど大変だとの事。

 

 

鉄道会社ではどうしてこんなに混乱するかの言い訳までホームページに載せて旅行を控えるよう呼びかけている。

 

ダイヤは通常ダイヤではダメなので大幅間引きした臨時ダイヤ、

 

イギリスの鉄道がどうして雪に弱いのか、

それは上の写真を見ると分かるが通常のレールの外側に第三軌条がある。ここから電気を取って走っている、日本では地下鉄にしかない方式だ。(だから架線が無い)

そしてこの第三軌条が雪で凍結すると電気を取り入れられないので運行できない為である。

(そんなこと当たり前と言う話はちょっと置いといて)

 

先月から走り出した日本の新幹線型高速鉄道(クラス395:愛称ジャベリン)もここを走っている。

ただし高速専用線は架線方式なので臨時ダイヤを組むことなく通常ダイヤで運行している様だ。新幹線なら大丈夫だ、頑張れ! 

 

 

さてその気象庁だがあちこちからボロクソらしい。

理由は暖冬予報なのに大寒波、そしてもっと悪いのがクライメイトゲート事件、そんなでたらめな捏造データで予報するからこうなるんだと言われては反論も出来ないようだ。

この問題、多分春になっても尾を引くことだろう。

科学の死とまで言われた事件、科学者たちの自浄能力が問われている。

  1. 気候変動
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2010-01-12 10:26

凄いネェチャンの話

ヴァイオリンとピアノ、両方のソリストを一度にやってしまった凄いネェチャンがいる。

名前はユリア・フィッシャー、この人の事はyuyuuさんに紹介していただいた。

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/1330846/

 

 

昨夜衛星TVでユリア・フィッシャーのドキュメンタリーをやっていたので見てみた。

2008年1月1日 フランクフルトでのコンサート

最初はヴァイオリンのソリスト、次はピアノのソリスト

(ヴァイオリンの写真、客席に人が写っていないので本番直前のゲネプロの時のもの)

 

 

色々面白いことを言っていたので2~3紹介したい。

(若いのに何とシッカリしていることか)

 

 

・ 練習の大変さ

 このコンサート(両方のソリストをやること)を思いついたのは2006年初めか夏頃、(つまり1年半ほど前)

(このコンサートは彼女自身の企画らしい)

それからピアノの練習を始めたが最初は時間の確保が大変。

ヴァイオリンでの公演とそのリハーサルが年80~90回あり、その中で練習するので、コンサート後夜中にホールで練習したり、翌朝朝8時から飛行機の時間まで練習したりした。

 

・ 気をつけていること

 ヴァイオリンとピアノの掛け持ちはとても難しい。

だから手を傷めないように気をつけており(最悪の場合、演奏家生命を絶たれる)、色んなエクササイズや筋肉痛・腱鞘炎用の塗り薬を使ったりしている。

 

 軽率なことはしない、例えば1日休んで翌日8時間練習するなどと言うのは手には最悪。ピアノは毎日2~3時間の練習にとどめている。

 

・ 心構え

 演奏会には色々失敗もある。

飛行機が飛ばなかったり、リハーサルに行ったら予定と違う曲が始まった事もある。

だからこの仕事には神経の太さと冷静さが必要、

”最後はうまく行く”と考えることが大切です。

 

 

以上大変面白い話だったので紹介した次第、

やっぱり凄いネェチャンは言うことも違います。

 

 

  1. 社会一般iza
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2010-01-10 16:33

業務成績悪い公務員、2年目に解雇 ベトナム<日本も真似したら

タイの日本語情報サイトNewsclipにこんな記事が
<以下引用>

業務成績悪い公務員、2年目に解雇 ベトナム

2010/1/ 8 (03:25)

 

ベトナム】国営ベトナム通信によると、ベトナムでは今年から公務員の人事考課で、2年連続で低い評価を受けた公務員や国営企業従業員を解雇する新制度がスタートした。

 

 昨年10月に改正された公務員法に基づくもので、人事考課で評点が低い公務員は1年目には降格と配置転換の措置が取られ、2年目に配置転換先でも業務成績に改善が見られない場合には解雇となる。

<引用終り>

 

日本だって酷い連中は一杯いる、しかし一度雇用されたら首になることは無い。だから「休まず・働かず」になる。

こんな制度、何処かの地方自治体でもやったらどうだろう。

手始めには民間会社なら倒産間違いなしの自治体あたりはどうか、沢山有るはずだ。

 

 

  1. 海外
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2010-01-08 18:33

またまたウォール・ストリート・ジャーナルが日本のことを取り上げている

昨日ウォール・ストリート・ジャーナルの社説をエントリーしたばかりだが、またまたWSJのコラムで日本のことを取り上げている。

 

まずは1月8日付WSJの記事(オピニオン)から

<以下引用>

 

 
  • The Wall Street Journal

【オピニオン】民主党に迫る司直の手

マイケル・オースリン

 

 

 政治家にとって、新年を不祥事の謝罪から始めなければならないとしたら幸先が悪いだろう。先月、元秘書2人が政治資金規正法違反で起訴され、鳩山由紀夫首相にとって今年の年頭会見はまさにそうだった。鳩山首相と小沢一郎幹事長の2人が政治資金問題の渦中にあるなか、一部では、旧態依然としたスキャンダルによって日本の新たな希望と変革の時代は短命に終わるのではないかとの懸念が高まっている。

イメージ David Klein

  

 鳩山氏の公設秘書だった勝場啓二被告は約4億円に上る政治資金の虚偽記載で起訴。小沢氏の公設秘書、大久保隆規被告も資金管理団体に対する巨額の献金の不記載で起訴されている。また、鳩山事務所の芳賀大輔元政策秘書は先月、虚偽記載を見抜けなかった過失で罰金30万の支払いを命じられた。

 

 スキャンダルの影響はすでに出ている。大久保被告の逮捕で、小沢氏は昨年5月に民主党代表辞任を余儀なくされた。鳩山氏が代表職を受け継ぎ、首相となった。鳩山氏は、元秘書が母親から10数億円相当の資金提供を受けていたことを認めたものの、その資金の収支報告については関知していないと語った。だが、先月行われた記者会見で謝罪する羽目になった。

 

 鳩山、小沢両氏は起訴には至っていないものの、疑惑による民主党のイメージ悪化は必至だ。両氏は、日本の政治システムの改革者として自らを位置付け、自民党の汚職体質と無能力さを批判することで民主党を政権与党の座に導いた。

 鳩山氏は昨年の選挙期間中、予算編成や政策立案段階で特定の既得権益を一掃し、政治献金規制を強化し、企業の利益より公益を優先させることで日本の政治のあり方を変えると公約した。

 政治スキャンダルや汚職は、戦後の日本政治には常に付いて回った。それは日本経済が成長し続け、企業寄りの自民党政権が維持されるためのコストだと多くの人がみなしていた。それは同時に税金の無駄使いや不正入札、競争原理と革新性の阻害をもたらした。

 1970年代初頭からの、経済繁栄が頂点に達した時期、自民党は次から次へとスキャンダルに見舞われた。田中角栄元首相や金丸信元氏など自民党の大物政治家は収賄容疑で有罪判決を受けた。リクルート事件や佐川急便事件では大企業が政治家の汚職に加担したことが明らかになった。

 

 自民党の支持率低下は、これら一連のスキャンダルが一因となっている。しかし、民主党のリーダーらにとっての危険は、1994年の自社さ連立政権の失敗に起因するものとなるだろう。

 当時の細川護煕首相率いる脆弱な非自民連立政権は1993年、スキャンダルで弱体化した自民党から政権の座を奪った。しかし、細川首相は佐川急便からの借入金問題を認め政権発足後9カ月で辞任した。細川氏の辞任は、日本の新たな政治運動にとって壊滅的な打撃となった。自民党は社会党と新党さきがけと連立政権を発足させ、1996年には衆院で単独過半数を回復した。歴史は繰り返されるのだろうか。

 

 今日の民主党は、1994年当時の細川連立政権よりは一段と力強く、連立与党は衆参両院で過半数を制している。議席を大幅に失い士気が落ちた今の自民党は近い将来政権奪還できる状態にはない。

 だが、民主党も政権与党の座にあぐらをかいてはいられない。自民党と同様に民主党の政治家も立場を利用して不正に利益を得ていると有権者が見なした場合はなおさらだ。特に鳩山氏は、今回の政治資金問題だけでなく、米日関係の問題や公約で掲げた減税措置を一部撤回したことなどで大きな打撃を受けている。

 

 世論調査では、鳩山政権の支持率は急激に低下しており、数カ月前には60%台だったが今では50%を割っている。一般市民は、主要な問題について鳩山氏の姿勢がぶれることに対して特に批判的だ。さらに政治資金疑惑が浮上したら、鳩山氏に対する否定的なイメージが固定され、自らを変革者とする主張は一笑に付されるだろう。

 そうなれば、民主党内での権力闘争に発展するかもしれない。民主党内では鳩山氏は一極にすぎず、小沢幹事長や新たに財務相に就任した菅直人氏、岡田克也外務大臣、前原誠司国土交通大臣などの多極化構造となっている。鳩山首相の政治的な立場が弱まり、司直の手が近づくようなことになれば、党幹部はスキャンダルから距離を置こうとするだろう。そうなった場合、岡田氏と前原氏は党勢の立て直しで重要な役割を担うことになるだろうが、小沢氏に勝負を挑まなければならない。

 

 民主党内の駆け引きとは別に、鳩山氏と小沢氏をめぐるスキャンダルは、日本の政治改革を目指した精神に与えたダメージが最も大きいかもしれない。有権者は明らかに過去との決別を希求し、一般市民の利益に対応してこなかった自民党を罰したのだった。

 これまでのところ、鳩山氏は選挙公約の多くを実現できずにいる。有権者の間では、民主党は本当に日本を良い方向へ変えることができるのか疑問視する動きが強まってきている。そのようなスキャンダルによって、変革は可能だという市民の信念をくじくようなことになれば、鳩山氏は意図していたものとは全く異なる遺産を後世に残すことになるかもしれない。

(マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長)

 

<引用終り>

 
 
ウォール・ストリート・ジャーナルが立て続けにこんな記事を配信するのは恐らく異常だと思う。
アメリカが何を言いたいのかがよく分かる。
謙虚に受け止めるべきときではないか。

  1. 政治iza
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2010-01-07 10:39

ウォール・ストリート・ジャーナルが社説で日本のことを

ウォール・ストリート・ジャーナルが1月7日付けの社説で日本のことを取り上げている。

日本の現状を的確に(つまりボロクソに)書いている。

 

<以下WSJより引用>

【社説】 「新成長戦略」で迷走する鳩山ジャパン  

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 新年を迎えるにあたり、鳩山首相は日本の不安定な経済の再建に向けさらに壮大な約束をした。だが先週発表されたこの「新成長戦略」は、実は旧態依然とした思考回路を表すものだ。

民主党政権の面々 Bloomberg

国民の期待を受けた民主党政権だったが…

 

 昨年9月に自民党から政権の座を奪った鳩山首相率いる民主党は、自民党と同じように特定の勝ち組をつくる路線に回帰しようとしている。先週の記者会見で首相は実質2%の経済成長を目指すと発表した。医療分野や観光、環境ビジネスなどに資金を投入し、官民合わせた研究開発費を今後10年で国内総生産GDP)の4%以上に押し上げるなどとしており、環境、健康、観光分野の合計で470万人の雇用が「創出」されると主張している。

 日本は過去にも景気刺激策を数多く行ってきた。民主党は、予算を企業のような経済の供給サイドではなく、「需要サイド」たる家計部門に振り分ける点で今回の刺激策は違うと考えているようだ。民主党は、そうした政策を、輸出企業や公共事業を請け負う建設会社を勝ち組にしたかつての自民党のやり方と対照させようとする。だが減税などの成長に向けた改革がなければ、引き続く景気の低迷をにらんだ家計が収入を消費ではなく預金に回しても不思議はない。

 

 新成長戦略をめぐる財源の確保も問題だ。鳩山首相は、一般会計92兆円と過去最大の予算を編成した。政府債務のGDP比は200%に迫り、先進国の中で突出した水準になっている。景気の低迷で税収減には歯止めがかからない。鳩山政権が日本でのビジネスコストを割高にする温暖化ガス排出削減目標などの政策を打ち出そうとしている以上、外資の積極的な日本進出も期待できない。

 

 だが最も深刻なのは、鳩山首相が目下日本にとって最大の懸念であるデフレの問題に正面から向き合っていないことだ。10年以上大した物価上昇がなく、明らかなデフレに苦しむことも多かったこの国で、「新成長戦略」は+1%のインフレ率を想定している。ドル安につながる米国金融緩和策と財政赤字拡大は円高を一層加速させ、事態を悪化させるだけだ。また、ゼロ金利では日銀が貢献できる部分もほとんどない。

 

 長期的な解決策は、生産性を高めるための改革だ。だが、民主党の描く10年計画の「新成長戦略」は複雑怪奇な税や規制の構造改革に真剣に取り組むのではなく、今夏の参院選を控えて民主党への支持を集めるために付け焼刃で作り上げたものに見える。これには幻滅させられるだけでなく、世界第二位の経済大国の前途にさらなる苦難が待ち構えていることを暗示している



原文: No Plan for Japan

 

<引用終り>

 

WSJは正月早々なので、まだこれでも少々抑えた書き方をしたのだと思う。しかしボロクソである。

そして

鳩山政権が日本でのビジネスコストを割高にする温暖化ガス排出削減目標などの政策を打ち出そうとしている以上、外資の積極的な日本進出も期待できない。

 

こんな言い方はアメリカから見ても外資が(つまりアメリカ資本が)進出することは無い、そういっているが実はもっと深刻。

日本の基幹産業中の基幹産業である「鉄鋼と自動車」が国内から逃げ出そうとしているのである。

 

既にホンダは国内を縮小し海外に軸足を移すことを昨年10月公表した。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/1280805/

 

鉄鋼各社もCO2排出取引費用を日本だけが一方的に負担する今の政策では海外移転もやむなしといっている。

実際この話は既に動き出している。

 

09年7月7日のタイの英字新聞バンコク・ポストによれば

「新日鉄とJFEはタイ国投資奨励委員会に対し、一貫製鉄所(つまり高炉を含む)を建設する為の環境評価と地域対策(Community Management)の計画書を提出」が報道されている。

恐らくこれは氷山の一角、実態はもっと凄いことになっているはずだ。

 

正月早々いやな話だがこれが今の日本のおかれている立場、この現実をシッカリ見つめねばならない。

冒頭の写真は4人の戦犯の写真である。

 

 

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2010-01-05 22:57

風になった人

 

芹沢銈介作 : 風の字麻地型染のれん

 

 

正月早々だが昨日今日と家内の叔母さんの通夜・葬儀だった。

昨年暮に他界したのだが年末の為暮に密葬、そして正月3が日があけるのを待って葬儀を行った。

こんなときでないと親戚一同が集まることは無い、そこで葬儀後急遽叔母の兄弟(みんな故人)の墓参りをすることに。

(いやあ 寒かった・・・)

昨年は親しい人何人かが他界した、みんな風になって行った。

そんなことを考えた正月だった。

 

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