2009-10-31 09:21

ポッポには人間としての最低限のマナーさえ無い

ポッポが反捕鯨国オランダの首相に私は鯨肉が嫌いだなどと言っているようだ。

反捕鯨国の感情論に取り囲まれ、苦労している日本の首相としてこれは一体何なのだろうか?

 

 

<以下引用>

鳩山首相、反捕鯨後押し? 蘭首相に「クジラ肉大嫌い!」

2009/10/30 23:25更新

 鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが30日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。

 

 鳩山首相は26日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。

 ・・中略・・

 鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年6月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内(幸夫人)の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否した」と述べている

 ・・以下略、詳細は本文をご覧ください・・

 

 

 

個人的な話だが、私は子供の頃から父に「箸をつけたものは全部食べろ。嫌いなら、おなか一杯なら絶対箸をつけるな」と厳しく言われてきた。

その理由として父は「昔の殿様なら、まずいからと言って箸をつけたのに食べなければ、料理をつくった調理人は切腹だぞ。家ではお母さんがみんなのために一所懸命作った料理だ。お母さんに悪いと思わないか!」

子どもの眼から見て決して夫婦仲の良くない父母だったが、子どもには分からない絆が有ったのだろう。

 

 

本論に戻って

 

ポッポさんよ、お前はこのかみさんを「良かったと思って盗んで一緒になったんだろ」、だったらカミサンが亭主の為を思って出してくれた手料理のクジラ料理、折角なんだ、食えよ!

 

食わなかったとしてもそれをあちこちで自慢げにペラペラ喋るなよ!

ましてや相手は名うての反捕鯨国オーストラリアとオランダだろ、

オランダなんかが欧州随一の反日国ってえ事ぐらい分からんのか!

 

相手はどう思っとるのか気がつかんのか?

聞いたヤツは「てめえのカミサンの作った手料理も食えん? そんな思いやりの無さでは国民のことなど考えるのは無理、こんなヤツとは話し合うのも無駄だ」、こう思うに決まってる。

 

 

人の上に立つということは「自分には気に入らないことでも、下の人のために我慢する」ことも必要。 これが出来ない我儘人間は人の上に立つ資格が無い。

家庭でも「カミサンが折角作ってくれた手料理、多少気に入らなくてもうまいうまいと食べるくらいの芸当」が出来なければ家庭人として失格。

当たり前だろ、

 

ポッポの言う友愛とは所詮こんなものなのである。

 

 

 

 所で

11月にはオバマ大統領がはじめて日本に来ることになっている。

オバマ大統領とはこんな人物だ。

 

オバマ大統領は10月29日早朝、アメリカ東部デラウェア州のドーバー空軍基地を訪れ、アフガニスタンで戦死した18人のひつぎを大統領直々の異例の敬礼で出迎えた。(ロイター

午前4時前のドーバー空軍基地、暗闇に到着したC-17輸送機

左端がオバマ大統領

(注、ブッシュ前大統領は遺族と個人的に会った事は有る、しかしこんな時間に大統領が直々に来るのは初めてだ)

 

 

星条旗に覆われたひつぎが出てくる、兵士15名と麻薬捜査官3名

 

 

大統領として異例の敬礼で出迎えるオバマ大統領、このあと遺族たちと面会した。

(注、このドーバー空軍基地までホワイトハウスから専用ヘリで45分かかるそうだ、オバマ大統領何時に起きたのか?)

 

 

アメリカはポッポ内閣の言いたい放題、やりたい放題、約束不履行に憤激している。

そして反米政権と認定している。

こんな時オバマ大統領と会うのだ。

 

だがオバマ大統領とはこんな人物、女房の手料理の飯も食えんポッポとは全く違う人物。

だが残念ながらこんなヤツを選んでしまった。

これからトンデモない事が起るのを覚悟せねばならない。

  1. 政治iza
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2009-10-28 22:27

護衛艦「くらま」衝突事故<TV・新聞は偏向報道ばかり

海上自衛隊の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船による衝突事故が関門海峡で発生した。

この事故、発生直後から”また護衛艦による事故だ”といった論調の報道一色だ。

しかし本当だろうか?

 

 

今日本のマスコミ連中は何とかして護衛艦のミスを探そうとして躍起になっている。

しかしよく考えてみれば誰でもわかる、関門海峡は海の難所中の難所。そこを大きな護衛艦が通るのだ、当然艦長以下全員が配置についている。艦首にも艦尾にも見張りがいるはずだ。

 

 

実は「くらま」には個人的に思い出がある。「くらま」を訪問したことがあるのだ。

2000年6月、海上自衛隊の護衛艦3隻がタイを親善訪問したことが有り、その時の艦隊の旗艦が「くらま」だった。

「くらま」の艦上でレセプションがあり、そこに出席させていただいたので、「くらま」乗組の自衛官の方といろいろ話をさせていただいた。

さすが旗艦だけの事は有り、自衛官の方の国を守る強い意志と日常の行動に深い感銘を受けたことを忘れることは出来ない。

 

その「くらま」が海の難所を通るのだ、気の緩みなどある筈がないと思う。

 

 

アカヒ新聞にはこんな説明図が載っている。(28日夕刊1面)

こんな図ではコンテナ船が追突回避のため、つい左に出たように見える。

しかも現場は相当広い海域のように見えると思う、

然し事実はそんなものではない。

 

 

 

事故現場がどこかと言うと、

こんな図を見て欲しい  JAFロードマップより(部分)

 

狭い関門海峡を通る航路が事故現場で”くの字型”に曲がっているのが分かると思う。

ここは源平の戦いの舞台壇ノ浦に近い、幅約500メートルの早鞆瀬戸水路で難所中の難所。

つまりここを航行する船舶は正に針の穴を通るように、ここを通過していくのだ。

当然色んな航路標識が整備され、管制システムもある。

 

 

以下ysaki777さんのブログより借用

事故現場がどんな所かこれでよく分かると思う

この図を見ればここを通る船舶がどのように注意を払っているか、大体見当がつくと思う。

西行き、東行きいずれも自分の行く方向にある導灯等を目印にしている。ここでは航路を外れることなど絶対に不可、そして一番狭いところで進路を変えるのだ。

 

 

アカヒ新聞によれば、コンテナ船は前を走る船を追い越そうとして左に出たと言う。

だが馬鹿を言っちゃイカン、こんな狭いところであんな大きな船がやったら、衝突か座礁間違いなし、それが事故現場なのだ。

 

これもアカヒ新聞の論調だが、ここは追い越し禁止とはなっているがきちんと警告し、安全が確認されれば追い越しても良いと言う。これもアカヒ流の曲解、だとしてもこんな場所で追越が許されるはずがないのが常識。

 

マスゴミ書士、ウソ吐き記者諸君、いい加減に自分のウソ吐きぶりに気がついてもいいだろう。

 

 

  1. 経済
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2009-10-24 20:35

約束守れとアメリカが苛立ち(続)<日本の報道では事実はわからない

10月24日付読売新聞に「最もやっかいな国は日本」と言う記事が出ている。

昨日エントリーしたアメリカの苛立ちについての記事だ。

だが本当はこんな生易しい事ではないはずだと思う。

いやアメリカは爆発寸前なのだ。

 

 

<以下読売新聞から引用>

 

 

「最もやっかいな国は日本」鳩山政権に米懸念

 【ワシントン=小川聡】22日付の米紙ワシントン・ポストは、鳩山政権が米海兵隊普天間飛行場の移設計画見直しなど「日米同盟の再定義」に動いていることに、米政府が神経をとがらせている、とする記事を1面で掲載。

 

 国務省高官の「今や、最もやっかいな国は中国でなく日本だ」という発言を伝えた。

 記事は、オバマ政権がパキスタンアフガニスタンイラクなど多くの課題をかかえており、「アジアの最も緊密な同盟国とのトラブルは、事態をさらに複雑にする」という米側の事情を紹介した。

 鳩山政権については、「新しい与党(民主党)は経験不足なのに、これまで舞台裏で国を運営してきた官僚でなく政治家主導でやろうとしている」とする同高官の分析を示した。さらに、民主党の政治家たちが「米国は、今や我々が与党であることを認識すべきだ」(犬塚直史参院議員)などと、米国に公然と反論するようになった風潮も伝えた。

(2009年10月23日12時11分読売新聞)

 

 

小川聡記者が本当にこの文章を書いたのなら・・・小川さん、あなたは英語が失格だ。

 

小学校落第レベルのつたない英語力の私でさえワシントンポストの記事の言わんとしている事は分かる。

 

記事の最初に書いてあるのはこうだ。

 

Japan: No base decision soon

Washington concerned as new leaders in Tokyo look to redefine alliance

 

大見出しは「 米軍基地の撤退が間近

 

The Japanese government said Thursday it would take its time in deciding whether to renege on a military realignment plan involving U.S. bases, despite warnings from the Obama administration that any reversal would spark serious consequences.

 

 日本政府は、オバマ政権がいかなる変更も深刻な結果を招くと警告しているにもかかわらず、米軍基地を含む米軍再編計画についての約束を破る(RENEGE)かどうかハッキリ言わない。(時間がかかると言っている)

 

つまり日本は約束を破ろうとしている

アメリカはこういって真剣に怒っているのだ。

 

 

これは日本が日米開戦に踏み切った1941年のハル・ノートを髣髴とさせる内容だと思う。

この日米交渉では数々の誤訳が有り(意図したものかどうかは不明だが・・)、結果として日本はアメリカの思う壺、開戦に踏み切った。その為数百万の犠牲を出し、最後は原爆まで落とされた。

 

 

つまりアメリカの言っていることが正しく伝わらなかったわけだ。その責任はマスコミにもある。

この記事で「最もやっかいな国は日本」などと見出しをつけることから間違っている。そんな生易しいことではない、アメリカは真剣に怒っているのだ。

 

 

ゲーツ国防長官が来た、ビジネスで来たと歓迎晩餐会も断っている。更に今アメリカ陸海空三軍トップのマレン統合参謀本部議長も来ている。

こんな事は何十年に一度の異常事だと言うことが分からないのだろうか。

 

 

分かりやすい例を出そう。

今から17年ほど前、アメリカルイジアナ州で日本人留学生の高校生が射殺される事件が発生した。

(1週間ほど前10月17日が命日・・・若くして倒れた彼に合掌)

その時犯人はフリーズ(Freeze=凍る)と言った、然し彼はまだアメリカに来て間がないためプリーズ(Please=どうぞ)と聞き間違えたらしい。だから動いた為射殺されてしまった。

フリーズ(Freeze)は凍るという意味だが、「動くな」と言う意味がある。銃を構えたとき良く使う言葉。

そしてフリーズは「動くな、少しでも動いたら撃つぞ」と言う意味であり、更に「動いたら撃つぞ、撃っても俺は正当防衛で道義的にも法的にも正しいんだ」こんな意味だ。

(犯人は裁判で陪審員全員一致で無罪:これがアメリカ

 

長々と説明したが、今アメリカは銃を構え「フリーズ」と言っている。そう思って間違いない。

 

 

この影響は単に政治問題だけではない、もし約束を破ればその影響は計り知れない。

経済的にもいろんな面でしっぺ返しが来るだろう。

アメリカに進出している日本企業もそのトバッチリが来ることを覚悟せねばならない。

 

 

最後にワシントンポストの記事全文をそのまま添付します。

つたない私の英語理解ではなく、英語に堪能な諸兄に見ていただきご意見をいただきたい。

私の感想が杞憂であることを願っております。

 

 

 <以下10月22日付 ワシントンポスト記事原文>

Japan: No base decision soon

Washington concerned as new leaders in Tokyo look to redefine alliance

Washington Post Staff Writer
Thursday, October 22, 2009; 9:46 AM

 

The Japanese government said Thursday it would take its time in deciding whether to renege on a military realignment plan involving U.S. bases, despite warnings from the Obama administration that any reversal would spark serious consequences.

Officials in Tokyo appeared unfazed by pressure from the U.S. government, with Chief Cabinet Secretary Hirofumi Hirano telling reporters that Japan was unlikely to make its decision before Obama's visit to the country on Nov. 12 and 13. The process could stretch into early 2010, he said.

"We can't accept what America is asking for in such a short period of time and say we'll do it just because it is an agreement between Japan and the United States," Foreign Minister Katsuya Okada said during a morning talk show on commercial broadcaster TBS, the Associated Press reported.

Japan's effort to redefine its alliance with the United States and its place in Asia reflects the new orientation of the government under the Democratic Party of Japan (DPJ), which won an overwhelming victory in August and took power after years leading the opposition.

U.S. Defense Secretary Robert M. Gates used a visit to Japan this week to pressure the governmentto keep its commitment to the military agreement, which was formulated in part to deal with a rising China.

"It is time to move on," Gates said after meetings with Prime Minister Yukio Hatoyama. If Japan pulls apart the troop "realignment road map," Gates said, it would be "immensely complicated and counterproductive."

Hatoyama said Gates's presence in Japan "doesn't mean we have to decide everything."

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For a U.S. administration burdened with challenges in Pakistan, Afghanistan, Iraq, Iran, North Korea and China, troubles with its closest ally in Asia constitute a new complication.

A senior State Department official said the United States had "grown comfortable" thinking about Japan as a constant in U.S. relations in Asia. It no longer is, he said, adding that "the hardest thing right now is not China, it's Japan."

The official, who spoke on the condition of anonymity because of the sensitivity of the issue, said the new ruling party lacks experience in government and came to power wanting politicians to be in charge, not the bureaucrats who traditionally ran the country from behind the scenes. Added to that is a deep malaise in a society that has been politically and economically adrift for two decades.

In the past week, officials from the DPJ have announced that Japan would withdraw from an eight-year-old mission in the Indian Ocean to refuel warships supporting U.S.-led coalition forces in Afghanistan. They also have pledged to reopen negotiations over a $26 billion military package that involves relocating a U.S. Marine Corps helicopter base in Japan and moving 8,000 U.S. Marines from Japan to Guam. After more than a decade of talks, the United States and Japan agreed on the deal in 2006.

On Thursday, Hirano told reporters that Hatoyama wants to weigh the outcome of mayoral elections in Nago, where the proposed new base would be built, before making his decision on whether to go forward. The mayoral election is to be held in January.

The atmospherics of the U.S.-Japan relationship also have morphed, with Japanese politicians now publicly contradicting U.S. officials.

In a relationship in which protocol can be imbued with significance, Gates let his schedule do the talking, declining invitations to dine with Defense Ministry officials and to attend a welcome ceremony at the ministry.

For decades, the alliance with the United States was a cornerstone of Japanese policy, but it also was a crutch. The ruling Liberal Democratic Party (LDP) outsourced many foreign policy decisions to Washington. The base realignment plan, for example, was worked out as a way to confront China's expanding military by building up Guam as a counterweight to Beijing's growing navy and by improving missile defense capabilities to offset China and North Korea's increasingly formidable rocket forces.

The DPJ rode to power pledging to be more assertive in its relations with the United States and has seemed less committed to a robust military response to China's rise. On the campaign trail, Hatoyama vowed to reexamine what he called "secret" agreements between the LDP and the United States over the storage or transshipment of nuclear weapons in Japan -- a sensitive topic in the only country that has endured nuclear attacks.

He also pushed the idea of an East Asian Community, a sort of Asian version of the European Union, with China at its core.

Soon after the election, U.S. officials dismissed concerns that change was afoot, saying campaign rhetoric was to blame. Although most of those officials still say the alliance is strong, there is worry the DPJ is committed to transforming Japan's foreign policy -- but exactly how is unclear.

DPJ politicians have accused U.S. officials of not taking them seriously. Said Tadashi Inuzuka, a DPJ member of the upper house of Japan's parliament, the Diet: "They should realize that we are the governing party now."

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Kent Calder, the director of the Edwin O. Reischauer Center for East Asian Studies at Johns Hopkins University and a longtime U.S. diplomat in Japan, said that if Hatoyama succeeds in delaying a decision on the military package until next year, U.S. officials fear it could unravel.

Other Asian nations have privately reacted with alarm to Hatoyama's call for the creation of the East Asian Community because they worry that the United States would be shut out.

"I think the U.S. has to be part of the Asia-Pacific and the overall architecture of cooperation within the Asia-Pacific," Singapore's prime minister, Lee Hsien Loong, said on a trip to Japan this month.

The theatrics of Japan's relationship with Washington are new as well. Take, for instance, the dust-up last month between Japan's ambassador to the United States, Ichiro Fujisaki, and Pentagon spokesman Geoff Morrell.

On Sept. 9, Morrell demanded that Japan continue its refueling operation in the Indian Ocean. The next day, Fujisaki responded that such a decision was "up to Japan" and then said that Japan and the United States were "not on such terms where we talk through spokespeople." The Hatoyama government has said that it will not extend the refueling mission when it expires in January.

Then, at a seminar in Washington on Oct. 14, Kuniko Tanioka, a DPJ member in the upper house, went head-to-head with Kevin Maher, director of the State Department's Office of Japan Affairs, over the Futenma Air Station deal. Maher said the deal concerning the Marine Corps base had been completed. Tanioka said the negotiations lacked transparency.

Maher noted that a senior DPJ official had agreed that the deal must go through, at which point Tanioka snapped back, "I'm smarter than he is."

"I have never seen this in 30 years," Calder said. "I haven't heard Japanese talking back to American diplomats that often, especially not publicly. The Americans usually say, 'We have a deal,' and the Japanese respond, 'Ah soo desu ka,' -- we have a deal -- and it's over. This is new."

Harden reported from Tokyo.

 

伊勢平次郎さんの訳文を昨日のエントリーに載せましたのでご参照ください

 

最後にこの記事の最後を見てください。

日本の反応は「あぁ そうですか」だとローマ字で書いて有ります。

これはこの記事を日本人に読んで欲しい、そんな気持ちの表れと思いますがどうでしょうか。

  1. 政治iza
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2009-10-23 21:55

約束守れとアメリカが苛立ち<新たな日米大摩擦が現実に

日本とアメリカでこんなにも報道姿勢が違うのか、

日本人はアメリカのマスコミの言うことも直接聞かないと判断を間違う。

 

今月アメリカのゲーツ国防長官が来日した。

だが日本の報道は通り一遍、しかも日本側の言い分だけしか書いていない。

 

しかしアメリカのマスコミの論調はと言えば、かつての日米貿易摩擦とは比べ物にならない深刻な論調で日本の約束不履行を非難している。

 

 

<以下10月23日付読売新聞より引用>

普天間移設、大統領来日が期限でないと首相

 鳩山首相は22日夜、沖縄の米海兵隊普天間飛行場の移設問題について、「オバマ米大統領が来る時までに必ず(解決する)という話だとはとらえていない」と述べ、来月12~13日の大統領来日のタイミングは、結論を出す節目とはならないとの考えを示した。


  米側の求めには応じない姿勢を明確にしたものだ。首相官邸で記者団に述べた。

 首相は、ゲーツ米国防長官が20日の岡田外相との会談で、大統領来日前に結論を出すよう求めたことを「側聞している」と肯定。

 ・・以下略・・

(2009年10月23日00時40分 読売新聞)
<引用終り>
 
 
だがアメリカではロイター、ワシントンポストなどがこの件をトップで取り上げている。

 

Japan: No base decision soon

Washington Post Staff Writer
Thursday, October 22, 2009; 9:46 AM

  

The Japanese government said Thursday it would take its time in deciding whether to renege on a military realignment plan involving U.S. bases, despite warnings from the Obama administration that any reversal would spark serious consequences.

<以下略>

原文はこちらを参照ください

 

ここでrenege=約束を破る、がっかりさせる とか serious consequences=深刻な結果  が使われていることに注意、

これはアメリカ人にとっては最大級の警告の言葉・・つまり最後通告と解釈すべきだ。

 

原文では読みにくいがアメリカ在住の伊勢平次郎さんが解説と訳文を載せている。

 

<以下伊勢平次郎さんのブログ隼速報より引用>

 

2009/10/22 (Thu) 鳩山・反米政権は潰される

 

gates kitazawa 10.21.09
左・北沢国防相。ロバート・ゲーツ国防長官は羽田での軍楽隊の出迎え~日本政府の晩餐会を、“ビジネスで来た」と断っていた。日本では報道されなかった記事が、ロイターや、ワシントン・ポストの大見出しとなった。「オバマ政権は、鳩山政権に警告を出した」と書いている。鳩山反米政権の終焉が始まったのである。

アメリカ人というのは、よく笑う人たちなのである。AMICABLE(友好的な性格)という。このゲーツさん、よっぽど機嫌が悪いんだな。おい、友愛さんよ、どうすんだえ?伊勢平次郎 ルイジアナ
  (注:太線は引用者が追加)
U.S. 日本政府に圧力をかける

Washington Post Staff Writer
Thursday, October 22, 2009

新しい日本の政権の対米姿勢を懸念するオバマ政権は、“もし、中国の軍拡を警戒するために作られた米軍編成計画の約束を破る(RENEGE)ならば、深刻な結果を招く”と日本政府に警告を出した。

訪日したロバート・ゲーツ国防長官が“約束を守れ”と強調したことで、米政府高官らは、日本政府が軍事同盟国のアメリカ合衆国との同盟関係とアジア諸国との新しい関係を見直す方向に向かっていることに懸念し始めた。この八月の選挙で、それまで野党であった日本の民主党(DPJ)は50年間与党の地位にあった自民党(LDP)に大勝している。

現在、アメリカの政権は、パキスタンアフガニスタンイラクイラン北朝鮮中国からの挑戦という大きな荷物を背負っている。そのアメリカにとって、一番困るのは、アジアで最も近い関係にある同盟国(日本)とトラブルになることだ。

米国務省高官は“日本との関係は快適な関係だった~アジア関係で、日本はコンスタントな存在だった~もうそうではない~アメリカにとって、一番の問題国は中国ではなく、日本となった”と語った。

“この日本の新しい政権は、国を統治する経験が不足している~そして、今まで官僚が背後から国を統治してきた伝統を破るという政府主導を訴えて政権に就いた~ここ20年間、日本の社会には、政治的にも、経済的にも閉塞感が充ちていた”と語った。

この一週間の間、DPJの高官(岡田)は、“8年間続いた、アメリカ主導のアフガニスタンにおける「テロとの戦争」の合同軍の艦船に対するインド洋給油を中止する”と声明をだした。さらに、彼らは、$26 billion(2兆3000億円相当)が予算となっている米海兵隊のヘリコプター基地の移転(2014までに終える)と、海兵隊員8000人をグアム島に移駐させる軍事協定を再交渉すると宣言した。この協定交渉は10年は掛かっているものである。アメリカ合衆国と日本は2006年に合意に達している。

日米関係の雰囲気は変形した。日本の政治家たちは、アメリカ政府の高官たちと公の場で衝突している。

10月21日、ゲーツ国防長官は、鳩山由紀夫首相と会った。軍事協定のコミットメントを保持するように、圧力をかけた。 これは、アメリカ政府の不快感を表す。

“前進するときだ”とゲーツ長官と開口一番に言った。“ロードマップから逸脱すれば、混乱は果てしなくなり、非生産的になる”と警告を出した。

歴代の米国・国防長官が訪日したとき、外交上の表敬儀式が行われてきた。ゲーツは“ビジネスで来た”と素っ気なく言い、日本の国防省の晩餐会や歓迎式典を断った。

一方の鳩山は、“ゲーツが日本にきたからといって、われわれが全てを決定しなければならないというわけではない”と記者団に言っている。

何世代に亘って、アメリカとの同盟関係は日本の政策の「要(かなめ)石」だったと同時に、日本の松葉杖でもあった。自民党政権では、外交のほとんどをワシントンに委ねてきた。米軍編成計画が良い例である。この計画は急速に伸びる中国の軍事力の脅威と対抗するために、日米双方で作業が始まったものだ。中国海軍は拡張し続けた。そのため、グアムを堅固な防衛基地に構築する必要が生じた。中国と北朝鮮のミサイルは脅威になった。こちらも防衛力を上げる必要があったのである。

日本の民主党(DPJ)は、アメリカ合衆国との関係においては、もっと主体的となり~中国の軍事力台頭には強固な姿勢を取らないとして政権を得た。選挙演説中に、鳩山は、自民党政権と米政府の“米艦船の核の持ち込み”という密約を調査すると言っている。核攻撃を受けた日本人の繊細な感情に訴えたのである。

鳩山は、さらに、東アジア構想を押し出している。中国を中核に置いた欧州連合のようなものだ。

選挙後のUSの高官たちは、“キャンペーン中の用語であり、何も変わらないであろう”と懸念を持たなかった。現在でも、日米同盟は堅固だとする人が多い。だが、日本政府の外交政策が急変しているという懸念は確実に広がっている。どのように、変化するのかは不透明である。

DPJ(民主党)は米高官らを非難している。“DPJを軽視した~われわれは、いまや政権与党なのだ”と民主党参議員の犬塚議員は語った。

ケント・カルダーは、ジョンズ・ホプキンス大学・ライシャワー・東アジア研究所 の所長である。多くのUSの政権に外交官として仕えた。彼は“もし、鳩山が日米軍事協定を履行せず、決定を来年に持ち越すことに成功すれば、USの高官たちは、取り返しの付かないものになると恐れるだろう”と語った。

一方、アジアの国々は、鳩山の東アジア共同体への呼びかけに警戒している。最大の心配は、この共同体にUSが含まれていないことだ。

“私は、USは、アジア太平洋の一部であるべきだ~さらに、USが主導するべきだ”と、今月、東京に来たシンガポールの首相である、Lee Hsien Loongは言った。

日本のワシントンとの関係は劇場のようになっている。藤崎一郎駐米大使と米国防省(ペンタゴン)のスポークスマンであるジェフ・モレルとの小競り合いが良い例だ。

10月9日、モレル報道官は、日本のインド洋給油を続けることを要求した。翌日、藤崎大使は“決定権は日本政府にある”さらに“日本とアメリカ合衆国の間には、報道官を通して交渉を行うという契約はない”と言い放っている。今週の月曜日には、岡田克也外相は、“日本政府はインド洋給油を停止する”と声明をだしている。

10月14日、ワシントンのセミナーで、民主党(DPJ)の参議院議員の谷岡邦子(?)議員は、普天間基地移転で、国務省日本担当のケビン・メアーと渡り合った。メアーは“約束は果たすべきだ”と言った。谷岡は“交渉は透明性に欠ける”と言い返している。

メアーが、“民主党の重鎮のひとり(多分、北沢国防相)は「合意は達成するべきだ」と賛成している”と指摘すると、“私は、彼よりもスマートだ”と言い返した。

“こんなことを30年は見ていない”とカルダー所長。“日本の政治家がUSの外交官に言い返すことは少なかった~とくに、公の場所では”と。“USの外交官が、それじゃ、取引は成功です”と言えば“ああそうですか”で取引は終わったものです。“今度の変化は全く新しいものだ”と、、

(解説) 1900年に起きた米西戦争(スペイン戦争)を想い出す。まず、サンフランシスコの新聞社クロニクルの社主であったウイリアム・ランドルフ・ハーストが、スペインの横暴を記事に書いた。現在では、デッチアゲ記事であったとされる。この新聞社主導の戦争計画は、名画「シチズン・ケーン」によく描かれている。“戦争は俺が起こす”とハーストは豪語したのである。

鳩山・岡田・小沢はウブな人間どもだ。MORON(低脳)といっても良いだろう。日本人は、負ける戦争をまた始めている。双方の面子を立てる出口を探し~民主党は政権から去れ!伊勢平次郎 ルイジアナ


鳩山2
おまえは役者になれや!

鳩山幸 
これ64ぐらいじゃなかったかい?ディズニーランドに行き過ぎたのかな??アタマも軽いし、尻もなあ、、

まさにこの通り、今日米関係は危機に瀕している。このしっぺ返しがどんなものか日本人は理解しているだろうか?

 

伊勢平次郎さんは米西戦争(スペイン戦争)を思い出すといっている。然し我々にはもっと身近に太平洋戦争がある。この時アメリカのとった手を忘れてはならない。

アメリカとはそういう国、だからこそ歴代の日本政府・官僚・そしてアメリカ進出企業が苦心惨憺してきたのだ。

 

今全ての日本人日本企業のその永年の苦労が水の泡となりつつある。

 

追記

伊勢さんのブログにこれまたびっくり仰天の記事がありました。

 驚愕!日露安保条約を進めていた鳩山・民主幼稚園外交の自爆 

http://beiryu2.exblog.jp/10360390/

 

これでは鳩山狂人内閣と言わねばならない、何を血迷ったか???

  1. 政治iza
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2009-10-20 10:31

ホンダ、国内生産縮小し海外へ<企業は出て行く、だが人はどうする

10月20日の読売新聞でホンダが国内生産を縮小することが報道された。

 

<以下引用>

ホンダ、国内生産縮小…取引先に経費3割減要請

10月20日3時3分配信 読売新聞

 ホンダが主要取引先の部品メーカーに対し、国内工場での人件費や生産設備の維持費など固定費を約3割削減するよう要請したことが19日、明らかになった。

 ホンダの2009年度の国内生産台数はピーク時に比べて約3割減の90万台となる見通しで、景気が本格的に持ち直しても国内生産の大幅な回復は難しいと判断したためだ。

 今後、ホンダ自体も生産ライン停止などが避けられない状況で、国内製造業の空洞化が一段と加速しそうだ。

 ホンダは、人口減や円高、温室効果ガスの削減問題などを背景に、国内生産(売上高ベース)が世界同時不況以前から3割減の水準に落ちたまま長期化すると予測。部品メーカーに対し、固定費削減に加え、設備増強は海外を中心に行うことも要請した。

 世界同時不況による国内外の販売不振で、ホンダの09年4~6月期の国内生産(同)は前年同期比35・9%減の7365億円と大きく落ち込んだ。その影響で、部品メーカーの国内生産も平均で3割程度減少した。

 このため、ホンダは国内での生産能力の過剰の解消が急務と判断。国内の雇用減もやむを得ないとして海外での現地生産を拡大する。

 ハイブリッド車インサイト」が人気で国内販売に明るさのあるホンダが、生産の海外シフトを強めることは、他社にも影響を与えそうだ。

最終更新:10月20日3時3分

 

<引用終り>

 

これはホンダだけの問題ではない。

以前のエントリーで日産が日本国内向けマーチの生産をタイで行うことを取り上げた。

来年にはタイ製マーチが日本に入ってくる。

 

またマツダは今月デミオの生産をタイ工場で始めている。

このあたりに事情は前回エントリーをご覧ください。

 

このように日本の自動車メーカーが次々と生産拠点を海外に移行しようとしている。だが日本ではまだその本当の意味が分かっていない。

もう一つ日本人には衝撃的な事実、

ホンダは海外工場のマザー工場の役割、こんな重要なことまで一部だがタイホンダに移行しようとしている。

注)マザー工場:海外の工場の技術・生産・管理・保全など全てをサポートする工場、当然常に人を派遣し支援している。

 

ホンダは工場の海外移転だけではなく、今まで日本人が海外に出てやってきた役割まで移転を始めている。

それだけ海外の(特に発展途上国の)追い上げが厳しいと言うことだ。

 

 

さてでは日本国内ではどうなっているか?

総選挙が終わって2ヶ月近くになる、だが未だ国会は開かれず、首相の所信表明演説さえも行われていない。

首相以下各大臣は勝手に言いたい放題だが、国民には質問の機会さえないのが実情だ。

だがこの付けは必ず回ってくる。

 

この不況時、雇用の創生が急務だ、然し現実は全く逆に走っている。この年末どんな苦境が待っているか、頭の上に原爆を落とされるまで分からなかった、あの失敗を忘れてはならない。

 

 

この時期、日本の総理大臣はこんなことで非常に忙しく、国民の事など目に入らないらしい・・・

 

さてさて日本丸はどこへ行くのだろうか?

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2009-10-09 15:59

タイで重大鉄道事故<実はブルートレインだった

10月5日早朝、タイで大きな鉄道事故があった。

 

以下バンコク週報より転載

 

【社会】 10/06

南部の脱線事故で多数の死傷者

 南部プラチュアプキリカン県ホアヒンのカオタオ駅で10月5日午前4時47分ごろ、トラン発バンコク行の14両編成の列車のうち12両が脱線し、乗客ら8人が死亡し、約90人が重軽傷を負った。脱線車両のうち6車両が横転し、4車両が大破した。

 事故現場を視察したサティット首相府相によれば、同列車は、カオタオ駅で本線に停車中の下りの貨物列車とすれ違うようになっているが、時速105キロという高速ですれ違い用線路に進入したことから脱線したという。

 事故直後に現場から逃走した運転士の居眠りが原因との見方が有力だが、タイ国有鉄道(SRT)は、悪天候や車両の老朽化が事故を招いた可能性もあるとしている。

 なお、運輸省は死者に対して、葬儀費用として8万バーツを支給した。

<引用終り> 

 

 

ここで出発地と事故現場がどの辺りかを示すと

  <タイ国鉄路線図>

 

この事故、速報の段階では「雨でスリップしたのが原因の事故か?」と言った報道があり、鉄道が雨でスリップ?、マスコミ連中はいったい何を考えていることやら?と思っていた。

(注) 雨で車輪が滑って制動距離が伸びる事故は有る事は承知しているが・・・

 

事故現場はこんな状況(左側の横転している黄色い車両が機関車)

 

 

 

高速ですれ違い用の線路に侵入すれば脱線するのは無理もない、しかし事故列車は寝台急行列車で、この駅(カオタオ駅)は停車駅ではない。(次の停車駅はホアヒン)

タイの鉄道は単線運転である。だからあちこちの駅にすれ違い用の待避線が設けてある。

この様なケースでは貨物列車を待避線側にいれ、本線を急行列車が走るようにするのが当たり前、多分いつもはそうなっていたのだろう。

 

 

バンコク週報では運転士の居眠り運転が原因との見方をしている、多分それもあるだろう。しかしタイの国鉄は閉塞方式に未だタブレットを使用しており、事故当時凄い豪雨だったらしいのでタブレット交換で緊張を強いられる運転士が居眠りをするのだろうか?

私は豪雨の中いつもは高速で通過できる本線なのに、その日に限って待避線側に入ることを指示されても直前では減速できない。そんな事が原因ではなかったかと思っている。

 

尚このように機関車が客車を引っ張る方式は、制動距離が新幹線のような電車方式(動力分散方式)より大幅に伸びる。これも原因のひとつだろう。

 

報道にあるように運転士が逃げている。タイでは大事故を起こした運転手(主にはバスやトラックの)は大抵逃げる。

すぐに運転手のアパートを調べても既にもぬけの殻。

逃げ足は非常に速い。

 

 

 

最後に事故写真の客車、どこかで見たことはないだろうか?

あの青い色に記憶はないだろうか?

そう、JRブルートレインである。

 

この写真はタイ政府観光庁のHPに載っているもの。

タイ政府観光庁では

タイではJRで使用されていた客車が現役で走っています

それらの車両を良く見ると、設備の表示などに日本で使われていた名残が見られます。ぜひ一度、タイで乗ってみてはいかがでしょう。」

こんな風にPRしています。

彼らの気持ちは「お古だけれど、日本人が日本で使っていたものだ。いいものだぞ」そう思っている。

 

それだけにこの事故、大変残念に思う

ブルートレインに乗っていて命を落とした方々の冥福を祈りたい。合掌

 

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2009-10-02 12:08

JAL再建<まず最初に倒産させることだ

JALが苦しんでいる。深刻な業績不振でアメリカに身売りするとか、国の支援を受けるとかさまざまだ。

無責任大臣の前原国土交通相が大臣直属の専門家チーム「JAL再生タスクフォース」なるものを立ち上げたことが報道された。

しかしこの「タスクフォース」なるもの、メンバーを見ると旧産業再生機構の面々、この連中で根の深いJAL問題が解決できるのか? はなはだ疑問だ。

 

 

小早川俊一さんはマークがそもそも悪いと言っている 

 

 

 

 

 

 

マークの議論はさておき、私は 

JAL再生にはまず倒産させるべきだと思う。

理由はこうだ。

 

私はタイで仕事をしている間、ほぼ毎月タイと日本の間を往復していた。使うのはいつもJAL、それはJALこそ世界で一番安全な航空会社と信じていたからだった。共同運航便でタイ航空の機材を使う場合でもJALが認めた航空会社だから問題無い、そう信じていた。

然し2005年中部国際空港セントレア)が開港してから、おかしいことに気がついた。

 

中部国際空港開港にあわせ、JALの機材はボーイング767が採用された。

新しい機材は気持ちがいい、今まで無かったサービスも有る。

それはいいのだが新しく採用された客室モニターの到着時間表示が狂っている。私はチーフパーサーにメモを渡し訂正を頼んだ。勿論その時には「今すぐには直らないが関係部署に連絡する」と回答をもらった。

1ヵ月後に乗ると同じ不具合、同じように連絡すると今度はチーフパーサーが(暫定対策だったようだが)直してくれた。

更に翌月又同じ不具合、チーフパーサーに前回直してもらったと話すとだいぶ苦労していたようだが直してくれた。

更に翌月又同じ不具合、今度は直せない。

(余談だが同時に利用するタイ航空(共同運航便)では、同じサービスがあるが最初からきちんと表示されている)

 

 

 

あまりの馬鹿馬鹿しさにJALのCS推進部に手紙を書き、この問題を説明して対策を頼んだ。

当然だが丁重な返事が来て、「何処何処が悪かったので対策している」と書いてあった。

然しナシのつぶて。その後も一向に改善されない。

(CAやチーフパーサーは、いつもお客さんから苦情が来て困っているとこぼしていたが)

 

 

 

その後も一向に改善されないので半年ほどたった所でJALのトップに手紙を書き、問題点を指摘した。

指摘したことは(細かい事情を書いた上で)

1) 現場から上司・関係部署への情報のパイプが詰まっている。

2) 同じ部署内での横の連絡も無い。

3) 不具合が分かっていてもノーアクションなど、仕事は上から言われた事しかしない風土が有る。

4) 系列会社(この場合はJALウェイズ)の社員の士気が落ちている。

 

当然この場合も丁重な返事は来たがノーアクション

不具合が解消したのは発生から1年半以上たってから。

 

以上の経緯から私は

JALは組織が心底から腐っている。これを改善するにはまず倒産させ、一度組織をぶっ壊さなければダメ。

とくに上層部を残しては再建は無理と見る。

 

尚私が指摘した不具合の原因は以下のことと判明した。

空港には固有の識別コードが有る、成田ならNRT、関空ならKIX、そして中部国際空港は旧名古屋空港のNGOを使っている。そしてモニター表示ソフトのNGOの属性として緯度経度・標高などのデータが旧名古屋空港のままだったので認識しなかった為だった。

こんな素人にも分かるミスの解消に1年半以上かかった、これがJALである。

 

その後私はJAL利用を諦め、タイ航空を使用するようにしている。機内食も美味しいし、第一CAが若くて綺麗だ。(ついにスケベ人間の本性が出たか・・汗)

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