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2018-11-22 17:12

「負担先送り圧力に抗えなかった時代」平成の財政<その実態を見てみる


 19日のエントリー『「負担先送り圧力に抗えなかった時代」平成の財政<犯人は誰だったのか』、
この記事の要点は財政制度等審議会の以下5項目の提言である。

<財政審提言案のポイント>

▽平成30年間の財政運営を厳しく総括。将来世代に負担を先送りと指摘

▽社会保障制度の改革を目指し、「年齢ではなく能力に応じた負担」に転換

▽後期高齢者の窓口負担の引き上げや、介護の利用者負担の見直し

▽国立大に支給される運営費交付金の配分見直し

▽防衛装備品の調達は、今後5年間で計1兆円以上、効率化が必要


この記事によもぎねこさんからコメントをいただいた。
以下よもぎねこさんのコメント

>国立大に支給される運営費交付金のうち、約1割に当たる約1000億円分の配分見直しを掲げた。防衛装備品の調達では、今後5年間で計1兆円以上を効率化する必要性を強調した。
 これ本気でやる方が狂気でしょう?
 大学の研究費は減り続け、論文の数も減っているのです。
 またこの国際情勢で防衛費を減らすなんて・・・・・。
 マジにこれホントにやる気なら財務省は頭オカシイです。
2018-11-20 10:38  よもぎねこ
<引用ここまで>


確かによもぎねこさんの意見は正論である。がしかし正論だからと言ってそれが実現できるのかどうかは別問題。以下は財務省の回し者みたいなことを言うのだが、財務省からこんな話が出てくる裏を見てみたい。

最初に前回も載せたこのグラフ

2017-4-16税収歳出グラフ

私が言いたい事。日本の税収は90年にピークを迎えてからずっとそのピークに至っていない。長い長い低迷の時代である。その間消費税導入と2回にわたる税率アップの結果がこの体たらく。
だがそんな時期に素晴らしい右肩上がりのグラフもある。

社会保障費のグラフである。これは内閣府の資料から。

2018-11-22社会保障費1 
出所:http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281020/shiryou1_2.pdf
(この内閣府の資料は大変興味深いデータが沢山あります。一読の価値有りです)

凄い右肩上がりのグラフですねえ。こんな調子で給料が上がっていたら今頃左団扇なんだが・・・。
でもちょっと待てよ、年金や医療は国民が永年積み立てたものが源資だろ。だから問題ないんじゃないんかねえ。そんな思いがあるのだが、以下グラフを見てください。

2018-11-22社会保障費2 
出所:上記と同じ

厚生年金や組合健保などは積み立てたもので賄われているが、基礎年金や国民健康保険などはそれだけでは足りない。その分を国庫が負担している。全体の約三分の一が国庫負担になっている。


さて次にこんな数字を見てください。

2018-11-21田中英明1 
出所:田中秀明先生の講義より https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1852

この田中秀明先生のグラフは大変興味深いです。
一番上から1990年の歳入、同年の歳出、2017年の歳出、同年の歳入と並べたもの。
そして1990年の歳出(2番目の棒グラフ)と2017年の歳出(3番目の棒グラフ)を見てください。
公共事業、防衛、文教、科技などは27年前とほとんど同じです。交付税も27年前とほとんど同じです。
一方歳入(一番上と一番下)をみると、税収も27年前とほとんど同じです。建設国債(良い国債)も多少増えた程度。しかしドッカーンと増えた項目が有ります。
歳出では社会保障費と国債費。歳入では特例国債(赤字国債・・悪い国債)ですね。
赤字国債は以下参照ください
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9B%BD%E5%82%B5

平成の初めころからの日本の低迷からアベノミクスでやっと息を吹き返してきたが、歳入も歳出も一部を除きやっと27年前のレベル。
とんでもなく増えたのが歳出では社会保障費。歳入では赤字国債というのが今の現状でした。


最後にそのあたりを詳しく書いたものが医療関係者用のHPに有りました。

2018-11-22社会保障給付費by医療関係資料 
出所:https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/603596/
ここにこんな説明が

「Q 「社会保障給付費」って何?
 社会保障負担を主な財源として年金や医療、福祉その他として国民に給付される費用を指します。直接税や間接税のほか、社会保障(社会保険料)負担(雇用分30兆円、被保険者本人分35兆円)などとして負担されています。

社会保障給付費には「年金」「医療」「福祉その他」があり、この合計は2015年度で過去最高の114.9兆円になりました。うち「医療」は37.7兆円を占めています。

 日本の社会保障制度は国民皆保険・皆年金を中核として、高度経済成長期であった1960~1970年代に骨格が完成したため、右肩上がりの経済成長と低失業率、正規雇用・終身雇用の男性労働者と専業主婦と子供という核家族モデル、充実した企業の福利厚生といった当時の社会経済を前提として作られました。その結果、日本の社会保障制度は高齢者に対する給付が相対的に手厚くなる傾向が見られ、OECD基準に基づく政策分野別社会支出で推移をみると、高齢世代向けの支出を中心に大きく増加していることが分かります。


最後に財務省の言いたい事。
それは「社会保障費をもっと減らしてくれ。それには国民に痛みが伴うがそれに耐えて欲しい。そうすれば防衛とか文教・科技にカネが回せる。未来のためにはこうすべきだ。しかし残念ながら今は”福祉・福祉”コールが強すぎて何ともならない」。こうでは無いでしょうか。

国民にとって痛いですが、その痛みに耐えねばなりません。
特に問題は政権の中に左翼連中が入り込んだ「自社さ連立政権時代」と「「悪夢の民主党政権時代」で福祉が当たり前になったが、そろそろ見直しすべき時期だと思う。
そして福祉と言えば「菅直人」が顔を出してくる。
空缶は第一次橋龍政権でも厚生大臣だった。民主党政権時代と併せ、こんな連中の負の遺産を解消すべきだと思う。
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2018-11-19 11:12

「負担先送り圧力に抗えなかった時代」平成の財政<犯人は誰だったのか


 今朝の読売新聞1面記事が興味深い。
財政運営について、こんな提言を出すそうだが、はたして犯人は誰なのか。肝心なその一点が抜けている。

<以下引用>
「負担先送り圧力に抗えなかった時代」平成の財政を批判…財政審提言案
2018年11月19日5時0分

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)が、2019年度予算編成に向け、20日に麻生財務相に提出する建議(提言)の原案が判明した。国の借金が大きく膨張した平成30年間の財政運営に対し「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力に抗あらがえなかった時代」と厳しく総括している。こうした状況から脱却するため、高齢者の医療費負担の引き上げなどの歳出抑制を求めた。

 財政審が過去の財政運営を批判するのは異例だ。財政審は企業経営者や学識経験者らで構成され、毎年、春と冬の2回、財政運営のあるべき姿を提言している。

 原案では「圧力」の具体的な内容を明示していないが、社会保障など「受益の拡大」を訴える一方で、その財源となる国民の負担増の議論を避けがちな政治の動きなどが念頭にあるとみられる。

 与党からの圧力に財務省が十分に抵抗せず、毎年、国の借金が積み上がる構図に警鐘を鳴らした形だ。実際、平成元年度末(1989年度末)に161兆円だった公債残高は、今年度末に883兆円へと約5・5倍も膨らむ見通しで、原案は「極めて厳しい財政状況を後代に押しつける格好」になったと指摘している。

 こうした財政運営から脱却する方策として、原案は社会保障制度の改革を目指し、「年齢ではなく能力に応じた負担」への転換を示した。具体的には、75歳以上の後期高齢者の窓口負担の引き上げや、介護の利用者負担の見直しを求めている。

 「平成最後の予算編成」となる19年度については、財政規律を順守した「新たな時代の幕開けにふさわしい予算」とするように訴えている。このほか、国立大に支給される運営費交付金のうち、約1割に当たる約1000億円分の配分見直しを掲げた。防衛装備品の調達では、今後5年間で計1兆円以上を効率化する必要性を強調した。

<財政審提言案のポイント>

▽平成30年間の財政運営を厳しく総括。将来世代に負担を先送りと指摘

▽社会保障制度の改革を目指し、「年齢ではなく能力に応じた負担」に転換

▽後期高齢者の窓口負担の引き上げや、介護の利用者負担の見直し

▽国立大に支給される運営費交付金の配分見直し

▽防衛装備品の調達は、今後5年間で計1兆円以上、効率化が必要

<引用終り>

最初に赤字の部分、「与党からの圧力」だが、これを見ると現在与党は自民党なので、何となく自民党の圧力のように読める。これが新聞の巧妙な言論誘導で、これを見ると何となく「自民党はダメだなあ」と読める。しかし実態は大違い。

これを見てください。

これは何度も利用したグラフだが、

2017-4-16税収歳出グラフ

このグラフは通称「ワニの口」、歳入と歳出が大きく乖離し、ワニがパックリ口を開けているように見える所からそう言われる。

特に見て欲しいのは、過去の自社さ連立政権時代、そして民主党に国を盗まれた土鳩・空き缶・野豚政権時代発狂状態と言ってよい歳出の爆発的増加国債の暴発的増発

今の財務省の頑ななまでの緊縮財政政策はこの時の苦い経験から来ている。


所でその民主党時代について、産経の名物記者阿比留さんがご自身のFBにこんな事を書いている。11月14日のFB記事だが、6年前の記事を見てこんな感想を。

https://www.facebook.com/rui.abiru/posts/2159801840731122
(以下はスクリーンショット)
2018-11-19阿比留さんのFB 

Rui Abiru shared a memory.
November 14 at 8:39 AM · 
 あれから6年か。衆院解散の日の解放感、重く垂れ込み、太陽光を遮っていた暗い雲が吹き飛び、燦々とした日差しを浴びるような思いでした。
6 Years Ago

Rui Abiru
November 14, 2012 · 
 民主党内でも四面楚歌の窮鼠状態となった野田首相がやっと、16日解散を事実上、表明しました。それはいいとして、自民党の安倍総裁との党首討論で今なお「みなさんのつくってきた負の遺産があんまり大きすぎて、3年間では、解消しきれない、と思っております」と述べたのには呆れました。
 これから、民主党政権時代の負の遺産に泣かされるのは我々国民でしょうに。次期政権ももちろんそうですし、なんというか、民主党の人たちがいまだに根本的に自分自身の姿が全く目に見えていないことに哀しくなります。
<引用終り>


野豚ちゃんは自分らが悪いとは全く思っていなかったらしい。

しかし上掲グラフを見れば、日本の国債を乱発した第一の犯人は、橋龍政権の自社さ連立政権時代。そして悪夢の民主党時代である。
その民主党、いまは党名ロンダリングで民主党⇒民進党⇒立件民主党その他となっている。
この連中にこんな問題の責任を獲れと言ってもカエルの面にションベン。
責任など欠片も持っていない。
そしてその民主党を煽りに煽ったマスゴミはというと、全く知らん顔である。

しかし本当に責任を感じねばいけないのは、『マスゴミに騙されたとはいえ、その民主党に一票を投じた有権者・国民』ではないだろうか。
もう二度と騙されまい、そう固く心に言い聞かせている。

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2018-11-05 15:35

ジャパン・ハンドラーの言いたい事


 アメリカのジャパン・ハンドラーと言われるジョセフ・ナイが11月4日の読売新聞に一文を寄せている。これが読んでみると「アア~、やっぱりなあ」と思わせる所が沢山ある。
どんな所なのか、日本の失われた20年と合わせて考えてみたい。


最初にジョセフ・ナイの寄稿文から抜萃
以下読売新聞11月4日朝刊1面より (全文は本文末尾に有ります)

 「東アジアの命運を握る戦略的課題は、中国の力の台頭である。」という書き出しで始まるこの論稿、特に注意を引いた点は・・・

[地球を読む]東アジアの将来 「トランプ流」 日米同盟に影…ジョセフ・ナイ 国際政治学者
2018年11月4日5時0分
・・・前段略・・・
 日中間の力の均衡はここ数十年で著しく変化した。中国の国内総生産(GDP)は2010年にドル換算で日本を追い越した(中国は1人当たりGDPでは依然、日本に大きく遅れているが)。今や想像することも困難だが、①つい20年ほど前、多くの米国民が恐れたのは中国ではなく、日本に追い越されることだった。米国を抜きにした日本主導の太平洋ブロックの出現はもとより、日本と米国の戦争さえ予測する本がいくつも出版されたものだ

 だが、そうはならなかった。クリントン政権は日本との安全保障同盟を再確認すると同時に、中国の台頭を容認して世界貿易機関(WTO)加入を後押ししたのである。

 1990年代初頭、多くの識者が日米同盟は冷戦の遺物として捨て去られると信じていた。貿易摩擦が高まる中、92年大統領選に名乗りを上げたポール・ソンガス元上院議員のスローガンは「冷戦が終わり、日本が勝利した」であった。

 この選挙で勝利した②クリントン大統領の政権は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」で始動した。しかし、③96年にクリントン氏と橋本首相は日米安保共同宣言を発表し、日米同盟は冷戦後の東アジアの基盤であることを明確にした

 ただ、④病巣はもっと深いところにあった。公然と語られることはめったになかったが、日本側は、米国が中国の方を向けば自分たちはおろそかにされるという懸念を抱いていたのだ。

 90年代中頃、筆者が日米同盟再定義の交渉に参加していた時、国旗の置かれたテーブルで向かい合う日本側当局者たちが公式発言で中国を論じることはほとんどなかった。④だが後刻、酒の席になると彼らは、中国が力を付ければ米国の関心は日本から中国に移るのではないか、と筆者に尋ねてきたものである

・・・以下略、全文は末尾に有ります・・・

<引用終り>

つい20年ほど前、多くの米国民が恐れたのは中国ではなく、日本に追い越されることだった。米国を抜きにした日本主導の太平洋ブロックの出現はもとより、日本と米国の戦争さえ予測する本がいくつも出版されたものだ

この件こそ日本人がアメリカを見るうえで重要なポイントだと思う。
日本とアメリカが再び戦争?、日本人なら一笑に付す考え方だがアメリカは違う。その根底にはアメリカ人の白人優位思想と三つの原罪意識(アメリカ原住民(インディアン)虐殺、黒人奴隷売買、原爆による一般市民大虐殺)が潜んでいる。

昨年こんなテーマでブログを書いた。
国連の日本叩きは文明の衝突  2017-06-10 

この中に20世紀の終りに20世紀最大の事件は何かというアンケートをアメリカのジャーナリストなどにした結果が載っている。20世紀と言えば、人間が初めて月に到達したとか、飛行機が初めて空を飛んだとか、第一次、第二次大戦、共産主義国家ソ連の成立と崩壊など色々あるが、その最大のモノは日本への原爆投下、そして3番目が日本の真珠湾攻撃なのだという。
この記事を見て、流石に私も半信半疑であった。20世紀最大のニュースが人類が月に行った事でもなければ飛行機の発明でもない。共産主義の台頭と崩壊やナチスのホロコーストでもない。「日本に原爆を二発も落としてやった」ことなのだと。そして3番目が「生意気にもジャップが真珠湾を攻撃してきたこと」

であるからこそ、アメリカの反日感情が極度に高まっていたのがこの時期だった。

私の経験で言えば、この時期はバブルの崩壊で日本が苦しんでいた時期。個人的にも仕事上で大変な苦労をした。そんな時、こんなアメリカの反日感情について報道したものを(有ったかもしれないが)見たことは無かった。
矢張り日本の報道だけでは世の中を見誤るという事だと思う。



クリントン大統領の政権は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」で始動した。、

ジャパン・バッシングはいろんな面があるが、日米構造協議だとか、為替政策とか。
為替は95年4月には80円台割れを記録する所まで円高が進んだ。しかし日本への最大のダメージは多分これ、中国の元安と相場固定だったと思う。

元相場がどんな風だったか、こんなグラフを見てください。現在では考えられない異常なグラフです。
2018-7-7ドル元レート推移 

このグラフは以下エントリーで詳細を書いています。

以下は日高義樹さんの著書からの引用
中国の人民元を大幅に切り下げたのはクリントン大統領だった。一九九三年一月に登場してからほぼ一年後、クリントン大統領は中国政府の強い要望を入れて、それまで一ドル五.・七二人民元であった交換レートを一挙に六〇パーセント切り下げた。一ドルを八・七二元にしてしまったのである。(引用者注:数字が若干合わないが、まあ良しとします)

こうしたクリントン大統領の暴挙に近い切り下げは、明らかに日本に対する悪意に基づいていた。クリントン大統領は日本が嫌いで中国が好きだったことで知られている。彼は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。そこで中国の経済力を拡大し、輸出を増やすために人民元を一挙に切り下げたのである。
<引用ここまで>


96年にクリントン氏と橋本首相は日米安保共同宣言を発表し、日米同盟は冷戦後の東アジアの基盤であることを明確にした

ここで日米が仲直りしたかのような書きっぷりだがそうでは無い。この後橋龍は消費税を3→5%に引き上げ、更に金融ビッグバンによる金融機関再編へと突っ走った。
これ以前とこの後で大手都市銀行の前が全部替わり、幾つかの銀行が消滅した。
日本は莫大な損害を被ったわけだが、それで金融機関の透明性が確保されたという面もある。



病巣はもっと深いところにあった。公然と語られることはめったになかったが、日本側は、米国が中国の方を向けば自分たちはおろそかにされるという懸念を抱いていた
だが後刻、酒の席になると彼らは、中国が力を付ければ米国の関心は日本から中国に移るのではないか、と筆者に尋ねてきたものである


この中国との問題はアメリカ、特に民主党は170年を超える親中国の歴史がある。そんな中で日本人は中国の持つ問題点も理解しているので・・・(それにしてはよく騙されるが・・)、アメリカの行動が信じられないという事だと思う。

参考ブログ


大変長くなりました。ジョセフ・ナイ氏の寄稿文全文は以下の通りです。
URLを書いてありますが、会員以外では読めないので全文掲載。

<全文>
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20181104-118-OYTPT50082/search_list_%25E3%2582%25B8%25E3%2583%25A7%25E3%2582%25BB%25E3%2583%2595%25E3%2583%25BB%25E3%2583%258A%25E3%2582%25A4__

[地球を読む]東アジアの将来 「トランプ流」 日米同盟に影…ジョセフ・ナイ 国際政治学者
2018年11月4日5時0分

 東アジアの命運を握る戦略的課題は、中国の力の台頭である。中国はいずれ何らかの形で東アジアの覇権を追求し、それが紛争につながると信じている専門家もいる。欧州と異なり、東アジアは1930年代の相克を完全に過去のものにできなかったうえ、東西冷戦による分断で和解は限定的なままとなっている。

 そして今、トランプ米大統領は中国に貿易戦争を仕掛け、日本とも対米貿易黒字を標的にした交渉を開始した。9月に発表された2国間合意では、トランプ氏が警告していた自動車関税の発動は先送りされたが、日本を中国側に追いやってしまいかねないとの懸念も出た。中国の習近平国家主席が10月に安倍首相と首脳会談を行う予定であったこともそうした批判的意見の背景にあった。

 日中間の力の均衡はここ数十年で著しく変化した。中国の国内総生産(GDP)は2010年にドル換算で日本を追い越した(中国は1人当たりGDPでは依然、日本に大きく遅れているが)。今や想像することも困難だが、つい20年ほど前、多くの米国民が恐れたのは中国ではなく、日本に追い越されることだった。米国を抜きにした日本主導の太平洋ブロックの出現はもとより、日本と米国の戦争さえ予測する本がいくつも出版されたものだ。

 だが、そうはならなかった。クリントン政権は日本との安全保障同盟を再確認すると同時に、中国の台頭を容認して世界貿易機関(WTO)加入を後押ししたのである。

 1990年代初頭、多くの識者が日米同盟は冷戦の遺物として捨て去られると信じていた。貿易摩擦が高まる中、92年大統領選に名乗りを上げたポール・ソンガス元上院議員のスローガンは「冷戦が終わり、日本が勝利した」であった。

 この選挙で勝利したクリントン大統領の政権は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」で始動した。しかし、96年にクリントン氏と橋本首相は日米安保共同宣言を発表し、日米同盟は冷戦後の東アジアの基盤であることを明確にした。

 ただ、病巣はもっと深いところにあった。公然と語られることはめったになかったが、日本側は、米国が中国の方を向けば自分たちはおろそかにされるという懸念を抱いていたのだ。

 90年代中頃、筆者が日米同盟再定義の交渉に参加していた時、国旗の置かれたテーブルで向かい合う日本側当局者たちが公式発言で中国を論じることはほとんどなかった。だが後刻、酒の席になると彼らは、中国が力を付ければ米国の関心は日本から中国に移るのではないか、と筆者に尋ねてきたものである。

中国台頭 日米はどう抑制
 日本側の示した不安は別に驚きでなかった。二つの同盟国の防衛能力が同等でない場合、より相手に依存する側がその同盟関係に不安を持つようになるのは必然である。

 日本には長年、一通りの軍事能力を十分に備えた「普通の国」になるべきだという主張があった。非核三原則の一部を破棄して核兵器を開発しろという専門家すらいた。

 だが、こうした行動を取っても、おそらくは解決できる問題よりも多くの新たな問題を生み出してしまうだけである。「普通の」国(それがどのような意味合いであれ)を目指しても、日本の力は決して、米国とも中国とも対等になることはないだろう。

 今日、日本には改めて米国に見捨てられるのではないかと懸念するだけの理由がある。トランプ大統領の「米国第一」主義と保護主義的政策は、同盟に新たな危険を突きつけるものだ。環太平洋経済連携協定(TPP)からの脱退は日本に衝撃を与えた。安倍首相は巧みにトランプ氏の機嫌を取る形で衝突を回避したが、日米間には深刻な相違が残った。

 トランプ政権が国家安全保障を口実に鉄鋼製品やアルミニウムへの関税を課したことは安倍首相にも驚きだったはずで、日本国内の不安に油を注いだ。

 さらにトランプ政権は、アジアの同盟諸国がもっと自国の防衛に努めるべきだとの考えを示し、米軍の前方展開配備の価値についても公然と疑問を投げかけたのである。

 こうしたトランプ流のやり方を見て、日本はリスク分散のため中国ににじり寄ることを余儀なくされるのではないか、と懸念する専門家も現れた。これは現段階では杞憂きゆうだろう。たとえそうした選択肢が検討されても、広がりは見せないはずだ。中国の力が支配的になることに対する日本人の懸念は大きい。

 日本にとって米国との同盟は依然、最良の選択だ。ただそれも、トランプ氏がこれ以上余計なことをしなければの話である。

 これまでのところ、日米同盟はなお際立って強固だ。安倍首相は2年前、トランプ氏が大統領に当選するといち早く接近してまずニューヨークのトランプタワーで会い、その後も首都ワシントンやフロリダ州パームビーチにある大統領の別邸「マール・ア・ラーゴ」で会談を重ねた。

 両首脳の関係は、国防総省にとっては安全保障問題で緊密な日米協力を維持することを可能にした。北朝鮮問題で同盟の焦点は絞られ、トランプ氏にとっては、米国が日本を「100%」支えると確約する機会にもなったのである。

 安倍、トランプ両氏は北朝鮮に「最大限の圧力」を加える戦略を支持し、国連制裁への国際的な支援の構築に尽力した。この間に日本は、弾道ミサイル防衛のための新たな大規模投資を発表し、日米共同開発に協力した。

 一方、6月のシンガポールでの米朝首脳会談後にトランプ氏が見せた金正恩朝鮮労働党委員長に対する態度の変化には驚くべきものがあった。日本にとっては、米国に到達可能な大陸間弾道弾(ICBM)の問題に絞った取り決めが米朝間で結ばれ、日本に届く中距離ミサイルが無視されるのではないかという懸念を生むものだった。

 防衛分担に関するトランプ氏の物言いも、日本の不安を高めた。日本の防衛支出は国内総生産(GDP)の1%ほどだが、駐留米軍のために財政面で大きな貢献を行っている。

 米国防総省の推計によれば、日本政府は在日米軍の支援に必要な経費の約75%を支出している。今年(2018年度)だけでも、駐留経費負担には約1970億円、米軍再編や様々な形の基地周辺住民支援にもそれぞれ相当額の予算が計上されているのだ。

 四半世紀前にクリントン政権が認めたように、中国の台頭は東アジアに日米中3か国の力の均衡を生み出した。米国と日本が同盟を続けられれば、勃興する中国の力が穏健なものになっていくための一助となる環境を形成することもできる。だが、その成否は、トランプ政権が同盟をうまく維持できるかという一点にかかっているのである。

 (C)Project Syndicate
ジョセフ・ナイ氏 1937年生まれ。米国防次官補などを歴任。リチャード・アーミテージ元国務副長官と共同で4回目の日米同盟への提言を10月3日に発表した。
<全文引用ここまで>


最後にオマケ
ナイ氏の略歴の所に「4回目の日米同盟への提言を10月3日に発表」とあります。
これが日本では殆ど報道されていない重要なものですが、特に防衛関係について以下で概要が分かります。

日米同盟が直面する深刻なチャレンジ
第4次アーミテージ・ナイ報告書(安全保障編)
岡崎研究所 

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2018-10-09 19:53

杉田水脈問題の隠れた裏側


 杉田水脈議員に対する摩訶不思議なバッシング、結局新潮45を休刊に追い込んだり、実に奇妙な摩訶不思議な話だ。そもそもLGBTというのが日本ではまだ市民権を得ていないような概念。
LGBTとは辞書によれば
「Lesbian」(レズビアン、女性同性愛者)、「Gay」(ゲイ、男性同性愛者)、「Bisexual」(バイセクシュアル、両性愛者)、「Transgender」(トランスジェンダー、出生時に診断された性と自認する性の不一致)の頭文字をとり、セクシュアル・マイノリティー(性的少数者)の一部の人々を指した総称。
だそうだ。

そもそもこんなのは日陰でひっそり暮らすもので、お天道様の下で大声を出すような話ではない。
それが朝日新聞・NHKはじめメディアが一斉にバッシングに走る。余りにも可笑しくないか?

しかもこのバッシングが「安倍辞めろ」になったり(関係ないだろ・・怒)、石破ゲルちゃんまでグダグダ言い出したり・・・。

こんな時、国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)中国出身の孟宏偉総裁が先月25日から行方不明になった。結局今月7日に辞意が表明された。
こんな可笑しな事件と日本の杉田水脈議員のバッシングに妙な関連がありそうなのだ。

そんな事で、この件を八幡 和郎氏が自身のFBで発信している。大変面白いので紹介します。
という前に、よもぎねこさんがこの件で「杉田水脈議員の慧眼と勇気 中国政府インターポール総裁を拘束」をエントリーしている。さすがよもぎねこさん、まさに慧眼ですね。


これがよもぎねこさんのブログ
「杉田水脈議員の慧眼と勇気 中国政府インターポール総裁を拘束  2018-10-08 13:27」
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6437.html


そしてこれが八幡 和郎さんのFBの記事。
尚八幡 和郎さんは良い事を言う人なのだが、歴史問題で江戸時代の評価がおかしい。
この件は末尾に記載しました。


では八幡和郎氏の記事から
<以下引用>
https://www.facebook.com/kazuo.yawata/posts/2179505275457014
八幡 和郎
Kazuo Yawata
Yesterday at 12:11 PM · 
【国際刑事警察機構の中国人総裁取り調べ事件と杉田水脈事件の地下水脈】改めて浮かび上がってきたのが、杉田水脈事件の不思議さだ。これまでの舌禍事件は、同和問題のような確立された価値観について、閣僚などしかるべき幹部が、明白な差別的言葉を吐いたときに問題になった。
しかし、今回は、LGBTという日本社会で十分にコンセンサスが確立されていない分野で、当選二回の代議士が、誤解をまねきやすく軽率とはいうものの明確に差別的とはいえない発言について、NHK、朝日新聞、野党はもちろん石破茂のような与党の重鎮までからメディアリンチにあったという特異な事件である。
そして、袋叩きにあった議員は、日本の政界でほとんど唯一、国際刑事機構の総裁に中国人を充てるとか、孔子学院の問題点とか、アメリカでならリベラル勢力こそが問題にしていることを追究した議員だということだ。

フランスのリヨンに本部がある国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)は7日、先月25日から行方不明となっている中国出身の孟宏偉(Meng Hongwei)総裁から辞意の表明を受けたと発表した。
 「密かに中国当局に拘束され」て行方不明だったが、中国政府が孟氏が「違法行為を犯した」疑いがあると朝日新聞もよそより少し遅れたが中国政府への批判色は出さずに報じている。

「孟氏は、周氏が公安相を務めていた2004年に公安省次官に昇進。16年にICPOの総裁に選出後も兼務していた。 周氏は胡錦濤(フーチンタオ)前政権で公安部門を取り仕切る共産党中央政法委員会書記に登りつめたが、習近平(シーチンピン)政権になって汚職で失脚。周氏は江沢民(チアンツォーミン)元総書記に近かったとされ、背景に政治闘争があったとの見方も根強い」
 孟氏の辞任は「即時発効」し、韓国出身のキム・ジョンヤン(Kim Jong Yang)副総裁が総裁代行を務める。

 AFPなどは、孟氏の妻のもとには、夫からソーシャルメディア上で「自分からの電話連絡を待つように」というメッセージがあり、その後、「刃物の絵文字」が届いたと突っ込んだ報道をしているのと大違いだ。
国際機関のトップが、突然、自国で行方不明になって国際機関にはなんの連絡もないというようなことでは、中立的な立場での仕事など出来るはずない。
この問題について私のFacebookタイムラインで議論していたら、私の投稿をシェアされた方のタイムラインでこんなコメントをしていた方がいた。

一昨年に孟宏偉氏がICPO総裁に就任した時に、米紙ニューヨークタイムズは社説で 「ICPOは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」と頭から一党独裁国家の治安当局者の総裁就任の批判から入り、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというICPOの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じていましたし、ワシントンポストはICPOが「反体制派や人権活動家、記者、ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と論じていました。実際にはICPO憲章は骨抜きにされている事実があるわけです。杉田議員の指摘が差別・ヘイトスピーチになるならば、上記の例にあるような、海外メディアも差別・ヘイトスピーチという論理になります。

 ここで杉田水脈代議士の話が出ているのは、昨年の7月に、杉田氏が、「インターポールのトップが中国人になっているとは驚き!」自民・杉田議員のツイート、ヘイトスピーチ発言だと再炎上…」という事件があったからだ。
 杉田水脈はやや荒削りだが、実にいい直感で鋭く本当に追究するべきスキャンダルとか、これでいいのだろうかと立ち止まって考えるべき問題に切り込んできた。だから私は杉田氏とは思想も思考方法もが違うし、杉田氏が少々勇み足をすることがあっても評価しているし擁護している。
 何百人もいる国会議員で正しくこの問題を指摘したのは杉田氏一人だけかそれに近い。

 また、杉田議員は2月の予算委員会分科会で、孔子学院の実態について質問し、文科省に調査を促した。アメリカなど各国で孔子学院は工作機関として当局から厳しくつい遺丘されている。
 ところが、日本ではまったくそういった動きはなく、この委員会でも文科省は【インターネットによると14カ所の大学にあるらしい」などとのみ答弁し、杉田も「文科省からそれ以上は答弁できないといわれているのでこのあたりにしておく」とした。 アメリカやオーストラリアなどでの厳しい動きに対して、日本では、これを国会で正面から取り上げたのは国会では杉田氏だけのようだ。こういうのをみて、新潮45問題の異様な糾弾の背景にこうしたことがあると疑っても飛躍ではあるまい。
サンフランシスコの慰安婦像の問題について、女性市長の無礼は許すべきでないが、同市選出のペロシ下院議員などアメリカ政界のリベラル急進派だが中国の人権問題には誰よりも厳しいのだ。中国に甘い人はアメリカではリベラルとはいわない。
 その意味では杉田水脈とNYタイムスが同じ側に、反対陣営に朝日新聞がいるわけだ。NYタイムスは中国の脅威を正しく認識し、朝日新聞は中韓を排除する奴はネトウヨとかいって悦にいっている。朝日新聞が全体主義者、世界最悪の人権侵害の提灯持ちをすしていることに、緒方竹虎ら朝日新聞のリベラルな先人は泣いているだろう。

<引用終り>



折角いい話で恐縮ですが・・・、八幡氏の歴史観は全く信用できません。

折角いい話を引用したのだが、八幡和郎氏はこんな本も出している。ネットではこんな本のカスタマーレビューが凄い事になっている。私がいまいち八幡氏を信頼できない理由だが、事この杉田水脈問題に関しては八幡氏の意見には賛成だ。

<以下八幡氏の著書とそのカスタマーレビュー紹介
本当は恐ろしい江戸時代 (SB新書)
八幡 和郎

カスタマーレビュー
5つ星のうち5.0素晴らしい!世界同時革命を起こすための必読書!
投稿者Amazon カスタマー2015年6月9日
形式: 新書
近頃は共産主義革命とユートピアの素晴らしさを説いても聞いてくれる人が極端に少なくなって困っていたときにこの本は大きな助けとなりました。天皇制を打倒しても過去を美化していてはどうにもなりません。この本の内容を事実として広めることで、いまでは世界同時革命によるユートピアを本気で目指す人民が増えてきました。そして、フランス革命の素晴らしさと天皇制によって虐げられている人民の問題を本気で考えてくれるようになりました。そう!江戸時代は暗黒時代なのです!八幡和郎同志が書いたこの本を事実として広めることによって人民が過去を美化することをやめて、いままで誰もが夢見て完成しなかった完全共産主義のユートピア”民主ジャパン"を目指す人民が増え、革命への道を前進させることができるのです!この本の続きが楽しみです。多くの同志によってこの本はいまでも広く親しまれていますのでこれからもがんばってください。この本に書かれた内容を前面訂正しない限り、あなたはわれわれにとって大切な同志です。これからもどんどんがんばって、過去を美化している哀れな人民を、天皇制を打倒して革命を目指す同志として目を覚まさせてやってください。
<引用終り>

タヴァーリシチ(товарищ )!、八幡和郎先生よぉ、どうする?、タヴァーリシチ(товарищ )って言われっちゃったよ。タヴァーリシチ(товарищ )はオソロシア語で同志ってえ意味なんだが、分かってますかねえ。・・・以下略
この続きはいつの日か又別エントリーにて。
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2018-10-04 16:42

沖縄知事選に思う事


 沖縄の知事選挙は大変残念な結果でした。これから敗因の分析など、色々あると思います。
しかし、白川司さんというジャーナリスト・翻訳家の方のこんな話が真相なのではないか。
そう思ったので白川さんのFBを紹介したいと思います。

<以下白川司さんのFBより引用>
https://www.facebook.com/tsukasa.shirakawa/posts/1825260874190534

Tsukasa Shirakawa
October 1 at 7:26 AM · 
朝日新聞デジタル
 · 
沖縄県知事選挙は普天間移転反対のデニー玉城氏が勝利。

マスコミは嘘ばっかり報道しているので、私が実際に見てきた「真実」をまとめる。

それには1つだけ「基礎知識」がいる。それは沖縄本島が豊かな南部と、貧しく過疎化が進む中北部に分かれていること。

南部は県庁所在地の那覇を中心に潤沢な補助金が注ぎ込まれ高層ビルが立ちならび、那覇空港が(美しい珊瑚礁を破壊して)拡張され、観光業で潤う。その中心が沖縄県庁で、琉球大学出身者を中心とする「琉球エリート」が牛耳っている。

中北部はやんばるなどの観光と漁業で、南部と比べると格段に貧しい。つまり、格差がひどい。中南部は、美ら海水族館以外はほとんど対策らしい対策が打たれず「ほったらかし」だったが、安倍政権になって過疎化の対策がかなり打たれるようになった。

まず、報道で「辺野古移転反対派」としているが、不適切。実際は「普天間固定派」である。辺野古に移転されると南部の利権が奪われるから、南部の代表である沖縄県庁が反対している。それだけ普天間基地は、莫大な利益をもたらす「打ち出の小槌」である。

これでわかると思うのだが、県知事選は「那覇市とその周辺」と「中北部プラス八重山諸島」の戦いである。だから、県知事選はいつも「基地移転反対」と「地域振興」の戦いになる。

もちろん、人口の多い本島南部が有利で、これをひっくり返すには「既得権益」である普天間基地を強引にでも北部の寒村である辺野古に移して、中北部の中心都市である名護市を発展させて人口を増やす必要がある。

それを阻止するための仕掛けが反米軍基地運動だ。

もちろん本気でやっている人も少なくないが、そういう利権争いのプロパガンダに騙されているだけである。それに協力しているのが大手マスコミというわけだ。

<引用終り>


最初に白川さんの話には間違いがあるので訂正。
白川さんは豊かな南部と貧しい中北部と言っていますが,貧しいのは北部で、豊かなのは中南部です。

これは沖縄北部、中部、南部の区分
2018-10-4沖縄北部中部南部 

沖縄本島の内、面積で約40%が中南部です。
(面積は478.01㎞2、沖縄本島の39.6%)
沖縄中部は人口59万人、南部は人口54万人。計113万人が中南部都市圏に暮らしているが、北部は人口12万人、
中南部都市圏は沖縄本島の人口の約90%、沖縄全土の人口の約80%が暮らしています。

これが沖縄の人口密度
2018-10-4沖縄の人口密度 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E7%B5%B1%E8%A8%88

単純に面積の似ている北九州市と比べてみると
       北九州市    沖縄中南部都市圏
面積     492㎞2     478㎞2
人口     94.5万人    113万人

こんな風で北九州市より人口密度の高い大都市圏が出来ている。これが豊かな沖縄中南部の実態だ。

2018-10-4沖縄中南部風景 

これが基地で潤っている沖縄中南部の景色という事です。
念のため米軍基地にどれだけの人員が駐屯しているかというと
         軍人・軍属    家族    合計
嘉手納基地     10,400    11,600    22,000  
普天間基地     19,000     6,000   25,000
トリイST(陸軍)   2,250     1,800     4,050  

沖縄には5万人を超える米軍が駐屯している訳で、これだけの膨大な消費を支えるため、沖縄経済が第三次産業主体、夜型社会になるのも無理からぬ話だ。

以上を纏めると、今回の知事選は豊かな沖縄中南部(那覇市周辺)と北部+八重山諸島との戦いで、基地移転反対の現状固定派と地域振興との戦いであった。
この白川さんのFBはそんな意味で大いに参考になりました。

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2018-07-15 14:25

小川榮太郎氏の嘆息


 評論家の小川榮太郎氏が「おお~い、短足!」と呼んでいるようだ。
へいへい、朝っぱらから何でしょうかねえ?

ん? 字が違ったかな?
2018-7-15小川榮太郎FB 
https://www.facebook.com/eitaro.ogawa/posts/1927987287294083

Eitaro Ogawa
【嘆息】最近講演、企画や収録、著書の打合せなどで色々な方と会う度に、寄ると触ると話題になる事がある。一体反安倍のマスコミや野党は「本当に一体なにがやりたいのか、何が目的なのか」という事だ。
やる事なす事、人間性の壊れた単なる異常行動ばかりだ。オピニオンや政策の批判でないのは勿論、不正や疑惑の追及も実際には一つもしていない。そしてこの異常な妨害で損をしているのは安倍政権ではなく(結局支持率は歴代でもお化けレベルの50%越えに戻るのだから)、日本国民でしかない。毎度毎度被害者は日本国であり日本国民だ。しかも損なわれている国益はもう尋常ではない。彼らがいないでくれただけで日本と世界は安倍政治の利益と平和増進をどれだけ享受できるかを考えると私は言葉もない思いがする。
 だから会う人毎に皆慨嘆して私に尋ねるのだ、「小川さん、あの人たちは一体何が目的なんでしょう?」
 私も知らんわ。アホ過ぎて外国の工作機関も使えまい。官邸の陰謀でアホを演じてもらって安倍政権のまともさを際立たせているのかと言っても、もう冗談にもならない。人生でここまで冗談にならない存在に出会うとは思わなかった。
<引用終り>

 まったく正論なのだが、この小川榮太郎氏の話を聞いて、数日前友人たちとこんな話をしたことを思い出した。


 ある友人曰く、「最近またN社の不祥事が報道されているねえ。情けないなあ。やはりトップが外国人ではダメなのかねえ。如何思う?」
こんな話である。
以下は私の藪にらみでの話だが・・・
N社は20年前に巨額の負債を抱え危機に陥った。結果としてルノーに身売りしてしまった。ゴーンという剛腕経営者の力で積弊を断ち切ることに成功、最近はルノーをはるかに上回る業績で、逆にルノーは日産がなければ立ち行かないくらい。さすが日産だと思う。
しかし再建の過程で自動車メーカーとしての本来の目的=「良い車を作りユーザー・社会に貢献」を忘れ、会社の目的が「金儲け」になっていないだろうか。
クルマメーカーに限らずだが、企業は自浄能力が無いと不祥事は無くならない。自浄能力とは自分らのやっていることをその企業の方針とか目的・ポリシーから見て正しいかどうか考えて、自ら問題点を明らかにし、その改善を進める活動だと思うのだが、その為には大きな方針とかポリシーが明確になっていなければいけない。若し大きな目的・ポリシーが金儲けだとすると不祥事と思っても儲かっているんだからと臭いものに蓋。これでは話にならんだろ。
勿論儲からなければ話にならん。しかし利益・儲けは良い車を作るための絶対必須の条件、目的ではない。とはいうもののカネが無くなると苦しい。貧すれば鈍す。いくらいいことを言っていてもカネがなければ何ともならんことも事実。ここのバランスが難しい。
こんな事を話し合った。

朝から「おお~~い、短足~ぅ!(字が違う!)」
こんな事を呼ばれたような気がした、いや夢の続きだったかな、そんな事で思いで話を書いてみた。

旧民主党、改め民進党、改め立件民主党、酷民民主党、次はなに党になるのか知らんが、君らの目的は何なのかねえ。
まあ、そんな事は忘却の彼方に消えて久しい、今更思い出せと言っても無理なんだろうなあ。
朝から夢の続きをブツブツ言っております・・・。

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2018-07-14 21:33

日本が普通の国になるチャンスがやってきた


 トランプがNATO首脳会議で防衛費をGDP比4%への増額を要求したと報道されている。
特にドイツに対しては、「ドイツはロシアの人質」とまで言っている。これは冷静に考えれば間違ってはいない。ロシアから主要エネルギーである天然ガスの供給を受けるという事は、何かトラブルが有ればエネルギー源のガスを止められるわけで、人質は事実だからだ。現にロシアとウクライナとの間ではこの問題が2005年から2009年にかけて表面化した。
ロシア・ウクライナガス紛争

日本だって他人ごとではない。石油を止められた日本がアメリカと戦わざるを得なかった事を思い出せば当然である。

 しかし、この発言がドイツ人の反米感情に火をつけたことは間違いないだろうが、今回は日本について考えてみたい。ドイツと日本はWWⅡから軍事費に関してはアメリカの圧力で押さえつけられてきた経緯がある。その頸木をとり外そうという話である。

日本にとっては、戦後73年、やっと真の独立国になるための道筋が出来たと思えるからだ。

何はともあれ最初にその報道から。

<以下ロイターより引用>

ワールド2018年7月12日 / 03:36 
トランプ氏、防衛費GDP比4%へ拡大要請 NATO首脳会議

[ブリュッセル/ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日開幕した北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、加盟各国による防衛費の支出を国内総生産(GDP)比4%に引き上げるよう要請した。ホワイトハウス高官が明らかにした。

同高官によると、トランプ大統領の要請は正式な提案ではない。

トランプ大統領自身は、NATO加盟国が直ちに防衛支出の対GDP比率を2%に引き上げる必要があるとツイッターに投稿。「ドイツがロシアに対し(天然)ガスとエネルギーを巡り多額の支払いを行うなら、NATOにどのような価値があるのか。米国は欧州の防衛のために多額の支出を行う一方、貿易で多額の損失を出している。防衛支出の対GDP比率を直ちに2%に引き上げる必要がある。2025年までではない」との考えを示した。

ブルガリアのラデフ大統領も記者団に対し「トランプ大統領が防衛費を対GDP比で2%に拡大する目標の達成だけでなく、4%という新たな目標を設定した」と語った。

NATOはこれまでに加盟国の防衛費を対GDP比2%以上とする目標を掲げているが、ドイツなど目標を達成してない加盟国は多く、トランプ大統領は首脳会談に先立ち、各国の拠出が不十分として批判していた。

加盟国首脳らは共同声明で「加盟各国のコストや責務の負担において均衡を取ることにコミットする」とし、防衛費支出を拡大する目標の達成に向けた「揺るぐことのないコミットメント」を確認。トランプ大統領の批判を考慮した格好だ。

また、ロシアやイラン、北朝鮮による脅威について懸念を表明した。

<引用終り>


最初に日本の防衛費が世界の中でどうなっているかを見てみます。

これは金額ベース
2018-7-13国別防衛費トップ15 
http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html

このトップ15を対GDP比で見ると
2018-7-13国別防衛費トップ15の対GDP比 

こんな風に見ると、日本とドイツが国力の割に防衛費が少ない、特に日本は対GDP比で0.9%となっていますので、主要国の中では極端に少ないですね。
しかし、これは歴史的経緯から来ているもので、特にアメリカは日本に対する恐怖心が有ることを忘れてはなりません。
以前こんなエントリーをしました。
「日本は潜在的な敵性国  2017-03-18 」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1363.html

この中でアメリカの潜在的敵性国はロシア・中国・ドイツ・日本、この四カ国であるとし、日本に対しては「冷戦後の日本を国際政治におけるアメリカの潜在的敵性国と定義し、日本に対する封じ込めを実施する」、これがアメリカの方針であるとされた。これが策定されたのはブッシュ(父)政権末期だが、その後のクリントン政権にも引き継がれている。しかも不倫トンは根っからの日本嫌い。そんな事を前提にもう少し詳しく見てみよう。以下上掲エントリーより。

 一九八九年末にベルリンの壁が崩れて東西陣営の対立が終わると、米政府は即座に、「世界を一極構造にして、アメリカだけが世界を支配する。他の諸国が独立したりリーダーシップを発揮したり、独自の勢力圏を作ろうとすることを許さない」というグランド・ストラテジーを作成した。ブッシュ(父)政権のホワイトハウス国家安全保障会議が、「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込め政策を実施する」という反日的な同盟政策を決定したのも、一九九〇年のことであった。
 (筆者は当時、「ブッシュ政権は日本を潜在的な敵性国と定義して、『対日封じ込め戦略』を採用した」という情報を、国務省と国防総省のアジア政策担当官、連邦議会の外交政策スタッフから聞いていた。ペンタゴン付属の教育機関であるナショナル・ウォー・カレッジ〔国立戦争大学〕のポール・ゴドウィン副学長も、「アメリカ政府は、日本を封じ込める政策を採用している」と筆者に教えてくれた。)
 ブッシュ(父)政権が、レーガン政権時代に国防総省からの強引な要求によって決定された自衛隊の次世代戦闘機の日米共同開発合意を一方的に破棄・改定したり(注1)、日本に対して国際通商法(GATTルール)違反のスーパー三〇一条項を適用して、米製品を強制的に購入させる「強制貿易」政策を押し付けてきたりしたのも、「アメリカが支配する一極構造の世界を作るためには、。潜在的な敵性国”である日本を封じ込めておく必要がある」という戦略観に基づいたものであった。
 当時のアメリカ外交に関して優秀な国際政治学者(リアリスト派)であるケネス・ウォルツ教授(カリフォルニア大学バークレー校とコロンビア大学)は、「ソ連が没落してアメリカに対抗できる国が世界に存在しなくなったため、米政府は傲慢で自己中心的な外交政策を実行するようになった……カントやニーバーが指摘したように、国内政治であれ国際政治であれ、一旦、絶対的な権力(覇権)を握ると、どこの国も不正で腐敗した統治行為を行うようになる。アメリカが一極構造を作って世界中の国を支配しようとすれば、そこに権力の濫用と権力の腐敗現象が発生するのは当然のことだ」(Realism and International Politics)と述べている。
 公式の席では日本に対して、「日米同盟は、価値観を共有する世界で最も重要な二国間同盟だ」とリップ・サービスしておきながら、実際には日本を”潜在的な敵性国”とみなして強制的な貿易政策を押し付けてきた一九九〇年代のアメリカーーブッシュ(父)政権とクリントン政権ーーのやり方は、ウォルツが指摘したように「権力の濫用と腐敗」を体現したものであった。

今こんな事を書くのは、私がバブル崩壊後の1990年代から、散々苦労してきた、その苦労の原点がこんな所にあった。そんな思いがするからだ。

そして日本の将来のためにはどうしても避けて通れないのが憲法改定。平和憲法だなどと騙されているが、アメリカの勝手な都合で日本貶めのために押し付けられた憲法。押し付けられたときには「天皇陛下を戦犯で訴追だとか、原爆を示唆するような発言とか、B29を超低空で飛ばして威嚇とか」、こんな脅迫が有るようだ。
「押し付けられた日本国憲法、GHQの社会主義者が9日間で作る」
https://www.sankei.com/premium/news/170129/prm1701290009-n3.html

この産経の記事を読むと今でも血が騒ぎますが、それはちょっと置いといて、この憲法制定以後冷戦が激化し、さらに朝鮮戦争が勃発するに及びアメリカからは改憲と再軍備を要求されます。当時の首相吉田茂は警察予備隊(のちに保安隊→自衛隊)は作ったものの改憲は拒否します。その後もベトナム戦争当時にも同じ動きが有りましたが、やはり改憲は拒否。この判断は当時としては日本人の血を流さずに済んだという意味で正しかったと思います。(但し朝鮮戦争では機雷除去の掃海作業には日本人も狩りだされており、殉職者も出ています。忘れてはいけません)
しかしその後国際情勢は大いに変わりました。

そして今ではこんな事を言われる始末



http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1535.html

このバイデンの認識はアメリカを支配するエスタブリッシュメントの共通認識だと思う。しかしトランプはアメリカのエスタブリッシュメントとは対立した考え方を持っている。そんなことから、現在の状況は日本が戦後73年の頸木を外す絶好のチャンス、日本が普通の国になるチャンスだと思います。

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2018-07-10 17:25

アメリカの対中融和政策と日本


 今こんな本を読み始めた。アメリカ在住の日高義樹氏のこんな本。

「日本人の知らないトランプのアメリカ」  2018/5/25 日高 義樹  (著)
2018-7-8日本人の知らないトランプのアメリカ 

日高氏はこの著書の中で、『トランプが戦っているのは前・元大統領3人の24年にわたる失政だ』と言っており、大変興味深い。
三人の大統領とはクリントン(1993ー2001)、ブッシュ(息子)(2001-2009)、オバマ(2009-2017)だ。この3人の大統領の計24年間はリベラルの政治家、官僚、マスコミにアメリカ全体が侵されており、大統領もまた彼らの意見を取り入れてきた。その為、中国へのすり寄りと優遇などが起こっている

そしてこの時期は日本の失われた20年ともピッタリ重なる時期でもあり、日本の失われた20年を考えるうえでも重要ではないか。

そんな事で、日高氏の著書から引用したい。

最初に、上掲「日本人の知らないトランプのアメリカ」から
<以下p76‐p79より引用>

第二章     世界を震憾させる核先制攻撃

 トランプ政権が一年の聞に、たて続けに新しい国家戦略を構築して来たのは、すでに指摘したように、アメリカの軍事力がロシアや中国と比べて決定的に強力であるという有利な状況を失っているからである。そのうえ北朝鮮がアメリカに挑戦する核戦力を持ち始めているだけでなくイランも近い将来、核戦力を保有することが確実になっている。

 こうした世界の状況についてアメリカの軍事専門家たちは、「冷戦時代に戻ってしまった」と安易な表現をしているが、現状はむしろ冷戦のはるか以前、一九三〇年代、第二次大戦前夜の状況になっている。

 トランプが、第三次世界大戦につながる国家戦略に頼らざるを得なくなったのは、トランプの前の大統領たちの落ち度といえる。トランプ直前の八年間、アメリカの軍事力を弱体化させ続けたバラク・オバマ、そしてその前の八年間、軍事力の余裕がないまま9・11後のテロリストとの戦いを始めて中東戦争の泥沼にアメリカを引き入れた四十三代大統領ジョージ・ブッシュ、さらにその前の八年間、中国とロシアとの友好関係に力を入れ、アメリカの軍事的な立場を失わせたビル・クリントン。合わせて二十四年間の軍事的な失敗がトランプ政権にのしかかっているのである。

 この二十四年間の失敗について詳しく述べるスペースはないが、いまあげた三人の大統領たちは、それぞれ基本的に大きな過ちをおかした。アメリカの大統領は、アメリカ軍の最高司令官である。だが一九九三年から二〇〇一年まで最高指揮官を務めたビル・クリントンは、その任務にあるまじき失敗をした。経済的な利益に固執するあまり、中国政府に手玉に取られてアメリカの最高軍事技術を売り渡してしまった

 このクリントンの振る舞いについてはアメリカの専門家も厳しく批判している。とくにミサイルの制御技術を売り渡したことは、敵に自らの首を絞めるロープを売り渡すような愚かな行為として非難された。この技術を手にしたことで中国は、アメリカを攻撃できる長距離ミサイルを完成させることに成功した。

 クリントンのあと登場したジョージ・ブッシュは、9・11の後、中東の過激派との戦いに没頭した。イラクとの戦争には勝ったものの、アメリカの軍事体制をテロリストと戦う体制に変えてしまい、世界におけるアメリカの安全保障という基本的な軍事政策をなおざりにしたと非難されている。

 その後二〇〇九年に登場したバラク・オバマは、ブッシュのイラク戦争の成功を妬み、「私の戦争である」と主張して無意味なアフガニスタン戦争を拡大してしまった。その結果アメリカは合わせて十六年、中東戦争に足を取られたままになっている。

 オバマのアフガニスタン戦争は、当時のアメリカ軍の若い幹部たちの「三年で勝てる」という約束を取りつけた上での大失敗だった。アメリカの歴史で長く語り継がれる愚かな行為であった。

 オバマはさらに大きな尖敗をおかした。中国と緊密の度合いを深め、中国とアメリカの二つの大国の同盟体制によって国際仕会を動かそうとしたことである。中国に甘いオバマ政権のあいだに中国はアメリカから最新の技術を盗み続けた。中国はアメリカの最新鋭の兵器であるステルス性戦闘爆撃機や、長距離クルージングミサイルの技術を盗用し、そうした兵器の実戦配備に成功した。

 トランプ以前の大統領たちの失敗がつづくなかで中国は、軍事力を急速に増強し日本の領土である尖閣列島を不法に侵略し、国際裁判所が違法であると判定したにもかかわらず、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設した軍事的に弱体化していくアメリカを侮って中国は、強引に軍事基地を完成させアジアにおける侵略行動を続けている

 オバマが中国の南シナ海における中国の違法な基地建設に対して何ら積極的な対応措置を取らなかった結果、アメリカ海軍が南シナ海から追い出されるという情勢を作り出してしまった。

 オバマはまた、「ソビエト連邦を再建する」という野望のもとに侵略行動をつづけるロシアのプーチンに対しても、何ら対応措置を取ろうとしなかった。プーチンは二〇一四年、ウクライナに侵略してクリミア半島を完全に占領し、強引にロシアに編入しただけでなく、その後も旧ソビエト連邦の自治国だった国々に侵略行動を続けている。

 オバマはそれ以前、二○一二年にリビアのベンガジでアメリカの領事館がテロリストに攻撃され、居合わせたアメリカ大使と館員が殺害されるという大事件の際にも軍事行動をとることができず、世界におけるアメリカの立場を著しく貶めてしまった。

 オバマはシリアの内戦への対応でも大失敗をおかした。ロシアのプーチンがイランと結託して軍事介入を行ったにもかかわらず、オバマは全く抵抗することができずロシアに地中海への重要な出口を奪われてしまった。この結果ロシアは、ウクライナから黒海、そしてシリアへというヨーロッパ大陸を南北に横断する強力な軍事体制を確立してしまった。

 歴史的な説明が長くなったが、合わせて二十四年という長い間、アメリカ大統領たちの失敗が続いた結果、アメリカの軍事体制はすっかり弱体化してしまった。その軍事体制を立て直そうとしているのが、トランプなのである。

 トランプが二月に発表したアメリカの新しい国防計画によると、向こう三十年間に軍事力を増強するとともに、核の先制攻撃を可能にするための体制を強化することになっている。

<引用ここまで>


此処でクリントンの失政がいかに酷かったか、そんな事が同じく日高氏のこんな著作にある。
古い本で私もこの著書は持っていないが、幸いtoraさんのブログに要点が載っているので引用したい。
一番のポイントはクリントン政権がやったことであるが、丁度この時期は日本が失われた20年に沈んでいった時期であり、日本の政治が混乱していた時期とも重なる。
例えばクリントンの任期8年の間に日本の首相は宮沢(自民)、細川(非自民)、羽田(非自民)、村山(自社さ連立)、橋龍(自社さ連立)、小渕(自民単独、後に自自連立、自自公連立)、森(自公保連立)と7人も変わっている。これではまともな政治が出来る筈がない


米中石油戦争がはじまった―アメリカを知らない中国は敗れる   2006/1 日高 義樹  (著)
2018-7-8米中石油戦争が始まった 

<以下toraさんブログより抜粋引用>
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f59480e2bab848bcd511dceec0233ed4
(引用者注:以下の引用文は12年前の著作の記事なので内容的には古い。そのつもりで見てください)

中国の人民元を大幅に切り下げたのはクリントン大統領だった。一九九三年一月に登場してからほぼ一年後、クリントン大統領は中国政府の強い要望を入れて、それまで一ドル五.・七二人民元であった交換レートを一挙に六〇パーセント切り下げた。一ドルを八・七二元にしてしまったのである。(引用者注:数字が若干合わないが、まあ良しとします)

こうしたクリントン大統領の暴挙に近い切り下げは、明らかに日本に対する悪意に基づいていた。クリントン大統領は日本が嫌いで中国が好きだったことで知られている。彼は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。そこで中国の経済力を拡大し、輸出を増やすために人民元を一挙に切り下げたのである

この頃日本国内では、中国人民元のレートにまで関心を持つ人はあまりいなかった。マスコミもほとんど注目しなかったが、人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。

このほかクリントン大統領はアメリカの最新技術を中国に輸出することを許可した。中国が日本の技術に対抗する製品をつくるのを助けたのである。もっともクリントン大統領はこれをやりすぎてしまった。中国自身ではとうてい開発できないミサイルの三段目の姿勢制御技術まで中国に売ってしまったのである。

この結果中国は、アメリカ本土を攻撃できるミサイルの開発に成功した。言い換えれば、クリントン大統領はアメリカの安全を中国に売ったことになる。ところでこうした話を聞くたびに私が思い出す人物がいる。終戦後の日本にCIAがやってくる前に、ソビェトや中国、北朝鮮のスパイを相手にしていたマッカーサー元帥のお庭番、キャノン機関の親玉、ジャツク・キヤノン中佐である。

「アメリカ人というのは、相手がこっちのノドを絞めるつもりで買うローブだろうと、儲けになりさえすれば、そのロープを売るんだ」

・・・中略・・・

クリントン大統領がやったのはまさにこれに等しい。
中国が大好きだったクリントン大統領は、ビジネスのうえでも中国を大いに助けた。中国国内には、代表者とクリントン大統領が仲良く顔を並べて映っている写真を飾った企業が山ほどあると聞いたことがある。

中国経済は鄧小平の資本主義化政策のもとで、一九七八年以来二十五年問に一〇パーセント近い経済拡大を続けてきているが、九〇年代の初めにはモノづくりが進歩する半面、国内市場が拡大せずデフレ懸念が強まっていた。

ところが人民元が大幅に切り下げられ、輸出が伸びるとともにデフレ懸念も消えうせて中国経済は再び順調に拡大することになった。このとき中国は人民元をドルに結びつけることに成功した。つまり八・七二人民元が一ドルに固定されたため、実質的にドルが安くなれば人民元もまた安くなる仕組みをつくることに成功したのである。

この仕組みならば、人民元が安くなりインフレが起きることを防ぐことができる。またドルが日本円やマルクに対して安くなれば、それに連動して人民元を安くすることができる。

二〇〇五年七月、人民元がニパーセント切り上げられた。だが前年からドルが実質的に一ニパーセント下がっているため、人民元は輸出戦略上きわめて有利な立場をとりつづけることができたのである。

中国経済が一九九五年以来九パーセントから一〇パーセントという大幅な拡大を続けてこられたのは、クリントン大統領による考えられないような人民元の切り下げと、ドルに固定する仕組みのおかげだった。

ここ数年、中国企業の生産性は向上し、技術的にも急速に進歩している。ところが人民元は開発途上国並みに安いままである。この点についてウォール街の専門家はこういっている。

中国経済はいまや先進国と同じである。国民総生産はアメリカに次いで世界第二位、生産性もヨーロッパ並みの世界一〇位以内だ。つまり生産性と経済力で見れば中国は立派に成人したといえる。ところが交換レートは十年前の安い仕組みをそのまま利用している。大人が小学生の洋服を着ているのと同じだ

その結果が、今後五年間の貿易黒字の大幅な増加につながっているのである。アメリカは二〇一〇年に中国の貿易黒字はほぽ一兆ドルになると推定しているが、同じ二〇一〇年、中国の輸出は実に二兆四〇〇〇億ドルになると推定している。一方、輸入は一兆五〇〇〇億ドルたらずである。
・・・以下略

<引用ここまで>


それではクリントンが対中経済政策として何をしたか、それを為替相場で見てみよう。
これは現在までのドル元レートの推移

これはninja300さんが紹介しているドル元レートの推移(赤字は引用者加工)
http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-2439.html
2018-7-9ドル元レート推移1992-2018 
このグラフの左側には異常な値が2か所ある。左側の元の大幅切り下げとそれに続くドルに対し固定した部分だ。
もう少し詳しく見てみよう。

2018-7-7ドル元レート推移 
http://kiyou.lib.agu.ac.jp/pdf/kiyou_05F/05_50_2-3F/05_50_2-3_1.pdf

1980年の1ドル1.5元から始まって、1994年初には1ドル5.72元まで下がってきたが、これでは輸出は振るわなかった。94年初、クリントンは8.72元まで切り下げ。更に8.28元辺りで固定する米ドル元ペッグ制を採用、レートを固定してしまった。

 これは中国には実に素晴らしい効果を生み、その後のアジア通貨危機(1997年)でも変動相場制へ移行をすること無く切り抜けている。

この影響は実は日本にも甚大な影響をおよぼしているが、しかし日本はこの当時、政治が混乱を極めていた。
クリントンの8年に相当する1993年1月~2001年1月の間、日本の歴代首相は7人も変わるという体たらく。これではアメリカが仕掛けた日本下げ政策に対抗できるわけがない。
この7つの内閣の内、非自民の左翼政権、自民を首相にしながらも閣内に左翼勢力を取り込んだ連立政権が四つも続いた。日本の第二の敗戦とはこんなことだった訳だ。

そしてその結果がこんな風。

日本・アメリカ・中国のGDP推移
2018-7-7日米中名目GDP推移比較 

このグラフでは分からないが、日本は国内の成長をあきらめ海外に活路を見出してきた。そして今日では貿易収支の黒字より所得収支の黒字のほうがはるかに大きい債権国になっている。
実は私もそんな事で海外に出た一人なのだが、その話がここではこれ以上取り上げません。
こんな所は以下ブログを参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1100.html


そして鉄は国家なりという、その鉄の生産量はこんな風

2018-7-9世界と日本の粗鋼生産量の長期推移 


こんな風でアメリカの対中融和政策は日本にも甚大な影響を与えてきた。そんな中で日本の財政がどうなっているかというと

これは六合の財政状況のグラフ

2018-7-10税収・歳入総額・公債発行額グラフ 
日本はデフレで経済が停滞する中でアジア通貨危機が襲い、リーマンショックが襲い、東日本大震災が襲い、悪夢の民主党政権の失政が続く、そんな何重苦から今脱出しようともがいてきた。
そんな中、7月4日の財務省の発表では、国の税収がバブル期に次ぐ三番目の金額になったと報道されている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180705/mca1807050500002-n1.htm


さてこれからという時なのだが、トランプの仕掛けた経済戦争、これがさらなる難題になりそうである。いよいよ日本も叩かれっぱなしから立ち上がる時が来たようだ。
「緊褌一番(きんこんいちばん)」という言葉が有る。褌は「ふ〇どし」、さあ褌を締めなおして頑張りたいですね。

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2018-07-05 16:30

年代別内閣支持率に思う事


 最近はマスゴミは余程書くネタが無いと見えて、毎月のように内閣支持率調査をやっている。本当は支持率など日替わりランチみたいにコロコロ変わるものではない。
そんな中で私がどうしても気になることが有る。年代別に見ると60歳を境にして安倍内閣の支持率が大きく変わる。特に年代別をもう少し詳しく見ていくと60歳以上が安倍内閣不支持が顕著なのだが、その中でも60歳から70歳くらいまでの年代が最も支持率が低い。70歳を超える世代になると60~70歳台より幾分支持率が回復する。
世間では団塊の世代がどうタラとか、戦後教育のせいだとか言われるが、どう考えても違うように思える。そもそも団塊の世代というのは僅か3年ほどの期間だけ(1947年(昭和22年)~1949年(昭和24年)生まれ)、その期間で鳩山由紀夫や菅直人を生んだのだから大したものだが、それだけだろうか。

ちょうど1年前のデータだが、こんなデータが有る。多分基本的には今も同じ傾向だろう。

2018-7-4年代別内閣支持率1 

ソースは読売新聞2017年6月19日朝刊
2018-7-4年代別内閣支持率2 
https://blog.goo.ne.jp/resurrectionjapan/e/b4c294f9b17a366b9fb234fbf9f23fe7

どうしてこんな事を書くかというと、一つには私が友人知人たちと話をしている時、こんな傾向をひしひしと感じる事。勿論理由はテレビと新聞しか情報源の無い人ばかりなので当然と言えば当然なのだが、それでは悪夢の民主党時代になってしまう。そして二つ目は70歳以上の人のほうが更に情報弱者のはずなのに安倍内閣支持率は60歳~70歳のほうが高い。もっと他に何かある筈だという事で調べてみたわけです。



最初にこんなグラフを見てください。
日本の戦後の高度成長期から安定成長期、そして今に続く低成長期がどうなっているか。その期間を現在50歳から80歳までの人たちがどう過ごしたのか概略が分かります。

2018-7-5経済成長率推移 
ソース:厚生労働省の以下のページより一部加工
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/09/dl/02_0001.pdf

日本の1954年~1973年までの高度成長期は名目国内総生産が年率15%~17%の成長を続けてきました。神武景気・岩戸景気・イザナギ景気と次々に好景気が発生し、東海道新幹線や名神・東名高速道路開通、そして東京オリンピック、大阪万博などが有り、東洋の奇跡(Japanese miracle)と言われました。1973年の第一次オイルショックで高度成長は終り安定成長期に移行しましたが、1991年のバブル崩壊でそれも終焉。その後は低成長。デフレの時代で今日に至っています。

現在60歳~70歳の人たちの若いころを見ると、高度成長から安定成長の時代だったことが分かります。また日本が戦後最も苦しかった1945年~50年(昭和20年~25年)を経験せずに済んだ世代でもあります。
この1945年(昭和20年)~1950年(昭和25年)頃の大変さは多分今の人には理解不能でしょう。今日食べるものも無い、そんな中で体を売る女性も沢山いました。サツマイモの葉っぱを食べて飢えをしのいだとか、そんな時代でした。
70歳以上の年代の人たちの考え方の中に、こんな体験がきっと有るのではないかと思っています。

一方50歳以下の人を見ると、安定成長期に生まれても大人になってみると就職氷河期で仕事が無い。こんな時代でした。
こんな人たちには現在の「やる気が有れば仕事はある」時代がどんなにすばらしいか、それが現在の内閣支持率に出てきているのでしょう。


一寸ここで賃銀がどうだったのか、こんなグラフで分かります。
2018-7-5賃金物価上昇率推移 
ソース:上掲と同じ

特に注目すべきはこのグラフの一番左、1970年~75年頃の物価上昇率と賃金上昇率です。
物価も上がっていますが、それより賃金の上昇のほうがはるかに上回っていて、年率で平均18%位でしょうか。
感覚的には毎年一割五分から二割給料が上がっていく。・・・いい時代でしょう、昔はこんな時代も有ったんです。(つい最近までの中国がこんな時代、これは一寸本題から外れますが・・・)


私にはこんな成功体験が今の60歳~70歳辺りの人の心の中にしっかり根を張っていて、だから低成長時代の政府に対する不満の源になっているのではないか。そんな風に思えてなりません。
特に公務員の場合、民間と比較して給料を上げていきますから、一人一人が全く努力しなくても給料がどんどん上がっていく。こんな事が公務員の中に反政府思想がしみこむ元になっていると思えるのです。

民間の場合、努力しなければ売り上げも上がらず、利益も出ません。しかし公務員には売り上げだの利益だのという感覚が有りません。ビーチ〇川などという名前の人がいますが、多分そんな感覚なのでしょう。

さてこんな現実を踏まえ、ではどうするか、そんな事を一つ一つ考えていきたいと思っています。
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2018-06-25 09:55

座右の銘は面従腹背


 面従腹背を座右の銘にしていた人がいる。冗談や酒の席の戯言ではない、本人は真剣なのだという。
そして匿名のツィッターではさらに「右傾化を深く憂慮する一市民」という名前でトンデモナイ事を言っている。

2018-6-24前川助平 
https://twitter.com/hashtag/%E5%89%8D%E5%B7%9D%E5%96%9C%E5%B9%B3

さてこんな奴なのだが、八幡和朗さんが自身のFBで問題の人のツィッターを取り上げている。

前川助平は自分の妹の旦那は元文科大臣、その父はあの中曽根大勲位である。その妹の義父に対し国会の証人喚問すべきだとか、もう言っていることが無茶苦茶。
スターリンもかくやと驚くような共産主義者である。
こんな人間が文科省の次官という、官僚のトップに上り詰めることが出来た。これは日本の官僚システムの崩壊と言って良い事案だと思う。

この件は政府として文科省の大改革をやらねばいけない引き金になったことは間違いなく、そんな意味で大変貴重な資料なので記録の為全文引用します。

おそらく文科省が今のまま残ることは難しいでしょう。内閣総理大臣に弓を引いた、しかもスターリンも驚くようなバリバリの共産主義者そんな人間を次官に選んだ組織が其の儘で済むはずがないからだ。

オッともう一つ、前川助平氏は聖徳太子抹殺を図ったらしく、前川助平が首になったら途端に「聖徳太子抹殺話」は無かった事になった。以下参照ください。
「聖徳太子の勝ち<追記あり」  2017-03-21
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1365.html

法隆寺夢殿の救世観音像、聖徳太子現身の像と伝えられ、千古の絶対秘仏とされてきた。
2018-6-24救世観音菩薩1 
https://kanagawabunnkaken.web.fc2.com/index.files/kobutuaikou/butuzouhakken/02gusekannon01.html

美しい仏像ですが、前川助平氏はこの目でにらまれ、その祟りの恐ろしさをこれから実感するでしょう。南無観世音菩薩、南無観世音菩薩・・・・。

閑話休題

さてその八幡和朗氏の話だが、私は同氏の功績は評価するものの、その八幡和朗氏は「江戸時代の日本は現代の北朝鮮と同じ」という「江戸暗黒史観」を主張している。私にはこの一点だけを見ても同氏の言説に胡散臭いものを感じている
例えば同氏のFBには最近もこんな記述が・・・
<以下引用>
江戸時代の日本の教育水準が高かったなどと笑止千万の都市伝説を信じている人がいるのは本当に困ったことである。識字率が高かったというのは、仮名ができる日本人の方が漢字数千字を操れる中国人や朝鮮人より多かったというだけだ。中国や朝鮮の官僚は科挙の合格者だが日本の武士は学校に通ったことがないほうが普通だった。
<引用終り>

こんな突っ込み所満載の文章はいちいちコメントしません。しかし私は400年以上前のご先祖様の書いた古文書を持っていますが、学校などは勿論なく、日夜戦乱に明け暮れた中でもしっかりした字を書いています。恐らく八幡和朗氏は事実より前に自分の信じる理念が先に来るのでしょう。危険な思想です。

まあそんな事なので引用文は八幡氏のFBから直接では無く、阿比留瑠偉さんのFBから引用させていただきます。

<以下阿比留瑠偉さんのFBより引用>
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Rui Abiru shared a post.
22 hrs · 
 なんかすごく底が浅い人であることが分かる…

Kazuo Yawata
23 hrs

【現役時代の前川喜平氏がつぶやいていた強烈な面従腹背ツイート~妹の舅である中曽根元首相も猛攻撃】前川喜平氏がツイッターに「右傾化を深く憂慮する一市民」という名前の@brahmslover(ブラームス・ラバーというアカウントで強烈な私見をツイートしていたことが文春オンラインで書かれている。官僚が共産主義者であろうが、反天皇制であろうがそれを禁じる必要もないが、文部科学事務次官という仕事の内容からして、本人がこういう気持ちでは真っ当に職責を果たすことは難しかったと思う。文部科学行政が、民主主義というシステムを通して示された国民の政治的意思を無視して、極左ポピュリストに実質支配されたシマごとの岩盤規制を擁護している現状もこういう人が事務次官であることが許されているのでは、変革できるはずがない。
私は、官僚人事への政治介入はルールがあってしかるべきだと思う。それは、国民の政治的意思が円滑に反映されるような仕組みと、政権と違う考え方をする官僚も職を奪われることなく、待避線に入るなどして、キャリアに応じた待遇を維持できることが両立するものである。事務次官制度というのは、世界でほかに類をみないおかしな制度で、大臣は会長、事務次官が社長というシステムで、これが諸悪の根源というのが私の官僚時代から一貫した主張である(現役中にそれを書いていたので、一部の狭量な幹部から睨まれたが前川氏のような面従腹背は私の趣味ではない)。
それにしても、中曽根元首相の息子の義兄だということで良い待遇を受け事務次官に上り詰めた前川喜平が「中曽根康弘が『苦心して土人女を集めて』慰安所を作ったことは、本人が書き残している。存命のうちに国会に証人喚問して、どのような『苦心』をしたのか問い質すべきだ」とは、よくいうよというしかないが。。

(以下、コメント欄にリンクがあるブログから抜粋)

文春オンラインから

安保法制反対デモに参加した事務次官 前川喜平が語る「安倍政権下の“苦痛な仕事”」

――一市民という言葉が出ましたが、ツイッターに「右傾化を深く憂慮する一市民」という名前の@brahmslover(ブラームス・ラバー)というアカウントがあるんです。前川さんはクラシック音楽でブラームスがお好きと伺いましたが、これは前川さんのアカウントではないかという噂もあるんです。

前川 ああ、それ私ですよ(笑)。

※現在非公開に設定されている前川喜平のTwitterアカウント

右傾化を深く憂慮する一市民  「brahmslover」
自由と平等と友愛を原理とする社会の実現を求めています。

好戦的国家主義者の憲法改悪を許してはならない。平和憲法の真価が今問われている。
2012-12-18 23:47:03
安倍自民党総裁は君が代斉唱で仕事始めだと。なんとグロテスクなんだ。
2013-01-09 01:48:56
仮に天皇廃止を主張したとても何ら不利益を被らない社会でなければならない。
2013-01-09 01:56:54
ファシズムが忍び込んで来ている。精神の自由は絶対に譲らないぞ。
2013-01-09 02:00:07
愛国心はならず者の最後の拠り所。個人の尊厳を踏み躙るイデオロギーとは徹底的に闘わなければならない。
2013-01-24 23:05:29
集団的自衛権だと!?冗談じゃない!アメリカ十字軍のオイルとユダヤ人資本確保のための侵略聖戦を一緒に戦うなど、狂気の沙汰だ。
2013-01-25 01:36:58
ヒトラーは民主主義が産んだ独裁者だった。日本国民の皆さん、このドイツ国民が80年前に犯した過ちと同じ過ちを犯してはいけないのです。
2013-01-25 01:56:43
がんばれ竹富町!負けるな慶田盛教育長!
2013-03-03 19:52:08
↓沖縄県竹富町の教科書採択の件でのツイートかと。
ネット右翼諸君、君たちには確立された自己が無いから、国家だとか民族だとかに自己同一化するのだ。真に自己を確立した個人は、国家や民族の虚妄性を認識し、かかる観念を相対化できる強靭な精神をもっている。
2013-03-08 00:30:37
ネット右翼諸君、君たちは一個人として他者とコミュニケートすることができない人間だ。中国の人、韓国の人、アメリカの人、在日の人、様々なバックグラウンドの人たちと予断なく偏見なくつきあうことができないのだ。
2013-03-08 00:37:13
「教え子を再び戦場へ送るな」と言っていた日教組はどこへ行ってしまったのか?日本の教育が明らかに右傾化しつつあるのに。人権と平和が明らかに脅かされているのに。
2013-04-11 13:02:14
教育法学者や教育行政学者は、なぜ八重山教科書採択問題について文科省に対し抗議の声を上げないのだろう?日教組も文科省批判の委員長談話くらい出したらどうなんだ。
2013-04-24 02:02:08
「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産に推薦。OUVについて見ても保全措置について見ても到底イコモスの審査を通るとは思えない。愚行と言おうか蛮行と言おうか。
2013-09-17 23:11:43
愛国心はならず者の最後のよりどころ。愛国心や国益を振り回す連中は、個人の尊厳を平気で踏みにじる。国家とは個人の尊厳を護るために作られた装置なのだ。
2013-10-13 22:42:56
靖国問題はまず日本国民の問題だ。国民を戦争へ駆り立てる装置だった靖国神社は、戦後真っ先に廃止すべきだったのだ。神殿を解体し鳥居を外し、「九段公園」とでも名付けてお花見の名所にすればよかったのだ。
2013-12-28 06:02:51
百田尚樹も長谷川三千子も、あたまおかしい。
2014-02-05 23:00:41
朝日新聞がかつての従軍慰安婦報道の誤りを認めたのは、遅すぎたとはいえ、良いことだ。しかし、ネトウヨや産経が鬼の首を獲ったように騒ぐのは不愉快だ。日本兵が戦地で行った数えきれない性暴力の事実は消えない。
2014-08-07 23:14:21
中曽根康弘が「苦心して土人女を集めて」慰安所を作ったことは、本人が書き残している。存命のうちに国会に証人喚問して、どのような「苦心」をしたのか問い質すべきだ。
2014-08-09 03:16:45
百田尚樹、故土井たか子氏を売国奴呼ばわり。なんと下劣な人間だろう。
2014-10-15 00:27:52
産経新聞を好んで読む人とは決して友だちにはなれません。ごめんなさい。
2014-12-20 11:11:48
人権、平和、民主主義、立憲主義を踏みにじる安倍極右政権を、未だに4割の国民が支持している。悲しい。
2015-06-24 13:34:29
いいぞ!いいぞ!制服向上委員会♪
2015-06-24 21:53:37
戦士者を「英霊」などと呼んではならない。彼らの死は無駄死にであり、軍国主義ファシズムの犠牲であり、尊敬ではなく憐憫の対象とすべきものである。靖国神社は敗戦後に廃止すべきだったのだ。
2015-09-05 13:16:44
アメリカがやったベトナム戦争は何だったんだ!イラク戦争は何だったんだ!正義なき戦争を仕掛けてあまりにも多くの罪なき人々を殺したではないか!
もう戦争はしないと誓ったこの国を、アメリカと一緒に戦争する国には絶対にしたくないのだ!
2015-09-17 22:46:52
権力を私物化する安倍政権。
「権力は腐敗する」を実証している。
2017-03-26 07:22:58
安倍右翼政権を脱出し、僕は本当に1市民になった。空を飛ぶ鳥のように自由に生きる。
2017-03-26 07:37:36
面従腹背さようなら。
2017-03-26 07:59:57
森友学園への①財務省による不当な国有財産売却と②大阪府による不当な学校設置認可適当の判断とは、みごとにシンクロナイズされている。
この背景に大きな権力があることは、明らかだ。
松井一郎・菅義偉の改憲枢軸が怪しい。
2017-03-26 08:25:26
森友学園問題も加計学園問題も明治産業遺産も、身内やお友達のために権力が濫用された結果だ。
2017-03-26 15:15:48
お友達(加計孝太郎)のお友達(木澤克之)を最高裁判事に任命したのは、まさに縁故主義の極みだ。
2017-03-26 15:18:06
お友達(加藤康子)のために、公正なルール(文化審議会)をすっ飛ばし、官邸主導で明治産業遺産をユネスコ世界遺産に押し込んだのも、権力の私物化の表れだ。
2017-03-26 15:22:07
国家戦略特区の仕掛けを造り上げ、「岩盤規制の突破」という大義名分のもとを、人獣共通感染症対策などを口実にして、お友達(加計孝太郎とその息子)のために、嫌がる文部科学省に無理矢理「1校限りの獣医学部新設」という超特別扱いを認めさせたのも、国家権力私物化の極みである。
2017-03-26 15:30:31
国家権力をしゃぶり尽くす術に長けた官僚上がりの側近たち(今井尚哉、和泉洋人など)が、権力中枢にいて、この権力私物化メカニズムを動かしている。
2017-03-26 15:39:09
学校で児童・生徒に教育勅語を朗読させてもかまわないと義家副大臣。冗談じゃない!
2017-04-07 21:45:59
教育勅語は、天皇家をご本家とする家族国家の観念に立っている。家父長制家族制度とも一体のものだ。忠と孝とで国民を家族国家に縛り付ける道徳だ。それを「我が国体の精華」などと言っているのだ。そんな虚構を信じ込ませる教育など、「教育」の名に値しない。
2017-04-07 22:07:38
今日のあつぎえんぴつの会は、前川先生の憲法講義。代表の岩井さんが「あたらしい憲法の話」の抜き刷りと振り仮名付きの前文を、教材として用意してくれた。
2018-02-08 17:19:09
夜間中学をひろげようin兵庫に参加。夜間中学生3人の発表に感動。夜間中学の必要性を再確認。草さん、桜井さん、松原さんら実行委員会の方々に感謝。
2018-02-12 22:45:01
大阪ABCラジオで、谷口真由美さんたちと「谷口学園」の収録。お批判の作法について。楽しかった。放送は3月18日16時。
2018-02-19 22:10:03
昨日はお昼に東京を出発して福島へ。16時過ぎに福島を出発して新函館北斗経由で札幌に着いたのは23:40。7時間半の鉄道の旅だった。
今日は、国際女性デーに参加する。
2018-03-08 11:26:44
アパホテルには、絶対泊まりません。
2018-03-17 00:31:52
千年後には「日本人」は絶滅する。血が繋がった子孫だけを「日本人」と考える限り。
2018-03-17 18:08:49
<引用終り>

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2018-06-16 09:04

防衛力強化


 不思議なニュースが有る。アメリカの7年前に退役した強襲揚陸艦を日本に移譲するという話である。このニュースは日本でもアメリカでも報道されず、唯一おそロシア国のスプートニクだけが報じている。以下それを伝えるスプートニクの記事から。

<以下引用>
https://jp.sputniknews.com/us/201806104975629/

米議会で、「退役した」揚陸艦の日本への移譲が提案される 
2018年06月10日 15:59短縮 URL21017

米議会で、「退役した」揚陸艦を日本へ移譲することが提案された。しかるべき法案を議会に提出したのは、共和党のマイク・コナウェイ議員。

スプートニク日本

法案の趣旨説明に関する資料には「法案は日本への揚陸艦の派遣を承認し、不安定さの増加がみられる地域での自国の安全保障を強化するために必要な手段を我々の親密な同盟国に提供する」と述べられている。

コナウェイ議員によると、揚陸艦は日本が海上自衛隊を強化するのに役立つだけでなく、自然災害の際には実質的な人道支援や援助を日本に提供する。
これは、1978年に進水したタラワ級強襲揚陸艦の4番艦「ナッソー (LHA-4) 」の移譲に関するもの。

なおコナウェイ議員は、揚陸艦の輸送と修理にかかる費用は日本が支払うことを提案している。

<引用終り>

ナッソー(強襲揚陸艦)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%83%E3%82%BD%E3%83%BC_(%E5%BC%B7%E8%A5%B2%E6%8F%9A%E9%99%B8%E8%89%A6)
艦齢40年、排水量39,200トン 


この話は日本、アメリカの報道には見当たらない。しかし多分信憑性が有るのだろう。
ネットなどでこの話を聞いた人は、そんな40年も前のモノは要らん、こんな意見が多い。
だがよく考えてみると海上自衛隊の大型護衛艦は「いずも(22ddh:平成22年度予算、25年進水、27年就役)」、「かが(24ddh)」の次が26ddhと言われていたものの建造しているという話が聞こえてこない。「いずも」と同じスケジュールならもう進水式が終わっている筈だが・・・。少し前の噂では26ddhは4万トン級の強襲揚陸艦だった筈だが、財務省の緊縮財政のあおりでペンディングにでもなったのだろうか。そう思っていた所にこんな話である。

こんな話はいくらアメリカの事とはいっても、日本と話し合いもせずに押し売り出来るものではない。(押し売りはアメリカの常套手段ではあるが・・・)
だから日本側でもまあ古いが訓練用等の名目には良いか、そんな判断が有るのではないだろうか。

それに強襲揚陸艦を持てば艦載用のVTOL機F35Bをという話になる。(ナッソーは現役時代はハリアーを6機搭載していた)

強襲揚陸艦ナッソー
2018-6-16強襲揚陸艦ナッソー

 こんな塚方をするんですね。甲板上にはVTOL機ハリアーも見えます。


所でこんな事を考えると常に問題になるのが、日本の防衛費のGDP比1%という縛りであるが、丁度そんな事が昨年11月に国会で審議されていた。
以下参照ください
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b195032.htm

この中で自民党の安全保障調査会が、次期中期防衛力整備計画(中期防、二〇一九~二〇二三年度)に向けた提言の中間報告によると、現在GDPの一%未満の防衛予算については、北大西洋条約機構(NATO)加盟国がGDP比二%を目標にしていることに関連し、NATOの目標を参考にしつつ十分な規模を確保するとしている。こんな事が議論されています。
また安倍首相は「日本の防衛力を質的に、また、量的に拡充していかねばならない」と言っており、防衛費の拡大はまちがいない。
そして防衛費のGDP比2%は次期防の終わりころまでには達成するという事だと思います。
但し、以下wikiに記すようにGDP比1%の縛りというのは1986年12月に中曽根内閣時代に撤廃されているのだが、今も暗黙の天井として、それに縛られているという摩訶不思議な代物(日本を縛る見えない手が有る証拠)です。

防衛費1%枠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB1%25%E6%9E%A0



所で世界の防衛費について、ちょっと現状を纏めてみた。


最初に世界の国別防衛費
2018-6-15国別国防費 
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2018/05/gdp122.php

世界の国防支出の約半分が米中で占められていることが分かります。世界は米中戦争の時代に入ったという事です。


次の世界全体の防衛費推移
2018-6-15世界の国防支出推移 

これを見ると、米ソの冷戦が終わった1989年以降約10年間は世界の国防支出は減少しています。平和を実感した時代だったのでしょう。
また日本は91年のバブル崩壊、同じく91年12月にはソ連の崩壊が有った年でもあります。
しかしこの時代は中国の改革開放~経済発展の時代でもあります。
そして97年~98年のアジア通貨危機頃から世界の国防支出は一転して増加に転じます。それが2010年頃から横ばいに転じます。アメリカの影響です。以下のグラフを見てください。


これが米中の防衛費比較
2018-6-15米中の国防支出推移 

オバマ政権で国防費を抑制してきたことが良く分かります。米軍が各地でカネが無くなり、士気の低下が叫ばれ始めたのもこの時期です。それに対し中国は一貫して増加のペースは変わりません。



そして日本はというと
2018-6-15日本の防衛費推移 

世界の趨勢が国防費の増加に転じた97年~98年頃以降も日本は一貫して防衛費を増やしていません。そして更に2004年頃からは世界の趨勢に逆行して防衛費を減らしています小泉改革ですね。
そして悪夢の民主党政権時代が最低でした。安倍さんが政権を奪還してからは増加に転じていますが・・・。しかし対GDP比で見ると見事に1%以下に収まっています
暗黙の天井は今も生きているのですね。


そして現在の世界の国防費と対GDP比
2018-6-16世界の軍事費トップ10 

世界の国防費の対GDP比、これを見ると日本だけが1%未満。これでは国防努力を怠っていると言われるのも無理有りません。


北の非核化で事は解決する訳ではありません。38度線が対馬海峡まで下がってくるという事態がやってくるわけです。その時日本は「元寇」と同じ脅威に直面する訳で、一層の防衛力強化が急務になっています。

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2018-06-14 15:18

半島の激変に備えを


 昨13日は朝早くからコンビニで新聞を買ってきた。12日の米朝首脳会談の報道ぶりが見たかったためだ。そして案の定・・・。

これが6月13日の読売・日経・そして皆様の朝日新聞の朝刊一面紙面。

2018-6-14読売日経朝日6月13日1面比較 

米朝が非核化で合意したわけだから、読売も日経も見出しは『米朝「(完全)非核化」確認』である。当然だ。
しかし朝日新聞だけは違う。米朝では無く正恩氏「非核化」を約束』である。
そうか、朝日新聞は北朝鮮の「個人崇拝」を早くも始めたわけか、そうか、これが日本の痴性(ん?)のやることなのか。何か朝早くから何となく納得。


 さてその米朝首脳会談が終わった。北朝鮮が「完全な非核化」を約束したもののアメリカが要求していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言は入らなかった。また具体的なスケジュールも目標期限も無い。更に安倍首相が取り上げていた日本人拉致問題も共同宣言には入っていない。
これをもってこの米朝会談は失敗、安倍首相の動きも失敗という声があちこちから聞かれる。
しかし、私はこの会談、今はそんな事を言っている場合ではないと思う。何せ北朝鮮建国以来初めてアメリカの現職大統領と会う訳である。(現職でなければカーター元大統領がいるが)
そして色々不満はあるものの兎に角北朝鮮首脳を核廃棄のテーブルにつかせたことは事実だからだ。勿論嘘・裏切りを国是としている国である。油断はできない。しかしもし今回も裏切れば、間違いなく北朝鮮攻撃の絶好の口実を与えることになる。

それから非核化と簡単に言うが、核関連施設がどれくらいあるのか、それに携わる人員がどれくらいいるのか、これを考えれば、ことは簡単ではない。
これは昨年の報道だが・・・。
「核施設、最大150カ所 携わる人員は「9000~1万5000人」 米大サイト「ノース38」分析」 2017-6-19

この核施設と言っても、若し査察をする段になったら、この何倍もの所を調べる必要があるだろう。こんな大変な事のスケジュールや目標など簡単には取り決め出来ないから、あんな表現になったのではないか。

それから拉致被害者の件が共同宣言に入っていないことを文句を言う人がいる。バカを言ってはいけない。この問題は日本の問題である。アメリカに言ってもらおうなどと属国根性丸出しで解決する筈がないだろう。
少なくとも今まで「拉致問題は解決済み」としか言わなかった北朝鮮が「解決済みとは言わなくなった」。この一つをとっても大きな進歩だと思う。その先は安倍首相の力の見せ所である。

そしてこの件ではっきりしたことが有る。これが有る程度進めば、在韓米軍は間違いなく撤退する。
38度線が対馬海峡まで下がってくるのだ。
この在韓米軍撤退は実はもっと以前から決まっていた。

これは余命3年時事日記にこんな文言が有る
<以下余命3年時事日記「68 韓国よさらば」より抜粋引用>
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2013/10/09/68%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/

 米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である
<抜粋引用終り>

この余命記事は2012年のものだが、引用文にある件は多分2007年ころの事と思われる。


さてこんな事を踏まえ、13日の新聞各紙の内、日経新聞1面にこんな署名記事がある。これが一番マトモナことを言っているので紹介したい。

<以下引用>
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31690930S8A610C1MM8000/

半島の激変に備えを チーフエディター 内山清行
2018/6/13付

 朝鮮戦争の休戦から65年。戦火を交えた米朝のトップが12日、シンガポールで握手した。つい半年前まで、核実験や弾道ミサイルの発射で双方は緊張状態にあった。これほどの米朝接近を、誰が予想しただろうか。

 トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長による首脳会談の焦点は、金委員長が体制のよりどころである核を本気で放棄する意志があるかどうか確認することだった。残念ながら、結果は安堵ではなく懸念が先に立つ内容だったと言わざるを得ない。

 「朝鮮半島の完全な非核化」こそ共同声明に盛ったが、いつまでに、どうやって放棄するかなど細部は今後開く米朝高官級協議に委ねるという。対話が続く間は、金委員長は一息つける。時間稼ぎを図り、日米韓の言動に難癖をつけ、見返りを求めてくるだろう。

 完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄どころか、時間切れでトランプ氏が大統領を退くかもしれない。「それが金委員長の狙いだ」とみる専門家は少なくない。

 一方で、絶対権力を持つ独裁者が、世界一の軍事力を擁する国の指導者に直接、非核化を約束した事実をあまり過小評価するのも適切とはいえない。ウソをつくなら再び軍事オプションも選択肢に入れた「最大限の圧力」が待っている。トップダウンで進める非核化プロセスは、これまでと違い進展をみせるかもしれない。少なくとも、それを全否定する材料も、今はない。

 おそらく間違いないのは、好ましい方向と悪い方向のどちらにも、朝鮮半島情勢が大きく動く可能性がでてきたということだ。

 仮に北朝鮮が核武装すれば、日米が防衛力を強化するのは間違いない。中国がそれを座視するとは思えない。軍拡の動きが懸念される半面、韓国の革新政権は北朝鮮にすり寄る形での緊張緩和に動きかねない。日米韓の分裂である。

 反対に、核問題が解決に向かうなら、米朝関係は国交正常化が視野に入る。拉致問題の解決にむけた日朝交渉も始まるだろう。国際社会の北朝鮮支援や開発投資も本格化する。同時に在韓米軍の縮小など、安保環境が激変する望ましくない動きも現実味を増すかもしれない。

 北朝鮮をめぐる核問題は今後、日韓両国に加え、米国を中心にした世界秩序に挑む中国、ロシアも絡むパワーゲームの様相を呈するはずだ。世界の成長センターである東アジアの平和は日本にとって死活問題。日本は局面の変化に敏感であるべきだ。

 米朝首脳会談が実現するまでの間、日本は不安な視線で成り行きを見つめざるを得なかった。当事者なのに主役になれないのは、安全保障を米国に頼る宿命である。

 しかし、トランプ氏が期待する北朝鮮への経済支援で日本は、脇役以上の存在だ。日朝交渉では主役そのものである。情勢を分析し、国内世論をまとめ、外交力を発揮して国益を守らなければならない。安倍晋三首相に備えはあるだろうか。

<引用終り>


日本で毎日平和に暮らしていると、たとえ隣国と言えどもそんな緊迫した国際情勢であることが分からない。しかしこの日経の内山清行さんの言葉は日本人皆がよく考えるべきだと思う。

そしてそんな国防に関してこんな事が有る。
「2009年(平成21年)1月26日:長崎県の対馬市長、同市会議長らが対馬での防衛力強化(連隊規模の部隊の配備、演習場や防衛施設の増設等)を求める要望書を増田好平防衛事務次官に手渡した。」
以下ブログ参照ください。

大きな変化が始まっています。褌(ふ〇どし)を締めなおさねば・・・。
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2018-06-10 12:57

北朝鮮の核問題は日本の核武装とセットで語られる

 
 北朝鮮の核問題がいよいよ煮詰まってきました。6月12日が新しい世界の始まりになるのか、それとも破局への第一歩になるのか、そして拉致問題は解決への道を進むのか、大いに気になります。
そんな事で、今改めて「余命3年時事日記」を読み直してみました。
アメリカでは北朝鮮の核問題には必ず日本の核武装が裏で語られる。こんな背景があるので、余命さんの記事は大変興味があります。

 古い記事ですが、今読み返しても大変興味深い。そこで該当余命記事を全文引用します。

尚、引用元記事は2014年7月16日付ですが、最初に引用している初代余命さんの記事は2012年8月21日のものです。この記事は消されてしまっていますが、2代目余命さんによって復活しています。
3 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ

そしてもう一つ、以下の引用文に有るのですが、日本側の資料では無く米側の資料(青色の部分)では興味深いことが載っています。(ソースは古森義久さんの記事)


<以下余命3年時事日記より引用>


余命....
ぼかしとカットの⑤核武装です。Bさんお願いいたします。
B....
お手元にお配りしたのは、余命さんの遺稿記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」の部分抜粋ですが、まあ驚くのは、先ほどのAさんのお話しと完璧に重なることです。Aさんは現時点での分析を、ところが余命さんの過去ログは2012年8月、つまりちょうど2年前の記事なのです。このまま黙って出稿しても、記事の古さは感じませんし、違和感もありません。まあ巷間いわれておりますが、特異なブログですね。(笑い)

....戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
 20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない大型艦船、空母は装備させない中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
 これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
 そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は1万トンを超え2013年就航予定の22DDHヘリ護衛輸送艦(注:いずも)は2万4000トンをこえる。以後24DDH(注:かが),26DDHと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
 ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
 1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
 1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉(常陽ともんじゅ)や新型転換炉(ふげん)、再処理工場(東海再処理施設と六ヶ所再処理工場)などの開発を積極的に行っている。
 この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
 また、日本は国際原子力機関(IAEA)による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある(駐在査察官の人数も200人で最大)。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより)  ⑤につづく

....このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
 1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
 これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
 移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のHⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
 ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
 さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
 さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
 能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
 核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため1キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
 さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
 ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ~ 24基搭載するまでになっている。
 弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
 日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがAIP(大気非依存)であるため2週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
 米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。

オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって,尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債1兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
 ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
 日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
 数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
 内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」から部分抜粋。

....以上は日本側の資料ですが、以下は米側の資料です。2013年2月12日の北朝鮮核実験をきっかけとして、北朝鮮への対抗策が討論されました。ところがこの委員会は異様な展開を見せました。2013年3月13日の記事を引用させていただきます。
 米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。
 (①)米側での日本の核武装論については、つい2週間前も取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。
 この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。
 この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。
その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。
「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。
 その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約(NPT)の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう」
 さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。
まず公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員(民主党)が日本に言及した。
 「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」
 メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人はオバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」
デービース代表が答える。「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。たぶんオバマ政権の「アジアへの旋回」戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」
 この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員(共和党)が意見を述べた。ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。「私がもし日本あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」
 クリストファー・マーフィー議員(民主党)も日本に言及した。
「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」
 デービース代表が答えた。「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。しかし中国は気にしています」
 やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。
「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」 この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。
 私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍首相や麻生外相と会談しました。その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。米側は応じました。しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。
そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」
 マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」
 ジョセフ氏が答える。「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」
 以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。
日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでしまったのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=4

余命....
上記の公聴会の流れは「日本の核武装は避けられないし、容認せざるを得ない」という論調ですね。こういう流れは2003年頃から米国の影響力がある議員の発言に目立ってきました。当然日本の反日メディアは報道しません。以下は遺稿メモからの要約です。

....下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」

....下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

....有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調。

....2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核武装問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べました。これは明らかに、日本に対するアドバルーンであり、北朝鮮の核開発、中国の軍備拡張に関する牽制である。長期的に見て、日本の核武装論議の高まりは、アメリカの国益にかなうという確信があるのだろう。

....2006年10月10日付NY・タイムズで、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。
日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。

....2006年10月20日付ワシントン・ポストで、ブッシュ政権にも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えた。

....アメリカの長期的なアジア戦略を記した「アジア2020年」という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力はいぜんとして、アジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで非常に大きな効果を持つともいう。しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡をとりながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々は検討の余地があるというのがアメリカの現政権のメッセージだ。

 このような流れがあって2007年の「米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という極秘提議に繋がっているのです。決して唐突にでてきたものではなかったんですね。これでこの関連のぼかしとカットがとれました。

<引用終り>


アメリカでこんな事が語られている。この話は今日でも当然生きていると考えるべきで、そんな事を背景にして、例えば半年前だがトランプ氏の「武士の国」日本が動く可能性と言うこの発言。

『トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告』
 この記事は単に中国を脅したと受け取られていますが、トランプ氏のこの発言、『「日本は武士の国だ。私は中国にもそれ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った』に注目しています。「中国以外の皆にも」の「皆」とはアメリカ国民の事。日本との間の大問題とは、「日本と中国」だけでは無く、「日本とアメリカ」との間でもあると理解すべきでしょう。

こんな事の裏で2013年にアメリカ上院でこんな事が議論されていたわけです。
米国上院が日本の核武装を論じた 北朝鮮の核兵器開発への対抗策として浮上」 2013.3.13(水)  古森 義久

更にこんな事を頭に入れるとバイデンのこの発言も理解でき。

『ジョー・バイデン米国副大統領「我々が日本の憲法を書いた」

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1533.html


またWSJのこんな報道も、これは昨年9月にエントリー。

「日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​<wsjの社説です」  2017-09-01 


こんな風に考えると、最近トランプ政権で対北強硬派(強面:こわもて)が主流になりましたが、その強面中の強面、ボルトン氏が対北朝鮮グループから外れたのも何となく分かるような気がします。
(①)にあるように、ボルトン氏の持論が日本核武装論だとすると、それほどアメリカは日本の核武装がいやなのだ、こうなります。

こんな見方でシンガポールでの結果を待っていることにします。

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2018-06-07 17:41

バカバカしい話なのだが


 小泉進次郎が妙な事を言い出したと報道されている。

<以下引用>
2018.6.6 11:32
自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日午前の党会合で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を(国会に)立ち上げて」と発言した。
・・・馬鹿々々しいので以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・

<引用終り>

此奴は口は上手いのだろうが、問題は話の中身と実行。ある農業関係の人に聞いたところでは、進次郎が自民党の農業関係を牛耳っている限り、農民の自民離れは避けられないとか、古人曰く、「巧言令色鮮し(すくなし)仁」とは此奴の事だろう。

所で普段問題にもしないこんな発言を取り上げたのは、最近特に可笑しな言動が目につく「親父の小泉純一郎」のこんな話を思い出したからである。
小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」、こんなことを旗印に2005年に選挙を打って出て大勝した。そこにはこんな裏話が有るという。

真偽不明の話なので今まで取り上げなかったが、息子が唐突に、しかも半島がきな臭い、拉致問題が重大局面を迎えた、こんなタイミングで言いだす。これは親父と同じ裏の闇の世界が有ると思えるので取り上げました。

その小泉純一郎の話はこんな事です。
以下「船井幸雄.com」より「高島康司氏のコラムページ」から引用。

アメリカの日本支配は崩壊しつつあるのか?  2017.03.01
http://www.funaiyukio.com/yasu/index_1703.asp

お断わり:この情報は裏が取れないので、真偽のほどは不明ですが、こんな見方もあるという事で引用します。

<抜粋引用ここから>
●選挙の支配構造
 さらにアメリカによるこのような影の統治構造は、日本の選挙やマスメディアにも及び、米政府の望む政治家が選挙で選ばれ、またマスメディアを通して都合のよい世論が形成される構造ができあがっています。
 これでもっとも調べられ、明らかになっているケースは、12年前の2005年9月に行われた郵政民営化を巡る選挙です。このときは「女刺客」「落下傘部隊」「小泉チルドレン」「抵抗勢力」などの言葉がメディアを埋め尽くし、どのメディアも「日本をよくするために改革に立ち上がった小泉」対「既得権益の維持を目論む抵抗勢力」という勧善懲悪の図式にしたがって報道されました。

 この図式とシナリオは、ウォールストリートが巨額の資金で世界的な広告宣伝グループ、「オムニコムインターナショナル」を契約し、その傘下にある選挙キャンペーン専門会社の「BBDO」がプランを練ったことが分かっています。その後、日本側のPR会社、「プラップジャパン」に実際の脚本を書かせ、それを「電通」を通して各メディアに流したものでした。
 各メディアには、それぞれ10億円は支払われ、この筋書きで報道するように強く要請されたようです。
 同じシナリオは、自民党側のネット情報操作チームである「チーム世耕」によって、多数の掲示板やブログに書き込まれ、日本国民へのシナリオの刷り込みが完成したこともいまでは周知の事実です。

●マスメディアの支配構造
 このときのアメリカの勢力はウォールストリートですが、アメリカの勢力によるこのような支配は日本の主要なマスメディアにも及んでいます。
 まず、アメリカのさまざまな勢力が日本の報道をコントロールするとき、マスメディアの総元締めである「電通」に働きかけます。「電通」には「時事通信」、「共同通信」、「総合ビジョン」などの通信社が傘下に入っているからです。
 さらに「時事通信」は、「世界日報」を通して「フジ産経グループ」をコントロールしているのです。一方「共同通信」は、「日本新聞協会」を監督しています。そして「総合ビジョン」は、「NHKエンタープライズ」を介して「NHK」を傘下に収めています。
 このような支配構造の結果、アメリカの勢力に都合のよい情報しか報道されないような体制が日本ではできあがっていました。

●「電通」の凋落が意味するもの
 さて、このような影の支配構造を前提に最近の「電通」の凋落を見ると、なにが起こっているのかよく見えてきます。周知のように「電通」は、若い新入社員の過労死が原因で労働基準法違反で書類送検されました。今後、起訴される可能性があります。すでに多くの地方自治体が「電通」を入札から締め出していますが、起訴の場合は10の都道府県が一定期間、入札禁止の処置にすることを検討しています。このため、社長は責任を取って辞任し、トップの人事が刷新しました。
 この「電通」の問題は主要メディアで一斉に報じられ、強い批判の的になりました。「電通」はアメリカの日本におけるマスメディア支配の総元締めです。これまでは絶対的な聖域として、マスメディアでは報じることが非常に困難だったはずです。
 これが一斉に報じられたのは、昨年の12月の半ば以降です。米大統領選挙でトランプが勝利した後です。そして、トランプの大統領就任式が行われた1月20日前後を境にして、主要マスメディアの「電通」批判は一層激しくなったように見えます。
 こうしたタイミングを見ると、日本の影の統治構造にほころびが出て、かつてのように機能しなくなっていることの現れなのかもしれません。それはジャパン・ハンドラーの排除と連動した現象かもしれないのです。
<抜粋引用ここまで>


 こんな言説が出てきた背景はやはりアメリカのトランプ大統領の登場だと思います。過去30年以上の歴代アメリカ大統領は、パパブッシュ、クリントン(2期)、ブッシュジュニア(2期)、オバマ(2期)、このうちパパブッシュ、クリントン、ブッシュジュニアはCFRの会員です。民主・共和の2大政党と言いながら、裏では繋がっているのがアメリカと言えます。

トランプ大統領は共和党であるが、実際は共和党の中では異端者的存在。そして今アメリカ国内には反トランプ運動が続いているが、その運動を指示しているのがアメリカのエスタブリッシュメント、そしてその代表がCFR(外交問題評議会)、このCFRは共和党・民主党の枠を超えた超党派的存在で、だからアメリカはエスタブリッシュメントの一党独裁の国という話もある位。
CFR(外交問題評議会)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A


そしてこんな状態に中で安倍首相はトランプ大統領と大変いい関係を作ってきている。
その日米関係の大きな転換点になったのが日本のAIIB不参加問題だったでしょう。
中国がAIIBを作り、イギリス・ドイツ・フランスなど主要国がみんな雪崩を打って参加した。しかし日本だけは不参加でアメリカの孤立を防いだ。
大きな転換点だったと思います。
その結果として
「安倍首相米議会演説」  2015-05-01

この「希望の同盟」演説が有ればこそ、アメリカエスタブリッシュメントにも安倍さんは信頼されている。がしかしそのエスタブリッシュメントはトランプが気に入らない。
そんな空気が日本にも流れてきて、その結果として詐欺師親子の進次郎が「安倍さんの背中を撃つ」ようなことを口走る。
こんなことでは無いでしょうか。



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2018-06-06 15:30

現代に生きるプレスコード


 日本は大東亜戦争敗戦で占領軍の統治下におかれ、厳しい言論弾圧がおこなわれました。
プレスコードと呼ばれるその言論規制は講和条約発効(1952年)で失効したはずですが、それが66年たった今でも生きている。そんな事を考えてみたい。

プレスコードの規制30項目は本文末に記載してあります。

最初に以下の記事。

<以下引用>
https://www.sankei.com/column/news/180602/clm1806020003-n1.html
2018.6.2 05:04
【産経抄】
6月2日

 「こんなにやつきになつて罵詈(ばり)雑言を浴びせかけなくてもよささうなもの」。劇作家で評論家の福田恆存さんは昭和30年に発表した論文『輿論(よろん)を強ひる新聞』で、当時の新聞による吉田茂首相糾弾をいぶかっている。「どの新聞もどの新聞も、まるで相談したやうに反吉田になつてゐる」。

 ▼1年間の海外旅行から帰国した福田さんが、日本の新聞から受けた印象は「正常ではない」だった。「吉田内閣が末期的なのではなくて、その攻撃の仕方が末期的」「一度、反吉田の線をだした以上、どうしても辞めてもらはなければ、ひつこみがつかない」。

 ▼63年も前の論文を引っ張ってきたのは、5月31日付朝日新聞の2本の社説からの連想である。タイトルは「麻生財務相 もはや辞めるしかない」「党首討論 安倍論法もうんざりだ」だった。吉田元首相の孫である麻生太郎氏に、即時辞任を迫っていた。

 ▼朝日がいう安倍論法とは「質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる」ことだそうだ。残念ながら、いったん攻撃を始めるとエスカレートしていく新聞の体質は、現在も改まっていない。

 ▼もっともインターネット上では、朝日の社説は自己紹介だと皮肉られもしている。吉田元首相の時代と違うのは、ネットの普及によってマスコミの報道や論調が相対化され、即座に反論や批判を受けることである。

 ▼マスコミ同士、業界内部での相互批判が増えたのも健全なことだろう。元読売新聞ベルリン特派員の木佐芳男さんは新著『「反日」という病』で、朝日のあり方についてこう分析している。「自己愛がふくれあがり、対日本、対日本人との関係でいちじるしく摩擦を起こしている」。すとんと腑(ふ)に落ちた。

<引用ここまで>


もう一つ、同じ産経の阿比留さんがこんな事を自身のFBに書いている。上掲産経抄を補足するものとして引用します。
 
<以下阿比留さんのFBより>
Rui Abiru
Yesterday at 9:06am · 
 「新聞がいふやうに、一般の国民が吉田首相から離れてしまつてゐるとは、私にはたうてい信じられませんでした。『国民に飽かれ憎まれている吉田』は、事実の報道ではなくて、新聞のーーここではいちおうさういつておきますーー願望にすぎないものではなかつたか。それを既成事実のやうに、くりかへしくりかへし唱へつづけることによつて、さういふ雰囲気を醸成しようといふわけです。いはば吉田首相と国民との関係を断ちきらうとする離間策にほかなりません」(福田恒存『輿論を強ひる新聞』より)
<引用ここまで>

この福田恒存さんの論稿は昭和30年の記事だが、吉田茂内閣は昭和29年(1954年)12月7日に総辞職しているので福田恒存氏の言っていることは昭和29年の事。この年は造船疑獄で指揮権発動が有ったり、保安庁と保安隊が防衛庁と自衛隊に改組されたりといった時代だった。

こんな古い話を持ち出したのは、産経抄にあるこの文言『63年も前の論文を引っ張ってきたのは、5月31日付朝日新聞の2本の社説からの連想である』、つまりそんな頃の思想がいまだにマスメディアの中に蔓延しているという事である。
その原因を産経抄は『自己愛がふくれあがり、対日本、対日本人との関係でいちじるしく摩擦を起こしている』、こう締めくくっているが、私はこれこそプレスコードが現在も生きている証拠と見たい。

GHQによる言論弾圧は空前の焚書を行うことでも分かるが、およそ文明人のやることでは無い。その言論弾圧が今も生きている証拠に2016年にアメリカバイデン副大統領(当時)がこんな事を言っているのでも分かる。

『ジョー・バイデン米国副大統領「我々が日本の憲法を書いた」

2016/08/16 に公開
【ワシントン時事】バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説を行い、「私たちが(日本が)核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。

参考ブログ
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1289.html

この動画を見ると涙が出ます。敗戦から73年、独立回復から66年もたっても自国の憲法をアメリカに「俺たちが書いて与えたものだ」と言われる不甲斐なさ・・・。
しかもその憲法を固守しようとする9条狂徒(教徒)が未だに居ることの情けなさ。
動画でバイデンの回りにいる連中(ヒラリーとその周囲)の表情を見ると意外でも何でもない、そうだそうだという感じにしか見えない情けなさ・・・。嗚呼!

話は変わりますが、焚書については以下エントリー参照ください。

GHQが作った歴史の空白、焚書の話   2016-11-19 
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1319.html
この中で西尾幹二先生の言葉として、
「これは米占領軍が、自分たちに都合の悪い書物を日本国民の目から隠すため、戦前・戦中に日本で刊行された七千七百点(7769点)(数百万冊)もの本を廃棄させ、パルプにしてしまった、非文明的な行為のことです」と仰っています。まさにその通りだと思います。

焚書の事例から現代へ   2016-11-20 
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1320.html


この焚書の事例などから分かるように、GHQの統治は間接統治で、実際に手を汚して仕事をしたのは日本人だという事、これが重要なポイントです。
そしてその基本的な思想はアメリカの支配階級(エスタブリッシュメント)の考えていることだという事です。
このアメリカ支配階級の走狗となったのが当時の新聞・ラジオ(今はテレビ)・通信社などのメディア。そこでメディアはGHQが無くなっても『アメリカ様に忖度して』未だにプレスコードの規制を守ろうとしている訳です。


上掲wikiのプレスコードには、江藤淳のこんな見解が書かれている。
『江藤淳はGHQによる言論統制についての著書『閉ざされた言語空間』のなかで次のように指摘している。
【検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。】

まだまだ長く苦しい戦いは続きますね。でも負けられません。


* 最後にプレスコードの全30項目は以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89#cite_note-18
 1、SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
 2、極東国際軍事裁判批判
 3、GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判修正:2018年4月26日、
   江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。
   修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。(細谷清)》
 4、検閲制度への言及
 5、アメリカ合衆国への批判
 6、ロシア(ソ連邦)への批判
 7、英国への批判
 8、朝鮮人への批判
 9、中国への批判
 10、その他の連合国への批判
 11、連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
 12、満州における日本人取り扱いについての批判
 13、連合国の戦前の政策に対する批判
 14、第三次世界大戦への言及
 15、冷戦に関する言及
 16、戦争擁護の宣伝
 17、神国日本の宣伝
 18、軍国主義の宣伝
 19、ナショナリズムの宣伝
 20、大東亜共栄圏の宣伝
 21、その他の宣伝
 22、戦争犯罪人の正当化および擁護
 23、占領軍兵士と日本女性との交渉
 24、闇市の状況
 25、占領軍軍隊に対する批判
 26、飢餓の誇張
 27、暴力と不穏の行動の煽動
 28、虚偽の報道
 29、GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
 30、解禁されていない報道の公表

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2018-03-24 07:25

野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?


 産経新聞の阿比留瑠比さんが「極限御免」で良い事を言っている。
曰く「野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?」
大変面白い話なので、全文引用しますが、魔女裁判と言っても分かりにくいので、最初に魔女狩り、魔女裁判について。

魔女狩り
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AD%94%E5%A5%B3%E7%8B%A9%E3%82%8A
「近世の魔女迫害の主たる原動力は教会や世俗権力ではなく民衆の側にあり、15世紀から18世紀までに全ヨーロッパで推定4万人から6万人が処刑された[2]」と考えられている。日本語では「魔女」と称されるため誤解されやすいが、犠牲者の全てが女性だったわけではなく、男性も多数含まれていた

魔女裁判のアメリカでの例として
セーラム魔女裁判
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%A0%E9%AD%94%E5%A5%B3%E8%A3%81%E5%88%A4
セイラム魔女裁判とは、現在のアメリカ合衆国ニューイングランド地方のマサチューセッツ州セイラム村(現在のダンバース)で1692年3月1日に始まった一連の裁判をいう。
200名近い村人が魔女として告発され、19名が処刑、1名が拷問中に圧死、(2人の乳児を含む)5名が獄死した。

このセーラム魔女裁判を記憶するため、こんな博物館(記念館)がある。
Salem Witch Museum 

このHPを見ると突然「JAPAN」「PEARL HARBOR」が出てくるので驚くが、以下に解説が有る。
https://www.expedia.co.jp/things-to-do/jp/salem-witch-museum.a454371.activity-details
(エクスペディアは世界最大の旅行サイト)
この件は話が複雑になるので、今回は紹介にとどめますが良い事が書いてあります。
それは『魔女狩りの方程式、それは、恐怖(FEAR)にきっかけ(TRIGGER=引き金)が加わると犠牲が生まれる』。今回の魔女狩りもこんな背景が有るのかも知れません。


前置きが長くなりました。では阿比留瑠比さんの「極限御免」です。

<以下引用>

2018.3.22 
【阿比留瑠比の極言御免】
野党・メディアは魔女裁判をいつまで続けるのか?

 森友・加計学園問題をめぐって今起きていることはつまるところ魔女狩りであり、魔女裁判ではないか。事実や実態などどうでもよく、ただ自分たちが「敵」または「いけにえ」に選んだ相手を、手段を選ばず火あぶりにしようとしているだけではないか-。


冗談のような倒錯

 この1年余、野党議員や一部メディアが主張し、国民を誘導しようとしてきたことは、筆者の目には次のような倒錯だと映る。

 「既得権益は尊く、岩盤規制は正義だ。規制緩和による公正な競争の導入など許せない」

 「『面従腹背』を座右の銘とし、風俗店に通い詰める天下りの元締は無謬(むびゅう)の聖人君子だ」

 「虚言癖があり、補助金詐欺容疑のある男の証言は信用できるが、安倍晋三首相の言葉はみんな嘘だ」

 「官僚は常に善にして義なる者で、有権者が選んだ政治家はいつも悪い。政治主導より官僚支配がいい」

 「行政府の長であり、憲法72条が『行政各部を指揮監督する』と定める首相が行政に口出しすると、行政はゆがめられる」

 「メディアは、事実や証拠に基づかなくても政権を批判すべきだ」

 しゃれや冗談ではない。連日、テレビのニュース番組や新聞紙面で論じられていることを要約すると、こう結論せざるを得ない。


正義の仮面の裏は

 加計学園の新獣医学部設置をめぐっては、新規参入を目指した学園側がひたすら悪者にされた。一方で、既得権益固守に動き、政治献金で働きかけを強めてきた日本獣医師会側や、大学学部の許認可権を恣意(しい)的に運用し、天下り利権を確保してきた文部科学省側は何ら問題にされなかった。

 森友学園への国有地売却問題では、設置予定の小学校名を「安倍晋三記念小学校」だと虚偽の証言をした籠池泰典前理事長の言葉は確認なしに事実として垂れ流された。安倍昭恵首相夫人が本当に言ったかどうか怪しいどころか極めて不自然なセリフ、違うと分かっている発言も、事実である前提で取り沙汰された。

 これが現代日本で進行中のことだと思うと、暗澹(あんたん)たる気持ちとなる。まるで中世ヨーロッパの暗黒裁判と変わらない。正義の仮面を被(かぶ)った理不尽と不条理と悪意が、大手を振って堂々と横行している。

 ある野党幹部は最近、こんな本音を漏らした。

 「こっちも安倍政権に致命傷を与えるだけの材料はないけれど、追及を続ければ国民は安倍首相たちは何かやっていそうだと思い、内閣支持率は下がる」


テレビで印象操作

 まさにその狙い通りの事態となっている。野党もメディアも、森友学園への国有地売却時の土地価格の値下げに、安倍首相らが直接関与したと本心から思っているかは疑わしい。

 それどころか、財務省が19日に新たに提示した削除文書などによると、土地を所有していた国土交通省大阪航空局がゴミ撤去に費用がかかるとして自ら8億円余の値引きを見積もり、財務省近畿財務局に提案していた。そんな地方の些末(さまつ)なやりとりに、どう安倍首相がかかわるというのか。

 同日の参院予算委員会では、社民党の福島瑞穂氏がこんなむちゃな質問をしていた。

 「官僚に刑法犯を犯させてまで守ってもらったんでしょ。首相を守るための書類の改竄(かいざん)で、さらに人が死んでいる」

 これには安倍首相も「全て決めつけだ。そう決めつけるのであれば、その理由を示してもらいたい」と反論したが、福島氏の目的はテレビ視聴者に、首相の悪いイメージを植え付けることだろう。理由も定かでない一人の人間の自死まで政治利用して政権攻撃に使っているのは、福島氏だけでなく野党議員に数多い。


「どうでもいい」

 メディアも、官僚による安倍首相への忖度(そんたく)をやたらと強調するが、果たして実態はどうか。首相自身は最近、近しい大物官僚OBに、面と向かってこう言われている。

 「申し訳ありませんが、官僚にとっては首相も大臣もどうでもいいんですよ」

 どうせ数年で交代する首相や閣僚よりも、もっと長い時間をともにし、出世に直接かかわってくる役所内の上司の方がよほど重要な存在なのである。財務省OBもこう語る。

 「財務省では、上司にこびへつらうことはあっても、政治家など外部にそれをする必要はない」

 与野党問わず多くの政治家を若手の頃から取り込んでおり、国税庁という調査機関を持ち、マスメディアや経済界も押さえている財務官僚が、省内ならともかく省外で忖度する理由がないというのである。

 そもそも自殺した近畿財務局職員が残した遺書とメモには、本省理財局職員の名前はあるものの、安倍首相も昭恵夫人も出てこないという。にもかかわらず、まるで首相や昭恵夫人が自死に追い込んだかのように言うのは、明らかな人権侵害であり、故人の名誉をも傷つけることである。

 参院予算委を受けた20日付の朝日新聞朝刊には、1面に大きく「昭恵氏記述巡り論戦」「理財局長『総理夫人だから記述』」との見出しが載り、2面でも派手に「昭恵氏影響 釈明に終始」とあった。読者に昭恵夫人には何かあると思い込ませたいのか。個人攻撃だとの印象を受ける。

 野党も一部メディアも、自分たちがなりふり構わずやっていることや主張していることに、胸を張れるのか。本当にこんなことでいいと信じているのか。

 「安倍憎し」をこじらせた人たちに言っても詮ないことかもしれないが、どうか一度立ち止まって、鏡に映る自分たちの姿を見つめてほしい。(論説委員兼政治部編集委員)

<引用終り>

そろそろいい加減な連中(夜盗とゴミメディア)に鉄槌を下す日が近い、それには国民が声を挙げなければ、そう思います。 



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2018-03-13 19:27

財務省隠蔽

 森友問題から財務省のトンデモナイ隠蔽体質が明らかになってきたが、朝日新聞と訴訟で戦っている小川榮太郎さんのFBにその間の事情が載っている。
先ほど(3月13日夕方)アップされたもので、私では検証できないが小川さんの言っていることなので確かではないか。
事実だとすると単なる不祥事ではない。
政権も与党も国会も全て財務省に騙されていた、日本として重大な危機だと思う。

先ずはその小川榮太郎さんのFBを紹介したい。


<以下小川榮太郎さんのFBから>
https://www.facebook.com/eitaro.ogawa?hc_ref=ARS0w3WO2ChSEj8eOeUkwIDXyD0geS2Zx-hnPBKa1qJiJg7BECFhoIcc8NAxEiq1UYk&fref=nf&pnref=story
2018-3-13小川榮太郎FB 
Eitaro Ogawa
2 hrs · 
【財務省隠蔽】多忙で文書の詳細はまだ検討してない。だが、概要を知るにつれ、財務省の今回の一連の文書改竄には、朝日新聞の捏造体質と同質の深刻さを感じる。嘘をついてもしらを切り、それで世間に通用すればよしというエリート集団の病理において両者は同質だ。
 昨年国会で追及された折、財務省は詳細の説明を全て省き、政権側から事情を明示するよう指示があっても曖昧化し続けた。今回の朝日新聞のスクープ――これ自体も問題の多いスクープだが――によって文書書き換えが報じられた後も、財務省は首相官邸、自民党に対して文書改竄を否定した。
事が露見したのは、何と、官邸筋から法務省を通じ検察の押収資料のコピーを出させた結果だ。検察がパソコンのデータを解析し、改竄前の文書を復元して明らかになったわけである。
 犯罪者の行動そのものではないか。財務省は、国会追及中の政権の要請、問題化した後の官邸、自民党のヒアリングに対して嘘で押し通し、偶々籠池詐欺事件の証拠資料が検察に押収されていた為に事が露見したわけだ。逆に言えば、検察が資料を押収していなければ嘘をつき通すつもりだったわけである。
 政権、与党、国会全てが騙されていた。今回は地方案件の些事だったが、国政上重大で財務省自体の深刻な不祥事が隠蔽されていたらどうか。
こうした隠蔽が常態化していた可能性を否定できない。
財務省に限らないという事にもなる。
安倍総理が昨日発言したように「行政全体の信頼が揺るぎかねない」との深刻な認識に相当しよう。
麻生氏の責任というが役人が組織的に嘘をついていた責任を政治側が取っては悪質な政治駆け引きや倒閣に使われる。監督責任を徹底的に全うすべきであり、引責辞任は絶対にすべきでない。
霞が関とマスコミ――どちらも絶大な権力を持ちながら、個々人が社会的な責任を問責されない。不当に保護された巨大権力である。
日本社会の巨大な二つの癌が同時に炙り出され始めたと言えようか。
<引用終り>

暗澹たる思いとしか言いようがないですね。
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2018-02-05 15:15

名護市長選挙の結果が凄い

 名護市長選挙が終わった。良い結果で喜ばしい。左巻の現職稲嶺氏が落選して大変良かったと思います。

茫然自失の稲嶺氏 陣営到着と同時に敗北確定 「移設問題がはぐらかされた…」
http://www.sankei.com/politics/news/180205/plt1802050011-n1.html


しかし今回の選挙は、世代別に支持する人がハッキリ分かれていることに特徴があります。

名護市長選 最終投票率 77% 渡具知武豊 20389(55%) 稲嶺進   16931(45%)

特徴的なのは年代別で見ると、支持する候補者がくっきり分かれていること。

2018-2-5名護市長選 


60歳を境に50歳代までは支持率が反翁長知事の新人支持が6割強。
60歳代以上は支持率逆転している。
潮目が完全に変わった。そんな意味で重要な選挙だったと思います。

テレビや新聞しか情報源のない人たちが支持しているのが翁長派。
この選挙の最大の敗者はテレビ・新聞などの古い時代のメディアだった。そう言えると思います。

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2018-01-30 16:31

安倍首相の平昌行きとアメリカ側の事情


 安倍首相が平昌オリンピックに出席すると決めたことが報道されている。
冗談じゃない!。私は反対だ。大反対だ。大大反対だ・・・。

がしかし、ここは冷静に安倍さんが出席を決めた裏を考えてみると、そこにはアメリカのトンデモナイ問題が浮かび上がる。そんな事を纏めてみたい。

最初に報道では安倍さんに出席を要請してきたのはホワイトハウスだという。
ペンス副大統領が出席するので安倍も出席してと強く言ってきたようだ。


日本にとっては韓国・北朝鮮問題は深刻な問題である。現在問題になっている慰安婦合意だってオバマ大統領に無理やりねじ込まれて締結したもの。これだって何故10億円も金を出さねばいけないのかと大騒ぎだった。
今の北朝鮮の核・ミサイル問題だって深刻そのものだし、拉致問題だって解決していない。

しかしアメリカ・トランプ政権の現在の大問題は北朝鮮ではない。朝鮮半島でもない。
そんな事より大問題がある。
アメリカは現在政治的内戦状態にある。南北戦争以来の深刻な国内の分裂、そして信じられない話だが暗殺どころか殺戮と言えるようなことが危惧されている

そしてこれの打開のために「蟒蛇(うわばみ)の頭を叩きたい」、こんな狙いが有るらしい。

アメリカ保守の論客パット・ブキャナン氏がインタビューでこんな事を言っている。

【最初にブキャナン氏と言ってもなじみがないので紹介から】
 アメリカ保守派の論客にパット・ブキャナンという人がいる。
’69〜73年ニクソン政権で特別補佐官、’73〜74年ニクソン及びフォード大統領の顧問、’85〜87年レーガン政権で広報担当補佐官を務めるなど、3人の共和党大統領のスピーチライターを務めるような人で、トランプ大統領に近い人物とされる。

ではそのブキャナン氏のインタビュー記事。

<以下引用>

2018.1.19 23:32
【トランプ氏1年】
「政治的内戦」を生き抜いた 保守派論客ブキャナン氏に聞くトランプ政権1年の評価

 就任1年を迎えるトランプ米大統領の評価について、ニクソン、レーガン両共和党政権下でホワイトハウスの要職を務めた保守派の論客、パット・ブキャナン氏に聞いた。(ワシントン 黒瀬悦成)

 --トランプ氏の1年間の政権運営をどうみる

 「まず、経済に関してはめざましい成果を挙げた。最高の評価点を与えることができると思う。前政権から好調な経済を引き継いだ側面はあるが、トランプ氏の取り組みが米国民に経済への信頼感を持たせ、株価上昇につながった。法人減税も持続的な経済成長に良い影響を与えるだろう」

 「だが、1期目のトランプ氏にとって最大の成果は、この1年間の集中砲火を生き抜いたことだ。現在の米国は深刻な分断状態にある。メディアのエリート層の一部や『ディープ・ステート』(政府機関などに潜む反トランプの抵抗勢力)はトランプ氏を失脚させたがっている。彼らはトランプ氏がロシアと共謀して不正な方法で選挙に勝った、正統性を欠いた大統領だと信じ込んでいる。今の米国政治は『伝統主義的保守主義者』、『大衆迎合的右派』、『体制派』、それに『政治、文化、社会、学究エリート』による四つどもえの『非暴力的内戦』の状態にある。その中でトランプ氏が生き残ったというのは大きい」
(引用者注:ディープ・ステートという言葉は最近言われだした言葉だが、「国家内国家」とか「闇国家」という意味)

 --外交政策はどうか

 「オバマ前政権から引き継いだ、シリアとイラクでのイスラム教スンニ派過激組織『イスラム国』(IS)との『テロとの戦い』は大きな成功を収めた。また、北朝鮮への強硬な対応はこれまでのところ効果を上げているとみられる」

 --トランプ氏のツイッター使用をどう思うか

 「トランプ氏は、ニューヨークやワシントンのメディアが取り上げず、社会から無視されていると感じている米国民と直接コミュニケートする道具としてツイッターを最大限に活用した。一方で、一連の発言が米国を必要以上に二極化させるという負の側面も大きい。しかし誰も彼のツイッター使用を管理することはできないだろう」

 --トランプ氏の支持基盤(白人労働者層など)は共和党の主流派となりつつあるのか

 「主流派ではないが、共和党にとって不可欠な勢力ではある。一方で共和党支持者のうちエリート層や知識層、メディア関係者などの間で反トランプ感情は根強い。そうした人々はペンス副大統領が大統領に昇格すればいいと思っている。かつてはニクソン元大統領もこうした党内外のエリート勢力によってホワイトハウスを追われた。しかし、トランプ氏の支持層は強固で、簡単に失脚することはないだろう」

<引用終り>

先ずここで、トランプ大統領の就任演説に注目したい。トランプ大統領は「就任演説」ではこういっている(BBCより)
『This American carnage stops right here and stops right now.』
『このアメリカ内部の殺戮(さつりく)は、まさにここで、たった今、終わります。』

「carnage」とは殺戮とか大虐殺という意味。就任演説という公式の場で言うには非常に重い言葉ではないだろうか。それも外国のことでは無い、アメリカ国内のことだ。


実はオバマ政権時代8年の間にアメリカでは異常な死が非常に多い。私もクリントン夫妻の間に不審死が47人もいると聞いてびっくりした記憶が有る。
オバマ政権かの不審死に関しては以下ブログ参照ください。(但し私は検証していないので、そのつもりで見てください)
このブログの中にある動画では不審死が200人とありますが、こんな所が闇なんでしょうね。

尚このブログは最近以下に引っ越ししています。


こんな事を踏まえ、パット・ブキャナン氏のこんな発言を聞くと、アメリカの混乱の深刻さが分かる。
『現在の米国は深刻な分断状態にある。メディアのエリート層の一部や『ディープ・ステート』(政府機関などに潜む反トランプの抵抗勢力)はトランプ氏を失脚させたがっている。彼らはトランプ氏がロシアと共謀して不正な方法で選挙に勝った、正統性を欠いた大統領だと信じ込んでいる。今の米国政治は『伝統主義的保守主義者』、『大衆迎合的右派』、『体制派』、それに『政治、文化、社会、学究エリート』による四つどもえの『非暴力的内戦』の状態にある。』


もう一つ、これも注意すべき点だ。
トランプ大統領が師と仰ぐ人がいる。ロイ・コーンという弁護士で、若いころ赤狩りで有名なマッカーシーの片腕だった人。マッカーシーはその赤狩り(1950-1953)が批判され、結局失脚したが、その後1995年になってソ連との秘密更新記録「ヴェノナ文書」が公開され、マッカーシーがやった共産主義者・そしてスパイとしての指摘が事実だったことがハッキリしている。
更にマッカーシーに賛同した人には「暗殺されたケネディ大統領」、「任期途中で退任したニクソン大統領」がいる。
そのニクソンの補佐官だったのが今回インタビューしたパット・ブキャナン、こんな関係になっている。

そしてこんなアメリカの反トランプ派が深く結びついているのが中国。この中国が蟒蛇の頭になっているようだ。安倍首相がペンス副大統領と一緒に行くことで中国にどんなメッセージが届くのか、見守りたいと思います。


最後にここまで見てみると、今の朝日新聞の仕掛けたモリ・カケ騒動といやに類似していることに気が付くと思います。
昔アメリカでは水門事件(ウォーターゲート事件)、今日本では蕎麦屋騒動・・・ですね。

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2017-12-12 16:50

中国に戦わずして勝つ道


 伊勢雅臣氏の「国際派日本人養成講座」に面白い記事があった。同氏の論は大変面白く、いつも感心しているのだが、今回も興味深い。
但し一部私には異論もあるので、それについて私なりの解釈を文末に追加し、先ずは全文を紹介したい。


<以下引用>

国際派日本人養成講座
No.1039 中国に戦わずして勝つ道 ~ 北野幸伯『中国に勝つ 日本の大戦略』を読む
<<   作成日時 : 2017/12/03 06:17 
http://blog.jog-net.jp/201712/article_1.html

 同盟戦略によって「中国に戦わずして勝つ道」がここにある。

1.国際政治で次々と予測を当ててきた秘密

 弊誌に何度も登場いただいている国際関係アナリスト北野幸伯(よしのり)氏の3年ぶりの新著『中国に勝つ 日本の大戦略』[1]が出版された。北野氏は、以下のように重大な国際情勢の変化を予測しては、次々に的中させてきたという実績がある。

・2005年『ボロボロになった覇権国家』[2,a]で「アメリカ発の危機が起こる。アメリカの没落は近い」 → 2008年、リーマンショック

・2007年『中国ロシア同盟がアメリカを滅ぼす日』[3,b]で「アメリカ一極主義と、ドイツ、フランス、ロシア、中国・多極主義の戦い」→ 2014年のクリミア併合以降、中露が事実上の同盟に。

・2008年『隷属国家日本の岐路~今度は中国の天領になるのか』「4,c」で「尖閣から日中対立が激化」→ 2010年に尖閣諸島中国漁船衝突事件、2012年に反日暴動

・2012年『プーチン最後の聖戦』で「プーチンが戻ってきて、アメリカとの戦いが再開される」[5,d] → 同年、プーチン、大統領に再選

 北野氏は、その予測の秘密を2014年の『日本人の知らない「クレムリン・メソッド」-世界を動かす11の原理』[6,e]で明らかにしている。予測を当てるには、それなりの原理があるのである。そして『プーチン最強講義』[7,f]で指摘した中国の「反日統一戦線」の策謀をどう打ち破るのか、を追究したのが、今回の新著である。

 氏は新著の目的を次のように設定する。

本書の目的は、第一に、尖閣、沖縄を守りつつ、日中戦争(実際の戦闘)を回避すること。
第二に、やむを得ず戦争(戦闘)になっても、勝てる道を示すことです。[1, p19]

 この2つの目的設定に、北野氏の戦略思想家として深みがよく窺える。というのは、何事も欲得づくの中国は勝ち目のない戦いは仕掛けない。したがって、戦争になっても日本が勝てる道を示せば、第一の「日中戦争(実際の戦闘)を回避」する確率も高まる。

 これこそが日本にとって最上の「中国に戦わずして勝つ道」である。詳細は、この本を読んでもらうとして、ここではその呼び水として「同盟」の意味について考えてみたい。『中国に勝つ 日本の大戦略』の柱は「同盟戦略」にあるからである。

2.各国の同盟国を増やすための虚々実々の駆け引き

 本書の前半で、氏は中国の「反日統一共同戦線戦略」がどのように生まれたのか、それを安倍総理がどのように打ち砕いたのか、を俯瞰する。いつもながらのテンポの良い北野節で、国際政治上の事件の背景に、各国の思惑がどうぶつかり合って、どんな結果を生んだのか、を示していく。目からウロコの連続だ。

 例えば習金平が打ち上げた「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」。アメリカの緊密な同盟国であるイギリスが、アメリカの制止を無視して AIIBに参加することを決めた。「イギリスが入るのなら、私たちも許されるだろう」と、フランス、ドイツ、イタリアなども雪崩を打って参加を決めた。

 親米国家群がアメリカの言うことを聞かなくなって、これは「アメリカが覇権を喪失した象徴的事件」だと、北野氏は指摘する。しかし、そこで日本だけはアメリカを裏切らなかった。これが、結果的には、アメリカの完全没落を阻止し、日米関係を好転させるきっかけになった。

 それまで安倍総理の靖国参拝で米国からもバッシングされて、孤立していた日本は、この一事でアメリカからの評価が急上昇した。そこに見られるのは、各国が同盟国を増やそうと、虚々実々の駆け引きを展開している姿である。

3.「こんなもん、勝てるはずがない… 」

「同盟関係は自国の軍事力より重要なのだ」とは国際的に高名な戦略家エドワード・ルトワックの言であるが[g]、北野氏は先の大戦で日本が負けたのも同盟戦略の失敗にあった、と指摘する。

 私が注目したのは1941年に始まった「太平洋戦争」より前、1937年にはじまった「日中戦争」でした。
 この戦争、中国は、アメリカ、イギリス、ソ連から支援を受け、日本と戦っています。・・・
 つまり、事実上、日本 VS アメリカ、イギリス、ソ連、中国の戦いである。
 私は、率直に思いました。

「こんなもん、勝てるはずがない… 」[1,p210]

「戦闘」では、日本軍は蒋介石軍も共産党軍も圧倒し、連戦連勝だった。1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋で何者かの銃撃により始まった衝突から、わずか5ヶ月後の12月13日には首都南京を攻略したが、蒋介石は重慶に移って抵抗を続けた。米英ソからの軍事支援があったからである。

 日本は仏印(ベトナム)経由の援蒋ルートを絶とうと、北部仏印に進駐するが、ここからアメリカとの対立につながっていく。結局、蒋介石は実際の戦闘ではほとんど勝つことは出来なかったが、最終的には「戦勝国」の一つとなった。日本は同盟戦略で負けたのである。

4.「アメリカは激怒しました」

 日露戦争ではわが国は日英同盟によってイギリスから多大な支援を受けた。またアメリカの好意的な仲介により、絶妙のタイミングで講和ができた。1905年に結ばれたアメリカとの桂・タクトタフト協定では「極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス3国による事実上の同盟によって守られるべきである」と定められていた。

 それがいったいどこで日米関係はおかしくなったのか? 北野氏は「桂・ハリマン協定破棄」がきっかけである、と指摘する。

 ハリマンはアメリカの鉄道王。日露戦争直後に来日して、ポーツマス条約によってロシアから日本に譲渡された民間南満州鉄道の共同経営を要求した。日本側もこれには乗り気で、「桂・ハリマン協定(仮条約)」が結ばれた。渡部昇一はこの協定に関して、こう指摘している。

 明治維新の元勲たちは直感的に、ハリマンの提案をいい考えだと言いました。・・・日露戦争でカネを使い果たし、日本が軍事的に支配できているのは南満洲だけ。北にはロシアの大軍がいる。これらの条件を勘案(かんあん)すれば、満州の鉄道経営を日本だけでやろうとするのは無理があり、アメリカを入れておいた方がいいと考えた。[1, p214]

 ところが、この協定を日本政府は破棄してしまう。北野氏はアメリカから見た状況を次のように描写する。

 南満州鉄道共同経営は、中国や満州への進出を目指すアメリカにとっても非常に重要なものでした。
 ところが、小村寿太郎外相(1855~1911)などがこれに強く反対し、結局日本側は「桂・ハリマン協定」を破棄します。
 アメリカは、「日本に多額の資金を援助し、ロシアに勝ったら満州利権に入り込める!」と言う目論見だった。
 しかし、日本は「満州の利権にアメリカは入れないよ!」と拒否したのです。
 アメリカは激怒しました。

 こうして日本はアメリカを敵に回すハメとなった。アメリカはわずか2年後の1907年には対日戦争計画「オレンジ・プラン」の策定を始める。北野氏は言う。

 何はともあれ、日本は、日露戦争時多額の資金援助と和平の仲介をしてくれたアメリカの恩に報いなかった。
 そして、アメリカの国益を尊重しなかった。[1, p215]

 アメリカの国益に鈍感だったことが、アメリカを敵に回すことになったのである。

(引用者注:この桂・ハリマン協定破棄が大問題だったのは間違いありません。しかしもう少し踏み込んでみてみると、この事を引き起こすきっかけは日露戦争終結を取り決めた「ポーツマス条約」、これで賠償金を取れなかったことを屈辱とする朝日新聞はじめ新聞の大キャンペーンが有ります。この現実を無視した扇動が死者17人、負傷者数千人の大暴動に発展しました。何時の時代も朝日新聞の扇動が時代の方向を誤らせる原因だという事です。この件については私の考えを最後に付け加えます。)


5.イギリスの日本への失望

 イギリスとの関係悪化は、第一次大戦で日本が地中海に艦隊こそ派遣したものの、陸軍派兵要求を拒否し続けたことが原因、と北野氏は指摘している。たとえば、駐日イギリス海軍武官エドワード・H・ライマー大佐はこう発言している。

 我々が強い態度で状況を明確に説明し、イギリスが過去をいかに日本を援助したか、同盟国として何をなすべきかを明確に説明し、同盟国としての義務に耐えるべきであると強く示唆すると、日本人は我々から離れてしまう。[1, p219]

 イギリスは日本にいたく失望した。大戦中の1917年3月、大英帝国会議で配布された「日英関係に関する覚書」では「日本人は狂信的な愛国心、国家的侵略性、個人的残忍性、基本的に偽りに満ちており、日本は本質的に侵略的な国家である」と書かれていた。

 第一次大戦の結果、イギリスは「日英同盟破棄」を決意します。
 そればかりではありません。
 大戦時イギリスを救ってくれたアメリカと急速に接近していった。
 米英はこの時から、「日本をいつか叩きつぶしてやる!」と決意し、「ゆっくりと殺していく」ことにしたのです。
 日本は、日露戦争直後と、第一次大戦時の対応で米英を敵にまわし、「敗戦への道」を歩みはじめていたのでした。[1,p221]

6.桂・タクトタフト協定を維持していたら

 もし日本が米英の要求に応えて「極東の平和は、日本、アメリカ、イギリス3国による事実上の同盟によって守られるべきである」との桂・タクトタフト協定を維持していたら、どのような未来が待っていただろうか。

 中国での権益はイギリスと、満洲での権益はアメリカと共同で守っていたら、ソ連や中国共産党のつけ入る隙はなかった。蒋介石も米英の後ろ盾がなければ、日本との友好を図る以外に道はなかった。となれば日中戦争はなく、中国大陸の共産化もなかったろう。それは中国人民のみならず、周辺諸国にとっても大きな福音であったはずだ。

 確かに、大東亜戦争が起こらなければ、アジア諸国の独立はもっと遅れたであろう。しかし日本の統治下で、台湾や朝鮮、さらには満洲が高度成長を続けることで、アジア各民族が目覚め、もう少しマイルドな形で自治権を獲得していったかもしれない。そのような道を日本は失ってしまったのである。われわれ自身の同盟戦略の失敗によって。

7.同盟の達人・家康から学ぶこと

 こういう議論に接すると、我々日本人は国際政治における同盟関係というものが、本当には分かっていないのではないか、という気がする。礼節と思いやり、信頼感に満ちた日本社会で暮らしている日本人は、国際社会の群雄割拠の中で、それぞれが国益を追求し、出し抜いたり、欺し合ったりするような関係には慣れていない。

 現代の国際社会における同盟のあり方を考えるには、戦国時代の方が参考になるだろう。弊誌1036号「a]で紹介した世界的な戦略家エドワード・ルトワックは「家康は、人類史上でも稀に見る最高レベルの戦略家だった」と述べている。[1,1458]

 天正7(1579)年、家康は信長から正室・築山殿と実子・信康が武田氏に内通している事を疑われ、ために築山殿を斬殺し、信康を切腹させるという処置に追い込まれた。これを耐え忍んで、信長との同盟関係を優先させたことから、家康の未来が開けていった。

 関ヶ原の戦いにおいては福島正則や黒田長政など豊臣恩顧の武将を味方に引き入れ、また小早川秀秋に西軍を裏切りさせて、勝利している。「最高レベルの戦略家」は同盟の達人であった。家康から同盟に関して学べる事は、次の2点であろう。

・嫌な相手、悪辣な相手とも同盟を組まなければならない場合がある。ときにはその相手に隷従しなければならない事すらある。同盟は好き嫌いや善悪ではなく、勝敗の問題だからである。

・敵の中にも味方がおり、味方の中にも敵がいる。常に相手の利益を考えながら、味方を維持し、増やしていかなければならない。

8.「『善悪論』から『勝敗論』へ」

 家康が教えていることは、北野氏が「『善悪論』から『勝敗論』へ」と主張していることにつながるだろう。同盟の相手は、「善悪」で選ぶのではなく、「勝敗」で選ばなければならない。

 そこから、北野氏は、北方領土を奪ったロシアや、慰安婦問題で世界中にプロパガンダをまき散らしている韓国を、同盟国とすべきかどうか、についても議論している。『中国に勝つ 日本の大戦略』はこういう深い思索から生まれてきている。

「あとがき」で、氏はこういう。

 日本も、強大な中国に勝ちたければ、明快な大戦略を持ち、10年~20年一貫性のある言動を取り続ける必要があります。[1, p316]

 そのためには、この『中国に勝つ 日本の大戦略』を実行する安定した長期政権が必要であり、多くの国民がこの戦略を国民的合意として支持していくことが不可欠なのである。
(文責 伊勢雅臣)
<引用終り>



私なりの解釈
【AIIB不参加がキーポイント】
 最初にどうしてもこれだけは言わねばいけない事。それは中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に日本が不参加だという事だ。これは伊勢雅臣氏、北野幸伯氏の意見に異論がある訳ではないが、とても重要なことと思うので一言。

それまでAIIBには主要国は殆ど不参加だった。しかし締め切り(2015年3月31日)直前の2015年3月11日、イギリスが参加を表明。続いてフランス・ドイツ・イタリアなど主要国が雪崩を打って参加を表明。オーストラリア・カナダ・コリア等アメリカの同盟国も参加してしまった。
これでアメリカは完全に孤立し、その威信は地に落ちたと思われたのだが、日本だけは不参加を貫いた。この為アメリカの孤立は救われ、威信もかろうじて保たれた。
アメリカの真の友達は日本だったことが証明された瞬間だった。

この事は2008年の 世界金融危機( the 2008 financial crisis:日本ではリーマンショック)で地に落ちたアメリカの威信。これが復活するきっかけになる、そんな歴史に残る出来事だと思っている。


【桂ハリマン協定を考える】
次が古い話だが日露戦争直後の1905年、桂ハリマン協定を一旦は結びながらすぐに破棄してしまったこと。この件は本文中にこんな風に書いた。
(引用者注:この桂・ハリマン仮条約破棄が大問題だったのは間違いありません。しかしもう少し踏み込んでみてみると、この事を引き起こすきっかけは日露戦争終結を取り決めた「ポーツマス条約」、これで賠償金を取れなかったことを屈辱とする朝日新聞はじめ新聞の大キャンペーンが有ります。この現実を無視した扇動が死者17人、負傷者数千人の大暴動に発展しました。何時の時代も朝日新聞の扇動が時代の方向を誤らせる原因だという事です。この件については私の考えを最後に付け加えます。)

しかしこの件は当時の情勢を知らないと全く理解できない話なので、110年以上前のことながら少し内容を見てみたい。

日露戦争はこんな点で凄い戦争だった。
1.小国家日本が超大国ロシアに勝った
  (ロシアは日本に対し、人口で3倍、政府歳入で10倍、兵力で15倍で武器は最先端)
2.歴史上まれにみる一方的勝利(日本海海戦:日本以外では対馬沖海戦と呼ぶ)
3.大航海時代以降初めて、有色人種が白人国家に勝利した
4.アメリカ合衆国が日本をライバル視するようになり、太平洋戦争の遠因になった
5.歴史上はじめてイデオロギー人工国家「ソ連」が出来た(ロシア革命) 

だが当時の日本は本当はどうだったのだろう。日本は日露戦争に勝った勝ったと言っているが本当はもっと別の面がある。
・ 日本は資金面で行き詰まっていた。開戦前年の国家歳入額は約2.6億円、それに対し1904年ー1905年の戦費は17億円と国家歳入額の約7倍に達し、戦費を使い果たした状態。弾切れであった。(参考までにこの時の借金を完済したのは80年後の1986年(昭和61年)。いかに巨額の借金だったかが分かると思います)
・ 海では空前の大勝利で制海権を確保したが、陸では奉天会戦以降は戦線膠着状態だった。日本軍もそれ以上追撃戦をするだけの余力が残って無かった。
・ ロシア側も奉天会戦での敗北まではバルチック艦隊が到着すれば巻き返せると思っていたが、バルチック艦隊の壊滅で講和へと変わった。(ロシア国内事情も大きい)

以上の実態を踏まえ、アメリカの仲介でポーツマスでの講和会議(8月10日ー8月29日まで計10回)、そして9月5日にポーツマス条約調印し停戦。
日本側は領土は樺太の南半分、日本海・ロシア沿岸での漁業権や関東州租借地、長春~旅順間の鉄道権益を得たものの樺太全島の割譲や賠償金獲得はなりませんでした。

しかし日本では朝日新聞の煽りが激しく、講和反対、戦争継続運動が起こります。そして9月5日の日比谷焼打事件が発生します。この事件は死者17人、負傷者数千人の大暴動ですが、暴徒による焼き討ちで内務大臣官邸2棟、警察関係の焼き討ちは東京全市の交番の約8割に当たる264か所、警察署・分署9か所、これだけの焼き討ちが発生しています。
この当時の東京市は現在の東京23区よりずっと小さい、そんな中でこのような焼き討ちが発生した。これは朝日新聞はじめ新聞各紙の煽りがいかにすごかったかが良く分かる話である。

日比谷焼打事件

更に翌10月、桂ハリマン協定が結ばれるのだが、帰国した小村外相の反対でこの話は破棄されてしまった。

ここで朝日新聞の煽りがいかに酷かったのか、その紙面を紹介します。

これは1905年9月1日の大阪朝日新聞紙面
(ポーツマスでの講和調印(9月5日)の4日前、9月5日には日比谷焼討事件発生した)
2017-12-12日露戦争講和反対1 
「天皇陛下に和議の破棄を命じたまはんことを請ひ奉る」

2017-12-12日露戦争講和反対2 
白骨の涙

「玲児の蔵書」さんのブログより借用
写真の出所は
「朝日新聞 重要紙面の75年、昭和29年, 朝日新聞社刊」

この当時の朝日新聞はじめ新聞各紙の講和反対論は以下ブログに詳しい。
【日比谷焼き討ち事件と当時の新聞社の扇動考】

上掲ブログで言及している黒岩比佐子氏の著書はこれ


北野幸伯氏が言及し、伊勢雅臣氏が引用している「桂・ハリマン協定破棄問題」、これが間違いであったことは確かだと思う。だがこの当時の報道の過熱ぶりを見ると、はたしてこの協定を進めることができたかどうか、そんな事を真剣に考えざるを得ない。

一言で言えば「朝日新聞が煽った講和反対」、これが「国策を誤ったことは間違いない。
報道とはいかに恐ろしいか良く分かる話である。

しかし政府がキチンと実態を説明し、戦争継続が困難であり、長期戦になれば日本は敗戦する。こんな事が言えただろうか。
こんな事が報道されたら、敵国ロシアを利することは間違いない。だからこんな状態では政府にとって事実をキチンと報道することは自殺行為だった筈だ。

朝日新聞の煽り報道で国策を誤った事例として、しっかり記憶しておきたい。


がしかし、朝日新聞の方はこの古い事例をよく記憶しておられるようだ。
これは朝日新聞論説委員谷津憲郎氏のツィッター
2017-12-12朝日新聞論説委員谷津憲郎 


朝日新聞が「安倍の葬式はうちで出す」などと傲慢な事を言うのは、110年以上前からこんな事例で国策を攪乱した実績が有るからだ。

朝日新聞に騙されてはいけない。これを日本人の常識にせねばいけないですね。


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2017-11-02 10:38

革マル派が国会に入ってくる

 10月25日のエントリー【選挙が終ったが「マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病」】で革マル派が国会に入ってくると書いたのだが、その続編です。


 私は地方自治体・地方公務員の左傾化が気になっていまして、いろんな地方の行政や学校教育が気が付かない所で可笑しくなっている。そこには一般企業ではあまり見られない過激な左翼思想を持った人たちの影があると見ていました。丁度そんな事が良く分かる話だったので纏めてみました。

尚私もこの件は情報を持っている訳ではないので、多少見当違いもあるかも知れません。皆さんの率直な意見をお願いします。


最初に青山繁晴さんの選挙直後の10月23日の話から。
話が長く多岐にわたるので、関連部分の要点だけ。

ぼやきくっくりさんの文字起こし
革マル派がついに国会で表に出てくる&“青山繁晴”がYouTubeの検索で上がってこない…青山繁晴「虎ノ門ニュース」

・ 枝野新党は「革マル派」である。だから議席を半減させた共産党が喜んでいる。
・ メディアは必ず枝野新党をもっと持ち上げてくる。そして衆議院は良いが次の参議院の選挙が2019年夏、ここでまた衆参のねじれが出来れば是正に12年とか24年とかかかる。憲法改正どころの話ではなくなる。

こんな事なのだが、青山繁晴さんは最初に北海道の投票での出口調査に注目していた。出口調査の初めの段階では自民党より立憲民主党のほうが多かった、こんな驚愕するような話だった。
実際の投票結果は僅差で自民党が1位、立憲民主党が2位なのだが、結果はこんな風。
北海道小選挙区   定数 12
          自民  6
          立民  5
          公明  1

北海道、比例区
自民  ・・・ 779,903   獲得議席 3    (得票率28,8%)
立民  ・・・ 714,032   獲得議席 3    (得票率26,4%)
希望  ・・・ 331,463   獲得議席 1    (得票率12,2%)
公明  ・・・ 298,673   獲得議席 1    (得票率11,0%)

この選挙結果を見たら、自民党圧勝どころの騒ぎではない。大逆転だって有り得た結果だ。


そして青山繁晴さんはこんな結果になる原因がJR北海道などに革マル派が浸透していることを上げている。革マル派浸透しているところはJR北海道、JR東日本、JR貨物だそうだが、そんな所が問題なのだろう。
特に気になったのが旧国鉄の分割民営化が比較的うまくいった、その原因が当時の中曽根政権が革マル派と手を握ったことを上げている。革マル派は組織の温存拡大を図るため、全くの敵対勢力とも手を握る、そんな体質なのだという。

青山繁晴さんもさすがに自民党内には革マル派系の人はいないと言っていたが、中曽根大勲位の娘婿はあの助平さんではないか、う~ん。
 


所でその過激派が今どうなっているか、これは公安調査庁の資料から。

<以下公安調査庁資料より革マル派関係分を引用>
平成27年の国内情勢
http://www.moj.go.jp/content/001177477.pdf

3-2 労働者・市民層の取り込みに力を注いだ過激派
革マル派は,平和安全法制関連法案などに反対する市民層の取り込みにも力を傾注

革マル派は,組織建設を優先するとの基本方針の下,自治労,日教組などの公務員労組や,JR 総連,JP 労組,NTT 労組などの基幹産業労組の組合員獲得に力を注いだ。同派は,春闘に向けた意思統一を目的に開催した「労働者怒りの総決起集会」(2 月)で,「安倍政権は,反戦・平和の取組を進めている自治労・日教組などの破壊に乗り出している」と批判した上で,これら労組組合員の取り込みを進めていく方針を確認した。その上で,メーデー中央集会(4 月)の会場や JP 労組(6 月),自治労(8 月)など各労組の定期大会会場周辺に活動家が押し掛け,「職場から反戦反安保・労働法制改悪反対の闘いを創造しよう」などと訴えて,自派への結集を呼び掛けた。また,同派は,機関紙「解放」(1 月)で,JR 総連と革マル派との関係が国会で取り上げられたことに触れる中で,「わが革命的労働者が広範な戦闘的・良心的組合員とともに闘いを展開している」と主張した。
さらに同派は,政府の施策に反対する市民層の取り込みを図り,米軍普天間基地の辺野古への移設に反対する超党派の県民大会(5 月)や平和安全法制関連法案の成立に反対する超党派の集会に活動家を動員し,参加者に「安倍政権を打ち倒そう」などと訴えたほか,自派系集会への参加を呼び掛けた。同派は,引き続き,政府の施策に反対する市民層の取り込みを図っていくものとみられる。

<引用ここまで>



今度は別の話、こんな話もある。

宮崎正弘氏の10月31日付メルマガの書評に自治労に関するものが有った。
自治労の闇の部分が分かるので面白い。私はまだ読んでないが(と言うか発売が11月2日だが)面白そうな内容だ。
そして私が以前から疑問に思っていた事・・つまり地方自治体の公務員の腐敗・左傾政策などの答えになりそうに思えるからだ。

<以下引用>
http://melma.com/backnumber_45206_6603417/
【書評】
 税金で養ってもらっている筈の地方公務員が国家に反逆し、自治体を破壊する
  なぜ公務員がこうも優遇されるのかは「自治労」という伏魔殿の存在だ

森口朗『自治労の正体』(扶桑社新書)-2017/11/2
2017-10-31自治労の正体 

 自治労という伏魔殿がある。革マル派や中核派が拠点にするとも言われ、首長を巻き込んで自治体を支配している。闇政治の黒幕である。なんと、80万人の地方公務員が、この自治労に加盟している。
 本書は誰も書かなかった巨大な組織の実態、その暗黒の闇に迫る。
 「保守政党であるはずの自民党も、彼ら左翼が跋扈する状態を野放しにしています。日本は共産党が国会の議席を有する、先進国としては珍しい国です。また、2017年10月の総選挙まで野党第1党であった民進党には、共産党よりも暴力的な新左翼と呼ばれた人たちの末裔もいます。(中略)共産主義国家・中国では政府がチベット人やウィグル人を弾圧し、北朝鮮では金正恩政権が核とミサイルを開発し世界を恫喝しているのに、なぜ日本の国会議員はこれらの国に堂々とモノを言えないのでしょう。そこにも自治労は大きく関与しています」。
 まさにその通りで、ミサイルの脅威より、「もりかけ問題」を捏造して安倍政権つぶしに狂奔していた朝日新聞と同様に自治労は悪質である。
 著者はこうも言う。
 「日本は平和な国だと言う人がいますが、我が国は韓国に竹島を奪われ、中国の警察権力である海警の船舶は尖閣諸島付近に侵入し、北朝鮮に拉致された同胞は帰ってきません。これらは全て、日本国に対する主権侵害です」。
 つまり自治労に巣くう暴力革命を志向する活動家らの状態を放置すれば、いずれ日本にも全体主義の独裁政治に転落すると警告を発している。

 独裁の狂気は毛沢東とスターリン、その毛沢東を狙うのが習近平。スターリンにいまもあこがれているのが自治労の活動家の中核組織である。
 スターリンの独裁を思い出す、として著者は次の点をあげる。
 「個人崇拝はマルクス、レーニンによって戒められていたにもかかわらず、レーニンの死後、党と国家の指導者となったスターリンは、自らを対象とした個人崇拝を許すどころか奨励し、党生活や社会主義建設に重大な障害をもたらした」(61p)。
 習近平も「個人崇拝」を奨励し、党規約などに「習近平思想」を書き込ませた。スターリンと行動パターンが酷似する。
 そしてスターリンは第十七回党大会(1934)で選出された「中央委員、同候補139名のうち、70%にあたる98名が処刑された。(中略)代議員全体を見ても、1966名のうち1108名が同様の運命をたどった」
 習近平が粛清した公務員、党員は10万を超えるが、さすがにスターリン時代とは異なり、処刑には到っていないが、刑務所内での突然死は続発している。
 その後、中ソは決裂し、対立するが、この間隙を衝いてスターリンの個人崇拝に似たことをやってのけたのが北朝鮮だった。
 その全体主義の走狗となって日本で暴れまくる極左の中核に自治労の活動家が多く紛れ込んでいるという実態が、本書を通じて浮かび上がる。

<引用ここまで>


気が付かない所で身の回りに過激派が大手を振って歩いている。その証拠が今回の選挙結果にも表れているのではないだろうか。
あの史上最悪の内閣といわれた空き缶内閣が未だに跳梁跋扈している訳だ。

2017-10-21立憲民主党1 

2017-10-21立憲民主党2 

こんな所にも目を向けないと日本は良くならないと思う。現在の半島有事は国民が目を覚まし、獅子身中の虫を退治する良いチャンスにしたいものだ。

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2017-09-24 14:46

安倍首相の国連演説全文

 安倍首相の国連演説がすごい。おそらく戦後の歴代首相の中でただ一人、現実の国際問題に真正面から立ち向かった首相として記憶される演説だと思う。
色々言いたいことはあるが、記録の為演説全文を掲載します。

安倍首相 国連演説全文

<以下産経より引用>
http://www.sankei.com/premium/news/170921/prm1709210011-n1.html

2017.9.21 13:21

安倍晋三首相の国連演説全文 北ミサイル「その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイルになる」「必要なのは、対話ではない。圧力」「めぐみさんはじめ、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたまま」


 訪米中の安倍晋三首相は20日午後(日本時間21日未明)の国連総会で一般討論演説を行った。演説全文は次の通り。(ニューヨーク 杉本康士)


 1、議長、ご列席の皆さま、本日私はまず、「持続可能な開発目標(SDGs)」の実施にかける、われわれの情熱をお話ししようと思っていました。国内の啓発を図る工夫にも、ご紹介したいものがありました。

 いわゆる「We-Fi」、女性起業家を資金で支える計画が私個人や日本政府にとって、なぜ重要か。

 「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」(UHC)のことを私は「日本ブランドにする」と言っています。本年12月、われわれは東京でUHCを主題に大きな会議を開きます。

 語るべきことの、リストは長い。

 法の支配に対するわれわれの貢献。パリ協定に忠実たろうとするわれわれの決意。世界のインフラ需要に対し、質の高い投資をもって臨むわれわれの政策。

 また、日本がどこまでも守りたいものとは、フリーで、リベラルで、オープンな国際秩序、多国間の枠組みであります。

 まさに、それらを守る旗手・国連に寄せる世界の期待はいよいよ高い。ならばこそ、安全保障理事会を、時代の要請に応じ、いち早く、変革すべきなのです。変革のため日本は友人たちと努めます。安保理常任理事国として、世界平和に積極的役割を果たすのが、日本の変わらぬ決意だと、私は主張するつもりでありました。

 けれども私は、私の討論をただ一点、北朝鮮に関して集中せざるを得ません。


 2、9月3日、北朝鮮は核実験を強行した。それが水爆の爆発だったかはともかく、規模は前例をはるかに上回った。

 前後し、8月29日、次いで、北朝鮮を制裁するため安保理が通した「決議2375」のインクも乾かぬうち、9月15日に北朝鮮はミサイルを発射した。いずれも日本上空を通過させ、航続距離を見せつけるものだった。

 脅威はかつてなく重大です。眼前に差し迫ったものです。

 われわれが営々続けてきた軍縮の努力を北朝鮮は一笑に付そうとしている。不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者によって深刻な打撃を受けようとしている。

 議長、同僚の皆さま、このたびの危機は、独裁者の誰彼が大量破壊兵器を手に入れようとするたび、われわれがくぐってきたものと質において、次元の異なるものです。

 北朝鮮の核兵器は水爆になったか、なろうとしている。その運搬手段は早晩、大陸間弾道ミサイル(ICBM)になるだろう。

 冷戦が終わって二十有余年、われわれは、この間、どこの独裁者にここまで放恣にさせたでしょう。北朝鮮にだけは、われわれは結果として許してしまった。

 それはわれわれの目の前の現実です。

 かつ、これをもたらしたのは「対話」の不足では断じてありません。


 3、対話が北朝鮮に核を断念させた、対話は危機から世界を救ったと、われわれの多くが安堵したことがあります。一度ならず、二度までも。

 最初は1990年代の前半です。

 当時、北朝鮮がなした恫喝は、国際原子力機関(IAEA)など、査察体制からの脱退を、ちらつかせるものにすぎませんでした。

 しかし、その意図の、那辺を察したわれわれには、緊張が走った。

 いくつか曲折を経て94年10月、米朝に、いわゆる核合意が成立します。

 核計画を北朝鮮に断念させる。その代わりわれわれは、北朝鮮にインセンティブを与えることにした。

 日米韓は、そのため、翌年の3月、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)をこしらえる。これを実施主体として、北朝鮮に軽水炉を2基つくって渡し、また、エネルギー需要のつなぎとして、年間50万トンの重油を与える約束をしたのです。

 これは順次、実行されました。ところが、時を経るうち、北朝鮮はウラン濃縮を次々と続けていたことが分かります。

 核を捨てる意思など、もともと北朝鮮にはなかった。それが誰の目にも明らかになりました。発足7年後の2002年以降、KEDOは活動を停止します。


 北朝鮮はその間、米国、韓国、日本から支援を詐取したと言っていいでしょう。

 インセンティブを与え、北朝鮮の行動を変えるというKEDOの枠組みに価値を認めた国は徐々に、KEDOへ加わりました。

 欧州連合(EU)、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、インドネシア、チリ、アルゼンチン、ポーランド、チェコそしてウズベキスタン。

 北朝鮮は、それらメンバー全ての善意を裏切ったのです。

 創設国の一員として、日本はKEDOに無利息資金の貸与を約束し、その約40%を実施しました。約束額は10億ドル。実行したのは約4億ドルです。

 4、KEDOが活動を止め、北朝鮮が核関連施設の凍結をやめると言い、IAEA査察官を追放するに及んだ2002年、2度目の危機が生じた。

 懸案はまたしても、北朝鮮がウラン濃縮を続けていたこと。そしてわれわれは、再び、対話による事態打開の道を選びます。

 KEDO創設メンバーだった日米韓3国に、北朝鮮と中国、ロシアを加えた6カ国協議が始まります。03年8月でした。

 その後、2年、曲折の後、05年の夏から秋にかけ、6者は一度合意に達し、声明を出すに至ります。

 北朝鮮は、全ての核兵器、既存の核計画を放棄することと、核拡散防止条約(NPT)と、IAEAの保障措置に復帰することを約束した。


 そのさらに2年後、07年の2月、共同声明の実施に向け、6者がそれぞれ何をすべきかに関し、合意がまとまります。

 北朝鮮に入ったIAEAの査察団は寧辺にあった核関連施設の閉鎖を確認、その見返りとして北朝鮮は重油を受け取るに至るのです。

 一連の過程は、今度こそ粘り強く対話を続けたことが、北朝鮮に、行動を改めさせた、そう思わせました。

 実際はどうだったか。

 6カ国協議のかたわら、北朝鮮は05年2月、「われわれは、既に核保有国だ」と、一方的に宣言した。

 さらに06年の10月、第1回の核実験を、公然、実施した。

 2度目の核実験は09年。結局北朝鮮はこの年、「再び絶対に参加しない」と述べた上、6カ国協議からの脱退を表明します。

 しかもこのころには弾道ミサイルの発射を繰り返し行うようになっていた。

 5、議長、同僚の皆さま、国際社会は北朝鮮に対し、1994年からの十有余年、最初は「枠組み合意」、次には「6カ国協議」によりながら、辛抱強く、対話の努力を続けたのであります。

 しかし、われわれが思い知ったのは、対話が続いた間、北朝鮮は核、ミサイルの開発を諦めるつもりなど、まるで持ち合わせていなかったということであります。

 対話とは、北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった。


 何よりそれを次の事実が証明します。

 すなわち94年、北朝鮮に核兵器はなく、弾道ミサイルの技術も成熟にほど遠かった。それが今、水爆とICBMを手に入れようとしているのです。

 対話による問題解決の試みは、一再ならず、無に帰した。

 何の成算あって、われわれは三度、同じ過ちを繰り返そうというのでしょう。

 北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。

 そのため必要なのは、対話ではない。圧力なのです。

 6、議長、同僚の皆さま、横田めぐみという、13歳の少女が、北朝鮮に拉致されて、本年11月15日、ついに40年を迎えます。

 めぐみさんはじめ、多くの日本人がいまだに北朝鮮に拉致されたままです。

 彼らが一日も早く祖国の土を踏み、父や母、家族と抱き合うことができる日が来るよう、全力を尽くしてまいります。

 北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対し、日本は日米同盟によって、また、日米韓3国の結束によって立ち向かいます。

 「全ての選択肢はテーブルの上にある」とする米国の立場を一貫して支持します。

 その上で私は、北朝鮮に対し厳しい制裁を科す安保理決議2375号が、9月11日、安保理の全会一致で採択されたのを多とするものです。


 それは、北朝鮮に対する圧力をいっそう強めることによって、北朝鮮に対し、路線の根本変更を迫るわれわれの意思を、明確にしたものでした。

 しかし、あえて訴えます。

 北朝鮮は既に、ミサイルを発射して、決議を無視してみせました。

 決議はあくまで、始まりにすぎません。

 核・ミサイルの開発に必要な、モノ、カネ、ヒト、技術が、北朝鮮に向かうのを阻む。

 北朝鮮に累次の決議を完全に履行させる。

 全ての加盟国による一連の安保理決議の、厳格かつ全面的な履行を確保する。

 必要なのは行動です。北朝鮮による挑発を止めることができるかどうかは、国際社会の連帯にかかっている。

 残された時間は多くありません。

 7、議長、ご列席の皆さま、北朝鮮はアジア・太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれています。勤勉な労働力があり、地下には資源がある。

 それらを活用するなら、北朝鮮には経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る。

 そこにこそ、北朝鮮の明るい未来はあるのです。

 拉致、核、ミサイル問題の解決なしに、人類全体の脅威となることで、開ける未来など、あろうはずがありません。

 北朝鮮の政策を、変えさせる。そのために私たちは、結束を固めなければなりません。

 ありがとうございました。

<引用終り>

色々言いたいことはあるが、先ずは小川榮太郎氏のFBでのコメントを見てください。

<以下引用>
Eitaro Ogawa
September 22 at 4:03pm · 
【後半が重要な投稿です】
安倍総理の国連演説は極めて注目に値する内容だった。
北朝鮮との「対話」が実はミサイル、核開発の口実になってしまった歴史的経緯を説明し、アメリカの圧力を支持するとしている。対話が暴力の口実になる――現代社会に広く行き渡り、我が国をも蝕む新手の「弱者の暴力」が果ては国際社会そのものの大脅威になるという逆説を安倍総理は告発していると言っていい。
その点・拉致、違約、弾道弾、核などに関して一切北朝鮮に妥協はすべきでない。
が、注目は最後の段落である。安倍総理は北朝鮮のことを「勤勉な労働力と豊富な資源をもとに経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る」として、そこに北朝鮮の未来があると方向を示している。
これは重大なサインに見える。対話がどれだけ騙しになってきたかを世界に強く警告しつつも、民度と資源を根拠に未来の可能性の方向を具体的に示したこと。正攻法の安倍氏らしい。が、歴史の一番の教訓でもある。正攻法しか長期的な活路はない。国家は個人以上に脆い生き物なのだ。何をどう歪めても自国民の民生犠牲にし続けて国家指導者に未来はない。
今回戦後世界史でも最も難易度の高い局面に属し、しかも我が国の安全そのものがじかに掛かる局面で、安倍総理は、状況をリードするプレイヤーを引き受ける格好になっている。日本国にも安倍氏にも荷に余る重大事と思うが、他の諸国――中、ロ、米に真に責任ある対応を期待できない以上、他の道はなかったというべきだろう。
 威勢のいい言葉はいらない。深刻な状況を見極める智慧のみが今必要なすべてである。
<引用終り>


安倍首相の「勤勉な労働力と豊富な資源をもとに経済を飛躍的に伸ばし、民生を改善する道があり得る」、実はこの言葉にこそ問題の本質があると思います。
北朝鮮を徹底的に封じ込み、物・カネ・人の流れを抑え込めば、間違いなく北朝鮮は降伏せざるを得ない。しかしその先の北朝鮮統治が大問題。結局中ロをこの枠組みに取り込む以外方法がない。そういう事だと思います。
但し、北朝鮮に「勤勉な労働力」があるとは信じられませんが、これはまた別の話になります。

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2017-09-22 09:40

消費税問題に思う事

 一昨日の朝、地域の友人たちと喫茶店でモーニングサービスを食べながらの四方山話。当地方は喫茶店のモーニングサービスが有名で、こんなもの。

2017-9-21コメダのモーニング 


 古くからの付き合いの連中なので何でも言える。まあそれは良いのだが、話題がどうしても解散総選挙になるのだが、必ず出てくるのが「アベガ、アベガ」のアベノセイダーズの話。じゃあ誰が良いんだと言っても答えは無し。まさか外国人レンホーやパコリーヌじゃないよねえ、勿論共産党だけは真っ平ゴメンだよね。こんな話で大笑いなのだが、矢張り効いているのがモリ・カケの蕎麦屋の風鈴みたいな話が特にテレビでガンガン言われていることだった。

蕎麦屋の風鈴
2017-9-21蕎麦屋の風鈴 

 モリ・カケがメディアの悪質報道であることは薄々分かってきたのだが、何せ地域の仲間は情報源は新聞とテレビだけ。新聞は悪名高い中日新聞(東京新聞と同じ)かアカヒ新聞だけ。まったくの情報弱者だ。他に見るものが無いので新聞・テレビの言っていることの受け売りで話をしている。


なかでも気になったのが「消費税値上げ反対」と言う意見。皆さん考えているのは「アベガ~、消費税値上げを企んでいる。ケシカラン」、こうであった。

私も消費税値上げは反対である。がしかし、消費税は既に決まってしまっている。
決めたのは2012年、当時の民主党時代(野田内閣)であった
消費税は4年間絶対上げません、こう公約してポッポが当選した、しかしその舌の根も乾かぬうちに増税を言い出し、結局2012年野田内閣の時代に増税を決定した。

チョット、参考までに消費税導入から増税の歴史
 首相  年月
竹下 登 1988年12月 消費税法成立。
      1989年4月  消費税法を施行。税率は3%。その直後竹下首相は退陣表明し6月に辞任。
村山富市 1994年11月 消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立。
橋本龍太郎 1997年4月 消費税率を5%に引き上げ
鳩山由紀夫 2009年9月 「消費税率は4年間上げない」とする詐欺フェストで民主党が総選挙で勝利。
菅直人 2010年6月  参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗。
野田佳彦 2012年6月 消費税率を2014年に8%15年に10%にする法案、8月可決
安倍晋三 2014年4月 消費税率を8%に引き上げ。
     2014年11月 2015年10月の税率10%への引き上げを2017年4月に1年半延期
     2016年6月  2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。

こんな事なのだが、その基礎となる日本の財政がどうなっているか見てみたい。


これは通称ワニの口と呼ばれる税収、歳出総額、公債発行額のグラフ
91年のバブル崩壊から税収と歳出の乖離が始まり、ワニが口を開けた状態になった。

2017-4-16税収歳出グラフ 
注:このグラフは2017年4月時点で作成したもので、最新データは若干数字が違うが大勢に影響ないと思いそのまま流用。詳しくは以下参照ください。

見て欲しいのはワニがさらに大きく口を開けた97年頃、これは橋龍内閣時代で自民党政権かと言うとそうでは無い。この頃は「自社さ連立政権時代」だった。そして「さきがけ」の中には後の民主党連中(ポッポや空き缶)がいた事を忘れてはならない。
そしてワニがさらに口を大きく開けたのが09年の民主党政権時代。リーマンショック直後の時期で税収がさらに落ち込む中、歳出はミンスのバラマキで空前の伸び。このミンス時代は税収が歳出の半分以下と言う異常事態だった。だから公債も大発行。
一言で言えば、現在の安倍政権の財政運営は民主党時代の放漫経営の尻拭いをしている訳だ。


さてそんなことを踏まえての消費税増税だが、これは民主党政権時代に決まっていることである。
民主党・自民党・公明党の三党合意だが、あくまで主は民主党。いくら党名ロンダリングしても増税が民主党、現在の民進党の時に決まっていることに変わりない。
安倍首相がやったのは、5%から8%への増税を決まったとおりにやったことその後の10%への増税を2回先送りしただけである。これで合計4年も先送りしたわけだ。
今安倍さんにやれるのは三度目の実施先送りをするかどうか、今の所それしか無い。

消費税の増税議論は来年秋には予定通り実施するかどうか決めねばいけない。しかし今の段階で既に決まっているものを反対と言って、そんな議論を延々としている暇があるだろうか。日本に核ミサイルを撃ち込むと公言しているカリアゲクン。そんな脅威の前に半年間「モリそば・カケそば」の不毛な議論を続けた国会を何とかするほうが先決だと思うのが当然ではないだろうか。

そして安倍政権になってから日本は大きく変わった。一番大きいのは為替がやっと安定し、民主党時代の1ドル80円から現在の110円程度に落ち着き、国内の仕事が増えてきた。だから有効求人倍率は現在約1.5で民主党時代の0.8程度とは比較にならない良い状態。勿論株価は約倍だ。

特にテレビのワイドショーでは、こんないいことは全く言及せず、モリだカケだの蕎麦屋騒動を続けている。
もういい加減に目を覚ますべき時期だと思う。今回の総選挙はそんないい機会になるのではないだろうか。その為にはまず選挙に勝たなければ・・・。

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2017-09-04 15:06

世界は日本の核武装のほうが怖い<この岩盤規制に穴を開けるときがきた


 北のかりあげクンが暴走している。とうとう昨日(9月3日)は水爆を爆殺させたようだ。
これは読売の報道。
2017-9-3読売新聞記事かりあげクン 

物騒なニュースである。北朝鮮がまた核実験を実施した、それもICBM用の弾頭なのだという。そこで早速議論が沸騰するのが日本の核武装問題。


 所がこれが日本が北朝鮮に対抗するために核武装する、そんな風には捉えないのがこの問題の厄介なところ、こんな北朝鮮の暴挙を前にしても、日本の核武装反対、平和憲法を守れ、こんな話がゴキブリの如くぞろぞろ出てくるだろう。しかも平和憲法を守れというのが日本国内だけでなく外国から出てくるところが問題を複雑にしている。


所で9月1日にこんなエントリーをした。
「日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​<wsjの社説です」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1439.html

ここにかんぱちさんから興味深いコメントをいただいた。私もまったく同意見なのだが、問題の根が深いので、この問題に関する私の考えを書いてみたい。

最初にかんぱちさんのコメント
<以下引用>
世界が恐れているのは北朝鮮ではなくて日本
戦後、国連安保理の常任理事国になった戦勝国5ヵ国の外交方針は「日本とドイツに核武装させない」でした。前にもコメントに書きましたが、IAEA(国際原子力機関)も、日本とドイツが核武装しないように監視するために作られた組織です。世界に2つしかないIAEAの地域事務所のうち、1つは東京にあります。かつては日本の査察が最も多かったからです。 

国際原子力機関 - Wikipedia 
>本部はオーストリアのウィーンにある。またトロントと東京の2ヶ所に地域事務所と、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。 

IAEA「日本核武装“潔白宣言”」の意味|Foresight(フォーサイト) 2004年8月号 
>国際原子力機関が「日本は核武装を目指していないことを確認した」と発表。 
>「これまでの日本への査察の結果、今後は統合保障措置を日本に適用できるとの結論に達した」 

IAEAの本質を知らない日本人│吉田康彦のホームページ (2007年9月01日) 
>(日本の)全施設をくまなく査察して歩いたらIAEAの全予算を投入しても足りなくなるので、「日本は軍事転用の意思のない国」と認定して「統合保障措置」を適用、全面的に信頼して、いわゆる"手抜き"に応じた。それでも全予算の25%が対日査察に投じられている。 

しかしその一方で、西側諸国の、特に左派やリベラル派は、共産主義国や中東の非民主的な国が核武装することには、とても甘く、現状追認的ですね。それって、第二次世界大戦の戦勝国にとっては、戦前のイギリスがナチスドイツに対して宥和政策を採ったのと、何も変わらないと思うんですが。 
それとも、先進国以外の核兵器は、じつは見せかけだけで、実際は大した威力がなかったりするんでしょうか?核兵器を維持するには、莫大なお金と技術が必要だから、じつは発展途上国が核兵器を維持するのは、無理だったりするんでしょうか? 

北朝鮮に核保有を許す米中|田中宇の国際ニュース解説 (2016年1月11日) 
>オバマと同じ民主党の、90年代のクリントン政権の国防長官だったウィリアム・ペリーが、1月10日に米国の政治分析サイトのポリティコに掲載した「北朝鮮をどのように封じ込めるか」という論文だ。
>北はすでに核兵器を持っており、廃棄させるのは不可能だ。現実的な新たな目標は、北に核を廃棄させるのでなく、北が開発した核を封じ込めることだ。 
>(1)北にこれ以上の核兵器を作らせない (2)これ以上高性能な核兵器を作らせない (3)核技術を他国に輸出させないという『3つのノー』を新たな目標にすべきだ。 

加藤 健さんのツイート 
>トランプ大統領は評判悪いが、北朝鮮問題については彼が大統領で助かった(今のところ)アメリカでトンデモ妥協論が広がっているのだ。北に上限24個の核兵器を容認すべきと呼び掛けるドアホ元国防長官までいる。動向次第で日本は国家存亡の危機! 

アメリカが北に妥協か? 国家存亡の危機!何度ダマされたら分かるんだ、ドアホ!|加藤健の「天を回せ!ロビー活動で挑む」 
>7月にはロバート・ゲーツ元国防長官が実に愚かな発言をしました。ゲーツはウォールストリート・ジャーナルの取材に、北朝鮮核問題の「良い解決策はない」とし、12個から24個(10個から20個という日本報道は厳密には誤訳)の核兵器保有を認め、査察に同意させる案を語っています。ゲーツは共和党・民主党両政権下でCIA国防長官を務めた人物で、アメリカ主流派の意見を代弁していると見られているので、ショックを受けました。 

ドイツは、他の西側諸国と核シェアリングできるようになるまでに、何度も戦前のドイツを全否定させられ、国全体がとても左傾化してしまいました。 
思うんですが、戦勝国のフランスやオランダも、ドイツと実際に戦って勝ったわけではない「なんちゃって戦勝国」なので、ドイツが「普通の国」になることを恐れているんじゃないでしょうか? 
ちょうど「なんちゃって戦勝国気取り」の中国と韓国が、日本が「普通の国」になるのを恐れて、歴史問題で日本を執拗に叩いてきたのと似ているような気がします。ただ欧州各国のほうが、中国や韓国よりは、少しだけ物事を合理的に考えられる人達だったというだけでしょう。 

ロシアが専門の日本人国際政治学者が書いた「日本が核武装するなら、アメリカとの核シェアリングしかない。単独核武装は世界を敵にまわす。」という記事もありました。 

日本が核武装したら「世界の孤児」になる理由 | ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 | 北野幸伯:国際関係アナリスト | ダイヤモンド・オンライン 
>「NPT(核不拡散条約)は、日本とドイツの核武装を封じる目的でつくられた」のだ。これは、筆者の妄想ではなく、NPT加盟時の村田良平・外務事務次官の言葉である。 
>問題となるのは中国、ロシア、北朝鮮の反応だ。彼らは反発し、相応の対抗措置を取るだろう。中ロはますます反米・反日化し、一体化する。ロシアは、北方4島を軍事要塞化させ、北方領土返還は事実上「不可能」になる可能性がある。
2017-09-01   かんぱち 

<引用終り>




この話、いまの世界の核保有の現状を見ると分かる。世界は国連常任理事国だけが核を持つことを認めるという不平等条約から成り立っている。
つまり核保有国とは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、チャイナ(支那)である。
しかし核拡散防止条約に入っていない国がある。未加盟国はイスラエル、インド、パキスタン、南スーダンで、このうち南スーダン以外の3ヵ国は核保有国である。
更に脱退国が北朝鮮で核保有している。
これ以外に核拡散防止条約加盟国ながら、イランも核開発しており、アメリカが密かに核保有容認したのではないかと疑われている。
もう一つニュークリアー・シェアリングで核保有している国がある。現在はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの4カ国。しかし過去にはカナダ(1984年まで)、ギリシャ(2001年まで)、トルコ(2005年まで)もこのスキームで核保有していた。
つまり世界の主要国は日本以外は全部核保有国である。このことを肝に銘じなければいけない。特に世界の白人国はスペイン以外主要国全てが核保有国だ。ここにこの問題の複雑さがある。


6月10日のエントリー
「国連の日本叩きは文明の衝突」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1401.html

ここに高山正之氏のこんなコラムを紹介した
【変見自在】『威信回復は原爆投下で』 (2004年6月24日号) 高山正之

20世紀には「世紀の大事件」が随分あった。
まず思いつくのは、アポロ11号のアームストロング船長が月に降り立った。ライト兄弟が飛行機を飛ばした。フレミングが抗生物質を発見し、人類は病苦の半分から解放された。広島と長崎に原爆が投下された。
共産国家ソ連が誕生し、70年で消滅した。その引き金となったのがベルリンの壁の崩壊だった。
ナチス・ドイツの400万人ユダヤ人虐殺、いわゆるホロコーストがあった。ENIAC、つまりコンピューターが発明された。
・・・中略・・・
さて米国のジャーナリストが20世紀最大の事件に選んだのは月でもソ連でもなく、なんと「原爆投下」で「それによって日本を降伏させた」ことだった
「人類、月に立つ」はさすがに2番目にはきたが、3番目には「日本軍の真珠湾攻撃」がくる。
以下ライト兄弟が4番目でナチのホロコーストは7番目。世界を対立と殺戮に追い込んだソ連の崩壊はやっと13番目だった。
米国のインテリがなぜ20世紀総代に原爆投下を選んだのか。真珠湾攻撃がなぜライト兄弟やホロコーストより重大だったのか。
その答えはちゃんと歴史の中にある
日本は20世紀に入ってすぐロシアをやっつけた。産経新聞の連載「日露開戦から100年」には「ロシアは有色人種国家に負けた初の白人国家の烙印を押され、その恥辱がロシア革命につながった」とある。
日本に負けた屈辱が欧州最強のロシアを滅ぼしてしまったわけだ。
日本は人種には無頓着だが、白人たちは違った。ロシアを他山の石として、日本の封じ込めを図った。最新の軍事情報をもらさないのも当たり前。世界恐慌の際も日本の船を彼らの植民地から締め出したし、航空路もバンコク止まりで日本には乗り入れさせなかった。
しかし日本は耐え、こつこつ腕を磨いた。あのころの日本人はみなプロジェクトXだった。おかげで日米の開戦時に、零戦に勝てる戦闘機は米国にもなかった。
それ以上に白人国家を恐れさせたのが第三世界の不服従だった。明らかに「日本」に刺激されたためで、従順の手本だったタイも好きにやられてきたフランスに宣戦し仏印に攻め込んだ。しかし腐ってもフランス。タイが危なくなって日本が仲裁に入り、タイの顔をたててやった。昭和16年の東京条約のことだ。
そして第二次大戦。英国は最新戦艦2隻をあっという間に失い、シンガポールも簡単に落とされてしまう。
オランダは日本に宣戦布告してきた国だが、いざ日本軍が攻め込むとすぐ降伏して世界一臆病な軍隊の不名誉を背負った。
米国は迂闊(うかつ)にも先制攻撃され、海軍力の大半を一瞬にして失った。白人史上初めてのことだ。フィリピンのコレヒドール要塞も粉砕された。みんなそろってロシアの轍を踏んでしまった。
その日本をなんとかやっつけられたのは米国だった。それも「下等な有色人種」には思いもつかない「太陽のエネルギー」(トルーマン大統領)原爆で降伏させた。
白人の威信を取り戻した原爆こそ20世紀最大の偉業だというわけだ。
・・・以下略・・・

参考ブログ
アメリカのメディア、指導層の歴史観


こんな現状を踏まえ、私の考えを纏めるとこうなります。

日本は戦争で敗れ、二度と立ち上がれないように、憲法を押し付けられ、WGIPで洗脳され、焚書で貴重な書物も廃却させられてきた。その結果が日本だけには絶対核兵器を持たせない、こんな政策だった。

しかしその岩盤規制についに穴が開いた。昨年のオバマ大統領の広島訪問安倍首相の真珠湾訪問である。20世紀最大の事件が原爆投下であり、3番目が真珠湾攻撃。これがアメリカインテリ層の基本的な考え方であった
その岩盤規制に穴をあけた要因の最大のモノが「日本のAIIB不参加でアメリカの孤立を救った」ことではないかと思っている。
勿論その前のアメリカ議会での希望の同盟演説や日本の70年談話もあるだろうが、アメリカとしてみると、日本はアメリカのつっかい棒になっていることは間違いない。
この事はトランプ政権になってからも、変わっていない。特に最近はトランプ大統領と安倍首相は頻繁に電話会談をしている。

戦後72年、ついに日本が普通の国になるチャンスが巡ってきた、そう理解すべきと思う。

こんな見方をすると、かんぱちさんのコメントにあるアメリカの元国防長官ゲーツ氏の意見、つまり北は核を手放さない以上、これを認めざるを得ない。この発言には口に出さない裏が有ると思う。
北が核を持ったら、日本も核武装する以外ないでしょ、当然ですと。
こんな風に読めるのだが、どうだろうか。


こんな見方で、では日本がどうすべきか、そんな事を考えるためにいろんな方向からの意見を見てみたい。

最初は日本を愛するイギリス人ストークス氏の意見。
6月8日のエントリー「ストークス氏の助言」でこんな本を紹介した。
日本が果たした人類史に輝く大革命ー「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ 
2017/4/12
2017-6-4日本が果たした人類史に輝く大革命表紙 


この著書に題名のもとになったストークス氏の意見が掲載されている(p33-p35)。大変参考になるので以下紹介したい。
ストークス氏は日本を愛するイギリス人として、極めて公平な立場で発言しています。
尚この文章はヘンリー・S・ストークス氏と植田剛彦氏の対談になっているので、「ストークス」となっているのが同氏の言っていること、文中「植田さん」と呼び掛けているのは部分は植田氏を日本人代表として呼びかけているので、ここは皆さんの名前が書いてあるものとみてください。

<以下引用>

ストークス 
 先の第ニ次大戦で、日本がアジアに軍事進攻したのは、もちろん、歴史の事実です。
 侵略(進攻)というと、ひとつの国が他国の領土へ武力を使って、強制的に入っていくことを意味します。この定義では、日本は大英帝国の領土である植民地に侵略したと認められます。
 しかし、日本は大英帝国の植民地を侵略しただけではなく、欧米の植民地支配を受けたアジア諸民族が独立するのに当たって、大きな役割を果たしたのです。アジア全土に展開していた欧米の植民地を、日本は一挙に占領した。あっという間に、白人の軍隊を打ち破ったことによって、白人には勝てないと思い込んでいた、アジアと、アフリカの諸民族に、独立への気概と勇気、そして、民族平等というまったく新しい概念をもたらした日本は世界史に、大きな役割を果しました

 植田さん、日本はアジア人の「希望の光」でした。いまの日本から、想像することができませんね。

 このように話をすると、インタビュアーや聴衆から質問がでて、「それでは、これから日本として、どうしたらよいでしょうか?」と、よくたずねられます。
 しかし、植田さん、日本を取り巻く世界情勢が厳しくなるなかで、日本は相手の都合を慮(おもんぱか)ったり、阿諛追従(あゆついしょう)する必要はまったくありません。アメリカはアメリカの立場で、中国は中国の、韓国は韓国の、日本は日本の立場でものを言う。当然それらは食い違う。外交とは非情で冷厳なもので、世界とはそういうものです。日本だけが物わかりのいい顔をしていたら、精神を侵略されてしまい、たちまち付け込まれてしまいます。この質問には、外国人の私ではなく、一人一人の日本人が考えて、答を出すべきです。
 もう一つ、私か言いたいのは、「南京大虐殺」にせよ、「靖国神社参拝問題」にせよ、「慰安婦問題」にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から、中国や、韓国にけしかけたというのが事実だということです この問題をどうするか、それは日本人目身で考えねばなりません。

<引用ここまで>

ここまで読んで私ははっとしたのが正直なところ。「精神を侵略されてしまい」、これだ!と思いましたね。日本のマスゴミや政治家が物わかりのいい顔をしてニコニコしているうちに、「精神を侵略されてしまい」、ハニートラップに引っかかって国益を損ねている。
流石ストークス氏は良く見ています。

そしてもっと大きな問題。「現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から、中国や、韓国にけしかけたというのが事実」、此れこそ問題の根っこにあるものです。



こう見てくると、この問題が日本政府の公式見解としてどうなっているか。これを見てみたい。

安倍首相の戦後70年談話はこのように始まっています。
> 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
・・・以下略・・・詳細は下記参照ください
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html


もう一つ、植民地支配されていた人たちの言っていることについて貴重な証言がある。上掲ストークス氏の著書についての書評でジャーナリスト 大野敏明氏が書いている。

<以下引用>
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1398.html
ジャーナリスト 大野敏明氏の書評
 20年ほど前、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出張したとき、ある少人数のレセプションで、私は老アラブ人から「あなたは日本人ですか」と声をかけられた。うなずく私に、彼は微笑みながら、いまはアメリカ国籍をとっているが、本来はレバノン人であると自己紹介しつつ、日本を深く尊敬しているとして、次のように語り始めた。
 「われわれ中東に生まれた者は、日本について3つの尊敬心をもっている。1つ目は日本が日露戦争に勝利したことだ。中東は長い間、フランス、イギリスなどの白人国の植民地にされてきた。われわれ非白人は白人には逆らえないという絶望感があった。それを同じアジア人である日本が白人の国であるロシアを打ち負かして、われわれもやればできるという大きな希望を与えてくれた」。
 うなずく私に彼は続けた。「2つ目は1941年、日本がアメリカ、イギリスと戦争を始めたことだ。日本は負けたが、われわれは日本人の前にイギリスが屈する姿を見た。それが戦後、アジアだけでなく、アフリカまでもが独立する契機となった」。 彼は続ける。「3つ目は原爆まで落とされて焦土になった日本があっという間に世界第2の経済大国となり、われわれに援助をしてくれるまでになったことだ。一体、日本のこのすごさはどこに秘密があるのか、教えてほしい」。 インド、インドネシア、マレーシアなどでは日本が戦争をしてくれたお陰で、われわれは独立できた、という話は聞くが、レバノン人に言われて驚くとともに、彼の質問の答えを考えながら、われわれ日本人は20世紀の世界史に革命的な足跡を、それもアジア、アフリカの人々に希望を与える足跡を残したのだなと感動したものである。
・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・



 この話を植民地を独立されてしまった側から見るとどう見えるか。
米英蘭にしてみると、「日本が余計なことをしてくれたせいで、植民地からの上りでのんびり食っていた俺たちが貧乏になってしまった。日本の野郎、けしからん!!」
これが欧米の反日の原点で、それが今に尾を引いている。

参考エントリー
欧州の反日国
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1029.html
これはエドゥアルト・ヴァン・ティン・アムステルダム市長(後の内務大臣)の言葉。

<以下引用>
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4727103.html
平成三年、日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時、市長主催の親善パーティでのエドゥアルト・ヴァン・ティン(Eduard van Thijn)アムステルダム市長(後の内務大臣)の歓迎挨拶を、憲兵少尉のシベリア抑留経験者、溝口平二郎(平成9年3月14日逝去)が録画していたのを、後に、(財)日本国防協会理事の浅井啓之氏が文章に起こし、平成6(1994)年3月24日作成したのが、下記である。

「あなた方の日本国は先の大戦で負けて、私共のオランダは勝ったのに大敗をしました。今日の日本国は世界で一、二位を争う経済大国になりました。私達オランダは、その間、屈辱の連続。即ち、勝った筈なのに、貧乏国になってしまいました。

戦前は「アジア」に大きな植民地(オランダ領東インド(蘭印)=ほぼ現在のインドネシア)が有り、石油等の資源・産物で、本国は栄耀栄華を極めておりました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになってしまいました。

本当は、私共白色人種が悪いのです。百年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土として勢力下に置いたのです。

 植民地・属領にされて、永い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄権樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。

 本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。

 即ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。」

ヴァン・ティン氏は「堂々と胸を張って、誇りを取り戻すべき」と言っています。
今こそこの考え方が必要だと思います。


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2017-09-02 17:30

日本の平和主義、北朝鮮ミサイルが転換点になるのか

 8月31日のBBCにこんな記事があった。

2017-9-2bbc記事戦艦ミズーリ上の降伏文書調印式 

日本の平和主義、北朝鮮ミサイルが転換点になるのか
2017年08月31日

日本は平和憲法を持つ国だが、北朝鮮のミサイル発射は日本の平和主義を試すものだ。
BBC「ニューズナイト」より、エミリー・メイトリス記者が日本の平和主義について短く解説する。


内容紹介する前にこの記事、72年前の今日、1945年9月2日の写真を使っている。上掲の写真で写っている人は当時の日本の外務大臣重光葵、書いているのは降伏文書への署名である。
イギリス人らしい、丁度この日にぶつけて書いた記事であろう。

上掲写真ではわかりにくいので降伏文書署名の様子はこんなもの。

2017-9-2戦艦ミズーリ上の降伏文書調印式 

BBCの写真では分かりにくいが、署名の様子はこんなもの。そして重光外務大臣の右に写っている人は加瀬俊一氏だが、この方は9月1日のエントリー「日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​<wsjの社説です」で引用した「核なしでは体制が守れぬ北朝鮮」と「これで日本を守れるのか」、この二つのコラムを書いた加瀬英明氏の父君である。
恐らくBBCの記者はそんなことを承知の上でこの記事を書いたのであろう。

ではBBCがどんなことを言っているのか、それを書いてみたい。

<以下引用>
日本の平和主義、北朝鮮ミサイルが転換点になるのか
2017/8/31

日本は平和憲法を持つ国だが、北朝鮮のミサイル発射は日本の平和主義を試すものだ。
BBC「ニューズナイト」より、エミリー・メイトリス記者が日本の平和主義について短く解説する。
 
1945年 米国は戦争の歴史を永久に変えた
2発の原爆が広島と長崎に投下され推定15万人が死亡 
(引用者注:死者数は45年末までで広島約14万人、長崎約7万4千人である。)
日本は降伏するしかなく米国の占領統治下に置かれた
(引用者注:日本は降伏せざるを得ないとして交渉するも、アメリカが全て拒否していた)
 
第2次世界大戦における役割へのとして平和憲法が起草され
1952年の主権回復後も日本が軍を持つことを禁じた
 
国外の脅威への認識が高まるにつれ日本の自衛隊は次第に力を増していった
冷戦終結 そしてとくに中国との緊張の高まりによって
日本政府の軍事費は今や世界最大規模だ
 
安倍首相は今年5月目標を掲げた
2020年までに憲法のいわゆる平和条項を修正すると
しかし平和主義から遠ざかることはそうそう簡単に受け入れられていない
 
自衛隊の海外での戦闘参加を第2次大戦以来
初めて可能にする法案を2年前に安倍氏が押し通したとき
国会議事堂の外の道路で大規模な抗議デモが起きた
 
それでもなお日本は核攻撃を経験した唯一の国だ
そのことがこの国の国民感情に深く浸み込んでいる
 
2016年にはバラク・オバマ大統領が現職の大統領として初めて広島を訪問
謝罪しなかったことが物議を醸したが「爆撃の記憶は決して消してはならない」と語った
 
しかし29日現地時間午前6時北朝鮮の首都・平壌付近から
日本の上空へミサイルが発射された
北海道の上空を通過し海上に落下した
 
日本人にとってこれが事態を大きく変えるきっかけになるかもしれない
北朝鮮が前回このようなことをしたのは20年近く前だ
当時はそのせいで北朝鮮との関係改善が阻害された
 
今回は北海道に響き渡るサイレンの音によって
日本のタカ派が勢いづくだろう
 
トランプ氏が「世界の警察官」の役割を拒否するなか
タカ派の声に耳を傾ける以外日本に選択肢はないのかもしれない

<引用終り>

BBCの記者まで言っています。
として平和憲法が起草され」、1952年の主権回復後も日本が軍を持つことを禁じた・・・
だから日本国民を北朝鮮に拉致され、日本固有の領土竹島を不法に占拠され、さらに多数の漁民を殺されても手出しできない、こんな無残な国になってしまっている。
そしてまともな日本人をタカ派と決めつけていますが、これに迎合するのがアカヒ新聞はじめ反日マスゴミ。こんな構図が出来ています。
BBCの記者にははっきり言うべきですね。平和と性善説は大昔から日本人の良い所。
だから平和を守るために必要なのが武力。当たり前でしょ。これから日本は当たり前の国になるのです。

この憲法はアメリカが書いた、これはバイデン副大統領も言っています。
以下エントリー参照ください。
「日本の憲法はアメリカが書いた」とバイデン副大統領が言った
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1289.html


しかし戦後72年、今年の8月は日本にとって大きな変化の年となりました。何せ72年ぶりの空襲警報が出たんですから。
そしてこの事が例えば雑誌の売り上げにも影響が出てきました。
保守系の雑誌HANADA、現在は10月号を8月26日から発売中だが、発売早々売り切れ続出のようだ。その前の9月号も売り切れで増刷しているが、多分10月号もそうなるだろう。
2017-9-2雑誌hanada10月号 

私も昨日本屋に立ち寄ってみたら、これが売り切れになっていた。
大きな変化が起こっているようだ。


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2017-09-01 14:49

日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​<wsjの社説です

 北朝鮮が日本の上空を通り越して太平洋にミサイルを撃ち込んだ。8月29日早朝このニュースとJアラートに驚かれた方も多いと思う。
だが事態はとても深刻で、遂にアメリカの有力紙WSJが日本の核武装への道を開くものだとの社説を掲載した。WSJはアメリカの政権に対する影響力が大きく、この論調には大いに考えさせられる。

最初にその記事を紹介する前にアメリカの日本の核武装に対する意識について。

アメリカには三つの原罪がある。
原住民インディアンの大虐殺、黒人を奴隷売買、そして日本への原爆2発投下による大虐殺だ。
そしてアメリカは日本が若し核兵器を持てば、日本はアメリカに復讐する権利があると考える筈だと思って恐れている。これがドイツがニュークリアー・シェアリングで核兵器を持っているのに対し、日本が核兵器を持っていない理由になっている。
(注:現在ニュークリア・シェアリングによる核保有国はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、つまり世界の主要国で本当に核を持っていないのは日本だけ同じ敗戦国でもドイツもイタリアも核武装していることに注意)
さてそんな目で以下の記事を見てください。


<以下WSJより引用>
【社説】日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​
2017 年 8 月 30 日 15:12 JST

 日本北部の住民は29日、北朝鮮のミサイル発射を知らせるサイレンや携帯電話のアラートにたたき起こされた。この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に​自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ。

 北朝鮮は1998年と2009年に、衛星打ち上げと称して日本上空を通過する長距離ミサイルの発射実験を行った。1998年の発射で衝撃を受けた日本は、戦域ミサイル防衛で米国と協力することになった。2009年の発射後には、在日朝鮮人社会から北朝鮮への資金の流れを日本政府が抑えた。今回の発射はさらに脅威が増している。米国と同盟各国の情報機関は、北朝鮮が小型核弾頭搭載ミサイルを日本に着弾させる能力を得たとみているのだ

 日本の大半は、米軍が地域で運用するシステムと自国のミサイル防衛システムで守られている。さらに日本は最近、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット3」(PAC3)を西日本に配備した。ただ、今回ミサイルが通過した北海道は​それらの範囲外だった。

 日本の最終的な安保は米国の防衛力と核の傘だ。日本が攻撃を受けた場合は米国が反撃することが、日米安保条約で保障されている。しかし、抑止力の論理は敵が合理的であることを前提とするが、北朝鮮相手に合理性は保障され得ない。米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発も、この均衡を変化させている。北朝鮮が東京を攻撃し、これに応じて米国が平壌を攻撃すれば、米国の都市が危険にさらされかねない。

 日本の指導者たちはこれまで、自ら核兵器を保有することに長らく抵抗してきた。しかし、危機に際して米国が頼りにならないとの結論に至れば、この姿勢が変わるかもしれない。あるいは日本として、たとえ信頼できる同盟国の判断であっても、それに自らの生き残りを託す訳にはいかないと判断することも考えられる。既に一部の政治家は、独自の核抑止力について話し始めている。世論は今のところ核兵器に反対だが、恐怖で気が変わる可能性もある。日本​には民生用原子炉​から得た核弾頭1000発分を超えるプルトニウムがあり、数カ月で核弾頭を製造するノウハウもある。

 この展望は中国を警戒させるはずだ。核武装した地域のライバルが突如現れることになるからだ。米国も日本の核保有を思いとどまらせることに強い関心がある。韓国が即座に追随しかねないとあってはなおさらだ。東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ。

 だがこの方針を、バラク・オバマ前政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏とジェームズ・クラッパー元国家情報長官は広めようとしている。クラッパー氏は、米国が「(北朝鮮の核保有を)受け入れ、制限ないし制御することに努め」始めなくてはならないと話す。8年にわたって北朝鮮の核は容認できないと話していたはずの両氏が今や、トランプ大統領と安倍晋三首相はそれに慣れた方がいいと言っているのだ。

 しかし、どうやって「制御」するのか。北朝鮮は交渉で核計画を放棄する意向がないことを明確に示してきた。米国は「相互確証破壊(MAD)」で脅すことはできるが、日本上空を通過した今回のミサイル実験は、北朝鮮が米国と同盟国を威圧・分断するために核の脅威をいかに利用するかを示している。北朝鮮の核を容認すれば、はるかに危険な世界を容認することになる
<引用終り>


最初のこの記事の本当に言いたいことは何か、それはこのタイトルに書いてある。
日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​】である。

「北朝鮮の核容認はケシカラン」ではない。ここがこの社説の言いたいことだ。
日本が核武装するぞ、これはどえりゃあ事になるぞ、こう言っているのだ。
記事の最後は「北朝鮮の核を容認すれば、はるかに危険な世界を容認することになる。」こう結んでいる。このはるかに危険な世界とは日本が核武装した世界のこと、此れしか解釈のしようがない。

さてそのアメリカがいかにこの問題にナィーブになっているか、昨年バイデンはこんなことを言っている。

「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言
2016.6.24  産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240026-n1.html

 【ワシントン=加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが23日、分かった。
・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・

これがバイデンの本音である。
しかし北朝鮮の核保有阻止は完全に失敗したと考えるべきだ。そうなれば日本の選択肢は核武装による抑止力以外に考えられない。


所で一寸見方を変えて、最近加瀬英明氏が【北朝鮮を核保有国家として 認めたうえで、北朝鮮と交渉するべきだ】という事を言い出している。余りにも突拍子も無い話で驚いた人が多いようだが、冷静に考える必要がある。
その提言はこんなもの

<以下引用>

核なしでは体制が守れぬ北朝鮮
2017/8/30        加瀬 英明

核なしでは体制が守れぬ北朝鮮 アメリカはどう交渉に入るべきか

私は昨秋からこの欄で、北朝鮮の核開発問題について、アメリカの安全保 障問題を専門とする友人たちに、北朝鮮はどのようなことがあっても、核 保有国となる決意を捨てることがないから、「北朝鮮を核保有国家として 認めたうえで、北朝鮮と交渉するべきだ」と説いてきたことを、取り上げた。

もし、トランプ政権が北朝鮮に外科的(サージカル)な(目標を限定し た)攻撃であっても、攻撃した場合、北朝鮮は体制の威信を賭けて、韓 国、日本に対して反撃を加えよう。韓国の総人口の3分の1以上が、南北 軍事境界線から100キロ以内に住んでおり、北朝鮮の火砲・ロケットの 射 程内にある日本も北のミサイルを迎撃しても、かなりの被害を蒙るこ ととなる。

もっとも、北朝鮮は国家的自殺をはかるつもりはないから、全面戦争は 戦いたくない。国際世論が「即時停戦」を求めて、5、6日後に停戦に持 ち込むことを期待しよう。

私は昨年10月と今年6月に、ワシントンを訪れた時に、北朝鮮と交渉 す べきだと促した。

北朝鮮は核なしで体制を守れないと、確信している。

リビアはアメリカの甘言に騙されて、核開発を放棄した後に、オバマ政 権によって軍事攻撃を加えられて、崩壊した

ソ連解体後にウクライナが独立し、国内にあった核兵器をロシアへ渡すか わりに、ウクライナが侵略を蒙ったら、ロシア、アメリカ、イギリスが共 同して守ることを約束した。
ロシアがクリミア地方を奪った時に、アメリカとイギリスは傍観した。北 朝鮮はこのような例を、肝に銘じていよう。

トランプ政権は北朝鮮を核保有国として認めることを、拒んでいる。中 国に北朝鮮に圧力を加えることを求めているが、中国はよそ見をしている。

といって、トランプ政権は宝刀を抜いて、北朝鮮を斬りつけることはで きまい。戦闘が始まって数十万人が死ぬことになったら、耐えられまい

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・
<引用ここまで>


冷静に考えるととんでもない話のようで、じつは話の辻褄はあっている。問題の根は核武装を放棄した国はアメリカに攻撃され、指導者は殺されている。あるいはウクライナのように領土を分捕られても傍観されている。ここが北朝鮮が絶対に核を手放さない理由だ。

そして加瀬英明氏は元来核武装するべきと言っていた人で、それは変わらないと思う。上掲引用文には書いてないが、北朝鮮に核を認めるのなら、当然日本も核武装しますよ。仕方ないでしょ、此れでなくては国は守れませんから。こういう筈だ。


そんな目で加瀬英明氏の上掲記事の1日前の記事はこんな風。

これで日本を守れるのか
2017/8/31   加瀬 英明

・・・前段大幅略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・
経済産業省の特定サービス産業統計調査によれば、平成28(2016)年度の パチンコ業界の売り上げは、3兆7269億円だった。

同年度の女性化粧品の売り上げは、2兆円を超えている。同じ年度のサプ リ(健康食品)79社の売り上げが、5457億円(日本流通産業新聞調査) だったが、全国に1000社以上あるサプリ業界全体なら、この3倍以上にな ろう。

平成29(2017)年度の陸上自衛隊の予算が1兆7706億円、海上自衛隊が1 兆1548億、航空自衛隊が1兆1578億円だが、陸自は人件費が大部を占める。

朝鮮半島が一触即発だ。いま、私たちは日本有事と隣り合わせて生きてい る。日本を守る盾は、自衛隊しかない

3自衛隊のいずれの予算をとっても、パチンコ業界、化粧品、サプリ業界 の売り上げよりも少ない。

いつ、日本列島が北朝鮮のミサイルを浴びるか、わからない。

北朝鮮のミサイルを、日本海に浮かぶイージス艦と、陸上のPAC3ミサ イルで迎撃することになるが、数が足りない。イージス艦とPAC3の射 程範囲内に飛んできたミサイルを迎撃しても、半分以上は撃ち洩らそう。

自衛隊はPAC3を17セットしか、持っていない。1セットが防衛省の構 内に据えられているが、局地防衛用のもので、東京都全域を守ることはで きない。千歳から那覇まで配備されているが、たった17セットでは、とう てい日本全国の盾とはなれない。

防衛予算を大胆に増やして、アメリカからすでにグアム島などに配備され ている、PAC3より高性能のイージス・システムを、急いで導入するべ きだ。

いくら女性が厚化粧をしても、ミサイルから身を守ることはできない。地 上配備型イージス・システムのほうが、頻尿症に効くというノコギリヤシ より、夜、安らかに眠れる。パチンコ屋へ行く回数を減らせば、行きつけ の店が被弾しないで済む。

憲法を改正して、憲法に自衛隊を書き込む時間的余裕はない。だったら、 首相から天皇陛下に奏上して、自衛隊をお励まし賜りたい。

自衛隊創設以来、天皇陛下が自衛隊を賜閲されたことも、自衛隊の駐屯 地、基地に御幸されたことも、1度もない。

有事に当たって、生命を犠牲とする青年たちに、国民を代表して、名誉を お与えいただきたい。自衛隊全員が感激して奮い立つだろう

<引用終り>


加瀬英明氏独特の飄々とした書き方だが、言いたいことは良く分かる。カネの配分を思い切って見直して、防衛費を拡充すべき、そして天皇陛下に自衛隊を賜閲いただき、日本の全国民にとって自衛隊が必要不可欠のものであることを世界に公言すべき、こう言っているのだと思う。



もう一つ、青山繁晴さんが8月にハワイに行ってアメリカ軍関係者といろいろ話をしてきた。その内容がDHCテレビで報道されている。
全文は長いので文字起こしを一部紹介したい。
ぼやくくっくりさんの文字起こし
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2096.html

フェトン米太平洋軍副司令官に会って話した内容
 フェトン副司令官はハリス司令官に次ぐナンバー2。今回ハリスさんとは会わなかった。
・・・中略・・・ 
 中身は言えないが、僕の方は基本的に5月と同じ2つの話をした。
 1つは拉致被害者の救出を、米軍の作戦をする時に必ず考慮して下さい。
 それは米軍に拉致被害者を助けてくれって意味じゃなく、我々は自衛隊も警察も消防官もお医者も看護師さんも保健師さんも拉致被害者救出のために何とかしたいと思ってる、僕は国会議員としても総理に働きかけている、その上で米軍も考慮に入れてくれという話が1つ。
 それから、もしもアメリカが北朝鮮に妥協をして、一部の核兵器、ミサイルだったら認めると、僕はイランに対しては実際そうだったと思ってるから、それと同じことをやったら、日本は核武装しますよと。
・・・以下略・・・
<引用終り>




一寸関連だが、西村眞悟さんがこんな事を言っている
「憲法九条がミサイルと拉致を我が国に呼び込んでいる」
http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1357


そして全く同じことをninja300さんも言っている
「戦争の招き猫」が憲法9条
http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-2236.html

今危機は目の前にある。この夏はそんなことを思い知る夏となった。
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2017-08-11 10:28

北朝鮮のミサイル問題<日本はダチョウの平和か

 この記事は8月9日のモノだが、9日は日本人には大切な慰霊の日。なので一寸遠慮し今日のエントリーにしました。
皆さんこの記事をどうご覧になりますか。

記事を書いた古森義久氏はアメリカ在住ですが産経新聞の方。決していい加減なことを言わない方で北朝鮮危機に関しては、日本人の無関心さに警鐘を鳴らしています。デマを煽る某アカヒ珍聞とは違うしっかりした方と思っていますが・・・。

<以下JBpressより引用>

北朝鮮ミサイル実験の写真に隠された事実 終着地点が日本領海に
2017年8月9日 6時12分

ざっくり言うと

北朝鮮ミサイル実験の写真に隠された事実を、米国の専門家らが明らかにした
朝鮮中央通信が発表した金正恩委員長が双眼鏡で、ミサイル発射を見守る写真
デスクに置かれた地図上の弾道の終着地点が、日本の領海内になっているそう

北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実

2017年8月9日 6時12分 JBpress

 北朝鮮は7月4日のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験で、日本領海への攻撃を試みていた可能性がある――。こんな考察が、米国の専門家グループから明らかにされた。

 このとき発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、実際には日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。だが、米国の専門家たちの分析によると、実は金正恩政権は日本の沿岸から至近距離の日本領内水域への発射を意図していた可能性があるという。7月末に米国の一部メディアが、この分析を報道した。

デスク上の地図に示されていた弾道
 ワシントンに本部を置く米国民間の安全保障研究機関「ストラテジック・センティネル」(SS)は7月31日、以下の趣旨の報告書を発表した。

・北朝鮮が行った7月4日の弾道ミサイル発射実験では、ミサイルの予定弾道軌道に関して異常な兆候が観測された。金正恩委員長が双眼鏡でミサイル発射を見守る様子の写真を朝鮮中央通信が発表したが、その写真を見ると、デスクに置かれた地図上の弾道の終着地点が日本の領海内になっているのだ。

2017-8-10刈り上げ君写真 
北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信(KCNA)」が発表した、ミサイル発射を見守る金正恩氏の写真

・SSの映像アナリスト、ネーサン・ハント氏がその写真を拡大し、北朝鮮の類似ミサイルの軌道と比較しながら、地図に記載された予定軌道図を精査して分析した。すると、同ミサイルは北海道の奥尻島近くの日本領海内(沿岸から22キロ)に落下するコースを示していた。領海は排他的経済水域と異なり、日本の領有区域そのものである。国家主権がフルに適用される海域であり、そこへの軍事攻撃は戦争に等しい行動となる。

・しかし現実には、同ミサイルは最高度2785キロ、水平飛行距離928キロで、奥尻島北西150キロほどの日本のEEZ内に着弾した。EEZも沿岸国の日本の経済的な独占主権が認められる海域だが、領海とは異なる。

・SSのライアン・バレンクラウ所長やジョン・シリング研究員は、北朝鮮当局の狙いについて次の2つの見解を述べた。(1)当初から同ミサイルを日本の領海に着弾させ、日本や米国の反応をみるつもりだったが、ミサイルが性能を果たさなかった。(2)威嚇のプロパガンダとして、意図的に地図上に日本の領海に撃ち込む弾道を示した。

北朝鮮は日本をなめきっている?
 米国のニューズウィーク誌などの一部メディアも、以上のSSの発表を報道した。ニューズウィークの7月31日付の記事は、「北朝鮮は日本への攻撃を試みたのかもしれない、金正恩のミサイル発射の写真が示す」という見出しで、SSの報告書の内容を詳しく伝えていた。

 同記事によると、ジョンズホプキンス大学の高等国際関係大学院(SAIS)の北朝鮮研究機関「ノース38」のネーセン・ハント研究員も、金正恩委員長の写真に映った地図から、弾道ミサイルの軌道が日本の北海道に近い日本領海内を執着地点としていることが読み取れると認めた。

 また、「ノース38」の別のミサイル防衛専門家マイケル・エレマン研究員は、「通常、他国のEEZ内へ事前の警告なしにミサイルを撃ち込めば敵意のある戦闘行為とみなされ、戦争の原因ともなりかねない。だが、北朝鮮は日本の反応をほとんど気にせず、大胆な挑発行動を続けているようだ」との見解を述べたという。

 北朝鮮の思考が実際にエレマン氏の指摘どおりだとすれば、北朝鮮当局は日本の出方をすっかり甘く見て、なめきっているということでもあろう。

筆者:古森 義久

<引用終り>




所でまったく別の見方もある

<以下WSJから引用>

北朝鮮の核問題、日本は危険なのに「円高」の不可解
トランプ米大統領が北朝鮮に対し警告を発した数時間後、円はドルとユーロに対し上昇した
By Suryatapa Bhattacharya
2017 年 8 月 10 日 11:45 JST

 【東京】日本は北朝鮮との距離が近いため、9日の市場の動きは一部のプロの投資家さえも困惑させた。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対して「世界がいまだ目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」と警告したわずか数時間後に円がドルとユーロに対し上昇したのだ。

 朝鮮半島の緊張が高まったときに円高が進むことはこれまでも何度かあった。こうした市場動向から浮かび上がるのは、一部の投資家層にとって、核武装の道をまい進する独裁国家と日本との近距離に対する懸念よりも、安全な逃避先通貨という円の位置づけの方が重要だということだ。

 9日午後の東京外為市場で円は上昇し、1ドル=109円台後半で取引された。対ユーロでも大きく買われた。

 北朝鮮はたびたび日本を脅かしており、北朝鮮が実験で発射したミサイルの幾つかは日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水した。北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が軍に対し米領グアム島の基地に向けたミサイル攻撃作戦について慎重に検討するよう命じたと伝えた。

 ステート・ストリート銀行在日代表兼東京支店長の若林徳広氏は、北朝鮮がグアムを攻撃できるのであれば、日本までの距離はその3分の1であり、実際にミサイルが発射された場合に円が果たすとされる安全な逃避先通貨としての役割など理解できないと語った。

 若林氏が市場の論理を不可解と感じたのはこれが初めてではない。7月4日午前(日本時間)に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った際、緊張の高まりを予見して円がやや上昇する場面があった。4月10日に米政府が原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣すると発表したときも同じように円が買われた。

 奇妙に見えるかもしれないが、一部の市場参加者によると、世界的に不安が高まったときに日本のような低成長の国の通貨を買うことには一定の理屈がある。

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・

<引用終り>


今北朝鮮問題は非常に深刻な状況になっている。しかしWSJの記事にあるように、相場はまるでそんなこと等何処吹く風。これが日本人の感覚だと思う。
この無関心の原因は色々あるだろうが、最大の問題点はメディアの報道姿勢。何でもいいから安倍政権を引きずり下ろしたい、そのコケの一念で国民を扇動している。

櫻井よしこ氏は朝日も毎日もメディア史に残る汚点を残した」と言っているがその通りだと思う。また同女史は「閉会中審査後の30番組を調べた。全部で8時間40分位の放送でその内6分間は加戸さん前川さんは2時間半。前川さんのストーリーに沿ってテレビは報道。偏った報道された側は支持率下がりますよ」、こんな事も言っている。

こんなことで目の前の大問題を報道せず、犯罪でもない加計問題に現を抜かす。
ダチョウの平和と言う言葉があるそうだが、今はまさにそれだろう。

2017-8-11ダチョウの平和 

朝鮮半島問題はその点で日本人が目を覚ますきっかけになりそうな予感のする問題と思う。

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2017-08-04 19:30

 FBが新しい政府広報機関になった日

 8月3日、内閣改造が行われたがこれに関して「FBが新しい政府広報機関になった」、こんな印象を持った。

どうしてそんな感想を持つのか。
一つ目は安倍首相の内閣改造についての記者会見の様子をフェィスブック(FB)で生中継したこと。これは2016年8月の内閣改造が最初で、今回が2度目だが、メディアの捏造報道が猖獗(しょうけつ)を極める中、大変いいことだと思う。遂に政府が独自の広報機関を持ったと言うことではないか。

2017-8-4首相官邸FB 
https://www.facebook.com/sourikantei/

今まで政府がいろいろなことを言っても、メディアに適当に切り貼りされ全く思いもよらないような話に改竄(かいざん)され国民がまともに知る権利など無い状態だった。
そしてだからこそNHKに国営放送としての機能を持たせる、こんな議論があっても簡単には進まなかった。しかしFBでライブ中継してしまえば捏造など出来ない
大変良い武器を持ったものだと思う。この後民放などのニュースをちらっと見たら、記者会見の様子を「ノーカットニュース」と字幕を付けて流していた。もう捏造が出来ないと分かったようだ。
しかもFBなら世界中どこでも見ることができる。海外にいる私の知人もこれを見ていたようだ。もっと活用していけば、日本の嘘吐きメディアなどいらない。そんな日が近いかもしれない。

二つ目の問題、その安倍首相の記者会見を見ていてアレっと思ったことがある。売国奴河野洋平の息子、河野太郎が外務大臣に就任し、私も今回の人事でこの河野太郎(外務大臣)と野田聖子(総務大臣)の入閣が大いに気になるのだが、安倍さんが記者会見の最後にわざわざそれを言っている。
記者団から質問があるだろうと思っていたことを聞かれなかったので、わざわざそれを付け加えているのだ。

幸い首相官邸のHPにそれが全文文字起こしで掲載されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0803kaiken.html

該当部分はこうなっている(少々煩雑だが、周辺の話も一緒に・・・)

<以下記者会見の質問の最後の部分を引用>
(内閣広報官)
 時間的にあともう一問ぐらいですけれども、最後に。
 では、芳村さん。

(記者)
 読売新聞の芳村と申します。
 今回、人事で4年8か月にわたって外相を務められた岸田氏を党の政調会長で起用されました。ポスト安倍の有力候補とも言われていますけれども、その岸田氏を党で起用する狙い。
 もう一つは、その後任に河野太郎氏を起用しましたが、特に近隣、中韓両国との関係についてどのような役割を期待するか。また、河野氏は脱原発を主張されておりますが、来年期限が切れる日米原子力協定に日本政府としてどのように交渉に臨まれるか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 まず、岸田大臣でありますが、長期にわたって外務大臣として地球儀を俯瞰する外交を共に進め、大きな成果を残してくれたと思います。オバマ大統領の広島訪問についても、岸田大臣の役割は本当に大きかったと感謝しています。そして、正に将来の日本を中心で背負っていく人材でもあります。今度は政策全般を見る、そして政策全般について進めていく、それぞれの政策を進めていく党の政策の責任者として政策を前に進めてもらいたいと、そう期待をしています。
 河野大臣においては、例えば原子力政策の問題につきましても、先に入閣をした際にも国会で答弁しているとおり、内閣の一員としては内閣の方針に従っていくということを明確に示されています。その点においては、私は、河野大臣に対して完全に信頼を置いているところでございます。
 そしてまた、同時に、今後の中国や韓国、ロシアとの外交等につきましても、まずは日米同盟が基軸でありますから、しっかりと、先ほども申し上げましたツー・プラス・ツー、早期に開催してもらいたいと思います。
 そしてまた、河野大臣は、国会議員になってから米国のジョージタウン大学卒業ということもあり、再々ワシントンにも出かけ、また米国にも出かけ、多くの人脈を、友人をつくっていると思います。議員交流も行ってくれています。そういう意味におきましては、日米同盟を強固にしていくという認識を持って職に当たってくれるものと期待しております。
 それと、今、質問の中にはなかったのですが、よく歴史認識について河野大臣のことで指摘されることがありますが、内閣の一員として、正に70年談話において、日本のこの安倍政権、そして閣議決定をしておりますから私たちの立場は明確となっており、河野大臣も完全に一致しているところであります
 そして、ロシアにつきましては、9月にウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と再び会談を行います。昨年12月に行った長門会談、そこで表明した平和条約問題の解決に向けた両首脳の真摯な決意を基に、旧島民の方々の自由な墓参や共同経済活動を進めて、平和条約の更なる前進を図りたいと思っています。
 中国とは、先般のG20ハンブルク・サミットで習近平主席と充実した首脳会談を行うことができたと考えています。北朝鮮問題について一層の連携を図るとともに、戦略的互恵関係の考え方の下、本年の日中国交正常化45周年、来年の日中平和友好条約締結40周年の機会に、あらゆる分野で安定的な友好関係を発展させていきたいと考えています。
 そして、韓国でありますが、文在寅大統領とは、先般のG20のハンブルクにおけるサミットにおいては日米韓の首脳会談も行いましたし、日韓の首脳会談を行うことができました。そして、その際、シャトル外交の展開で一致しました。
 また、日韓両国で緊密に連携して北朝鮮問題に対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていく、構築していく。様々な分野で関係を発展させていきたいと考えています。

<引用終り>

ここで70年談話は
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html

関連エントリー
日本に課せられた二つのくびき
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1149.html

河野談話を見直し出来ない訳<追記あり
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1016.html

慰安婦問題の根っこに有るモノ
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-972.html


河野談話は慰安婦問題の根っこの一つだが、これはアメリカの外圧、特にアメリカ民主党政権(不倫トン政権)の日本たたきから来ているもので、簡単には見直しできない厄介な問題。
多分そんな厄介な問題も含め、何らかの新しい展開がありそうな予感がします。

今安倍政権の最大の敵は「内なる敵」、日本の反日メディアの存在なのだが、その戦いがこれから本格化するのではないだろうか。
早速今日、安倍内閣の支持率が上がっていると報道されている。訳の分からない人気投票など捨て置いて、今は内外の課題、特に朝鮮半島有事にしっかり対応してほしい所です。

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2017-07-31 15:49

岩盤規制は切磋琢磨のない、だらけた世界を作る

 現在発売中の雑誌WiLL9月号に加計問題についての興味深い話が載っている。
問題にしているのは「獣医学界、獣医師界が切磋琢磨のない、だらけた世界」という事。
書いているのが元朝日新聞記者の長谷川煕(ひろし)氏。
そして最後の結論が
「メディアが、(例外を除いて)日本で負の存在に陥った好例」、こんな結論だった。

岩盤規制で守られた世界と言うのは全く努力しない、だらけた、しかし腐敗の蔓延する世界になる。これからの日本を作るうえで第一に改善すべきところだと思う。今回の事件は図らずもこんな日本の病巣を暴き出したという事で大いに効果があった

朝日新聞は安倍さんを叩いたつもりで、日本の腐敗した恥部(代表事例は朝日新聞などメディア)をさらけ出してしまった。良い話だと思う。


それで長文だがWiLLの記事をスキャンし電子化した。面白い話なので拾い読みでもぜひ見て欲しいと思う。


<以下WiLL9月号より引用>
2017-7-31will9月号長谷川-01 
総力特集 ウソを吠えたてたメディアの群

「加計」問題もフェイクでした
長谷川煕(ひろし) 元朝日新聞記者   WiLL-2017年9月号

歪められた行政が正された

 七月十日に加計学園問題についての会期外審査というのが衆議院と参議院であった。それを私はその日一日かけてテレビで全て見た。
 私はそれまで沈僻な気持ちにとらわれていたが、その際の二人の方の陳述を聞き、「この国も捨てたもんじゃないな」と気持ちが少しではあるが軽くなった。
 午前の衆院の場で国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史氏が自民党の平井卓也議員の質問に答えた発一言と、午後の参院で、前愛媛県知事の加戸守行氏が自民党の青山繁晴議員の問いに答えた発言のことです。
 原氏は「加計学園ありきなどの指摘が、全くの虚構であることは、公開されている議事録をみればわかる」と断言していた。
 加戸氏は、前川喜平前文部科学事務次官の「(安倍政権によって)行政が歪められた」という発言に対し、「歪められた行政が正された、ということが正しい発言ではないか」と全く逆のことを言っていた。これらを聞いて私はほっとした。以前からの自分の認識とつながるからだ。
 以前雑誌『AERA』で取材、執筆していた中でぶつかった異様な事柄の一つに「生物界の異変」があった。ニ〇〇〇年代に入ったころ、狂牛病(BSE)という脳が海綿状になるすさまじい疾病(しっぺい)が偶蹄類(ぐうているい)の牛に発生した。これは人間のクロイツフェルト・ヤコプ病と同一です。そのほかには鳥インフルエンザとか宮崎県での口蹄疫の猛多発などがあった。これら家畜病の現場を全国各地で取材する中で非常に感じることがあった。
 BSEの病原体は微生物や農薬ではなく、タンパク質だった。ある種のタンパク質が他のタンパク質を破壊する。それが脳などで起こる。しかしこの奇怪な病の国内での感染源が全くわかっていない。
 この取材で驚愕したのは、日本の獣医学が極めて低いレベルで止まっているということだった。取材で、獣医師が獣医学の基本的なこともわかっていないという事実に何度もぶつかった。それ以前に獣医師の数そのものが足りない。地域的な偏在もあると思うが、決定的に足りないのは産業動物(牛、豚などの家畜)の獣医師だ。これは自治体できちんと揃えておかなければならない人たちなのに、足りない。宮崎県での口蹄疫の激発は獣医師不足とも関係があった。BSEの感染源が不明なことは、獣医学の低さにも原因があると思わぎるを得なかった。   
 取材中に、日本では獣医学部など獣医学の教育・研究機関への新規参人が一九六六年(昭和四十一年)から全く認められていないことや、獣医学界、獣医師界が切磋琢磨のない、だらけた世界であることもわかってきた。
 学校設置の許認可権は文部科学省にあるが、獣医師国家試験は農林水産省の管轄だ。
 私は、こうした新規参入が不可能になっている、文科省と農水省の結託の裏までを十分に取材し得なかったことに忸怩(じくじ)たる思いだった。この両省と日本獣医師会がどんな裏結合をしているのかもわからなかった。
 ともあれ新規参入を阻む厚い城壁ががっちりと巡らされている。それが獣医学界と獣医師界の実態であると思う。

恐怖した日本獣医師会

 そこに岡山市に本拠がある学校法人加計学園岡山理科大学が、なんとか新規参入して新機軸の獣医学部を認めてもらおうとした。産業動物とかペットの病気治療を超えた「生物界の異変」も視野に入れたいわば生命科学追及の、新しい構想の獣医学部だった。それに四国には獣医学部がなかった。愛媛県今治市が誘致することになって、無償で土地を提供したりと、準備が始まった。
 しかし、霞が関の文科省と農水省にお百度参りしても、全くけんもほろろの門前払い。それどころか獣医学部は新設禁止という告示まで文科省に出されてしまった。法制度として、獣医学部の新設をそもそも不可能にしたのだ。日本は法治国家ですから、これじゃ全く動けません。
 新設に奔走した関係者のみなさんは泣きました。私はこういうことを「生物界の異変」の取材の中で知ったんです。
 その頑丈な城壁にやっと突破口が開けたのが、第二次安倍晋三政権が実現した国家戦略特別区域の特別法制だった。それでも複数年かかってやっと昨年から今年にかけて「特区の事業」として、つまり例外として設置を認める手続きに入れることになった。
 一方で設置禁止の告示はなお存在している。特区という別の法制度の中でなんとか日の目を見させようとしたのです。
 この事態に恐怖を抱いたのが日本獣医師会です。日本の獣医師界の水準の低さは当人たちがよくわかっているはずそこに大志を抱いた加計学園が、新機軸の獣医学部を作るという事は、獣医師会にとっては深刻な事態なのです。そこがこの問題の 核心部分なのです
 加計学園が発表している構想を見ると、まさに、私かかつて、BSEや鳥インフルエンザ、宮崎県の口蹄疫などの取材の時に感じた「生物界の異変」に対応するようなものだった。つまり、家畜の病気のみならず、もっと大きな観点で、今の生物界はどうなっているんだろうかという問題意識を持って、生命科学・生物医学を展開していこうとしている。縦割りの人間の医学と動物の獣医学を超えた視点の教育、研究機関を作ろうとしているのです
 これは非常に画期的で、やっと米欧水準をなんとか走りながら追いかけていこうという気迫が見えるのです。日本の獣医学は今は米欧の水準から比較にならないくらい遅れています。

旧弊の擁護勢力と化したメディア

 そうした時に出てきたのが今回の前川喜平前文科事務次官の動きです。私は彼に直接取材していませんが、朝日新聞など特定のメディアを使ってある内部文書を報道させようと働いたと一般に言われている。朝日新聞は五月十七日付の紙面で一面の上半分をほとんど潰してそれを報じた。
 それは安倍首相の意向がこの獣医学部新設決定の裏にあったかのような書き込みがある文科省の内部文書でした。これは前川氏が配ったのか。朝日新聞には、憲法改正に向う安倍首相を潰すという狙いがあったのかどうか、非常に大きく扱った。そこから今回の加計学園問題の騒ぎが大きくなった。
 それはメディアが獣医学界・獣医師界の旧弊を打破するのではなくて、その擁護勢力になってしまったという驚くべき事態です。なかでも朝日新聞の狙いというのは、前進しようとした安倍政権を前川前次官を利用して失脚に追い込み、憲法改正を潰すことだと私は考えています。
 そういう根本の所から今回の問題をとらえなければならないと思っています。
 この問題で安倍首相に残念なところがあるのは、加計学園の経営者と友人であっても、たまたまそうだったのであって、そこをとくに意識して答弁したりする必要はなかったということです。
 形式上は、国家戦略特区の個々の事業をどうするかということは、総理がかかわることではない。ですが特区を作って、今の法制や官僚機構では前に進まないものを例外措置として早く前進させるような、高度の政策は首相が、たとえ個別の案件であろうと自ら指揮して何も問題はないのです。
 「これは日本の獣医学、獣医師の水準を高めるためのものです。今日本の生物界は感染症の蔓延など人畜共通の危機にさらされている。BSEは国内の感染源すらわかっていない。こういう事態の中で、新機軸の新しい考えを持った獣医学部の新設はぜひやるべきである」と国会や記者会見でもはっきり主張すればいい。加計学園の経営者が自分の友人であるそれは何ら気にする必要はない。
 そもそも憲法には内閣総理大臣の行政指揮権が明記されているから、遠慮なくやればいい。姑息な逃げ方をするから野党に変な突っ込まれ方をしてしまう。これが残念だ。首相自身の決断でやればいい。首相が、側近が言った、言わないと色々メディア、野党に攻撃されているが、堂々と「私の考えだ≒首相の方針だ」とはっきり言えばいいのに、もやもやしているからおかしなことになる。

一切の答弁を拒否した前川氏

 前川氏については論外です。何故にメディアは彼を担ぎ出したのか。数力月前には彼は違法天下りを進めた重要な違法者として批判されていた相手です。その人物が突然、素性のわからない文書をいくつかメディアに流したと言われているではありませんか。こういう事実は日本の中央官僚の腐食をさらけ出している。
 朝日新聞がもし、前川氏の文書を受け取って安倍潰しの政治目的に使ったのなら、この新聞は結局、アジビラ紙から脱却できないまま滅んでいくのであろう。ニュースソース(情報源)の秘匿は、本人の了解を得た場合などを除いて、守らなければならないのは当然だが、それは取材元に対しての配慮だ。前川氏の文書の場合、前川氏が自分から情報を出して回っているわけです。この場合、メディアはその情報源を秘匿する必要はないはずでしょう。
 七月十日の衆議院の審査の中で、自民党の平井卓也氏が前川氏に対して聞いているんです。「一連の文章の流出元は、まさか」との趣旨のことを。前川氏は一切の答弁を拒否しました。繰り返し聞いても拒否したので、そこで終わってしまいました。持ち時間もありますしね。
 そのときになぜ自民党の他の議員は、直ちに委員長席に行って「発言させるべきじゃないか」と言わなかったのか。たとえ証人ではなく、参考人ではあっても発言させるべきだった。この加計学園騒ぎの性格を露わにし得る平井議員の質問だったからである。しかし、自民党の議員は何の行動もしていない。これもおかしいです。
 このおかしな騒ぎで一番困っているのは学校法人加計学園誘致元の愛媛県今治市だと思います。加計学園自体は一つの経営体ですので、経営を発展させる目的もあるでしょうけど、この学校法人が獣医学部を新設する目的は大変評価されるべきことだと、私は思っています。BSEの取材経験からいうと、閉鎖的な日本の獣医学界、獣医師界の中では学問や技量の発展について、切磋琢磨がほとんどないのが実情なのです
 そこに新規参入して風穴を開けようとしたのが加計学園です。多くのメディアは前文科事務次官や野党と組んで加計学園を叩く側の提燈持ちをしている。今回の加計問題で、新規参入の展開、前進を阻む側に、そして既得権益を擁護する側にメディアの多くが回ったということを、私は銘記しておきたい。メディアが、例外を除いて日本で負の存在に陥った好例として

WjLし2017年9月号

<引用終り>





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2017-07-30 15:23

前川氏の虚構と“報道しない自由”を暴いた加戸前知事!閉会中審査


 加計学園問題で、2017年7月25日、参議院で7月10日の1回目に続き2回目の閉会中審査が行われ、青山繁晴さんが質問された。実はここで大変画期的なことが出てきた。
それは加戸前愛媛県知事の発言で、前川証言が全くの思い込みだけであるという事とマスコミの報道が都合の悪いことは報道しない、『報道しない自由』がある、こう明言したことだ。
国会の場で責任ある立場の人がこのように話した、これが国会の公式速記録にも載った。これは今後マスコミの改革をするうえで大変重要な話で、マスコミは自分らが都合の悪いことを隠蔽していることに対する明確な説明が必要になる。特にNHKは視聴者から金をとっている。金をとっておいて視聴者を騙す、こんな証拠が国会の公文書に出てきたという事だ

そんな事で7月25日の国会の閉会中審査の青山繁晴さんの質問と回答、この全文を「ぼやきくっくり」さんの文字起こしを引用する。

最初に閉会中審査前日の青山さんの発言、翌日の国会での質問への注意点などを話している。

■7/24放送 DHCシアター「真相深入り!虎ノ門ニュース」



 明日7月25日、青山繁晴さんが再び、参議院の閉会中審査で質問に立たれます。
 項目(1)は、その予告編といったところです。
(1)加計審議24・25日開催 安倍首相出席

・・・前文略・・・
 7月10日の閉会中審査では、僕は前川さんの個人攻撃をしたりするんじゃなくて…。
 これ、野党は「待ってました」だから。
 メディアはもっと「待ってました」だから。
 出会い系バーに絶対触れてほしいと。
 すると正義の告発者をそうやって貶めるために、青山は立ったんだと。
 青山繁晴も自民党になって、こんなに堕落したんだってことを、何とそうやって手ぐすね引いてますよってことを、教えてくれる人が野党とメディアの中にいるんです。
 もっと具体的に、こういふうに待ってますと。
 デスクにこう言われましたと。
 共同じゃなくて、某全国新聞の人が僕に言ってきました。
 野党の中からも。
 民進党はもちろん、民進党以外からも。
 もう、それをみんな待ってますよと。
 敵陣、と言って申し訳ないけど、メディアもはっきり言って国民の敵に近いですから
 よく分かったでしょ、それ。

 その内情を知ると、こちらにはやや、僭越ながら余裕ができるから、僕は本来の目的、加戸守行という魂のこもった志のある人、同じ文部省、文科省の官僚なのに、こういう良心派がいるんだということをみんなに知ってもらって、その方に思う存分喋っていただくということを目的にして。
 前川さんをもっと追及すべきだったとか、色んなことは言われてますよ。
 どうぞ言って下さい。
 本来の目的に徹するだけです。
 したがって、明日25日は、安倍総理に、安倍総理の本音を話していただく、それに徹するつもりです。
<引用終り>

こんなことで、青山さんは前川の身の下話は一切しない、こういう事です。日本の敵マスコミにはこう対処すべき、そんな事ですね。

それでは次に2017年7月25日 参議院での青山さんの質問について



以下ぼやきくっくりさんの文字起こし

前川氏の虚構と“報道しない自由”を暴いた加戸前知事!閉会中審査・青山繁晴さんの質疑(全文書き起こし)

2017-7-30閉会中審査25日1 

 青山繁晴さんが、7月25日(火)の午前9時から約72分間、参議院の予算委員会で質問に立たれました。
 テーマは『安倍内閣の基本姿勢』。

 青山さんにとっては、7月10日に続き、閉会中審査における2度目の質問となりました。
 加計学園の件だけでなく、PKO日報問題、拉致問題、北海道の水資源問題、尖閣諸島など、扱うテーマは多岐に渡っています。
 
 書き起こしここから____________________________

2017-7-30閉会中審査25日2 

青山繁晴委員
「皆様、おはようございます(議場「おはようございます」)。自由民主党・こころの青山繁晴です。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたします。えー、参考人の方々におかれましては、参議院に足をお運びいただき、感謝いたします(一礼)。
 えー、最初に、九州北部豪雨災害の犠牲者に、魂からのお悔やみを申し上げます。さらに、現在進行形の北部九州、秋田をはじめとする、東北、えー、さらに、大雨被害拡大の恐れが高まる、新潟、北陸の皆様にも、最善の救援をお誓いいたします。こうした被災地の国民におかれましては、国会でこのような審議を行う、そのこと自体に、内心ではお怒りでないかと思います。一人の国会議員として、お詫び申し上げます(一礼)。
 国土交通大臣にお尋ね申し上げます。いま国民が心配しているのは、気候変動によって起きている短時間での集中豪雨に、これまでの治水のあり方では、対応できていないのではないのか、ということではないでしょうか。現在の被災地での苦しみを繰り返さないために、新しい治水をどうなさるのか、お答え下さい」

2017-7-30閉会中審査25日3 

石井啓一国土交通大臣
「本年も九州北部豪雨、秋田県を中心とした東北地方の豪雨等により、多くの被害が発生をしております。今後、気象変動の影響によりまして、さらに大雨の頻度や、降水量が増大をし、水害が頻発化、激甚化することが懸念をされております。このような災害に対しましては、施設では防ぎきれない大洪水を発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える、水防災意識社会の再構築の取り組みを、ハード・ソフト一体となって、進めることが重要であると考えております。ま、具体的には特にあの、ハード対策中心に申し上げますが、洪水氾濫を未然に防ぐためのハード対策といたしまして、堤防整備や河道掘削等、着実に推進をする取り組み、ダム再生等の既存ストックを、最大限に活用する取り組み等、ま、地方部の河川も含めて、強力に進めてまいりいます。今後とも国土交通省の現場力を最大限に活用いたしまして、水害から国民の生命・財産を守るため、全力を挙げまして、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております」

青山繁晴委員
「えー、総理にお尋ねします。治水を含む防災もまた、国家の危機管理であります。安倍政権の本来の使命、天命として、取り組みをお答え下さい」

2017-7-30閉会中審査25日4 

安倍晋三内閣総理大臣
「まず、今回の大雨による、河川の氾濫や土砂災害により、お亡くなりになられた方々の、ご冥福をお祈りしたいと思います。ご遺族に対して、哀悼の意を表します。また負傷された方々、被災された全ての方々に、お見舞いを申し上げます。政府としては引き続き、行方不明者の捜索に全力を尽くすとともに、地方自治体と力を合わせて、インフラの復旧や被害者の皆様の1日も早い生活再建に向けて、全力で取り組んでまいります。今般の大雨による災害をはじめとして、これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が、近年は、全国各地で、毎年のように発生しているところであります。今後も、気候変動の影響により、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害のさらなる大規模化が懸念されているところであります。このような事態を踏まえて、危機管理の問題として、社会全体で、自然災害に備えるべく、河川の氾濫を防ぐ対策を強力に進めていくとともに、氾濫した場合にも、被害を軽減する対策や、地域住民への水害リスクや、取るべき避難行動の周知等の、総合的な取り組みを、地方自治体と一体となって、推進をしているところであります。今後とも、国民の生命と財産を守るため、ハード・ソフト、一体となった総合的な防災減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めていく所存でございます」

青山繁晴委員
「さて、愛媛県今治市に、岡山理科大学獣医学部を新設する件をめぐって、昨日も衆議院で、予算委員会が開かれました。恐縮ながら、まず、前川参考人にお尋ねします。えー、前川参考人におかれましては、和泉総理補佐官と会われた時の印象を、加計学園ありき、だったと主張されるうえでの、大きな根拠になさっています。その会われた日時について、昨日の(自民党の)小野寺議員への質問のお答えで、昨年9月9日の午前10時頃とおっしゃいました。ところが、その同じ小野寺議員に、9月9日の午後3時頃と、大幅に時刻が変わりました。さらに(民進党の)大串議員には再び、9月9日15時とおっしゃいました。しかし前川参考人が、6月3日に毎日新聞のインタビューを受けられた際には、9月5日午前10時25分に和泉補佐官と会ったとおっしゃってます。昨年の9月9日ではなくて、この場合9月5日です。今度は日にちも違います。また、時刻はなぜか午前に戻っています。毎日新聞の紙面によれば、前川参考人は、ご自分のスケジュールを管理なさっているスマートフォンを記者にお示しになりながら、昨年9月5日午前10時25分にアポイントが入ったとおっしゃっています。恐縮ながら、一体どれが本当なのでありましょうか。お答え願えますか」

2017-7-30閉会中審査25日5 

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、ご質問ありがとうございます。えー、獣医学部新設の件で、和泉総理補佐官に最初に呼ばれましたのは、昨日、衆議院予算委員会で申し上げました通り、9月9日の15時頃、でございます。これが正しい日時でございます。その日のうちの20時頃には、その様子につきまして、高等教育局専門教育課を呼びまして、えー、伝達したと、いう経緯でございます。えー、10時頃と、最初に申し上げたのは、これは言い間違いでございます。またあの、メディアのインタビューで、9月5日というふうに言ったこともございましたけれども、これは、手元の記録と記憶に基づきまして、再確認しましたところ、この日に和泉補佐官から、呼ばれましたのは、産業革命遺産の情報センターの件であったと、いうことでございます。これは私の単純ミスでございます」
※この日時をめぐるネット上の意見について、青山さんがブログで説明されています。

青山繁晴委員
「えー、いま前川参考人がおっしゃった通り、当然言い間違いっていうのはあり得ると思います。但し、やはり社会の見方は、文科省の前事務次官でいらっしゃいますから、常に正確に、記録に基づいておっしゃってると、国民は思いますので、この神聖な国会審議において、信憑性に疑問を持たざるをえないような、ご答弁はやっぱりいかがなものかと思います。
 で、一方で、前川参考人は、昨日の質疑では、率直なお答えもなさっています。それは、加計ありきということを、事務次官として、総理に直接お尋ねになったのではなくて、また、和泉総理補佐官との面会でも、加計学園にしなさいと言われたのではなくて前川参考人の持たれた印象として、そうだろうと思われたということを、きちんとお話しになりました。えー、そして、和泉補佐官と会われた日、いま前川参考人がいみじくもおっしゃった通り、その日の夜8時頃に、文科省の高等教育局の専門教育課に対して、和泉補佐官からこのような話があったと伝えたと、おっしゃったわけです。えー、つまり、文科省内に、総理のご意向によって、加計ありきで決まってしまっているという情報、省内に作られたのは、前川参考人、あるいは当時の前川事務次官、それもあくまでご自分の印象を根拠にして、のことではありませんか。えー、前川さんは、和泉補佐官は、総理は自分の口からは言えないと、言えないからとおっしゃったと、証言なさり、一方、和泉補佐官はこれを全否定なさいましたが、いずれにしても、和泉補佐官も、加計と言ったという話は、前川さんの主張においても、ないわけですから。従いまして、たとえば、以下は仮にの話ですけれども、前川さんがお会いになった中に、木曽功さんという、加計学園の理事を務められ、あるいは同じように、えー、文科省の先輩でいらっしゃる、方もいらっしゃいますから、そういう方と会われた、印象で、このような加計ありきという、前川さんの主張の一番大事な部分が作られたんではないですか。はい、そこはいかがでしょう。つまり具体的な証拠に基づいておっしゃってるのか、そうでないのかということです」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「あの、私の理解では、初めから加計ありきでございました。ま、私、和泉補佐官に、呼ばれる以前に、8月の26日でございますけれども、内閣官房参与であり、かつ、加計学園理事である、文部省の先輩でもあります、木曽功氏の訪問を受けたわけでありまして、その際に、今治の、獣医学部の新設の件をよろしくと、言われたと、ま、こういう経緯がございます。ま、これは間違いなく、加計学園の獣医学部を早くつくってほしいという、こういうご要請であるというふうに受け止めたわけであります。また、ま、その、後ですね、担当課である高等教育局の専門教育課から、あー、その時点での、経緯を、説明してもらいましたけれども、ま、その、その説明におきましても、懸案となっているのは今治における加計学園の獣医学部の問題であると、ま、こういう認識を、文部科学省全体としては持っておりましたし、これは内閣府も共有していた、と、思っております。
 また、9月9日に、和泉氏に呼ばれまして、私が、国家戦略特区の獣医学部を早くつくれるようにしてほしいと、ま、こういうご要請を受けた際に、いま、青山先生おっしゃったようにですね、えー、総理は自分の口からは言えないから私が言うのであると、こういう、お話がございました。ま、これは私は、どう受け止めたかと申しますとですね、ま、一般的に、規制改革をスピード感を持って行えと、いう趣旨であれば、まあこういう台詞は出てこないわけでありまして、総理がおっしゃってるからやりなさいと、こういう話になるわけであります。総理が自分の口からおっしゃれないと、いうことであれば、これは親友である加計孝太郎理事長の学校のことであると、それを早くしなさいと、まあそういう趣旨であるというふうに受け止めたわけでありまして、まあ私はこのようなことからですね、ま、その時点におきましても、これは加計学園のことであると、いうことは、ま、明確に理解したわけであります。
 またその後ですね、えー、文部科学省の者が、内閣府から伝達された事項、これはペーパーになって残っております。これはあの、私はもう極めて信憑性の高い物だと思っておりますけれども、9月の26日に、えー、内閣府の藤原審議官から伝達を受けた事項、この中に、今治の獣医学部について、平成30年4月開学を前提に、最短のスケジュールをつくるように、これは、官邸最高レベルの言っていることであると、こういう記述がございます。また10月に入ってからですね、えー、内閣府に対して、文部科学省の懸念事項を伝えた際に、その回答としてですね、これもペーパーに残っていますけれども、この開設の時期について、つまり30年4月という開設の時期について、これも今治というのは、このペーパーの中から明らかでございますけれども、今治の獣医学部の開設の時期については、総理のご意向であると聞いていると、ま、こういう藤原審議官の、言葉が記されている。さらには、これもまた信憑性の高い文書だと思っていますけれども、10月21日の日付が入っております、萩生田官房副長官のご発言概要というペーパーがございます。ま、この中でもですね、総理は30年4月、開設とお尻を切っていたと、こういう、ま、言葉が入っておりましてですね。ま、こういったいずれの資料から、考えましてもですね、私が9月9日に得た、ま、理解というのは、正しかったというふうに思っております」

青山繁晴委員
「あの、いま丁寧にお話しいただいたんですけれども、要はいままで前川参考人がおっしゃってきたことと、寸分違わぬ、同じであります。それで、いまの証言の中に、加計っていう言葉は、実は一言も出てこないんです。それは、愛媛県今治市に、いままで空白だった四国に、獣医学部を早期につくる、えー、そして最短で、来年の春につくると、いうことは繰り返し、その根拠になってることを、根拠とされた側は、国会の質疑で否定なさってるわけですけど、でもそれは言った言わないの話にもなるから、それを置いといても、もう一度言います、前川参考人の話に、一度も加計という話は出てこないんですよ。ね。だから、加計ありきって言葉は、むしろ、言い方は厳しいですけれども、むしろ、前川さんの胸の中で加計ありきであって、はい、これを、一般的に言うと、残念ながら思い込みと言わざるを得ないですよ。はい(議場ざわ&やじ)。
 さて、昨日の答弁につきましては、総理にも一点、お尋ねしたいことがあります。総理は特区に、加計学園が申請していることは、今年1月の特区諮問会議で初めて知ったと、おっしゃいました。もし違ってたら、あとでおっしゃって下さい(山本一太委員長が安倍総理の名前を呼びかける)。あ、ちょっといいですか、続けて。えー、昨日の質問では、総理出席の国家戦略特区諮問会議がそれまで、何度も開かれて、…何度もって言葉はなかったですね、開かれているのだから、知らないはずはないと、いうご指摘がありました。そこで議事録や、事実経過を調べてみました。不肖ながら記者出身でありますから、関係者にも、複数当たっていきました。そうすると、たとえば、皆様がお読みになれる議事録で申せば、1月20日の国家戦略特区諮問会議ですね、これは19分間行われているんですけれども、この会議で山本大臣から、ご出席の山本大臣から、獣医学部の新設についても、ちょっと中略します、本事業が認められれば、昭和41年の、北里大学以来、わが国では52年ぶりの、獣医学部の新設が、実現しますと。えー、その全ての項目、これを含めた、他の項目もありましたから、今治も他の項目ありましたけれども、他の項目について、関係大臣の同意は得ております、これらにつき、ご意見等はございますでしょうかと、お話があって、議事録によると、異議なしの声があって、それはそこで終わってるわけですね。で、実はこの会議でも、議事録を拝読する限りは、加計学園って名前は出てこないんです。えー、しかし、関係者によれば、総理は、事前の事務方のブリーフィングで、加計に決まったことを知り、そして関係者の一致した証言によると、総理はこれまで、今治市が特区に指定され、その前に名乗りを上げて指定され、そして獣医学部の話があることはご存知であったけれども、そこに加計学園が申請してることは、知らなかったというふうに、関係者が、複数の関係者がおっしゃってます。この経緯、総理、この経緯で、正しいでしょうか。日本の最高責任者として、お答え願います」

安倍晋三内閣総理大臣
「えー、改めて、私がいつ、何をどのように知ったか、ということについて、ご説明をさせていただきたいと思います。まず大前提として、獣医学部新設の提案者は、構造改革特区、でもですね、その後の国家戦略特区、においても、自治体である今治市であり、加計学園ではありません。今治市からの提案は、平成19年のですね、福田政権の時以来、構造改革特区として申請が行われてきました。第2次安倍政権になってからも、4度にわたって、申請がございました。その対応方針は、私が本部長を含める、構造改革特区本部、で決定しており、今治市からの提案については、私は知りうる立場にありました。ま、しかし、数十件ある、この案件のひとつに過ぎないわけでありまして、結果もですね、安倍政権、第2次安倍政権においては、4度とも、提案を、ま、事実上認めない、ま、事実上認めないってわけですから、却下と言ってもいいんですが、事実上認めないものでありましたので、実際には、今治市の提案については、全く認識をしていなかったわけであります。
 その後、国家戦略特区制度が誕生し、2年前の11月から、私が議長を務める、国家戦略特区諮問会議において、今治市の特区指定に向けた、議論が進む中、私は、今治市が獣医学部新設を提案していることを知りました。ま、しかしその時点においても、またその後のプロセスにおいても、事業主体が誰か、という点についてですね、提案者である今治市から、ま、説明はなく、加計学園の計画は承知をしておりませんでした。
 で、最終的には、本年1月に、事業者の公募を行い、加計学園から応募、があった、その後の分科会でのオープンな…、えー、加計学園から応募があったわけであります。その後、分科会でのオープンな議論を経て、1月20日に、諮問会議で認定することになりますが、ま、その際、私は初めて、加計学園の計画について、承知をしたところであります。もちろん私と、加計氏は、政治家になるずっと前からの友人であります。しかし、私と加計さんの間においてですね、いわば、お互いに立場が変わっていきますが、その立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことは、ただの一度もないわけでありまして、具体的に、獣医学部をつくりたいとか、あるいは今治に、っていう話は、これは一切なかったわけであります。まさにそういう関係であるからこそですね、そういう関係であるからこそ、友人としてお互いに、仲良く付き合いをすることができたと、私はこのように考えているところでございます(議場ヤジ)」

青山繁晴委員
「はい。いまのあの、総理のご答弁、僕は総理と事前に打ち合わせしたわけじゃありませんから、いま初めて伺いましたけれども、ご答弁の後半、実はそれ、いまからお聞きしようと思っていたことでありました。と言いますのは、この、昨日の総理のご発言、ご答弁について、国民が普通に持つだろう疑問は、総理いま自らおっしゃった通り、長年の友人である、加計孝太郎理事長から、一度も聞いたことがないっていうのはなかなか普通信じられないんですよね。で、これも、関係者の証言をたどっていきますと、加計孝太郎理事長が、総理に教育論をぶつことはあったと。しかし具体的にどの学部を、加計学園、たくさん学部チャレンジされてますけれど、どの学部をどこにつくりたいって話は、しないということだと。で、ゴルフをなさっても食事をなさっても、政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていた、だからこその友達だと、まさしくいま総理がおっしゃったことと一致してますけれども、そういう友人関係、だったということでしょうか。もう一度、念のためお願いします」

安倍晋三内閣総理大臣
ま、彼はですね、ま、教育者として、時代のニーズに合わせ、新たな学部や学科の新設に、チャレンジしていきたいと、いう趣旨の話をしたことはありますが、ま、具体的にですね、どの学部をつくりたいと、いうことは一切私に話したことはございません。いままで、彼はですね、えー、ま、さまざまな、すでに、学部等をつくってきておりますが、そうした学部についてもですね、事前に一切、私に説明や話、はございません。ですから獣医学部の新設について、ま、相談や、あるいはまた、依頼は一切なかったということは、明確に申し上げておきたいと、こう思いますし、まさに友人としてですね、相手の立場を利用しようとする、ということであればですね、もう友人とは言えないわけでありまして、その点はですね、きっちりと、ま、踏まえていたと、このように思います

青山繁晴委員
「はい。えー、実はいま、総理が確認された経緯、すなわち、この、今年の1月20日に至るまで、総理が、加計学園のこの件に関するチャレンジを、ご存知じゃなかったということで、あればですね、実はこれまでの、加計ありきじゃないのかっていうことを最大の争点にしてきた国会審議、正直なところ、何だったのかと、いうように思います。えー、総理、あえてお聞きしますけど、なぜ最初から、そういうふうに正面から、おっしゃらなかったんでしょうか。あの、勝手に推測すれば、やましいことをしていないのだから、説明をする必要がないと、いうお気持ちもあって、いまのようなご説明をいままで、なさらなかったのでしょうか。お願いします」

安倍晋三内閣総理大臣
「ま、私も全く身に覚えのない、ま、話でありますから、ま、その意味においてですね、少し、至らぬ点があった、言葉足らずであったことは率直に認めなければならないと、思うわけでございます。ま、しかし、昨日もですね、加戸委員(参考人)も証言をしていただいたように、第1次政権においてもですね、文科省に対して、この、今治市が、この獣医学部の新設について相談に行ったわけであります、これ第1次政権の時、であります、全くけんもほろろであったということでありますし、いまご紹介をさせていただきましたように、安倍政権、第2次安倍政権の時に、4回、申請されております。実は、民主党政権時代に1回申請されたものをですね、えー、安倍政権で、この、認めなかった、というものを含めれば、ま、5回にわたって申請されたものを、第2次安倍政権においては、認めていない、ということも、申し添えておきたいと思います」

青山繁晴委員
「はい。えー、これまであの、昨日の衆議院の質疑をめぐって、お聞きいたしました。さて、7月10日の、この本参議院における閉会中審査における、加戸参考人と、それから前川参考人の証言によって、客観的な経緯っていうものが、かなり明らかになったと、考えます。えー、加戸参考人にお尋ねしますが、加戸参考人がおっしゃった経緯というのは、ものすごく短く縮めますと、鳥インフルエンザ、口蹄疫、狂牛病、といった新しいリスクに対応するために、愛媛県と今治市で、たくさん大学にも声をかけたけれども、その中で唯一、加計学園だけが、誘致に応じてくれた。えー、これは、県議と、加計学園の事務局長の方の人間関係に、もともとは、よるものであったと。で、ところが、加計学園がようやく手を挙げてくれたけれども、これは加戸参考人の言葉をそのままいただいて申せば、文科省の、岩盤規制という歪められた行政によって、実現していなかったと。構造改革特区のノウハウをもってしても、難しかったと。あるいは民主党政権の時に、総合特区って試みもありましたけれど、それはおっしゃってなかったですけれども、いずれにせよ、そういう特区で突破口を開くってやり方が上手くいってなかったけれども、それがよくやく国家戦略特区というものが登場したことによって、いわばそれを、ドリルとして、ついに実現して、行政が正されたと、いうふうに証言されました。いま、まとめたこの経緯でよろしいでしょうか。どうぞお願いします」

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加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「まずあの、冒頭に、参考人としてお呼びいただきましたことを、心から感謝申し上げます。私自身が、いまご指摘ありましたように、この今治へ、獣医学部の誘致に、一番先頭を切って旗を振った、首謀者でございますだけに、ま、今回、こういう形で安倍総理への疑惑、あるいは批判というような形で、議論が展開されていることを、大変悲しく思い、この濡れ衣を晴らす、せめてもの、いささかでも役に立ちたいと思って、参上いたしました。
 冒頭に申し上げますが、私は、加計理事長が、安倍総理の友人であったってことは、昨年まで全く存じませんでした。そして、いままでの間に、私は安倍総理を拝見しておりましたけれども、平成13年の2月に、えひめ丸事故が起きた時に、当時、安倍首相(森首相?)のもとで、官房副長官として危機管理を担当され、国内での調整、アメリカ在日米軍との関係、あるいは、さまざまな形での総合調整、便宜を計らっていただいた、私にとっての大恩人でありますから、それ以来の、安倍総理との、何十回にわたる様々な会合を通じて、加計のかの字も聞いたことはございませんし、私自身も申し上げたことはありません。ただ、言及したのは、教育再生実行会議の委員になりまして、この、デッドロックに乗り上げてる状態を、側面射撃が、援護射撃ができないかなと思って、場違いではありましたけれども、その場で、愛媛県が獣医の問題で、こんなに、岩盤規制に面して、困っていると。で、当時、安倍総理の言葉を使いまして、愛媛県の小さなドリルでは、穴が開かないから、教育再生実行会議のドリルで、穴を開けてもらえないかというような、発言をいたしました。しかしその時には、愛媛…、1回目は場所を言いませんでした。2回目は、愛媛県で、用地を準備してという言葉は言いましたけども、今治という言葉も触れておりません、まして、加計学園のかの字も出しておりませんから、たぶん、私が発言した趣旨は、その時総理が、いらっしゃったから、この話は少しは気にしてもらえるかなと思ったんですけど、恐縮ですがあまり関心なさそうにお聞きになっておられまして、えー、それから間もなく、提案が下ろされ、また2回目に発言した時には、また提案はダメで、全く反応なかったので、えー、いまにして思えばですね、そんな時の友人だったのか、もしご存知だったら、少しは反応が違ってたんだろうな、なんて、いまは想像してるところであります。
 ところで、誘致の問題に関しまして、えー、先ほど総理もちょっと触れられましたが、昨日の予算委員会で申し上げましたように、もともとは愛媛県の県会議員が、加計学園の事務局長と、今治での同級生で、ございました。その関係で、平成17年の1月に、県会議員が、話を持ちかけまして、今治での大学誘致、進出を。それを2年間経て、検討の結果、昭和19年(平成19年。後ほど訂正あり)の1月に、獣医学部で、つくりましょう、つくりますという構想が出てまいりまして、当時、安倍政権下でございました。私も、安易に考えてましたのは、ま、文部省は私の出身地でもありますし、後輩が、少しは、私の意向を忖度して便宜を図らってくれるかなと思って(笑)、参上いたしましたが、言葉は、慇懃丁重でありましたけど、中身は、農水省の協力が得られないと難しい、特に、権益擁護の、既得権益の強力な団体があってと、いうような話で、ああ、一筋縄では行かないなと、これは、ということで、悩みながら、模索しておりましたら、ちょうど、小泉内閣時代からの、構造改革特区があるということを、ま、知りまして、そして、えー、中四国ブロックでの説明会、これは何回も何回もやってるようですけど、それに愛媛県の担当者と、今治の担当者で、聞きに行ってもらって、ひょっとしたら、この構造改革特区で道が開けるかもしれんという形で、福田内閣の時点で、申請をいたしました。で、考えてみますと、この、なかなか上手くいかなかった理由は、結局、構造改革特区で、特区の本部長は、総理大臣でありますけれども、実務は、全部、所管省がやりますから、文部科学省が仕切って、農林水産省と、お互いに、できませんできませんって返事がかかってくるから、とても総理の手の及ばないとこで、既得権益団体の岩盤に阻まれているんだっていうことを感じながら、しかもそれが15連敗いたしましたから、大相撲で言えば、15戦全敗だと引退と、こういふうになるわけでございます。正直言いまして、構造改革の特区の時は愛媛県と、今治市がタイアップして、やりましたけど、ま、愛媛県は15戦全敗で、成績悪しってことで引退して親方になりまして、構造改革特区の方は、今治市があえて、白星を得るべく、○○○○という形で、えー、特区の申請をして、そして、有識者会議の英明なる判断と、内閣府の、あるいは、虎の威を借るような狐が、発言を用いてでも、強行突破していただいたことを、私は大変喜んで今日に至っておりますけれども、たださまざまな、今日の情勢で、心配してることも、いくつもございますが、それは後ほど、時間ございましたら、私に申し上げる機会を、よこしていただければありがたいと思います。概略の経緯は、かようなところでございます」

青山繁晴委員
「ま、念のため、さっきあの、昭和19年とおっしゃったのは、平成19年ですね。はい。で、あの、いま、さらに補足もなさって、とてもご丁寧な説明いただきました。で、そのうえで、ひとつだけ、付け加えて確認いたしたいことがありまして、それは、岡山理科大学獣医学部のための土地は、今治市に学園都市構想、があって、すでに用意されながら、どこの大学も、あるいは大学関連も来なくて、空き地になっていた土地、そのことでよろしいですか」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「このことにつきましては、私の思い入れもございますのは、知事に就任した時点で、もうすでに何十年か前から、今治には、学園都市構想を持っておられまして、そして、言うなれば新都市整備事業として、森林を開発して、整備して、そこに学園都市をつくろうという構想がありましたが、神棚に上がったままで眠ってました。で、私は知事、着任早々、この問題を、今治市と、尻を叩いて、一緒にやろうよということで、建設省に、ま、旧建設省に参上し、土地整備公団に参上し、やっとの思いでご了解いただき、ゴーサインをいただきましたから、その年には今治市も、土地の買収にかかりまして、翌年には、都市整備公団の現地事務所も設置されて、工事を、設計から開始いたしました。そして造成ができて、土地はあるんですが、2つの地区がありまして、ひとつは、第1地区は産業地域、商業地域、第2地区が、学園都市構想地域でありました。で、こちらの方が、地元の、大学の誘致等々、って話がまとまりかかっては潰れというような状況で、全く、整地をされて、スタンバイしておりますけれども、来ていただく大学が存在してないという空白地域の状態で、そこを何とかしたいというのがまず出発点でありました。
 と同時並行で、先ほども言いましたように、先生もご指摘のありましたような、鳥インフルエンザ、狂牛病、口蹄疫、等々との関係で、えー、何とか、公務員獣医師が足りない、来てもらえない、この状況、四国の空白地区、また研究機関もないというような中で、何とかしなければ、という思いがあったところに、私の指南役でございますけれども、アメリカで、獣医学の発祥の地と言われております、コーネル大学に留学し、その後、セントジョージ、えー、セントアジア、ジョージタウン大学の客員教授として、6年間勤務された方が、アメリカとの往復をしながら、私にさまざまなアメリカの情報を教えていただいて、加戸さん、このままでは日本は立ち後れると、まさにアメリカは、国の政策として、国策として、人畜共通感染症の防止、特にアメリカは、ま、もちろん当然、牛で、食べている国ですから、畜産業は生命線だということもありました。国策として取り組んで、獣医学部の増員を図り、新設を認めていくと、こんな歴史の流れの中に、日本は遅れているんだよねぇって、ぼやきを言われたのを覚えておりますし、そんな意味で私は、まさに学園都市としての今治の、若者の活気あふれる街にしたいという今治の願いと、愛媛県が困っている、四国が困っている、公務員獣医師、大動物獣医師の確保の問題、それに、国際的な潮流に合わせて、いまは小さいかもしれない、これだけ難産なら立派に育つであろう、世界に冠たる、感染症対策、あるいはライフサイエンス、等々、あるいは、動物実験を通じた創薬の分野で、鍛えられた若者が、愛媛のために、四国のために、日本のために、そして世界のために、活躍するんだと。今治が誇れる大学、と、その3つの願いを込めて、今治市民、愛媛県民の、夢と希望の未来を託して、チャレンジしてまいりましただけに、この10年の道のり、ある意味では、特区申請以来、悲願10年の手前で、白紙に戻せだ何だと議論が出ていると、またあと10年待たされるのかなという。アメリカより10年以上遅れてるんです。20年も遅らすようなことは、それは日本国家としての恥だと、私は思っております」

青山繁晴委員
「いま総理も、いわば初めての部分も含めて、この経緯をお聞きになったと思うんですけれども、総理として、この当事者の加戸参考人らから明らかにされた経緯については、いまどのようにお考えでしょうか」

安倍晋三内閣総理大臣
「えー、ま、加戸、前知事がおっしゃったように、まさに、昭和41年を最後として、その後、ま、獣医学部は全く新設されていない、わけであります。それから半世紀が経過をして、鳥インフルエンザの問題、あるいは口蹄疫の問題、動物から動物、動物からヒトにうつる伝染病が大きな問題となっています。ま、この問題に対応するために、専門家の要請、あるいは、公務員獣医師の確保は、喫緊の課題であります。ま、それでもですね、それでも新設を認めない、時代の変化に対応できない制度であるならばですね、その制度こそが、歪んでいると、考えるわけでありまして、時代のニーズに合わせて、規制を改革をしていくことはですね、行政を歪めるのではなくて、行政を、歪んだ行政を正していくことであろうと、このように思います。えー、岩盤規制改革を全体として、スピード感を持って、進めていくことはですね、ま、これは、まさにいまも、そして今後もですね、私の総理大臣としての強い意思であります。
 しかし当然ですね、当然、いま加戸さんも、一生懸命頑張ってきたけども、こんな議論になっていることは残念だということをおっしゃっておられました。ま、だからこそ、プロセス、は、適切、適正でなければならないわけであります。国家戦略特区、はですね、えー、民間人が入った諮問会議、そして専門家も交えた、ワーキンググループで、これオープンな議論をし、そして、その議事録もちゃんと残していきます。また、文部科学省もはじめ、関係省庁はですね、そこに出て行って、主張すべき点は主張できるわけでございます。そしてまた告示等を出しますが、告示もですね、関係省庁が合意をしながら、ま、進めて行くという、プロセスになっているわけでございます。まさにこの適正なプロセスの上、今回の規制改革も行われたもの、でございます。ただ、まだ、多くの国民の皆様に、ご納得いただいていないのは、事実でございますので、事実に、我々は基づいて、丁寧に説明を続けていきたいと、このように考えております」

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青山繁晴委員
「えー、7月10日の連合審査、閉会中審査につきまして、もう一点だけ、加戸参考人のお話をお聞きしたいんですけれども、実は7月10日、加戸参考人が、経緯も含めて、とても分かりやすくお話しいただいたんですけれども、ほとんど報道されませんでしたちなみに僕という国会議員は、この世にいないかのような扱いになっておりましたが(笑)、それは、まあ有権者には申し訳ないけど、はっきり言って、どうでも良いことであります。問題は、当事者の前川参考人と並んで、一方の加計(加戸)参考人、が、まるでいなかったが如くに扱われたと(議場ざわ)、いうことを、加戸参考人としては、前川さんの先輩の文部官僚でいらっしゃり、官房長までなさり、そして愛媛県知事をなさり、本当はですね、そして僕、加戸さんとも打ち合わせしてませんけれど、たとえば、このあと、拉致事件のことを、総理にもお尋ねしますけれども、愛媛県知事時代に、初めて、愛媛県として、拉致事件の取り組みを強化されて、それに感謝をしている特定失踪者の方々、実はたくさんいらっしゃるんです。たくさんお声をいただきました。で、そのように、この、いままでできなかったことを打ち破ろうとする、政治をなさってきた、行政と政治をなさってきた、加戸参考人におかれては、今回のこのメディアの様子、を含めて、社会の様子、いまどのようにお考えでしょうか。どうぞご自由にお話し下さい」

2017-7-30閉会中審査25日8 
[下で加戸さんが言及されている『メディアの勤務評定』とはこの画像のことと思われ。より。クリックで拡大表示
(引用者注:メディアの勤務評定は以下参照ください)

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「私もあの、霞ヶ関で30数年、生活してまいりまして、私の知る限り、いままで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は、誰一人いないだろうと思っておりますし、ここで何を申し上げても詮無いことかなと感じますが、ただ、あの、今回、7月10日の証人喚問(参考人招致)ののち、私はその晩、イタリア旅行に出かけまして、日本のことは知りませんでした。10日間、旅行して帰ってきましたら、いや、日本では報道しない自由っていうのが騒がれているよって。何ですかって聞いたら、何か、一覧表を見せられまして、加戸参考人の発言を紹介した、○、△、×で、新聞、メディア、テレビ等の勤務評定がありまして、ああそうだったの、というのを見て。で、私、あの、役人時代から、慣れっこでございますから、ま、当然そうだろうなと、思いながら、えー、ただ、報道しない自由があるってことに関しても、有力な手段、印象操作も有力な手段、で、そのことはマスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない、ことでございますけれども、このことに関して、あえて申し上げなければならないことが、ひとつあります。それは、いま、実は、あるテレビ局の報道で、報道された中身に関して、ま、そのこと自体は、私はどうこう言うわけじゃありませんが、その取材に応じられた前川参考人の発言で、報道の時にはカットされた部分があります。で、このことについて、やはりこの場でおいて、安倍総理がこんなに窮地に立っている時に、このことはやっぱり私の、これは指導しなければ気が済まないから申し上げさせていただきます
 ちょっと時間取って恐縮ですけれども、私が松山にいる時に、東京のテレビ局のキーステーションの、系列局から、話がありました。それは、私の知事時代の県政担当記者から、東京のキー局が、取材をしたいと、急いでるけどって。実は、連絡があった時に私は東京へ用事があって、上京する○○○○。で、松山へ、テレビカメラかついで取材に来る時間ないでしょうと。だから東京に着いたら、東京で、その、夜なら時間が取れますよと言ったら、テレビ局が、カメラ2台、記者が2名、そして私のあばら家に来ていただいて、立会人は私の妻一人でありますけど、その場で、何でカメラが2台かと思ったら1台は、前川参考人の、取材したビデオ取材の、映像で私に見せながら、このことに関して、加戸さんに取材をしたいんだってことでございました。
 ま、言うなれば、教育再生実行会議に、安倍総理に頼まれて私が、この加計問題を取り込む、という構図になってるわけでありまして、で、私が笑い飛ばした部分はカットされましたから、多くの国民には分かりませんけれども、ま、あの、獣医学部新設の疑惑追及かなんかっていうタイトルの番組であったようでありますけど、その後、翌日のホームページに載ってまして、そのホームページには画面に、私の画像とテロップが流れ、その下にご丁寧に、教育再生実行会議の議事録のコピーまで載ってますから、よく見ていただくと分かるんですけれども、まずその、加戸さんは、『安倍総理と加計って友人関係ご存知でしたか』『あんなこと全く知りませんでしたよ』ってな話から始まって、それから『教育再生実行会議の委員には、どうしてなられたんですか』って、それは、いや、前川参考人が、『あの加戸委員は、安倍総理が直接頼まれたんですよね』って言って、記者のほうが、『え、何でご存知なんですか』『いや、私が、教育再生実行会議の委員の人選に関与してましたから、知っております』と。そしてその次、カットされた、あ、そのあとから私に対するインタビューは、『何でお受けになったんですか』って言うから、『安倍総理から、教育の再生は安倍内閣の重要事項として、取り組みたいから、加戸さんの力を借りたいというお話でしたので、喜んでお受けしました』って。
 で、そのあとがカットされた部分ですが、前川参考人が、『あれはですね、安倍総理が、加戸さんに、加計学園の獣医学部の設置を、教育再生実行会議の場で、発言してもらうために頼まれたんですよ』って。で、記者が『え、そうなんですか』って。『だって、そのあと教育再生実行会議で、私も出席しておりましたが、唐突に、発言をされました。この加計学園の○○○○○○、それから、しかも2回にわたって』と、ありました。で、『このことはどうですか』って言われて私は、ま、高笑いしました。『そんなことあるわけないじゃないですか』と(笑)。そして、その部分がカットされたのはおそらく、私は考えました、あとで。このまま報道すれば、おそらく安倍総理から、名誉毀損の訴えを提起される恐れ無しとしない。加戸先輩は、それは踏みつけられてもいいけれども、そこまで想像をたくましくして、ものを言われる方なのかな。でもこのことに関しては、総理補佐官ご発言メモが残っているわけでもあるまいし、何でそんなことをおっしゃるのかと安倍総理を叩くために、そこまで、全国に流れるテレビの画面の取材に応じて、私の取材がもしできてなければ、あのまま生で流れているかもしれない、ということを考えた時に、私は、自分の後輩ながら、精神構造を疑いました(議場ざわ)。
 私は、彼を買ってます。それは、私が愛媛県知事の時に、小泉内閣が、三位一体改革の名のもとに、義務教育国庫負担金制度の廃止を打ち出して、大もめにもめて、球を丸投げして、全国知事会で、結論を出してくれと言われた時に、数少ない有志がかたらって、徹底抗戦しました。10数人が反対しましたけれども、全国知事会の票決では、3分の2は多数決ですから、3分の2の多数決で、この理不尽な廃止制度が、全国知事会で認められました。その時に、当時文部省の、初等中等教育の、課長として、前川参考人は、奇兵隊前へとブログの中で、徹底してこれを批判し、あえて職を賭してまで、この義務教育国庫負担金廃止に、論陣を張ってもらいました。気骨のある、素晴らしい人材で、嘱望しておりました。彼が事務次官になった時には、私一番嬉しかったです。本当に文部省を代表し、気骨を持ってチャレンジする、素晴らしい次官が誕生したなと思いました。
 その彼が、何で虚構の話を全国テレビで話すんだろうと。これはテレビ局が、放送をカットしてくれたから、彼は救われましたけれども、でも、その後の発言の様子を見ていると、私はそう思います、想像します、想像が全部事実であるかのごとく発言されている。同じ○○○○と言われてるんじゃないだろうなと。でもそのことが、国民をそういう方向へ持っていくことになるんじゃないのか、という危惧を持ちながら、あえてこの場で、私は、報道の批判はしません。良識を持ってその部分をカットした、テレビ局の見識には、感謝します。でもそのリスクを冒してまで、言わなければならない、作り話をしなければならない、彼の心情が、私には理解できないので、でき得べくんば、青山委員からご質問いただければと思います(議場笑)」
※加戸さんが指摘したテレビ番組は、TBS「報道特集」と思われます。
 詳しくはこちらを。https://anonymous-post.news/archives/916

青山繁晴委員
「あっという間に時間がなくなってきてしまったんですけれども、やっぱりあの、フェアネスのために、予定外ですけど、前川参考人、お話しになることがあれば、すみませんが、時間が足りないので、できれば手短に…」

2017-7-30閉会中審査25日9 

前川喜平参考人(前文科事務次官)
いや、これは誤解だと思います。あの、私はメディアの取材に対しましてですね、加戸委員が、教育再生実行会議の委員になられたことにつきましては、これはもう、総理直々にお声がけがあったと。特にこの人にしたいという申し出があったと。まあ、こういう経緯は確かに話したことはございます。それから、あの、教育教育再生実行会議の席上ですね、えー、愛媛県今治市に獣医学部をつくりたいと、まあ、こういうご発言が二度にわたり、私は、まあ自分で、その、陪席しておりましたので、聞いたわけですけども、ま、そういう発言があったと。ま、この事実も伝えたことはございます。これは、ま、議事録に残ってるわけでございますけれども。しかしそれをですね、ま、総理に頼まれてその発言をしたんだ、というようなことは、私、言った覚えはございません(加戸参考人の方を見る。加戸参考人は首を横に振る。議場笑)。あの、それはおそらく、私、あの、ま、まさかその、加戸先輩がですね、事実を捏造するとは思いませんので、誤解があると思います。ま、その点はちょっと、あの、まあメディアもそれを、公開してくれるかどうかは分かりませんけれども、チェックすれば分かることだろうと思っております。
 あの、加戸前知事がですね、ほんとに熱意を持って、獣医学部、加計学園のですね、獣医学部の誘致に努められて、ま、その念願が叶ったと、いうことは本当に、あの、ご同慶の至りだというふうに思っておるわけでございますけども、しかし、その、いわゆる加計疑惑と言われるものはですね、えー、やはり加計ありきで、国家戦略特区という仕組みがですね、えー、そのために、まあ、曲がった形で使われたんじゃないかと。さまざまな条件を付すことによってですね、結果的に、この、結論ありきのとこに持っていったと。そういうふうな、ところに問題があるわけでありまして、そこのところをきちんと解明することが大事であってですね、ま、あの、加計、その、加計学園ありきであったことはもう間違いないわけですけれども(?!)、愛媛県や今治市が一生懸命やっておられたと、これは事実として、認めなければならないと、思っております」

青山繁晴委員
「はい。いま、前川参考人は加計ありきだったことは間違いないとまたおっしゃってて、えー、ずっとそうではないってことを、僕の質疑で明らかにしているわけです。で、そのうえで、メディアの問題も指摘しましたけれども、政府にも大きな問題点が間違いなくありました。こうした経緯であることを正面から、こうしたっていうのはさっき、短く申した、経緯であることを正面から説明せず、しかも経緯の中で現れる、文書を最初は見つからなかったと言い、あとで見つかったと言い、普通の国民からしたら当然、隠蔽やごまかしがあるのではないかと、むしろ正当に疑わせたことに大きな問題があります。なぜそのようなことが起きたのか、どう改善なさるのか、まず文科大臣にお聞きします」

2017-7-30閉会中審査25日10 

松野博一文部科学大臣
「えー、お答えをいたします。文部科学省は、民進党等から、提示をされました文書について、調査を行いました。当該文書の存在は確認をできなかったという調査結果を5月に発表をいたしました。その時点においてはですね、この調査方法に関して、一定の合理的調査であったと考えておりましたけれども、ま、しかしながら、追加調査を行うべしという国民の声を真摯に受け止めまして、ま、さらにファイルの、対象のファイルを広げ、またヒアリング対象を広げた結果ですね、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったと、いうことが事実関係でございますが、この経緯に関しましては、もう大変申し訳なく思っておりますし、私としても真摯に受け止めているところでございます。ま、これらのことを受けてですね、今後、文書、の作成、管理のあり方の改善、職員の意識改革等に、取り組んでまいりたいと考えております」

青山繁晴委員
「えー、いま文科大臣も反省を込めておっしゃった経緯と、改善策について、総理はどのようにお考えでしょうか」

安倍晋三内閣総理大臣
「ただいま文科大臣からも、ま、答弁させていただいたところでありますが、内部文書を巡るですね、ま、調査について、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければならないと思います。その上で、それらの文書の記載を巡りですね、国民の皆様から大きな疑念を抱かれた、この原因を冷静に分析してみますとですね、内閣府と文部科学省の間で、さまざまな、省庁間の調整が行われたわけでありますが、ま、直接行われておりまして、第三者が加わっておりません。えー、当事者の間だけで、言った言わないのこの水掛け論になっているわけであります。ま、こうした省庁間の直接のプロセス、調整プロセスが、透明性に欠け、国民的な疑念を招く大きな要因であったと、考えております。えー、国家戦略特区制度、の運営はもとより、ま、政府だけでなく、この、第三者である民間人が加わった、諮問会議やワーキンググループで、ま、議事も全て公開する、このオープンな形で、ま、議論を行っております。ま、そういう仕組みでありまして、民間人が入る、諮問会議、そしてまた、民間の専門家によって、これも交えて、ま、民間人によって構成されるワーキンググループ、等においてですね、議事録を残してオープンに議論をしている、という、透明性の高い仕組みになっており、ま、これが岩盤規制改革の大きな原動力となっておりますが、省庁間のですね、細かい点の調整も含め、さらなる透明性の向上に向けて、運用強化を検討していきたいと思います」

青山繁晴委員
「えー、さて、これは参議院の継続調査でありまして、通常国会でも実は議論が少なかった大事なこと、本来は朝鮮半島の異常な緊張を巡って、たとえば、一番大事なことのひとつは拉致被害者をどのように、もしも有事その他の緊張が高まった場合に、どのように救出するかと。あるいはこのまま、まさか40年50年拉致されたままの人々をほっとくわけに、いかないはずですということを、通常国会の予算委員会で、不肖私はこのように聞きました。自衛官を中心に、警察官、海上保安官、消防官、医師、看護師、保健師、そして、北朝鮮の方言も使える、朝鮮語の専門家らで構成する、包括的な救出部隊をつくって、訓練すべきだと、質問いたしまして、防衛省の若宮副大臣から、自衛隊は、まずは訓練開始してますと、いう非常に有益な答弁も、いただきました。
 しかしながら、現在当事者の一人でいらっしゃる、稲田防衛大臣におかれては、いま南スーダンへのPKO部隊派遣を巡る、いわゆる日報問題で、忙殺されている感があります。しかし、日報は、問題になってる日報というものは、2月6日から7日にかけて、統合幕僚監部、いわゆる統幕から、すでに発表されています。なぜならば、ここが一番肝心なところですけども、南スーダンに行ってたのは陸上自衛隊の部隊ですが、指揮は統幕が行ってます。それはPKO部隊については統幕が、そうするんです。このことに対する理解が、実は残念ながら、国会でも十分だと僕は思いません。メディアにおいても不十分です。で、したがって、すでにこの指揮をしてる統幕発表済みであるにも関わらず、問題にされてる会議、は、これ2月15日ですから。もう一回言います、2月6日と7日の両日をかけて統幕が発表してますので。そこで、その会議で、同じ日報が陸幕から出ても、実はそれ、本当は公表するしないの問題では僕はないと思います。で、これをどうして、稲田大臣は説明なさらずに、稲田大臣もその意味では、僕は責任の一端はあると思います、大臣として。えー、本来の職務よりも、こういうことが中心になってしまう、ということを含めて、どのようにお考えでしょうか」

2017-7-30閉会中審査25日11 

稲田朋美防衛大臣
「この、南スーダン派遣部隊の、現地でつくっている日報に関しては、私は、もう当初から、この日報については公開すべしという立場を、一貫して取ってまいりました。ま、昨日も、総理がご答弁になりましたように、7月の衝突時のあの日報について、ま、戦闘という表現も含めて、しっかりと公表すべしという立場を取って、おりました。昨年の秋に、開示請求があったこの日報について、ま、12月に不開示、ま、用済み後、破棄、不開示、という報告を受けました時に、私は、どこかに探せば、日報はあるんじゃないの、しっかりと探して公表するようにと、いう指示をいたしました。そして、いま委員がご指摘のように、その統幕から日報が見つかって、2月6日に、開示請求されているものの日報の公表、そして、13日には、不開示決定をしたものを取り消して、開示決定をしたわけであります。私は一貫して、この日報については、開示すべきという、そういう一貫した立場を貫いておりましたし、ま、しかしながら、どうして不開示になったのか、さらには国会で私に対する報告が遅れていたと、いうことについて、また、再発防止策について、省内で、次官に対してしっかりとした事実解明と、さらには、再発防止策をまとめるように、指示をしていたところでございます。
 その後になって、報道で、陸自の日報を、破棄をさせたと、いうような報道があって、特別防衛観察に、ま、切り替わったわけでありますけれども、私の政治スタンスは、一貫して、公表すべしということであり、仮に、その日報が存在するということであれば、公表すべし、それを隠蔽や、また非公表にするというような、指示をするということは、あり得ないということでございます」

青山繁晴委員
「えー、時間も迫ってまいりますので、本来のことを、拉致事件に関してお聞きしたいんです。えー、先ほど申しました、拉致被害者救出のための包括的な部隊、先に私が質問いたしました時は、総理はご出席でありませんでした。そういう予算委員会でありました。いまお聞きになって、この、編成と訓練、訓練を北朝鮮にもアメリカにも見せると、いう意味で、政府全体で、いま申しました通り自衛官だけじゃなくて、お医者様たちも含めてのことですから、政府全体の取り組みとして、どうお考えでしょうか、総理」

安倍内閣総理大臣
「ま、海外でですね、この拉致被害者も含めまして、邦人が危険に晒された時にですね、その保護、ま、救出に全力で当たることは国としての当然の責務であります。ま、政府としては、朝鮮半島において、在留邦人の保護や退避、が必要となった場合など、ま、平素から、さまざまな状況を想定して、必要な準備、検討を行っています。また、平和安全法制により、在外邦人の救出も可能となるなど、邦人保護の強化を図っているところであります。あらゆる事態において、拉致被害者の安全を確保することは、極めて重要であり、半島有事の際は、同盟国たる米国との協力が特に重要と言ってもいいと思います。いずれにせよ、委員ご指摘の通り、拉致被害者の方々の安全確保は、極めて、ま、重要でありまして、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかという点について、関係省庁と一体となって、不断の検討をですね、継続してまいりたいと、このように思います。
 また、いま青山委員からですね、訓練等を公開すべきとの、ご意見がございました。あー、ま、この訓練を公開することによって、国はしっかりと、対応できるんであるということを示して、国民の皆様に安心感を与えようという、ご主張だと思います。ま、そのご主張は、えー、よく理解できるわけでありますが、他方ですね、事柄の性質上、政府による検討内容の詳細を、明らかにすることはですね、邦人の安全確保に重大な影響を及ぼしうることから、ま、政府としては、いわばどのように、手順でやるということについてはですね、公開するということについては、適切ではないと考えております。いずれにせよ、拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要でありまして、あらゆる事態において、拉致被害者の安全確保を図るべく、全力を尽くしてまいります」

青山繁晴委員
「総理は拉致事件の解決を、内閣の最重要課題と、終始一貫して位置付けておられます。えー、朝鮮半島危機、報道などで、報道ぶりが減ったりすると、つい何か、事態は改善してるかのような誤解を国民にも与えますけれど、実際は悪化するばかりです。その悪化する半島情勢っていうのは逆に言えば、まさかチャンスではありませんけれども、あえて英語で申せば、Occasion、最初で最後の契機になるかもしれない、拉致被害者を最後の一人まで取り返すために。
 で、そのためにですね、総理にお答えいただきたいのは、拉致事件の解決に向けて、外務省は長年、本当にすり減らして努力してこられました。しかし外務省が中心となる限り、相手の北朝鮮も外交部です。北朝鮮の実態から言って、外交部は、実は拉致事件について実は把握もできないと思われます。工作機関や、あるいは軍の一部が行った、拉致事件について、北朝鮮の外交部と、いくら、日本の外務省が頑張って交渉しても、相手に当事者能力ありません。で、従って、不肖私の長年の提案として、従前から申し上げておりますけど、拉致問題対策本部を、この際、改組して、いまも本部長は総理でいらっしゃいますが、より強力な、総理直轄の組織として官邸内に置き、拉致問題担当大臣は実は、国民に意外に知られてないんですけれども、ご家族の担当でいらっしゃいます。しかし、外務省に交渉任せるんじゃなくて、当然、政治家がやるべきですから、拉致問題担当大臣を、まさしく交渉の担当役として、そうすると北朝鮮もそれなりの人物が出てくることはあり得ますから、別途、ご家族については担当大臣を新設して、交渉は常に政治家が行う、これは総理に、訪朝して下さいって意味ではありません。そうすると相手の術中にはまることもあり得ますけれど、でもまずは政治家が交渉を担うっていう体制を、再構築いただけないでしょうか。総理、お願いします」

2017-7-30閉会中審査25日12 

安倍晋三内閣総理大臣
「ま、この、拉致問題の解決においてはですね、まさに、私が、総理大臣として、大きな責任を持っております。いわばまさにこの、私たちが国民の代表として、ま、政治家として取り組み、解決をしなければならないのは、当然のことであります。えー、そして、拉致問題について、ま、ご指摘の通り、北朝鮮との対外交渉を専任で担当する大臣が必要というお考えがあることは、私も承知をしておりますが、そのような問題意識を踏まえつつ、第2次安倍内閣の発足に伴い、拉致担当の国務大臣を指定するとともに、私を本部長として、全ての国務大臣を構成員とする、拉致問題対策本部を新たに立ち上げ、オールジャパンの体制で取り組んでおります。拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、被害者の方々と、ご家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで、私の使命は終わらない、こう決意をしております。引き続き私が先頭に立って、拉致問題の解決のために、全力を尽くしてまいる決意でございます」

青山繁晴委員
「えー、今日は冒頭に、大雨の被災者の方々が、この審議に、本当は何を期待されるかと、いうことにも触れました。えー、正直申しまして、私まだ一年生議員でありまして、予算委員として1年間、この場におりましたけれども、先の通常国会も、この衆議院では閉会中審査、参議院の用語だと継続調査、その中で、森友学園事件、加計学園の件で、時間と国民の税金がどんどん費やされる中で、たとえば日本の安全保障の根幹が、揺らいでいると言わざるを得ません。
 たとえば、北海道では、水資源を狙ってのことなのか、分かりませんが、でも水資源が多い所によく見られるのが、中国による、大規模な土地取得であります。それから尖閣諸島では、依然として領土問題は存在してません、日本の領土ですけれども、まるで中国が支配してるがごとくに、連日、中国の武装した海警局の船が入って、これ、私のルートで中国側と議論しますと、我々はパトロールしてるんだと。パトロールしてるところに、けしからんことに日本の漁民と、日本の武装した海上保安庁の巡視船が入ってくるっていうのはけしからん話だという反応なんですかもこれを英文で、海外に発信してます。世界に発信してます。
 で、こういうことを考えますと、違う2つのことを申したようですけど、根幹は同じで、何をかまけて日本の安全保障をおざなりにしてるのかということを、国民の方々が憂いてらっしゃると思います。で、従って、お答えにくくても、ぜひお答えいただきたい。まずは石井国交大臣におかれては、先ほどの土地の問題について、何らかの規制、直ちに導入すべきではないでしょうか」

石井啓一国土交通大臣
「えー、わが国の安全保障上、重要な国境離島や、あるいは防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国家安全保障に関わる、重要な問題であると認識をしております。ただ土地の売買に関する現行の規制につきましては、個人の財産権を尊重する観点から、取引の安全や土地利用の適正化等を目的とした制度となっておりまして、買い主が外国資本等であることのみをもって、規制することにはなってはございません。委員ご指摘の、あの、水源、ま、特に地下水の水源の保全という観点からは、外国人に限らず、誰が土地を取得いたしましてもその土地が持つ水源涵養等の機能が、十分に保全されることが重要であります。地下水の保全と活用につきましては、これまで地域の実情に応じまして、地方公共団体が主体的に条例等による取り組みを進めております。現時点で少なくともすでに40都道府県、504の地区町村において、地下水の保存に関する条例が制定され、それぞれの地域の固有のルールのもとで、適正な地下水の利用がなされているものと承知をしております。えー、平成26年制定されました、水循環基本法に基づく、水循環基本計画におきましては、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策といたしまして、持続可能な地下水の保全と利用を推進するため、地下水マネージメントに取り組むことが位置付けられております。えー、これを受けまして、計画は、これは自治体が計画を策定するわけですが、その計画策定のためのマニュアル作成や必要性の高い地域における、計画策定を国土交通省といたしまして、支援をしてまいりたいと考えております」

青山繁晴委員
「えー、自治体の取り組みはよく理解しておりますけれども、もう一度申します、時間がありませんけれども、国の取り組みがさらに必要だと思います。外国人だからといって規制の対象にするっていうのはもちろん国際法上も全く間違いです。そうではなくて、国土保全ということを、国家の戦略として、きちんと立てていただきたいと思います。えー、最後に、先ほど申しました尖閣諸島での実態について、さまざま、本当は課題ありますけど一点だけ、最後に一点だけ、石垣島の漁家の方々が、安全に操業できる体制を、海上保安庁によってつくるべきではないでしょうか。えー、プロパーの保安官出身であります、安倍内閣でそれが実現した海上保安庁長官、ぜひお答えをお願いします」

2017-7-30閉会中審査25日13 

中島敏海上保安庁長官
「お答えいたします。海上保安庁は尖閣諸島周辺海域の中国公船に対して、領海に侵入しないよう警告したうえで、領海に侵入しないよう、警告するとともに、領海に侵入した場合には、退去要求、進路規制を行い、領海外へ退去させているところであります。これらの措置を尽くしてもなお、領海に侵入した中国公船が、日本の漁船に接近し、安全を脅かす、あるいは、操業を妨害するなど、不測の事態が懸念される場合には、日本漁船を保護する対応を取っております。引き続き関係省庁と緊密に連携し、尖閣諸島周辺海域で、操業する日本漁船の安全確保に万全を期したいと思います」

青山繁晴委員
「(山本委員長「時間です」)ありがとうございました。終わります」
 ____________________________書き起こしここまで
<以上で文字起こしは終わりですが、くっくりさんの面白い意見があるのでそれも追記>

 以前からずっと感じていたことですが、前川さんは、はぐらかす名人ですね。
 今回で言えば、加戸さんに「何で虚構の話を全国テレビで話すのか」と突っ込まれた時なんか、特にすごかった。
 話を巧みにそらして、いつの間にやら「加計学園ありきであったことはもう間違いないわけですけれども」って決めつけ。
 言ってることは目茶苦茶でも、物腰はソフト、声もいいから、ぼんやりしてると、丸め込まれてしまいそうですね(^_^;

 安倍総理と加計理事長の関係について…
 安倍総理の「まさに友人としてですね、相手の立場を利用しようとする、ということであればですね、もう友人とは言えないわけでありまして」という説明、私は武田美保さんのこの発言も合わせて考えた時、胸にストンと落ちるものがありました。

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くっくり@六四天安門事件 @boyakuri
武田美保(三重県知事の妻)「政治家の妻として言えば、親友や真の支援者はあまり頼み事をされない。権力者が自分のお願い事に動いたという事が明るみに出ると大問題になるので。支援はするがお願いは足を引っ張る事になるからと控える。なので加計さんからの働きかけはなかったと思う」#報道ランナー
17:05 - 2017年7月24日
武田美保さんは、元女子シンクロナイズドスイミング日本代表選手でもあります。

<引用終り>

大変長文ですが、多分これからマスコミの改革に対して、『報道が何らかの意図を以ってゆがめられいる』、こんな話のちょうどいい事例になると思います。
今後のマスコミの浄化を期待したいですね。

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2017-07-12 15:03

事実を報道しない新聞、朝日と毎日<追記あり

 7月10日(月)に国会で閉会中審査が行われた。そこで学校法人「加計学園」問題が取り上げられ、参考人として前文科次官前川助平氏と前愛媛県知事加戸守行氏が出席、青山繁晴氏が質問したのだが、朝日新聞と毎日新聞は前愛媛県知事加戸守行氏の発言を見事にスルー、それを産経が報道している。
大変重要な事なので産経の報道を引用し紹介、それから青山繁晴さんの質問を「ぼやきくっくり」さんが全文文字起こししているので、それも紹介したい。

朝日新聞の報道しない自由とはどんなものか分かる大変いい事例である。

では最初に産経に記事から。
<以下引用>

2017.7.12 07:06
【閉会中審査】
朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず

2017-7-12朝日と毎日の偏向報道 

 衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた11日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。(今仲信博)

 朝日新聞は1面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「(政府の)説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』61%」とする同社の世論調査結果を添えた。

 2面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、3面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。

 毎日新聞も「加計 論戦平行線」と1面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。

 一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。

 加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。

<引用終り>


次に7月10日(月)午後3時37分から約40分、参議院の文教科学委員会・内閣委員会連合審査会での青山繁晴さんの質問と参考人加戸・前川両氏への質問と回答、全文文字起こしです。
「ぼやきくっくり」さんブログより引用

 書き起こしここから____________________________

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青山繁晴委員
「自由民主党・こころの青山繁晴です。えー、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたします。よろしくお願い申し上げます(一礼)。
 はじめに、九州をまたしても襲った豪雨災害で、犠牲になられた方々とご遺族に、魂から哀悼の意をお伝えしたいと思います。
 えー、さて、加戸守行・前愛媛県知事、前川喜平・前文科事務次官におかれましては、参考人としてお出でいただきまして、ありがとうございます(一礼)。お二人は同じ文科省で、加戸さんの方が先輩でいらっしゃるということですから、お名前を先にお呼びいたしました。
 えー、質問に入ります。現在の日本では、鳥インフルエンザ、口蹄疫、そしてBSE、狂牛病という深刻な新しい危機が生まれています。鳥インフルエンザは、鳥から鳥にだけ伝染していた状態は、たとえば中国ではすでに終わり、鳥からヒトへ、さらにヒトからヒトへと伝染する、恐るべき事態に進展し、死者も出ております。えー、これは鳥インフルのウイルスが、突然変異を繰り返して、感染力を高めている証拠です。日本においても、高病原性鳥インフルエンザがヒトにまで広がる事態に、常に備えねばなりません。また牛や豚などの口蹄疫は、宮崎県ですでに大発生し、畜産農家に一時は壊滅的な被害を与えました。これもウイルスです。狂牛病もすでに北海道、千葉、神奈川、熊本で発症しています。マスメディアが忘れたかのように報道しないため、危機意識が薄れていることこそむしろ、大問題です。不肖私はもともと民間で危機管理の実務に長く携わって国会に来ました。この動物由来のウイルスを、ウイルスによる人類の新しい危機から国民を守ることが、政府と国会のどれほど神聖な任務か、よく理解しております。
 その観点から、いわゆる加計学園をめぐる問題が、取り沙汰されるずっと以前から、民間の専門家のはしくれとして、自治体や政府と連携すべきは連携しつつ、動物ウイルスを扱う獣医師の不足に、私も直面してきました。農水省によれば、全国3万9000人の獣医師のうち、ペット関連の医師の方々が39%と最も多くて、家畜の防疫や改良などを担う公務員獣医師はわずか9%です。えー、今日質問するにあたりまして農水省に改めて問い合わせてみますと、以下のような回答でありました。産業動物獣医師、これはたとえばいま申したウイルスなどに対応できる獣医師です。産業動物獣医師については、十分に確保できていない地域があることから、獣医学生に対して、地元に就職することを条件に、学資を貸与している。えー、このような地域は、産業動物獣医師の確保が困難だと言えます、という回答でした。そして、こうした学資の貸与は、愛媛県では、9件あります。全国で3番目に多くなっています。東京にはこうした貸与は一切ありません。農水省の政府参考人であります小川良介審議官、これで間違いないか、それだけを簡潔にお答え願えますか」

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農林水産省・小川大臣官房審議官
「お答え申し上げます。ただいまご指摘の獣医学生等に対して就学資金を貸与する事業でございますが、平成28年度には全国で16地域が事業を実施するなか、愛媛県の計画は9人で、全国で3番目に多くなっているところでございます」

青山繁晴委員
「えー、前川参考人にお尋ねします。えー、あなた様におかれては、日本に獣医師の不足がないから、愛媛県今治市に加計学園が、新たに獣医師学部をつくることは、行政をゆがめることであるという趣旨で発言されていると思いますが、この、いま申し上げた実態はご存知なのでしょうか(議場ざわ)」

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前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、違います。あのー、えー、獣医学部の新設について、一律に申請を受け付けないという、ま、これは告示があるわけでございますが、その告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について、えー、定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題でありまして、それは、ま、国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、あるいは一般論として議論することもできます。で、この規制緩和をすべきかどうかという問題と、その規制緩和の結果として、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかという問題とは、これは次元の違うことでございまして、私がゆがめられたと、いうふうに思っております部分というのは、規制緩和の結果として、加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスであります。その部分が問題であるし、不公平な部分があるんじゃないか、また不透明な部分があるんじゃないか、そこの解明が必要だというふうに考えてるところでございます」

青山繁晴委員
「正直いま、前川参考人のおっしゃったことは、ま、僕の予想した通りであります。で、この件については、もう少しあとに改めてご質問いたします。で、いま、加戸参考人におかれては、自治体の最前線でこの獣医師不足に直面してこられました。えー、どのような実態でしょうか。また、前川参考人の先ほどのご答弁、お答えをどのようにお聞きになりましたでしょうか」

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加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「お答えいたします。まずあの、参考人でお呼びいただいたことに心から感謝申し上げます。もう、10年前に、愛媛県知事として、今治に獣医学部の誘致を、当時は構造改革特区の名のもとに、申請した当時のことを思い返しまして、鼻も引っ掛けていただかなかったこの問題が、こんなに多くの関心を、10年後に持っていただいてるということに、不思議な感じがいたしております。
 当時、愛媛県知事として、たくさんの仕事を預かりながら、県民の生命、身体、財産、畜産業の振興、食品衛生、その他で、一番苦労しましたのが、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫の、四国への上陸の阻止、あるいは、BSEの問題の、日本への波及の阻止、言うなれば四国という、小さな、島ではありますけれども、こういった感染症対策として、一番防御が可能な、地域という意識もございましたし、そしてアメリカが、この問題で狂牛病の体験を受けて、先端切って国策として、これからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした、獣医学の教育の充実ということで、大幅な獣医学部の入学者の増加、そして3つの獣医科大学の新設という形で、懸命に取り組んでいる姿を、横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なんだと。私は少なくとも10年前に、愛媛県民の、そして今治地域の、夢と希望と関心を託して、チャレンジいたしました。厚い岩盤規制で、はね返されはね返され、やっと国際(国家?)戦略特区という枠の中で、実現を見るようになった。いま本当にそれを喜んでもおります。
 先ほどの、話にございました、(前川氏の)行政がゆがめられたという発言は、私に言わせますと、少なくとも、獣医学部の問題で、強烈な岩盤規制のために、10年間、我慢させられてきた、岩盤にドリルで、国家戦略特区が穴を開けていただいたと、いうことで、ゆがめられた行政が正されたというのが、正しい発言ではないのかなと、私は思います(議場ざわ)」

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青山繁晴委員
「はい。あの、前川参考人と加戸参考人のお話は、ま、見事に食い違ってるわけですけども、その経緯につきましては、もう一度、申します。この1問あとに、お問いかけします。いまの獣医師の問題について、えー、もう一点だけ、ご質問、お二人にいたします。
 これまでの獣医師養成には別の問題もあります。実は現在、930名の定員でありますけれども、1200名まで、水増し入学が行われています。これで需要が均衡してると、もしも文科省が判断してるんであれば、この点からも、おかしいのではないでしょうか。これは23%もの水増し入学が横行してるってことでありますから。実は現場の方々にずいぶん尋ねていきました。そうしますと、たとえば教室に入りきれない学生が廊下にあふれて、ま、授業を一種、見学してる、覗き込んでるって実態もある。一番大切な実習も、実は背後から覗くだけという、状態が、これ、大学によって変わりますけれども、起きてる所がかなりあると。
 で、文科省は現在、大学の定員超過の是正に取り組んでいる、とも聞きました。文科省に聞きました。ただ、もしも獣医学部の水増しが正されれば、年間270名、なんとほぼ4分の1もの新しい世代の獣医師が減ることになります。えー、これは獣医師の教育が現状の学校では十分でないという証拠でもあり、獣医師養成の学校が足りないという証左ではないでしょうか。前川参考人、この点については、ご見解いかがでしょうか」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「ま、私立大学の定員超過の是正をどうするか、ということは一般的な問題としてあると思います。これは私学助成をどのように活用するかというようなことも含めまして、えー、検討する必要がある問題であろうと思いますが、ただこのー、獣医師の需要がどのぐらいあるのか、それに対してどのくらいの、獣医学部の、入学定員が望ましいのか、これはやはり政策的に考え、また、あのー、おー、定員管理を、政策的に行っていくと、いうことが当面、えー、正しい方法だろうと思っておりまして、ま、いっぺんにこれを撤廃するということは、望ましくないだろうと、私は個人的に思っております。
 ただ、その獣医師に関してましてもですね、もし、その、今後養成を増やす必要があるというのであればですね、それはまだ確認されたことではございませんが、もし、今後、獣医師の養成を増やす必要があると、言うのであればですね、それは、既存の大学の定員を増やすという方法もあるわけでありますし、既存の大学には、十分なスタッフが揃っている場合もありますし、さらに十分なその、定員、その、教官組織をですね、さらに充実させるということもあると思います。まっさらに新しく、獣医学部をつくる方が、よほど困難でありまして、その教員をどこから連れてくるかという問題は非常に、難しい問題のはずであります。既存の大学から、その新しい学部に、教員を連れてくるのであれば、既存の大学の教員組織が弱体化いたします。そこをどうするのかという問題ございますから、単に、養成数を増やすということであれば、あー、通常はですね、既存の大学の定員を増やす方が、よりコストのかからない方法であります。で、実際、医師についてはそういう方法をとって、供給数を減らして、いるわけであります。そういった選択も含めて、政策的に考えるべき問題であるというふうに考えます(加戸知事が苦笑しながら頭をさかんに横に振っている。NHK中継より)」

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NHKの中継画像より

青山繁晴委員
「はい。いま前川参考人がおっしゃったのを、謙虚にお伺いしましたけれども、要は、既存の体制、の強化でありたい。で、それがもしできるならいいんですけれども、それだったら、いまの水増しのような事態が、この獣医師養成機関はみんな志を持ってやってるわけですから、起きるはずがないと思います。ま、そのうえで、もう一度、いまの件について、加戸参考人はいかがでしょうか」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「特区の申請をしてから、何回も門前払いを食らいました。いろいろな方策で模索しましたが、一番強い反対は、日本獣医師会でありました。ま、当時、直接の接触はございませんでしたけど、ホームページでは、専務理事が、まあ、今治の、獣医学部新設に関して、えー、ケチョンケチョンの論陣を張ってられました。で、まー、その、中でも、要するに、養成はちゃんとするから、余分なことをするなっていうのが基本であります。
 で、当時から私が大変疑問に思いましたのは、まず、獣医師の養成が、私は、こういう言葉を使いましたけれども、箱根の関所から東を関東と言ってました。箱根の関所から東で、8割の入学定員があり、箱根の関所から西の方には、2割の入学定員しかなくて、しかも、私学は、水増し入学はしますから、実質的には、養成される獣医師の数は、箱根の関所から東は、80数パーセント、場合によっては90%近くが、そちらで徴集。で、空白区は、四国であります。獣医師が確保できない。県知事として、いろんな対応をしても、とにかく、たとえば、地方公務員は、競争試験が原則ですけれども、獣医師はもう、無試験でもいいから、どうぞどうぞと言っても、来ていただけない。で、獣医師会の反対は何かと言ったら、処遇しないからだと。じゃあ、愛媛県だけは、あるいは四国は、獣医師の給与体系を、国家公務員の獣医師よりも、上回る体系を作ることができるのか。それは、じゃあ、獣医師が充足された時は給料を下げるのかと。給料の問題は、愛媛は給料が安いから行かないんだよとか、奨学金を出さないから行かないんだよと。全部東京へ来たら、養成して帰すからと。そういうことでいいのかなってことがひとつ。
 それから、新しい学部はできないという、それも反対されながら見てました。でも、自分達はどうであったのかと申し上げると大変恐縮ですけれども、大学教授の定員は、10年前と今日と、変わらないままで、アメリカは必死にやってるのに、据え置いたままで、新しいのはつくるなつくるなと。で、今回のケースにしましても、はるかに多い獣医学の教官をつくって、感染症対策なり、あるいは、ライフサイエンスなり、あるいは動物実験による創薬の研究なりと、幅広い学問をやるスタッフを揃えようと思っても、それにブレーキをかけるっていうのが、私には理解できない。それならば自分達で、なぜこの10年の間に、アメリカに遅れないように、スタッフを揃えないんですかと。いまのままで置いておいて、今治にはつくるなつくるなって言う。これはあまりにもひどいではないかっていうのが、私の思いでありました。
 少し時間をちょうだいしてよろしければ、私の知事の任期の終わりの方に、民主党政権が誕生して、自民党じゃできないわ、私たちがやると言って、頑張ってくれました。対応不可の門前払いから、実現に向けての検討とレベルアップしました。ああよかったね、で、私は次の知事にバトンタッチしました。ところが自民党政権に返り咲いても、何も動いていない。何もしないでいて、ただ、今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、いう、悔しい思いを抱えながら、参ってまいりました。
 そして国家戦略特区で取り上げられ、私も昔取った杵柄(きねづか)で、いま今治市の商工会議所の特別顧問という形で、この応援団の一員として、参加しております。それを眺めながら、大切なことは、欧米に伍(ご)した、先端サイエンスと、感染症対策と、封じ込めと、私たち日本人の生命がかかる、この問題を、欧米に遅れないような、獣医師を養成しなけりゃならないことに、手を加えないでおいて、今治はだめ今治はだめ、加計ありきと、言うのは、何でかなと思います。
 私は、加計ありきではありません。加計学園がたまたま、愛媛県会議員の、今治選出の議員と、加計学園の事務局長がお友達であったから、この話がつながってきて、飛びつきました(議場ざわ)。これもだめなんでしょうか。お友達であれば全てだめなのか。そんな思いで眺めながら、今日やっと、思いの一端はこの場を借りて、申し上げさせていただきました(議場ざわ)」

2017-7-12kukkuri7.jpg 

青山繁晴委員
「あの、加戸参考人におかれては、旧文部省で官房長まで務められたお方で、先ほど申しました通り、前川参考人の先輩でもいらっしゃいます。ま、文科省、あるいは旧文部省が守ってきたいわば既得権益、規制の壁と、それから自治体、特に地域の方々、そして危機に備えなきゃいけない務め、そういうことが、実はやっぱり、齟齬を来していたということが、率直に、ご自分を誇らずに、お話になられたと思います。さ、そのうえで、先ほど前川次官から、加計ありきが問題じゃないかっていう趣旨のこともおっしゃいましたので、えー、時間がだんだん少なくなりますけれども、このお話、このご質問、いたしたいと思います。
 というのは、経緯です。えー、愛媛県の今治市に加計学園の岡山理科大学獣医学部を新設することについては、ま、今日の審議でもさまざまな文書、が議題になりましたけれども、省内のメモというのは普段から、僕も政治記者の時代からよく存じ上げております、あふれているということ。で、そういうことに依拠するよりも、閣議決定や、あるいは国家戦略決定をめぐる議事録、公に公開されているものを丹念に調べていけば、えー、これ私の個人見解ですけれども、経緯は非常にはっきりしていると考えています。
 まず文科省は、先ほど前川参考人がおっしゃった告示、これを西暦2003年に最初に、この件について出しております。で、この告示というのが、実は今日の部屋にいらっしゃる方はご存知であっても、一般国民は非常になじみが薄いものであって、法律でも政令でも省令でもなくて、いわば役所が出す、一種の、ま、命令というのは言いすぎかもしれませんけれども、相当な力を持ってるものを、役所が実は出すことができると。そういうものが存在してること自体、実はマスメディア、僕は元記者なので、えー、この告示のチェックまで正直やったことないです。ということは国民の方々がこの告示の実態に触れるのは、関係者になった時だけですね。
 で、したがって、この告示にまず注目せざるをえないんですけれども、その告示によって、これまさしく前川参考人がおっしゃったとおり、獣医師などの大学新設を事実上差し止める、告示が、2003年に出されました。えー、これは公平のために言っておくと、獣医師だけではなくて、お医者さま、歯医者さま、獣医師の方々、そして船員の方々、この4種についてですけれども、そういう差し止めが行われたわけです。で、この、ごめんなさい、2003年の告示の前からこういう姿勢だったですけれども、告示で改めて確認したということですから、そのために獣医師の大学、学部は、半世紀の間、実に新設されていないわけです。
 これに対して、いま加戸参考人がおっしゃった通り、愛媛県と今治市が共同で獣医学部を誘致し、加計学園だけがこれに応じたのが、告示の3年後の2007年です。ですからさっき加戸参考人は、10年の苦闘と。苦闘というお言葉ではありませんでしたけどもそういう趣旨でおっしゃったのは非常に正確な、時系列をおっしゃってます。その後8年間にわたって、加計学園だけではなくて、ここにいらっしゃるまさしく加戸さん、当時の愛媛県知事ら自治体の働きかけがあって、では、新しい需要があることなど、4つの条件を満たせば、国家戦略特区の中に獣医師の学校をつくって良しと、いう閣議決定がなされた。これが、一昨年の、2015年の6月30日です。
 で、この前年には、この国家戦略特区の基本方針がやはり閣議決定されていて、だから、どんな方も読むことができます。その中に、こういう趣旨があります。えー、これは先ほど、山本大臣(地方創生担当大臣)がおっしゃったことでもあると思いますけれども、あ、答弁は必要ないですが、えー、ある省庁が規制の緩和を困難とする場合には、その正当な理由を説明するのを義務とすると。これを、ま、難しい言葉だと、挙証責任と言ってるわけですけれども、そういう趣旨が盛り込まれました。そのために先ほど申しました4条件に基づいて文科省は、新しい需要が獣医師にあるのかないのか、2015年度末、えー、つまり、去年の3月31日までに説明する責任が実質的に生まれました。ところが文科省は、年度末までにそれができなかった。で、それを見てなのか、そこで新たに京都産業大学が名乗りを上げました。つまりちょうどその頃、2016年の3月です。
 しかし政府、この場合は安倍政権は、これをもって文科省のいわば敗北とはせずに、半年延ばして、2016年9月16日に、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを行いました。この席で、文科省の課長補佐の方は、こうおっしゃった。新しい需要があるかないかという挙証責任は、大学、これ言葉補ってますけど、大学や学部を新設したいという側にあると。これちょっと言葉を補いましたけども、要するに文科省にないってことをおっしゃったわけです。えー、ところがワーキンググループ側に、今日たとえば衆議院で、参考人でいらっしゃった原(英史)さんなどが、いや、文科省にあると。原さんの言葉、正確に言うと、逆さまになってると。むしろ挙証責任があるのは文科省の方なのに、逆さまに言ってるってことをおっしゃって(議場ざわ)、この、議事録を、どなたでも読めますから議事録を見ていただくと、このあとに文科省の反論は一切ないんです。ね。で、したがって、議論はそこで決着してしまっているで、なぜ挙証責任が文科省にあるかといえば、これは大学や学部新設の許認可はすべて文科省が握っているからです。文科省も、それが分かっているから反論しなくて、いわばそれで決着してるわけです。もう一回申します。これ僕の推測とか、勝手な組み立てで申してるんじゃなくて、こういうものを、メディアも読み込んでいけば、本当は分かることです。
 で、この文科省が、いつも話題、問題になる総理の意向があるという内部文書、前川参考人のご答弁におかれても、これがメモであるという趣旨は、感じられますが、これを作成したのは、この決着した、事実上決着したわずか10日後のことです。2016年9月26日のことです。すなわち、課長級の交渉、この場合、ま、直接は課長補佐ですけど、クラスで言うとだいたい課長級の交渉で決着してしまったことに、改めて内閣総理大臣が口を出すというのは、およそ行政の現場にいる人からしたら、信じられないことです。これ実は、あの、外務省、防衛省に至るまで、僕の記者時代の知り合い全部に聞いていきましたけど、一人もそんなことはありませんと、ね、いうことで、どうして国会でこういう議論になるんでしょうか(ヤジが飛ぶ)という疑問がむしろ僕に提示されました。
 で、これはすなわち、ここは僕の推測ですよ、フェアに申しておきますが、文科省の内部向けに、敗北、したことであっても、それは総理のご意向だから仕方ないでしょうという内部向け、に弁明する文書だったと見るのが、一番真っ当な解釈ではないでしょうか(議場ざわ)。
 で、この解釈が当たっているかどうかは別にして、現実に動いたのが、日本獣医師会です。先ほど加戸参考人がおっしゃった。獣医師会の蔵内勇夫会長は、最近、西日本新聞のインタビューに答えて、こうおっしゃってます。規制緩和が決まった後は、つまりこの、ワーキンググループのヒアリングで事実上決着したってことを、当事者の獣医師会が一番、痛切にお感じになったわけですから、規制緩和が決まったあとは、確かに1校にして下さいと、せめて1校にして下さいと、お願いしましたと。新設を回避できないなら、せめて1校に限るべきだと思ったからですと。これもどうぞ、インタビューの、もとを確かめて下さい。
 で、これを受けて、この年、まさしくこの年の11月秋になって新規参入の、京都産業大学が、次回以降に期待をつなぐ形で、えー、これも、すみません、お名前申せませんが、京都産業大学、あの、取材に応じてないようですけれども、僕の知り合いに確認しましたら、今回だめでも次回以降、期待できるっていうことで、無理をせずに、ここで矛を収めましたと。ね。これは但し、非公式な発言ですから、あの、信憑性は確認できません。で、個人の発言ですから分かりませんが、しかし、皆さんお聞きになってどうですか。これごく真っ当な話ですよね(「そうだよ」と声が飛ぶ)。はい(議場ざわざわ。「分かりやすいよ」と声が飛ぶ)。
 そして、その京都産業大学の撤退を、直接受ける形じゃないと思いますけど、翌年、つまり今年の1月に、加計学園が、特区事業者に認定されたわけです。えー、そして、獣医師会の強い希望、そしてこれ、僕は自由民主党のために質問してるんじゃありませんから、国益のために質問してますから申しますが(議場ざわ)、獣医師会による自由民主党を含めた政界への働きかけによって、1校に絞られた時に、もしも去年に、初めて参入した(のが)、京都産業大学になっていれば、それこそ何があったのか、大変な問題になったんではないでしょうか。逆に言えば、京都産業大学が、今回については断念なさったのは、獣医師会の、強い働きかけがあったことも、一因ではないかと考えられます。これが、正直、公開された文書を何度も何度も読み返し、隅々まで全部調べたら、この経緯しかないんです(議場ざわ)。
 この経緯について、前川参考人にお尋ねします。ちょっと失礼な、物言いになることは許して下さい。そもそもこういった経緯について、現職の時に、こうやって国会にお出でになるような時の前に、詳細にご存知だったでしょうか」

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前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、ま、私が、まあ、現職で文部科学省で仕事をしてるなかでもですね、見えない部分がたくさんございました。どうして30年4月開学が、大前提なのかですね。ここについては、合理的な説明はどこにもございませんでして、結局は官邸の最高レベルが言っていること、あるいは総理のご意向であるというような説明しかなかったと、いうようなことがございまして、これはあの、内閣府の方で、ご説明いただかなければならない部分だろうと思いますけれども、文部科学省からはあずかり知らない部分はたくさんございますので、私が承知していないことは多々ございます。しかし、えー、その、日本最高戦略改訂2015でですね、えー、平成27年の6月に閣議決定された4条件てのがございます。これはやはり閣議決定でございますから、閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならないものだと思っています。で、この閣議決定の中でですね、4つの条件があるわけでありまして、文部科学省としてはこの4つの条件をやはり満たす必要があるということをずっと、ま、こだわったわけでありまして。
 えー、その第一は、現在の提案主体による、既存の獣医師養成でない構想が具体化すること。で、これは今治市からそういう構想が出てくるということを想定していたわけであります。で、今治市から確かに何らかの物は出てまいりました。これに対して文部科学省側は何と言ったか。あの、ワーキンググループの、おー、議事録をお読みいただければ分かりますけれども、文部科学省はそのひとつひとつにつきましてですね、えー、これは、既存の大学でできている、すでに取り組まれていることであると、ということを言っとります。で、それに対して、何ら反応はなかったわけであります。ですから、この、文部科学省としてはですね、この4条件に照らして、えー、この、今治市から出てきた提案は、この条件を満たすものではないと、いうことを主張はしておるわけでありますけれども、そこから先の議論になっていないわけであります。そこからあとは、もう、とにかく、決めると。4条件は満たしたと。誰かが決めてしまったと。ま、そういうことでありましてですね。文部科学省として、その、ワーキンググループで、満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります(議場ざわ)。
 で、これをもって、その、挙証責任うんぬんと言われるのはおかしい話でございますが、あの、まず、その政府内での議論のなかで、どちらが先に、その必要性を述べるかと。これは確かに、議論の順番として挙証責任をまずどちらに負わせるかということあるかもしれませんが、その結果としてですね、内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対しては、これをやるんだと説明すると。これでは国民に対する説明にはなりません。この挙証責任の在処(ありか)ということと、国民に対する説明責任とはまったく別物でありまして、国民に対する説明責任はやはり、政府一体として負わなければならないわけでありまして(ヤジ)、えー、挙証責任があって、その議論に負けたから、文部科学省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずであります」

青山繁晴委員
「あの、僕は骨のところで、前川さんという人をなるべく信用したいんですけど、いまのお話は非常に不可思議な話で、まずあの、全体としておっしゃってるのは、いま僕が申し上げた、経緯について全部ご存知ないっていうのが伝わってきました。そうはおっしゃってませんけれども。ご存知であればご存知だとおっしゃるはずです。それから、たとえば、その、挙証責任を持つということと、国民に説明するってことは別だとおっしゃいましたが、これ別だったら民主主義は終わりです(「そうだ」と声が飛ぶ)。はい。何のためにこの審議やってるのかも分かりません。
 それから、挙証責任っていうことを、むしろ、こう話を、こういう言葉使いたくないけど、すり替えておっしゃったのはいまの前川さんの方であって(議場ざわ)。ね。だからそういうことは、その、何かの志を持って、いまお話しされてるんであれば、なるべく避けていただきたいと思います。
 で、そのうえで、時間も迫ってきますから、この件もやっぱり加戸参考人にお考えをお聞きします。どうぞ」

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加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「えー、私の古巣でありますけれども、やはりあの、文科省も、時代の進展、国際的な潮流を考え、これでいいのかということは常に、自問自答しなければならないと思っております。私自身が今回の問題にタッチして、それがはね返され、年月が経過する度に、当時同時並行で、たとえば、薬学部、これが医薬分業がありまして、いっぺんに入学定員が6000…、5000数百…、6000人近く増えました。大学の数も、えー、2倍近く増えました。でも、そのことに関して、需要ではどうだ、供給でどうだ、挙証責任がどうだと、誰も問題にされていなかったと思います。で、いま、何が起きてるかというと、今後何万人という、薬剤師の過剰供与、それをどうするかっていうのは深刻な問題だということになってる。かたや、獣医学部はびた一文だめです、そして、挙証責任がありますとか、私は関係しておりませんでしたけど、論議を聞きながら思いますのは、少なくとも私の知る限り、提案した時点から、東京の私学の獣医学部は、45人とか50人とか50数人の、教授陣容のままで、時代の進展に対応しないまま、今日に来ております。その中で、今治で計画してる獣医学部は、72人の教授陣容で、ライフサイエンスもやります、りんし…、感染症対策もやりますと、さまざまな形での、もちろんそれは、既得のたとえば医学部の一分野で、何かやられてるかもしれませんけど、そういう意欲を持って取り組もうとしてるのに、その、何と言うんですか、いびりばあさんじゃありませんが、薬学部ならどんどんつくってもいいけれども、獣医学部はびた一文だめだって、こんなことが、いったいこの、国際化の時代に、欧米に遅れていけない時代に、ありうるんだろうかというのが、私の思いで、参りました。屁理屈はいいんです。
 ただ、それからもうひとつ感想を述べさせていただきますと、私は霞ヶ関で30数年生活いたしました。省庁間折衝というのはあります。自分の思いを、省を代表して、激しい言葉も使い、場合によっては虎の威を借る狐のような発言もあり、でも事柄が決着したあとは、酒を酌み交わして、そして、お互いの、ああ、あんたもきつい言葉を使ったねと言いながら、決まったことに向かっての次の施策へ向かって行く。これが、霞ヶ関の文化でした。今回は霞ヶ関の文化が感じられません。時代が変わったんでしょうか。少なくとも、日本国民にとって、時代の潮流のなかで、どこが何を求めているのか、それに対応するにはどうすればいいのかを、考えることであって、私は本質の議論がされないままに、こんな形で、獣医学部がおもちゃになっていることに、甚だ、残念に思います

青山繁晴委員
「はい。時間はあと6分になったんですけれども、えー、前川参考人が、文科省の不正な天下り事件に関わられて、お辞めになったことはまあ、公然たる事実であります。で、この天下りの実態について、この日本記者クラブで、前川参考人が6月23日に、記者会見なさった時に、自分はその詳しい実態を知らなかったと、いうことを、その、お話になってます。で、これは正直、あの、僕は大変、驚きを持って、その記者会見を拝見しました。動画でも、記録でも拝見したんですけれども。
 これが事実だったら事務次官の責任放棄か、怠慢、と言わざるをえませんし、事実でないんだったら、天下りあっせんの、そもそも違法につい…、違法性について、認識が足りないんではないかと、いう根本問題につながりかねないと思います。えー、時間、何とか作って、前川さんにちゃんとお答えいただきますけれども、たとえば獣医師会の蔵内会長は、この医師会内の春夏秋冬というご自身のエッセイで、何を書かれていらっしゃるかというと、既存の獣医師の改善待遇、に、意を砕かれていると。そのためにも獣医師が増えることには反対すると。直接的には獣医師増に、つながる学校の増設には反対する意志、これエッセイで明確にお書きになってます。で、この獣医師養成の機関を含めて学校の許認可権はすべて、文科省にあるわけです。だから学校は天下りの文科官僚を受け入れ、文科省は次官以下が、学校への天下りを法を犯してでも進めたから、前川参考人におかれても、この問題で辞任なさったわけです。
 えー、この獣医師会に見られるような、これも、獣医師の方が全部そうだとは僕はとても思いません。しかし会としては、既存の学校だけを守ろうとする姿勢と、天下り問題は密接につながってるんではありませんか。すなわちこれは、既得権益を、政・官・財・民、もうとにかくありとあらゆる所が一体で守ろうとする日本の闇につながっているんではないでしょうか。学校の設置許可も、良い学校が残っていくと良き競争に任せないで、既存の学校をとにかく守る、妥当な規制緩和であっても、やらないという姿勢が、現在の文部科学省ではないんでしょうか。その懸念を、今日の審議でも大変感じました。
 あと4分あります。すみません、前川参考人、できれば加戸参考人と、2分ずつ割っていただいて、えー、すみません、簡潔にですが、前川参考人のご見解をどうぞ」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、この国家戦略特区における、今治市における、獣医学部設置の問題、この問題をめぐる議論とですね、この、いわゆる天下り、再就職規制違反に係る問題と、これは結び付けて議論をするのはやはりおかしいと思います(議場ざわ)。ま、仮に結び付けるのであればですね、えー、具体的な事例は、木曽理事の問題です。木曽理事は確かに、私の先輩でですね、えー、内閣府官房参与をしたうえで、えー、内閣官房参与の身分を持ったまま、あー、加計学園の理事になっておられまして、その2つの肩書きを持った状態の時に私のとこにお出でになりまして、えー、まあ、加計学園の獣医学部の新設に向けてですね、働きかけをされたと。こういう、その、OBによる現役に対する働きかけこそがですね、やはり、いわゆる天下り問題の弊害の、ひとつの端的な例だと思っておりますが、私はこの木曽理事の働きかけにつきましては、それをもって、何らかの政策判断に影響させるということは、いたしませんでした。ま、その事実だけは、あー、担当から伝えましたけれども、それをもってですね、何か、その、忖度をするとかですね、便宜を図るとかですね、審査を甘くするとか、態度を軟化させるとか、そういったことはすべきでないと思っておりましたし、実際にそういうことにはなっておりません。この天下り問題と、この、おー、獣医学部をめぐる問題とをですね、結び付けて議論することは誤りだと思います」

青山繁晴委員
「いや、僕は結び付けなればいけないと思っています。そこが一番違うところですが、前川さん、最後に、加戸さんの話をいただく前に、一言だけ申せばですね、文科省はこのほど、文部科学白書を発表しました。その冒頭の3ページに異例な言葉が入っていて、組織的な天下りの問題について、省をあげて猛省する。そして国民に謝罪して、3人の事務次官経験者は、すなわち、前川さん、あなたを含めてです、あっせんの構造づくりや、運用に関わっていた責任を、極めて重く受け止め、停職相当の評価としたと。そういうふうにお書きになってるわけです。この、後輩の方々が苦しんで書かれた、この文章を、いまのご答弁は、これちょっと裏切ってるんじゃないかと思いました。
 すみません、あと1分になりましたが、加戸参考人、どうぞ。よろしくお願いします」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「ありがとうございます。若干感情が高ぶって、思いの丈を申し上げすぎました。ただひとつだけ、触れていなかったことがございます。さまざまなことがございましたけれども、眺めながら。6月13日の国家戦略会議、諮問会議の民間有識者の委員の方々が記者会見をされて、私は人に知らされて、インターネットの、えー、あの、中継ではなくて、何て言うんですかね、あ、YouTube、YouTubeで1時間半、拝見させていただいて、感激しました。特に、今回の規制緩和に関して、心に一点の曇りもなく、やったということで、これが、今回の、大きな事件の、結論だったんだろうなと。これが国民に、知ってもらうべき重要なことなんだなと、私は思いました。
 たくさん、いままで私のとこに取材が、ありましたけれども、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことは、取り上げていただいた、メディアは、極めて少なかったことを、残念に思いますけど、あのYouTubeが、すべてを語り尽くしているんではないかなと、思います」

青山繁晴
「ありがとうございました。終わります」

<引用終り>


大変長文ですがご覧いただき有難う御座います。
これを見て、どちらの言い分が正しいか、そしてなぜ朝日新聞や毎日新聞が前愛媛県知事の話を一言も書かないか、これは大いに考えるべき話だと思います。
単に安倍たたきだけでない部分があると思わざるを得ません。
最後に青山繁晴さんがご自身のブログでこの国会の審議前日にこんな事を書いています。

「青山繁晴の道すがらエッセイ」より抜粋引用

今回の質問については、本道を見失ったとしか思えないこの頃の野党と,その野党と不埒なことに事実上、一体になったマスメディアによってさまざまな歪曲がなされるでしょう。
 ぼくごときをご苦労にも陥れたい勢力、外国の工作機関を含む勢力もどっと動くでしょう
 それはすべて覚悟の上です。
<引用ここまで>

この赤字で書いた部分が朝日新聞や毎日新聞ともつながる闇の部分ではないかと思うのですが、それは次回に書きます。

*追記します
コメント欄でinkyoさんから情報をいただきました。早速こんな記事が出てきました。
良いことです。アカヒ新聞に対する反撃の狼煙ですね。
『加計問題で重要証言黙殺、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか』
http://diamond.jp/articles/-/135110

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2017-07-03 18:24

自民大敗で反省ラッシュだが

 都議選で自民党が大敗しました。そして早速反省の話が出ています。

例えば
【東京都議選】 安倍晋三首相「深く反省」「初心に立ち返って全力」 自民党臨時役員会で下村博文都連会長が会長辞任を正式表明
http://www.sankei.com/politics/news/170703/plt1707030056-n1.html
この記事で安倍首相の発言
「大変厳しい都民の審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め、深く反省しなければいけない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。「政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾けていく決意だ」と、政権運営を早急に立て直す意向も示した・・・以下略


こんなことなのだが、何を反省し何をどうするか、これはこれからという事なのだろう。しかしこの件に関して小名木善行さんが先月末に大変面白いことを記事にしている。
その部分だけ紹介する

日本を学ぶこと ・・・ 2017年6月27日の記事
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3432.html
・・・前段略・・・
残念ながら、戦後の教育から、そのことがごっそりと抜け落ちているために、現代人の私たちは、その戻るべき日本の姿を見失っています。
そしていきおい、日本を破壊したい国壊議員や、国壊メディアによって、あたかも日本を壊すことが良いことであるかのように宣伝されています

ややこしいのは、戦後の政治体制が、そうした国壊側の立場であるがゆえに、多くの知識人や言論人が、戦後の政治体制が「よくない」という立場に立ち、そのことが日本を壊したい人たちと方向性が重なったことです。
野党王国といわれた都道府県の選挙区でも、多くの日本人は、誰も日本が失われて良いとは思っていません。
ただ、現状を打破したいと思っているわけです。

東京都知事選においても、小池知事率いる都民ファーストが自民党を破りそうな勢いですが、これもまた、現状を打破したいという、まさに都民の声であろうかと思います

そこで問題になるのが、打破した先にある日本の姿です。
不思議なことに、現状を打破すべしとする議員やメディアにおいても、では、その打破した先に、どのような日本を描いているのかについては、各者バラバラです。

保守と呼ばれる人たちにおいても、これは同じで、あるべき日本の姿こそ、はじめに明確にしなければならないのに、左翼はけしからん、在日はけしからん、中共や韓国はけしからんというばかりで、ではあるべき日本の姿はどのような姿なのかについては、見解がバラバラであるかのようです。
このため、いきおい保守と呼ばれる人たちも、私を含めてですが、単に現下の左翼等に対する対抗保守となってしまっているふしがあるように思います。

しかし、対立だけでは、残念ながら世間の支持は得られません。
そして世間の支持がなければ、政治は変わりません
・・・以下略・・・
<引用終り>

小名木さんはここでで大変良い事を書いている。
「あるべき日本の姿こそ、はじめに明確にしなければならない」、これです。これが回り回って今回の苦杯に繋がったと理解すべきなのだと思います。
がしかし、あるべき姿と言ってもそう簡単ではないし、具体的に「では自分がどうすべきか」という所まで下ろしてみると・・・、さてどうでしょう。



そんな事の答えになるかどうか、自民党の平沢勝栄氏が投票日の7月2日にこんな事を言っている。

【平沢勝栄 俺がやらねば】重なった“オウンゴール”で苦戦…自民党は反省し、謙虚な姿勢取り戻せ 政治家と俳優3つの共通点 
2017.7.2

 東京都議選(7月2日投開票)が大詰めを迎えている。国政に連動している選挙だけにどの候補者も追い込みに必死だ。

都議選
 この選挙で自民党は“オウンゴール”が重なり苦戦を強いられている。このことは駅や街頭に立てば、すぐ分かる。街の空気は、明らかに今までの選挙と異なる。ヤジを投げかける人もいれば、手をクロスにして「応援しない」という意思表示をする人も目立つ。

 テロ等準備罪新設法や加計学園の問題なども、あるいは影響しているのかもしれない。しかし、欧米のどの国にも日本より処罰範囲がはるかに広い共謀罪があり犯罪抑止に役立っている。反対といって大騒ぎしているのは日本くらいだろう。

 加計学園の問題では多くの文書が出たが、その内容の“真偽”は必ずしも明らかでない。しかし、一部マスコミはあたかも文書の内容が真実であるかのような報道ぶりだ。政府には丁寧に説明して、あらぬ誤解を解く努力をしてもらいたいと思う。

 自民党を離党した豊田真由子衆院議員の暴言もオウンゴールだ。言語に絶するすさまじい音声が、テレビを通じて全家庭に流れた。豊田氏の言い分もあるだろうが、問題発言であることは間違いない。この問題では、自民党にも豊田氏を公認した責任がある。

 私たちは率直に国民におわびをしなければならない。

 かつて女優の栗原小巻さんは自民党大会でのスピーチで、政治家と俳優には3つの共通点があるとした。「常に批判、批評にさらされること」「適切なことを適切な時に適切な感情で言うことが大事」、そして「自信と謙虚さを持つことが大事」の3つだ。

 別の年の党大会では、作家の曽野綾子さんが「慎みと誠実さを欠く全ての行為は傲岸さを示す」「政治家が真の意味でのコモンセンスと自己への厳しさを失うと、サイレントマジョリティーの恐ろしさを忘れる」などと述べた。

 要は、もっと謙虚になれということだ。私たち自民党議員は、これらの言葉を常に拳拳服膺(けんけんふくよう)する必要があろう。

 今、自民党支援者の気持ちを一言でいえば、「反省しろよ! 自民党。だけど、やっぱり自民党」ということだ。自民党はこうした人たちの期待に応えていかなければならない。まずは反省すべきは反省し、改めるところは改める謙虚さを持つことが大事だ。そうすることで初めて自民党は国民の支持を得ることができるだろう。 (自民党広報本部長)
<引用ここまで>


長々と引用しました。私がここで特に言いたいこと。それは栗原小巻のこの言葉、
政治家と俳優には3つの共通点があるとした。「常に批判、批評にさらされること」「適切なことを適切な時に適切な感情で言うことが大事」、そして「自信と謙虚さを持つことが大事」の3つだ

流石栗原小巻は舞台女優、どんなことをすればいいかを知っている。人としての生き方も、特に政治家など人の上に立つ立場の人がどんなことを考えて行動すればいいか、そんな事が良く分かっているようだ。

具体的には
① 「常に批判、批評にさらされること」、これは同じことをしても笑って済む場合と済まない場合があるという事だ。例えば子どもが鼻くそをほじっても・・・、でも大人が人前でこんな事をしたら・・・、分かりますよねえ、前川助平さん。

⓶ 「適切なことを適切な時に適切な感情で言うことが大事」、栗原小巻の言葉の中でもこの一言、これは私にとっても思いがけない言葉だった。「適切なことを適切な時に」、これは言われてみればその通りだ。しかし「適切な感情で」、どうやったらこんな事がやれるのだろう。おそらく武術の鍛錬と同じで、何度も何度も繰り返し繰り返し稽古・訓練する。それしか無いのだろう。流石舞台女優ならではの発言である。
恐らく栗原小巻は、「私ら舞台女優は毎日毎日稽古に励む、そして本番の一瞬に備えるんです。国会議員の先生方もこんな事をもっと稽古なさったらいかがですか」、こう言いたかったのだろう。

③ 「自信と謙虚さを持つことが大事」、これは分かる。稽古の量と質を上げていくことが自信につながる。自信がついてくればおのずと謙虚になるというものだろう。

ここ当分、保守の論調は「反省」「反省」だろうが、反省だけでは何ともならない。お前反省しろ、俺は知らん。これでは何も進まない。
反省から一歩進んで具体的な各論が出てくることを期待したい。


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2017-06-14 18:43

アメリカのメディア、指導層の歴史観

 6月10日のエントリー「国連の日本叩きは文明の衝突」で20世紀を代表するTop newsについて書いたのだが、その全100件のリストが見つかったので見てみた。
アメリカのジャーナリストと学者がどんなことを考えているのかが実に良く分かる。

またそれに関連してアメリカ在住の伊藤貫氏の「自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ」からもアメリカの考えていることを紹介する。この本は2012年3月刊で少々古いが、内容は今見直しても新鮮だと思う。
見てみると今私たちが直面している相手は実に厄介な国・国民、そんなところが良く分かる。


では最初にTHE TOP 100 NEWSから上位20位まで。
(尚、全100位までのリストは長くなるので文末に掲載しました)

THE TOP 100 NEWS STORIES OF THE 20TH CENTURY 
1 1945 アメリカが広島・長崎に原爆投下 日本降伏し第二次世界大戦終了 
2 1969 アメリカ人宇宙飛行士ニール・アームストロングが人類初の月面歩行
3 1941 日本が真珠湾攻撃 アメリカが第二次世界大戦参戦
4 1903 ライト兄弟 飛行機発明
5 1920 (アメリカの)婦人参政権
6 1963 ケネディ大統領 ダラスにて暗殺さる
7 1945 ナチのホロコーストの恐怖 強制収容所公開される
8 1914 第一次世界大戦 ヨーロッパで始まる
9 1954 ブラウン教育委員会 学校の人種隔離撤廃
10 1929 アメリカの株式市場暴落 (世界大不況始まる)
11 1928 フレミング 抗生物質ペニシリン発見
12 1953 DNAの構造発見さる
13 1991 ソ連崩壊 ゴルバチョフ辞任 エリツィン就任
14 1974 ニクソン大統領辞任 ウォーターゲートスキャンダル
15 1939 ドイツがポーランド侵攻 第二次世界大戦ヨーロッパで始まる
16 1917 ロシア革命 共産主義政権誕生
17 1913 ヘンリーフォード大量生産ライン設置 モデルT生産開始
18 1957 ソ連が初の人工衛星スプートニク打ち上げ 宇宙開発競争始まる
19 1905 アインシュタイン 特殊相対性理論提示 この後一般相対性理論も
20 1960 FDA 経口避妊薬承認

一位が原爆投下と日本降伏となっている。これは日本が原爆を投下してやっと降伏したいう事を意味している。日本がその前から敗戦のための交渉をしていた事はやはり無視である。
そして3位が日本の真珠湾攻撃、これでアメリカは第二次世界大戦に参戦したというFDR(ルーズベルト)の筋書き通りの考え方だ。

所でこのリストでドイツはどうなっているかというと、7位がナチのホロコースト、強制収容所暴露15位が1939年ドイツのポーランド侵攻でWW2開戦37位が1945年ドイツ降伏となっている。
またロシア革命で共産主義政権誕生が16位、共産主義政権崩壊が13位である。

この日本とドイツの差、これがアメリカ人の日本に対する見方となっている。いい悪いは別として、こんな現実を踏まえてこれからの進路を考えていかないといけないと思う。

但しこの調査は1999年のモノ。最近の安倍首相の米議会での希望の同盟演説オバマ大統領の広島訪問安倍首相の真珠湾訪問と大きく状況は動いているが、この件は今回は別とします。


さてもう一つの話はアメリカ在住の伊藤貫氏のこの著作の件

2017-3-18-0.jpg 

この本にこんな記述がある。アメリカ・アメリカ人を理解するうえで非常に重要だと思うので少々長いが紹介したい。

<以下上掲「自滅するアメリカ帝国」より引用>

【第1章 自国は神話化、敵国は悪魔化】より
・・・前段略・・
  しかし中東情勢に対する判断だけでなく、対露政策、対中政策、通商政策、金融政策においても、米欧間の政策判断には明確な違いが生じてきた。そしてその違いの根底には、「アメリカ人とヨーロッパ人は、まったく違った世界観を持っている」という知的・精神的なギャップが存在しているのである。
 それでは、十七世紀から二十世紀初頭までの、いわゆる「ヨーロッパ古典外交」ーーー多極構造の国際社会において、バランス・オブ・パワー(勢力均衡)の維持を最も重視する外交ーーーと比べて、過去二世紀間のアメリカ外交には、どのような特徴かあるのだろうか? 欧米の外交史家はアメリカ外交の特異性として、以ドの五つの特徴を挙げることが多い。

① アメリカン・エクセプショナリズムーーー「アメリカは例外的な国だ、例外的に優れた国だ」という思い込み。

② 国際政治に、アメリカの政治イデオロギーをそのまま持ち込もうとする。他の諸国を、アメリカのイデオロギーを基準として判断し、裁き、処罰し、(時には)破壊する。

③ 世界諸国に、アメリカの経済システムと政治制度をそのまま採用させようとする。世界を、アメリカのイメージに合わせて作り変えようとする。

④ アメリカ外交を「美しい神話」に加工・修正して、ひたすら礼賛する。アメリカの外交政策と軍事政策に関して、自己欺瞞する。

⑤ 戦争になると「完全な勝利」と「最終的な決着」を求めようとする。異質な国と妥協して平和的に「棲み分け」するーーバランス・オブ・パワー状態を実現し、その均衡を維持しようとする--よりも、異質な国(異質な文明、異質な体制)を完全に破壊してしまおうとする。

・・・中略、以下は④項について

-神話創りの”才能”ー
④ アメリカ外交を「美しい神話」に加工・修正して、ひたすら礼賛する。アメリカの外交政策と軍事政策に関して、自己欺瞞する。

 アメリカ外交の四番目の特徴は、神話化である。アメリカ国民は、自国の政治史と外交史を神話化するのがとても上手い。ヨーロッパ人や日本人よりも、はるかに上手い。そしてアメリカ人は、神話化した自国の政治史と外交史の「高い理想に満ちた美しいストーリー(筋書き)」を繰り返し語り合っているうちに、これらの「美しい神話」こそが真実であり、アメリカにとって都合の悪い外交政策や軍事政策の歴史的な事実は「無かったことにしてしまう」という素晴らしい才能を持っている。

 ニューヨーク大学の歴史学者、カレン・オダール・クッパーマンは、アメリカ国民の”神話創りの才能”に関して次のように述べている。

 「十七世紀初頭に最初の入植者がマサチューセッツに着いた時から、アメリカ人は自国の歴史を『美しい神話』として創りあげ、記憶してきた。人植者たちは、彼らを親切に迎え入れてくれたアメリカ・インディアン(北米大陸の先住民)の部落を襲撃し、インディアンたちが冬の極寒期を生き延びるために蓄えていた食料を奪い、家屋を破壊し、彼らの墓を掘り起こして埋葬品を盗むことまでした。
 インディアンを大量に殺害して彼らの農地を奪った入植者たちは、『我々は新大陸で正しい信仰を実践するため、神の国を創った』という建国神話を作り、その神話を繰り返し宣伝して『歴史的な真実』に仕立て上げた。アメリカ国民は、”自分たちは信心深く謙虚で、聖なる徳を実践するために神に選ばれた民だ”という自信と自覚を持つようになり、”世界の諸国民の模範となる『丘の上の都市』を築いた”というプライドに満ちて行動するようになった。
 インディアンの農地と狩猟地を奪い、彼らを奴隷として使用するようになったアメリカ人は、次にアフリカから大量の奴隷を購入して、アメリカの経済発展の道具として使用した。この過程で、”アメリカこそ、世界の諸国よりもはるかに道徳的に優越した国だ”というアメリカ国民の自負心は、ますます堅固になっていった」

 著名な外交史家であるコネティカッ卜大学のトーマス・パターソン教授も、次のように指摘している。
 「アメリカ国民が好む政治史と外交史の解釈は、”アメリカは、自由と民主主義を世界に拡めるため、常に高い道徳規範と政治的な理想に燃えて世界平和と繁栄のため偉大な貢献をしてきた″という筋書きのものだ。米政府、教育機関、マスコミ人は、現在もこの理想化された歴史解釈をせっせとプロモートしている。この”美しい筋書き”は、多くのアメリカ国民にとってとても心地良く、満足できる歴史観なのだ。そして都合の悪い歴史的な事実ーーー例えば、先住民インディアンの大量虐殺、奴隷制度、メキシコ領土の大規模な強奪、アメリカの外交政策がラテン・アメリカ諸国に腐敗した独裁政権(傀儡政府)を押しつけてきたこと等々ーーーは、なるべく触れないことになっている。最近、ロシア(エリツィン政権)に『ショック療法』と呼ばれるアメリカ製の経済改革プランを押し付けてロシア経済を破壊してしまったが、これもすでに『アメリカ外交の忘れられた史実』となっている」
 パターソンによると、「歴史を修飾し、改訂して、『自己礼賛のお話』を創りあげるのが、建国時から現在まで続いているアメリカ外交のパターンである」という。

 ■ヒロシマ・ナガサキの正当化

 アメリカ外交史の数多くの「神話」のなかで日本人にとって特に興味深いのは、アメリカ政府による「原爆正当化の神話創り」(核攻撃を正当化する歴史解釈)である。
 言うまでもなく一九四五年の広島・長崎に対する核攻撃は、明白な戦争犯罪行為であった。最初から非武装の民間人を大量に無差別殺害することを目的としてなされる軍事行為は、すべて戦争犯罪だからである。しかし第二次大戦後、アメリカのほとんどの政治家とマスコミ人は、非武装の民間人に対する二度の核攻撃を執拗に正当化してきた。
 実は一九四五年、米軍の最高指揮官として政策決定に参加していた職業軍人たちは、非武装の民間人を原爆によって大量殺害することに反対していた。陸軍参謀総長であったマーシャル大将(後に国務長官)は、原爆投ドの二ヵ月前、スティムソン陸軍長官に、「原爆は日本の軍事基地に対して使用されるべきであり、民間人を殺害するために使うべきではない」と伝えている。一九四五年八月、ヨーロッパ戦線の最高指揮官であったアイゼンハワー陸軍大将は、「原爆が使用された時、日本政府はすでに敗戦のための交渉を始めていた。あのような残忍な兵器を日本人に対して使う必要はなかったはずだ」と述べて、二度の核戦争犯罪に対する嫌悪感を表明していた。
 トルーマン大統領の補佐官であったレーヒー海軍人将も、「原爆が投ドされた時、日本はすでに抗戦能力を失って降伏する準備をしていた。あの野蛮な攻撃は不必要であった。あのような行為を行うことによって我々アメリカ人は、暗黒時代の野蛮人と同じ道徳基準しか持っていないことを示した。私は、あのようなやり方で戦争を遂行するという教育を受けていない。戦争とは、女性や子供を大量殺戮することによって勝つべきものではない」と述べている。
 アメリカの軍人の中には(後に戦略爆撃軍の総司令官となった)力-ティス・ルメイ空軍大将のように、焼夷弾を日本の数十の都市に豪雨のように降り注ぎ、婦女子と老人を次から次へと計画的に大量焼殺していくことを心から楽しんでいた「勇敢な軍人」も少なくなかった。しかしマーシャル、アイゼンハワー、レーヒーのようにまともな価値判断力を持つ米軍幹部は、民間人に対するニ度の核攻撃か明らかな戦争犯罪行為であることを、明瞭に認識していたのである。
 しかし建国以来、自国の外交政策と軍事政策を常に「美しい神話」として政治宣伝し、「誇らしい国家記憶」として温存してきた伝統のあるアメリカ政府は、非武装の婦女子に対する核攻撃が明白な戦争犯罪であることを認めるわけにはいかなかった。そこでトルーマン政権と、民主党を熱心に支持していた「良心的なインテリ」や「進歩的なマスコミ人」は、「原爆投下は軍事的に必要なものであり、正当な道徳的行為であった」という神話を製造する作業を始めた。この「原爆正当化の神話」を作成する作業は、それほど困難なものではなかった。
 スタンフォード大学の歴史学者、バートン・バーンスタインによれば、「ヨーロッパの民間人を米軍が空爆した時とは違って、アメリカ政府は日本の民間人を空爆によって大量殺害することを躊躇しなかった。アメリカの指導者と国民の多くは、日本人のことを『黄色いケダモノ』ーーー人間以下の存在ーーーと見なしており、なかには核兵器によって日本人を大量殺戮したことを喜んでいた者もいた……後にトルーマン大統領は、”本土決戦を決行すれば五十万人の米兵が死亡した。五十万の命を救うため、原爆を使う必要があったのだ”と述べて、原爆使用を正当化した。しかし当時の資料を調べても、”五十万の米兵の命を救うために原爆を使用すべきだ”などという発言や報告は、何処にも見つからない」。
 コロラド大学の外交史学者、ロバート・シュルジンジャー教授も、次のように指摘している。
 「アメリカ国民は、広島と長崎に原爆を投下することによって。百万の米兵の命が救われた”と信じこんでいる。これはまったく、何の根拠もない神話にすぎない。学者の中で、こんな神話を支持している者はいない。しかしアメリカでは、これが『定説』となってしまった。一九九五年にワシントンのスミソニアン博物館が原爆投下に関する歴史的事実を展示しようと試みたが、政治家とマスコミから猛烈な圧力をかけられて、この展示をキャンセルせざるをえなくなった。これも、”アメリカの政治勢力が創りあげた『国民的な記憶』は、真面目な学術的研究よりもはるかに強い影響力を持っている”という典型的な例だ」
 シュルジンジャーによると、外交史や政治史を専門とする学者が真面目な著作や論文を発表しても、「アメリカの外交政策と軍事行為を正当化し、賛美してきた国家神話には太刀打ちできない」という。
 アメリカの。良心的な知日派のインテリ”は、二十一世紀になっても、この「核攻撃正当化の神話創り」を続けている。例えばニ○一〇年に出版された文春新書『日米同盟vs中国・北朝鮮』においてジョセフ・ナイ元国防次官補(ハーバード大教授)は、「あの時(一九四五年夏)、核兵器というものに十分な理解が浸透していなかった。核を人間に使用することのタブー感はその後から湧いてきたのです……そして(トルーマン)大統領の側近たちは皆、こう口を揃えるのです。『日本の本土上陸作戦には六十万人もの犠牲者が出る……』と」と述べている。
 しかしバーンスタインやシュルジンジャーの研究で明らかなように、「六十万の命を救うため、原爆を使う必要がある」などという発言や報告は、当時、何処にも存在していなかった。”知日派インテリ”ナイの発言は、単なる「美しい神話」にすぎない。正直な職業軍人であったマーシャル、アイゼンハワー、レーヒー等と違って、ジョセフ・ナイ先生は、「二度の核攻撃を正当化する国家神話を創り上げるのも、アメリカのソフト・パワーの発揚なのだ」と思っているのかもしれない(苦笑)。

(注:この著書は2012年3月20日に刊行されたもの、その後の変化は(特に第二次安倍内閣での変化は)織り込まれていない。)
・・・以下略・・・


長い文章でしたが、現実の今現在の状況で見てみても実に新鮮な話だと思います。
特にトランプ大統領が今誰と戦っているのか、日本にいてはマスメディアの一方的な情報だけなので分からないが、そんな本音の部分が垣間見えるようです。

こんな現実を踏まえ、では各論をどうするか、次回もう少し考えてみたいと思います。






参考までに20世紀のTOP100ニュース全部を以下に載せておきます。
http://cgi.stanford.edu/~dept-ctl/tomprof/posting.php?ID=115

THE TOP 100 NEWS STORIES OF THE 20TH CENTURY 
1 1945 U.S. drops atomic bombs on Hiroshima, Nagasaki: Japan surrenders to end World War II 
2 1969 American astronaut Neil Armstrong becomes the first human to walk on the moon 
3 1941 Japan bombs Pearl Harbor: U.S. enters World War II 
4 1903 Wilbur and Orville Wright fly the first powered airplane 
5 1920 Women win the vote 
6 1963 President John F. Kennedy assassinated in Dallas 
7 1945 Horrors of Nazi Holocaust, concentration camps exposed 
8 1914 World War I begins in Europe 
9 1954 Brown v. Board of Education ends "separate but equal" school segregation 
10 1929 U.S. stock market crashes: depression sets in 
11 1928 Alexander Fleming discovers the first antibiotic, penicillin 
12 1953 Structure of DNA discovered 
13 1991 U.S.S.R dissolves, Mikhail Gorbachev resigns: Boris Yeltsin takes over 
14 1974 President Richard M. Nixon resigns after Watergate scandal 
15 1939 Germany invades Poland: World War II begins in Europe 
16 1917 Russian revolution ends: Communists take over 
17 1913 Henry Ford organizes the first major U.S. assembly line to produce Model T cars 
18 1957 Soviets launch Sputnik, first space satellite: space race begins 
19 1905 Albert Einstein presents special theory of relativity: general relativity theory follows soon after 
20 1960 FDA approves birth control pill 
21 1953 Dr. Jonas Salk's polio vaccine proven effective in University of Pittsburgh tests 
22 1933 Adolf Hitler named Chancellor of Germany: Nazi Party begins to seize power 
23 1968 Civil rights leader Martin Luther King assassinated in Memphis, Tenn. 
24 1944 D-Day invasion marks the beginning of the end of World War II in Europe 
25 1981 Deadly AIDS disease identified 
26 1964 Congress passes landmark Civil Rights Act outlawing segregation 
27 1989 Berlin Wall falls as East Germany lifts travel restrictions 
28 1939 Television debuts in America at New York World's Fair 
29 1949 Mao Tse-tung establishes Peoples Republic of China: Nationalists flee to Formosa (Taiwan) 
30 1927 Charles Lindbergh crosses the Atlantic in first solo flight 
31 1977 First mass market personal computers launched 
32 1989 World Wide Web revolutionizes the Internet 
33 1948 Scientists at Bell Labs invent the transistor 
34 1933 FDR launches "New Deal": sweeping federal economic, public works legislation to combat depression 
35 1962 Cuban Missile Crisis threatens World War III 
36 1912 'Unsinkable' Titanic, largest man-made structure, sinks 
37 1945 Germany surrenders: V.E. Day celebrated 
38 1973 Roe v. Wade decision legalizes abortion 
39 1918 World War I ends with Germany's defeat 
40 1909 First regular radio broadcasts begin in America 
41 1918 Worldwide flu epidemic kills 20 million 
42 1946 'ENIAC' becomes world's first computer 
43 1941 Regular TV broadcasting begins in the United States 
44 1947 Jackie Robinson breaks baseball's color barrier 
45 1948 Israel achieves statehood 
46 1909 Plastic invented: revolutionizes products, packaging 
47 1955 Montgomery, Ala., bus boycott begins after Rosa Parks refuses to give up her seat to a white person 
48 1945 Atomic bomb tested in New Mexico 
49 1993 Apartheid ends in South Africa: law to treat races equally 
50 1963 Civil rights march converges on Washington, D.C.: Martin Luther King gives "I Have A Dream" speech 
51 1959 American scientists patent the computer chip 
52 1901 Marconi transmits radio signal across the Atlantic 
53 1998 White House sex scandal leads to impeachment of President William Jefferson Clinton 
54 1947 Sec. of State George Marshall proposes European recovery program (The Marshall Plan) 
55 1968 Presidential candidate Robert F. Kennedy assassinated in California 
56 1920 U.S. Senate rejects Versailles Treaty, dooms League of Nations 
57 1962 Rachel Carson's Silent Spring stimulates environmental protection movement 
58 1964 British rock group The Beatles takes the U.S. by storm after debut on the Ed Sullivan Show
59 1965 Congress passes Voting Rights Act, outlawing measures used to suppress minority votes 
60 1961 Yuri Gagarin becomes first man in space 
61 1941 First jet airplane takes flight 
62 1965 U.S. combat troops arrive in South Vietnam, U.S. planes bomb North Vietnam 
63 1975 North Vietnamese forces take over Saigon 
64 1942 Manhattan Project begins secret work on atomic bomb; Fermi triggers first atomic chain reaction 
65 1945 Congress passes "GI Bill of Rights" to help veterans 
66 1961 Alan Shepard becomes first American in space 
67 1973 Watergate scandal engulfs Nixon administration 
68 1906 Earthquake hits San Francisco, "Paris of the West" burns 
69 1945 United Nations is officially established 
70 1961 Communists build wall to divide East and West Berlin 
71 1920 Mohandas Gandhi begins leading nonviolent reform movement in India 
72 1911 Standard Oil loses Supreme Court antitrust suit, monopolies suffer blow 
73 1973 U.S. withdraws last ground troops from Vietnam 
74 1949 North Atlantic Treaty Organization established 
75 1928 Joseph Stalin begins forced modernization of the Soviet Union; resulting famines claim 25 million 
76 1932 Democrat Franklin D. Roosevelt beats incumbent President Herbert Hoover 
77 1985 Mikhail Gorbachev becomes Soviet Premier, begins era of "Glasnost" 
78 1900 Max Planck proposes quantum theory of energy 
79 1997 Scientists clone sheep in Great Britain 
80 1956 Congress passes interstate highway bill
81 1914 Panama Canal opens, linking the Atlantic and Pacific oceans 
82 1963 Betty Friedan's The Feminine Mystique inaugurates modern women's rights movement 
83 1986 The Space Shuttle Challenger explodes killing crew including school teacher Christa McAuliffe 
84 1950 U.S. sends troops to defend South Korea 
85 1968 Violence erupts at Democratic National Convention in Chicago 
86 1900 Sigmund Freud publishes The Interpretation of Dreams 
87 1958 China begins "Great Leap Forward" modernization program, estimated 20 million die in ensuing famine 
88 1917 U.S. enters World War I 
89 1927 Babe Ruth hits 60 home runs - a single-season record that would last for 34 years 
90 1962 John Glenn becomes first American to orbit the earth 
91 1964 North Vietnamese boats reportedly attack U.S. ships: Congress passes Gulf of Tonkin resolution 
92 1997 Pathfinder lands on Mars, sending back astonishing photos 
93 1938 Hitler launches "Kristallnacht," ordering Nazis to commit acts of violence against German Jews 
94 1940 Winston Churchill designated Prime Minister of Great Britain 
95 1978 Louise Brown, first "test-tube baby," born healthy 
96 1948 Soviets blockade West Berlin: Western allies respond with massive airlift 
97 1975 Bill Gates and Paul Allen start Microsoft Corp. to develop software for Altair computer 
98 1986 Chernobyl nuclear plant explosion kills more than 7,000 
99 1925 Teacher John Scopes' trial pits creation against evolution in Tennessee 
100 1964 The U.S. Surgeon General warns about smoking-related health hazards


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2017-06-10 18:34

国連の日本叩きは文明の衝突

 国連側による日本貶めが続いている。
2017.6.9 11:04

鬱陶しい話である。K国だけでも鬱陶しいのに国連までゴタゴタ言ってくる。いったいどうしてだろう。裏に潜む黒幕はいったい誰なんだ。そんな事を考えてみたい。
結論はズバリ【文明の衝突】、そんなところをまとめてみます。


最初は6月8日のエントリー「ストークス氏の助言」から

ストークス 
 先の第ニ次大戦で、日本がアジアに軍事進攻したのは、もちろん、歴史の事実です。
 侵略(進攻)というと、ひとつの国が他国の領土へ武力を使って、強制的に入っていくことを意味します。この定義では、日本は大英帝国の領土である植民地に侵略したと認められます。
 しかし、日本は大英帝国の植民地を侵略しただけではなく、欧米の植民地支配を受けたアジア諸民族が独立するのに当たって、大きな役割を果たしたのです。アジア全土に展開していた欧米の植民地を、日本は一挙に占領した。あっという間に、白人の軍隊を打ち破ったことによって、白人には勝てないと思い込んでいた、アジアと、アフリカの諸民族に、独立への気概と勇気、そして、民族平等というまったく新しい概念をもたらした。日本は世界史に、大きな役割を果しました。
  ・・・中略・・・
 もう一つ、私か言いたいのは、「南京大虐殺」にせよ、「靖国神社参拝問題」にせよ、「慰安婦問題」にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から、中国や、韓国にけしかけたというのが事実だということです この問題をどうするか、それは日本人目身で考えねばなりません。

ストークス氏は親日派イギリス人として、「日本はこんな凄い事をやってきたんだ、もっと自信を持て」と檄を飛ばしている訳だが、何でも表が有れば裏が有る。この事を反対に植民地を独立されてしまった白人国から見るとどうなるか。

その前に植民地支配されていた中東の人の意見が以下でわかる。

6月4日のエントリー日本が果たした人類史に輝く大革命<うれしい話だが・・・から

本来はレバノン人だという老人の話。
 「われわれ中東に生まれた者は、日本について3つの尊敬心をもっている。1つ目は日本が日露戦争に勝利したことだ。中東は長い間、フランス、イギリスなどの白人国の植民地にされてきた。われわれ非白人は白人には逆らえないという絶望感があった。それを同じアジア人である日本が白人の国であるロシアを打ち負かして、われわれもやればできるという大きな希望を与えてくれた」。
 うなずく私に彼は続けた。「2つ目は1941年、日本がアメリカ、イギリスと戦争を始めたことだ。日本は負けたが、われわれは日本人の前にイギリスが屈する姿を見た。それが戦後、アジアだけでなく、アフリカまでもが独立する契機となった」。 彼は続ける。「3つ目は原爆まで落とされて焦土になった日本があっという間に世界第2の経済大国となり、われわれに援助をしてくれるまでになったことだ。一体、日本のこのすごさはどこに秘密があるのか、教えてほしい」



さてこんな意見を踏まえ、少々古いが高山正之さんがこんな事を言っている。
高山さんのコラム「【変見自在】『威信回復は原爆投下で』 (2004年6月24日号)」にこんなものが有る。ネットで見られるのは以下の「かまくら保守の会さん」のHPから

かまくら保守の会さんのHPから
2015年4月1日 · 
【変見自在】『威信回復は原爆投下で』 (2004年6月24日号)
20世紀には「世紀の大事件」が随分あった。
まず思いつくのは、アポロ11号のアームストロング船長が月に降り立った。ライト兄弟が飛行機を飛ばした。フレミングが抗生物質を発見し、人類は病苦の半分から解放された。広島と長崎に原爆が投下された。
共産国家ソ連が誕生し、70年で消滅した。その引き金となったのがベルリンの壁の崩壊だった。
ナチス・ドイツの400万人ユダヤ人虐殺、いわゆるホロコーストがあった。ENIAC、つまりコンピューターが発明された。
個人的な興味でいえばアルフレッド・ウェゲナーの大陸移動説も面白かったし、意味はわからないけれどアインシュタインの相対性理論の発見もあった。
そういうもろもろを眺めてきて「さて貴方はどれが20世紀を代表する最大の事件だと思いますか」と米国の新聞博物館「Newseum」が20世紀最後の年に全米のジャーナリストを対象にアンケート調査を行った。
同じ質問を当時、教鞭(きょうべん)をとっていた大学の授業でもやったが、1位は圧倒的に「人類、月に立つ」だった。次がソ連の崩壊。共産主義という人類の悪夢が終わったことはやはりおおきかったようだ。
ちなみに旧東独ではベルリンの壁が崩れたあと、偉そうにしていたマルクス学者どもが今はタクシー運転手をやっているとか。和田春樹みたいな勘違い学者がいまだに偉そうにしていられるのは日本と北朝鮮ぐらいなものだろう。
話をもどす。さて米国のジャーナリストが20世紀最大の事件に選んだのは月でもソ連でもなく、なんと「原爆投下」で「それによって日本を降伏させた」ことだった。
「人類、月に立つ」はさすがに2番目にはきたが、3番目には「日本軍の真珠湾攻撃」がくる。
以下ライト兄弟が4番目でナチのホロコーストは7番目。世界を対立と殺戮に追い込んだソ連の崩壊はやっと13番目だった。
米国のインテリがなぜ20世紀総代に原爆投下を選んだのか。真珠湾攻撃がなぜライト兄弟やホロコーストより重大だったのか。
その答えはちゃんと歴史の中にある。
日本は20世紀に入ってすぐロシアをやっつけた。産経新聞の連載「日露開戦から100年」には「ロシアは有色人種国家に負けた初の白人国家の烙印を押され、その恥辱がロシア革命につながった」とある。
日本に負けた屈辱が欧州最強のロシアを滅ぼしてしまったわけだ。
日本は人種には無頓着だが、白人たちは違った。ロシアを他山の石として、日本の封じ込めを図った。最新の軍事情報をもらさないのも当たり前。世界恐慌の際も日本の船を彼らの植民地から締め出したし、航空路もバンコク止まりで日本には乗り入れさせなかった。
しかし日本は耐え、こつこつ腕を磨いた。あのころの日本人はみなプロジェクトXだった。おかげで日米の開戦時に、零戦に勝てる戦闘機は米国にもなかった。
それ以上に白人国家を恐れさせたのが第三世界の不服従だった。明らかに「日本」に刺激されたためで、従順の手本だったタイも好きにやられてきたフランスに宣戦し仏印に攻め込んだ。しかし腐ってもフランス。タイが危なくなって日本が仲裁に入り、タイの顔をたててやった。昭和16年の東京条約のことだ。
そして第二次大戦。英国は最新戦艦2隻をあっという間に失い、シンガポールも簡単に落とされてしまう。
オランダは日本に宣戦布告してきた国だが、いざ日本軍が攻め込むとすぐ降伏して世界一臆病な軍隊の不名誉を背負った。
米国は迂闊(うかつ)にも先制攻撃され、海軍力の大半を一瞬にして失った。白人史上初めてのことだ。フィリピンのコレヒドール要塞も粉砕された。みんなそろってロシアの轍を踏んでしまった。
その日本をなんとかやっつけられたのは米国だった。それも「下等な有色人種」には思いもつかない「太陽のエネルギー」(トルーマン大統領)原爆で降伏させた。
白人の威信を取り戻した原爆こそ20世紀最大の偉業だというわけだ
それから半世紀。抹殺したはずの日本は今回のサミットでブッシュの隣にだった。小泉首相をでしゃばりと、モノがよく見えていない日本の新聞はからかうが、プーチンやブレアは別の思いでこの事態を見つめていることを忘れてはならない。
(引用者注:この記事は2004年のものです)
(ジョージ・ブッシュが日本を救った/高山正之より)

この記事を見て、流石に私も半信半疑であった。20世紀最大のニュースが人類が月に行った事でもなければ飛行機の発明でもない。共産主義の台頭と崩壊やナチスのホロコーストでもない。「日本に原爆を二発も落としてやった」ことなのだと。そして3番目が「生意気にもジャップが真珠湾を攻撃してきたこと」

しかしこのnewseumの記事は間違いない。調べると古い記事だが残っていた。

「さて貴方はどれが20世紀を代表する最大の事件だと思いますか」と米国の新聞博物館「Newseum」が20世紀最後の年に全米のジャーナリストを対象にアンケート調査を行った。
そのソースはこれ
http://www.cbsnews.com/news/top-news-of-20th-century/

2017-6-9top news of 20th century 
画像は加工してあります。詳細は上掲リンク先参照ください


さてその植民地支配だが、同じく高山正之さんの「20世紀特派員 植民地の日々-02」にはフランスのベトナムでの植民地支配の実態について、こんな記述がある。
(ソースは↓ですが、不快な映像もありますので注意)
 http://mimizun.com/log/2ch/korea/1021751522/

<以下引用>
フランス的手法-重税、アヘン乱売、そして投獄 
フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」の中で、「工業化に成功した西欧諸国は18世紀半ばにして、1人当たり国民所得が今日の第3世界を上回っていた」と書いている。ニューヨーク・タイム ズ紙(1996年8月20日付)の社説にも「19世紀、人口2900万のイギリスには200万人の家住み召し使いがいた」とある。 

フクヤマはその豊かさを「白人キリスト教国家のみが、いち早く工業化をなし得た成果」と断言するが、さてどうだろう。・・・中略・・・
フクヤマが別の項で書いているように、その成果を「軍事的有利さ」に変えて植民地を獲得し、資源や富を吸い上げたからこそだという説明もある。 
《生死にも税》 ベトナムにきて、まず監獄とギロチンを用意したフランスはその好例といえるかもしれない。彼らがいかに資源と富の回収にいそしんだかを潘佩珠(ファン・ボイチャウ)が「越南亡国史」に書いている。潘はベトナムの100年に及ぶ独立抵抗史の前半を仕切った最大の指導者である。 

「フランスの課税はひどかった。人々にはほぼ1カ月分の収入に当たる人頭税がかけられた」という。これはイスラム勢力がアラーへの帰依を拒むペルシャなどで懲罰的に行ったジズヤと同じで、収入に関係なく一定額を全成人に課す方法だ。イスラムはこれだけだったが、フランスは「ほかに田畑、家屋、市場、河川の渡し税も用意した。さらに死亡と出産を対象とする生死税、葬式や先祖の祭り、結婚式にも税金をかけた」と潘は記している。「越南亡国史」は1905年、潘が日本を訪れたときに出版したもので、ここに列挙したのはまだ序の口だった。 
・・・以下略・・・
<引用ここまで>


この記述で私が注目したのが「19世紀、人口2900万のイギリスには200万人の家住み召し使いがいた」の部分。植民地をもって収奪に励んでいれば実に豊かな暮らしができるという事だ。その植民地での収奪の激しさがベトナムの事例に表れている。


長くなりました。結論を急ぎます。

ストークス氏が著書「日本が果たした人類史に輝く大革命ー「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ 」というのは、植民地支配が出来なくなった白人国から見ると「日本が余計な事をしたおかげで、我々白人は貧しくなってしまった。この野郎、けしからん」となる。
まさしく「文明の衝突」です。そして日本は「日本ただ1国で1文明」という世界で他に例のない国。そして日本には残念ながら同じ文明の国はありません。だから国連にしてもアメリカマスコミにしても日本たたきをする訳です。

そしてこの文明の衝突をストークス氏はこんな風に言っています。

 「日本を取り巻く世界情勢が厳しくなるなかで、日本は相手の都合を慮(おもんぱか)ったり、阿諛追従(あゆついしょう)する必要はまったくありません。アメリカはアメリカの立場で、中国は中国の、韓国は韓国の、日本は日本の立場でものを言う。当然それらは食い違う。外交とは非情で冷厳なもので、世界とはそういうものです日本だけが物わかりのいい顔をしていたら、精神を侵略されてしまい、たちまち付け込まれてしまいます。この質問には、外国人の私ではなく、一人一人の日本人が考えて、答を出すべきです。

ストークス氏は文明の衝突という言葉を使っていませんが、言わんとすることは良く分かります。日本は正々堂々と言うべきことを言えばいいと言っています。
日本は同じ文明の国はありませんが応援団は沢山ある。アジア・アフリカの植民地支配から独立した国はみな日本の応援団でしょう。そう考えると特亜三国は植民地支配を受けていません。こんな所が特亜三国が反日に走る理由になっているのかも知れません。


以上のような状況を見ると安倍首相の70年談話で、「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました」という認識。米議会での「希望の同盟」演説、そしてオバマ大統領の広島訪問と安倍首相の真珠湾訪問。こんなものがセットになって上掲「newseum」の20世紀最大ニュースのナンバーワンとスリーの原爆攻撃と真珠湾に対抗している。
そして原爆投下がアメリカの三つの原罪の一つになっている。こんな現実を踏まえて未来を見つめていかないといけないですね。

* 2018-6-3 追記します
20世紀最大のニュースの全リストは下記で見られます。
http://cgi.stanford.edu/~dept-ctl/tomprof/posting.php?ID=115
又参考までに上記全リストの内トップ20はこうなっています。

THE TOP 100 NEWS STORIES OF THE 20TH CENTURY 
Copyright 1999 USA TODAY, a division of Gannett Co. Inc. 
Rank Year Headline 
1 1945 U.S. drops atomic bombs on Hiroshima, Nagasaki: Japan surrenders to end World War II 
2 1969 American astronaut Neil Armstrong becomes the first human to walk on the moon 
3 1941 Japan bombs Pearl Harbor: U.S. enters World War II 
4 1903 Wilbur and Orville Wright fly the first powered airplane 
5 1920 Women win the vote 
6 1963 President John F. Kennedy assassinated in Dallas 
7 1945 Horrors of Nazi Holocaust, concentration camps exposed 
8 1914 World War I begins in Europe 
9 1954 Brown v. Board of Education ends "separate but equal" school segregation 
10 1929 U.S. stock market crashes: depression sets in 
11 1928 Alexander Fleming discovers the first antibiotic, penicillin 
12 1953 Structure of DNA discovered 
13 1991 U.S.S.R dissolves, Mikhail Gorbachev resigns: Boris Yeltsin takes over 
14 1974 President Richard M. Nixon resigns after Watergate scandal 
15 1939 Germany invades Poland: World War II begins in Europe 
16 1917 Russian revolution ends: Communists take over 
17 1913 Henry Ford organizes the first major U.S. assembly line to produce Model T cars 
18 1957 Soviets launch Sputnik, first space satellite: space race begins 
19 1905 Albert Einstein presents special theory of relativity: general relativity theory follows soon after 
20 1960 FDA approves birth control pill 
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2017-06-10 07:10

山口二郎・・・日本人の面汚し

 6月8日のエントリー{ストークス氏の助言」にコメント欄で「かんぱちさん」から山口二郎がこんな発言をしているとの情報をいただいた。

2017-6-10山口二郎のバカツィート 
山口二郎‏ @260yamaguchi 
https://twitter.com/260yamaguchi


山口二郎はスターリンが何人人を殺したのか、そんな歴史上の事実などまったく目に入っていないのだろう。しかし証拠文献がある。
「共産主義黒書」
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E9%BB%92%E6%9B%B8-%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E7%AF%87-%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%AF-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%8C/dp/4874300278

1997年にフランスで「共産主義黒書」という本が発売された。この著書で20世紀に共産主義が殺した人は約1億人と明かにし、世界の衝撃を与えた。。
著者の6人の研究者たちがこの本を書こうと思い立ったのは、ヒトラーもスターリンもやったことは同じというところにある。
この中で、共産党が戦争以外で殺した人の数、つまり粛清やテロや強制収容所などで虐殺した人の数を調べて以下のように列挙している。

 ソ連(ロシア):2000万人  責任はレーニンとスターリンだが多くはスターリン
 支那:6500万人       勿論毛沢東の責任が大部分
 ベトナム:100万人
 北朝鮮:200万人
 カンボジア:200万人
 東欧:100万人
 ラテンアメリカ:15万人
 アフリカ:170万人
 アフガニスタン:150万人
 国際共産主義運動(コミンテルン)と政権についていない共産党によって殺害された人:約1万人
 総計:約1億人

ナチスのユダヤ人虐殺はどんなに多く見積もっても共産党が殺した数の4分の1にすぎない。
これほどの残虐行為を行なった共産主義は、これまで一度も裁かれていない。


そして日本人だってスターリンによって多くが殺されている。
例えばシベリア抑留
多数の日本人が大変な苦労をされた、その犠牲者はリンク先のwikiによれば
確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡した

山口二郎に言いたい。おめえが崇めているスターリンのせいで、シベリアだけでこんなに多くの人が死んだんだぞ。そんな奴を崇めるという事はおめえも同罪。分かっとるかアホ!!。

とまあ、汚い物言いになり恐縮ですが、こんな奴はトットと追放せねばいけませんね。

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2017-06-08 16:40

ストークス氏の助言

 前回のエントリーで、日本のマスゴミやパヨク学者が「走狗」として登場、山口二郎などもその走狗の代表という事を書いた。その走狗の走り回るところを書きたいのだが、最初に前回書評を紹介したストークス氏と植田氏の対談本から、ストークス氏の意見を紹介したい。


紹介する本はこれ
日本が果たした人類史に輝く大革命ー「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ 
2017/4/12
2017-6-4日本が果たした人類史に輝く大革命表紙 

この著書に題名のもとになったストークス氏の意見が掲載されている(p33-p35)。大変参考になるので以下紹介したい。
尚この文章はヘンリー・S・ストークス氏と植田剛彦氏の対談になっているので、「ストークス」となっているのが同氏の言っていること、文中「植田さん」と呼び掛けているのは部分は植田氏を日本人代表として呼びかけているので、○○さんと皆さんの名前が書いてあるものとみてください。

<以下引用>

ストークス 
 先の第ニ次大戦で、日本がアジアに軍事進攻したのは、もちろん、歴史の事実です。
 侵略(進攻)というと、ひとつの国が他国の領土へ武力を使って、強制的に入っていくことを意味します。この定義では、日本は大英帝国の領土である植民地に侵略したと認められます。
 しかし、日本は大英帝国の植民地を侵略しただけではなく、欧米の植民地支配を受けたアジア諸民族が独立するのに当たって、大きな役割を果たしたのです。アジア全土に展開していた欧米の植民地を、日本は一挙に占領した。あっという間に、白人の軍隊を打ち破ったことによって、白人には勝てないと思い込んでいた、アジアと、アフリカの諸民族に、独立への気概と勇気、そして、民族平等というまったく新しい概念をもたらした。日本は世界史に、大きな役割を果しました。

 植田さん、日本はアジア人の「希望の光」でした。いまの日本から、想像することができませんね。

 このように話をすると、インタビュアーや聴衆から質問がでて、「それでは、これから日本として、どうしたらよいでしょうか?」と、よくたずねられます。
 しかし、植田さん、日本を取り巻く世界情勢が厳しくなるなかで、日本は相手の都合を慮(おもんぱか)ったり、阿諛追従(あゆついしょう)する必要はまったくありません。アメリカはアメリカの立場で、中国は中国の、韓国は韓国の、日本は日本の立場でものを言う。当然それらは食い違う。外交とは非情で冷厳なもので、世界とはそういうものです。日本だけが物わかりのいい顔をしていたら、精神を侵略されてしまい、たちまち付け込まれてしまいます。この質問には、外国人の私ではなく、一人一人の日本人が考えて、答を出すべきです。
 もう一つ、私か言いたいのは、「南京大虐殺」にせよ、「靖国神社参拝問題」にせよ、「慰安婦問題」にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から、中国や、韓国にけしかけたというのが事実だということです この問題をどうするか、それは日本人目身で考えねばなりません。

<引用ここまで>

ここまで読んで私ははっとしたのが正直なところ。「精神を侵略されてしまい」、これだ!と思いましたね。日本のマスゴミや政治家が物わかりのいい顔をしてニコニコしているうちに、精神を侵略されてしまい」、ハニートラップに引っかかって国益を損ねている。
流石ストークス氏は良く見ています。

そしてもっと大きな問題。「現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から、中国や、韓国にけしかけたというのが事実」、此れこそ問題の根っこにあるものです。

そんな実例がこんなもの


国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」 
2017.06.03

 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月12日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月18日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は6月中に、日本の「表現の自由」の現状を問題視した報告書を国連人権理事会に提出するという。
<引用ここまで>


そしてこんな「日本人が日本貶めの実行犯」だという例として、CatNAさんがこんな分かりやすい図を紹介している。

2017-6-8世界を巻き込む偽りのスパイラル

そしてその舞台となっているのが外国特派員協会

2017-6-8CatNAさんのツィート 

ここでCatNAさんは鋭いことを指摘している。こんな所で日本嫌いのガイジンさんとのつながりが出来、日本貶めのネットワークが出来ている訳だ。

この外国特派員協会での記者会見の様子はこんなもの。
(これは参考用の画像、タイ首相訪日時のモノ)
2017-6-8外国特派員協会の記者会見の様子 
不快な汚物の写真で恐縮ですが・・・
これは山口二郎の写真、背景を見れば外国特派員協会の記者会見場と一目でわかる
2017-6-3山口二郎写真 

こんな所で日本貶めの出鱈目を喋っている・・・売国奴め!。


そしてもう一つ、こんな山口二郎などのパヨク学者に共通する思想がある。
もう250年も前の「ルソー」を崇めていることだ。

例えばこんなもの、これは東京新聞の本音のコラム 昨年7月25日のもの。
<以下引用>

2016.07.25 Monday 14:24
自由という錯覚

Category : 東京新聞 本音のコラム
Author : 山口二郎
 フランスの思想家、ルソーは代議政治を批判して次のように書いた。
「イギリスの人民は自由だと思っているが、それは大まちがいだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民は奴隷となり、無に帰してしまう。」
 今、安倍政権はルソーが批判したイギリスの権力者と同じことをしている。・・・以下略・・
・・詳細は上掲リンク先参照ください・・

<引用終り>

もう一つこんなパヨク学者もルソーが好きらしい
朝日新聞はルソーがお好き

このエントリーで
東京大学准教授・小島慎司氏がこんな事を言っている。
「イギリス人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違いである。彼らが自由なのは、議員を選挙するあいだだけのことで、議員が選ばれてしまうと、彼らは奴隷となり、何ものでもなくなる」

なるほどねえ、パヨク学者は皆さんルソーが好きなんだ。ルソーの思想から出発して今日のパヨクがある。そんな事らしい。全く独立した二つの記事に共通するのがルソー、こんなものを論破しないと奴らの跳梁跋扈はなかなか防げないと思う。

このルソーの思想の一番厄介なのが「一般意思」という概念。
(1762年に発表した『社会契約論』において、社会契約と一般意志なる意志による政治社会の理想を論じた)
この一般意思が、『理念が正しければ民主性は問わない』、こう解釈されることにある。
この件は以下参照ください。

長い話になりました。支離滅裂な話にお付き合いいただき有難う御座います。
昨日から各地は梅雨入り、しばらくじめじめした日が続きますが、健康第一で過ごしたいと思います。
  1. 政治
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2017-06-04 18:30

日本が果たした人類史に輝く大革命<うれしい話だが・・・

 前回山口二郎の罵詈雑言コラムを取り上げたのだが、その続編を書くにあたってどうしても背景説明が要るので、今回その件を書いてみます。主に書評などを中心にします。

最初にほっこりする話から。

今発売中の正論7月号の書評欄でこんな本を取り上げている。

日本が果たした人類史に輝く大革命ー「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ 
2017/4/12

2017-6-4日本が果たした人類史に輝く大革命表紙 

さてその書評を大野敏明氏が書いている。実は私はこの本を未だ読んでいないが、ストークス氏の書いているものは色々読んでいるので、ストークス氏の持論は承知している。
では以下書評です。

日本が果たした人類史に輝く大革命 「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ 
アジア、アフリカに希望与える足跡

ヘンリー・S・ストークス、
       植田剛彦著
自由社・本体一二〇〇円
2017-6-4書評1 


 20年ほど前、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出張したとき、ある少人数のレセプションで、私は老アラブ人から「あなたは日本人ですか」と声をかけられた。うなずく私に、彼は微笑みながら、いまはアメリカ国籍をとっているが、本来はレバノン人であると自己紹介しつつ、日本を深く尊敬しているとして、次のように語り始めた。
 「われわれ中東に生まれた者は、日本について3つの尊敬心をもっている。1つ目は日本が日露戦争に勝利したことだ。中東は長い間、フランス、イギリスなどの白人国の植民地にされてきた。われわれ非白人は白人には逆らえないという絶望感があった。それを同じアジア人である日本が白人の国であるロシアを打ち負かして、われわれもやればできるという大きな希望を与えてくれた」。
 うなずく私に彼は続けた。「2つ目は1941年、日本がアメリカ、イギリスと戦争を始めたことだ。日本は負けたが、われわれは日本人の前にイギリスが屈する姿を見た。それが戦後、アジアだけでなく、アフリカまでもが独立する契機となった」。 彼は続ける。「3つ目は原爆まで落とされて焦土になった日本があっという間に世界第2の経済大国となり、われわれに援助をしてくれるまでになったことだ。一体、日本のこのすごさはどこに秘密があるのか、教えてほしい」。 インド、インドネシア、マレーシアなどでは日本が戦争をしてくれたお陰で、われわれは独立できた、という話は聞くが、レバノン人に言われて驚くとともに、彼の質問の答えを考えながら、われわれ日本人は20世紀の世界史に革命的な足跡を、それもアジア、アフリカの人々に希望を与える足跡を残したのだなと感動したものである。
 だが、ドバイから帰ってきた日本は、南京事件や慰安婦強制連行といったでっち上げに政府までもが翻弄され、学校は事実を教えないまま、生徒に自虐史観を押し付け、朝日新聞を始めとする偏向マスコミは自国を既めることに汲々としていた。
 いったい、いつまで日本政府と日本人は祖先、先輩の顔に泥を塗りながら、でっち上げを真に受けて謝罪を繰り返さなくてはならないのか。いったい、「真実」はどこに行ってしまったのか。
 その答えを出してくれる二人の碩学の対談が刊行された。しかも碩学のひとりがイギリス人だというから驚く。まさに客観、冷静、公正に日本を見つめてきた人の語る「真実」がここにある。
   ジャーナリスト 大野敏明
読書の時間
<引用終り>

特にこの中でも「日本は負けたが、われわれは日本人の前にイギリスが屈する姿を見た。それが戦後、アジアだけでなく、アフリカまでもが独立する契機となった」、これは今の若い人は多分全く想像もつかない話だろう。これをイギリス人ヘンリー・ストークス氏が言っていることに大きな意義があると思う。


 さてほっこりする話はちょっと置いといて、この話を植民地を独立されてしまった側から見るとどう見えるか。どんな物にも裏と表があるもので、どちらか片方だけ見ると問題を見間違える。そんな見方をすると・・・。
米英蘭にしてみると、「日本が余計なことをしてくれたせいで、植民地からの上りでのんびり食っていた俺たちが貧乏になってしまった。日本の野郎、けしからん!!」、こうなります。
これが欧米の反日の原点で、それが今に尾を引いている。厄介この上ないですが、現実として見るべきだと思います。
尚アメリカに関しては、それよりずっと前のアヘン戦争から続く長い長い怨念が今に至っています。この件はぼちぼち書いていきます。

オランダの反日の良い事例として、以下エントリー参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1029.html

このブログの中で言及しているオランダ元市長、その後内務大臣になったエドゥアルト・ヴァン・ティン(Eduard van Thijn)氏の言葉が大いに参考になります。以下参照ください。
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4727103.html



さて今度は同じ趣旨なのですが、宮崎正弘氏のメルマガにこんな記事が有ります。
南京大虐殺を捏造したアイリス・チャンの話。どんなものかと言うと。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)6月2日(金曜日)
       通算第5312号   
http://melma.com/backnumber_45206_6537170/
この中にこんな書評が有ります。

<以下引用>
 書評  ♪
高山正之『中国と韓国は息を吐くように嘘をつく』(徳間書店)

 『正論』の巻頭言を纏めた最新版だから、殆どの文章は読んだ記事もあるが、基軸は朝日新聞批判である。・・・中略
・・・それはアイリス・チャンの妄言、誹謗批判の続きである。
(引用者注:アイリス・チャン、『ザ・レイプ・オブ・南京』(1997年11月)の著者だが、内容は出鱈目。『ザ・チャイニーズ・イン・アメリカ』(2003年)を出版後2004年に拳銃自殺)


評者(宮崎)の経験でも南京に鳴り物入りで解説されたフェイク記念館(ダイギャクサツ記念館)の中庭に、金ぴかの像が聳えているが、これ、アイリスチャンである。
その周りに市民がピクニックがてら弁当を拡げて「この女、誰?」と言っていたのには別な驚きもあったが、そのことは措く。
彼女が死んだとき、香港のメディアまで、彼女を『中華民族のヒロイン』と書いた。すでに彼女のペンギンブックス「レイプオブナンキン」は、すべてがフェイクであることは、120%証明されており、いまさら、その出鱈目を指摘する積もりはない。

 問題はその後に起きた。彼女の人生が暗転したのだ。
増長し、ハイになった彼女はクーリーの悲劇の歴史ドキュメントに挑んだのだ。アメリカの西部開拓史とはインディアンを虐殺、殲滅し、ついでにバッファローを殲滅したことだが、カリフォルニアに達して、西部まで鉄道が繋がっても、鉱山労働者不足に陥った。そこでアメリカ人は、奴隷を清国から大量にいれることにした。これがクーリー貿易である。

おりからのゴールドラッシュ。中国人労働者は奴隷とも知らず、また使役されたあと、ダイナマイトで殺されることも知らず新大陸にやってきた。
アイリスは、この真実を暴いた。
フェイクの『南京虐殺』を高く高く評価して止まなかった米国ジャーナリズムが、この作品には戦慄し、そして罵倒を始める。
百八十度の評価変えが起きたのだ。
「あ、これがアメリカ人を怒らせたな、だからノイローゼになって拳銃で自殺したのだ」と考えていたが、高山氏も、そう結論した。

評者は『TIME』書評欄で、信じられないほどの悪罵に満ちたアイリスへの酷評と罵倒を読んだ。
「『歴史の裏付けもない』、『『軽率な駄作』とこき下ろした』(28p)
高山氏は、その後日譚を綴る。
「落ち込む彼女にこんどは米国の出版社が再起のチャンスを与えてきた。『パターン死の行進』を書いてみろ、日本の悪口をもっともらしく書くのがおまえの仕事だと。(しかし)アイリス・チャンには支那人には珍しく良心があった。調べれば歩いたのはたったの60キロ。日本軍は食事も休息も与えていた。米国人の嘘に呆れた。でも嘘はもう書きたくない。悩んで鬱になって、その果てに彼女はサンノゼ市の自宅近くで拳銃自殺した」

<引用終り>



アメリカには三つの原罪が有ります。原住民インディアンの虐殺殲滅、黒人などの奴隷貿易、日本への原爆攻撃です。そして厄介なのがこの原罪で得た莫大な富がアメリカの特権階級・富裕層・エスタブリッシュメントのルーツになっていることです。アメリカの有名大学もこの時の富で造られました。

こうして見てみると、最近日本に対し国連の名前を悪用した悪質な日本叩きが出ていますが、こんなものの陰にこの長い長い怨念話がある。これを理解しないといけないと思います。

例えばこんな報道。

国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」 
2017.06.03
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170605/dms1706051530004-n1.htm

 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月12日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月18日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は6月中に、日本の「表現の自由」の現状を問題視した報告書を国連人権理事会に提出するという。

こんな話なのですが、ここに日本のマスゴミやパヨク学者が「走狗」として登場しています。
前回取り上げた山口二郎などもその走狗の一人。
そんなところを次回書いてみます。

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2017-04-22 18:05

麻生副総理談「失われた20年ではなく、改革の期間だった」

 麻生副総理兼財務大臣がG20の為アメリカに行っているが、4月19日にコロンビア大学で講演している。それが大変興味深いことを言っている。特に麻生さんが、「失われた20年を改革・革命の期間だった」と言ったことが重要ではないか。しかし日本の報道を見てもその肝心なところがサッパリ分からない。
そこでいろんな報道を比べてみた。

最初にこれはブルームバーグ日本の報道。

<以下引用>
麻生財務相:日本経済が成し遂げた進展に言及-米コロンビア大で講演
Bloomberg News
2017年4月20日 14:55 JST

経済的苦境でも日本人は勤労意欲を堅持してきたと麻生氏
ユナイテッド航空のように乗務員から手荒い扱い受けることもない

週末に開催される国際金融会議に出席するため訪米中の麻生太郎副総理兼財務相は19日夜、ニューヨーク市内のコロンビア大学で講演し、安倍晋三首相の指導力をたたえるとともに、日本が女性の労働参加やコーポレートガバナンス(企業統治)の面で遂げた進展に言及した。
  麻生氏は「われわれの社会機構は壊れていない(注)」と述べ、日本人は経済的低迷を耐えて平静を保ち、「労働者の勤労意欲は依然高い」と指摘。米ユナイテッド航空の乗客が旅客機から引きずり降ろされた問題を念頭に、「航空会社の乗務員から手荒な扱いを受けることもない」と付け加えた。
原題:Abe Deputy Tells U.S. Audience: Our Airline Crews Won’t Beat You(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-04-20/abe-deputy-tells-u-s-audience-our-airline-crews-won-t-beat-you
(本文末に英文原文を引用してあります)
(注:「われわれの社会機構は壊れていない」の部分、原文は「Our social fabric has not been torn apart」で「我々の社会構造は分断されていない」と理解すべきと思う。今アメリカ社会の深刻な分断が問題になっていることと比較した発言ではないか)

<引用終り>

ではこの件を日本は同報道しているか。これは読売の報道。

<以下引用>

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲
2017年4月20日19時22分

2017-4-22麻生さんNY講演写真 
米コロンビア大で講演する麻生副総理兼財務相=有光裕撮影
 【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。

 10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。

 麻生氏は「12か国という数があったから、あれだけのものができた。日本が米国に対して失うものがあっても、他の国から得るもので、バランスが取れる。2国間協議では、TPPほどの(高い)レベルに行かないことは、はっきりしている」と語った。

<引用終り>

ブルームバーグも読売もまったく同じ麻生さんの講演を記事にしている。しかし内容はまったく違う。読売の記事は麻生さんが消費税の増税とTPPに関して話しているかのように見える。
がしかし、読売の記事は講演会のことを取材して書いたように見えるが実は真っ赤なウソ。消費税もTPPも麻生さんの持論だし、現地での囲み取材で喋ったかもしれないが、講演の内容ではない。
これは多分財務官僚の作文であろう。酷いことを書くものだ。


さてでは真実はというと、実は韓国の報道のほうがまともらしい。韓国の京郷新聞が伝えているものをシンシアリーさんが紹介している。

<以下シンシアリーさんのブログより引用>
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12267559942.html

麻生太郞副首相「失われた20年10年(引用者注:原文はdecadesだから20年が正しい)ではなく、改革の期間だった」
2017-04-21 08:57:00
 
麻生太郞・日本副総理兼財務相が、コロンビア大学で講演されたとのことで、京郷新聞に記事が載っていました。
 
基本的には「日本の勤勉と革新を言及した」とのことですが、某航空社を皮肉ったのか、「日本の航空会社は乗務員が殴ったりしない」とも話したとか(笑
  
記事に載っている講演の内容だけ、まとめてみます。

・「日本は、米国に与えられる多くのことを持っている」
 
・「日本人は困難な状況でも品位を失わず、労働者の士気が高く、飛行機から連れさられることもない」
 
・(内容)安倍晋三首相のリーダーシップを絶賛。女性の労働参加と企業の構造調整で成し遂げた日本の進展について言及
 
・「私たちの社会組織は健在だ(引用者注:「分断されていない」が妥当と思う)。日本人は経済の低迷に耐え、冷静さを維持し、労働者のプライドはまだまだ高い」
 
・「航空会社の乗務員が殴ったりしない」
 
・「日本には質が良く、支払い可能な(※記事本文からの直訳ですが、コメント欄の情報だと元の講演では「手頃な価格」でした)タクシーがあり、Uberのようなサービスは必要ない」
 
・「日本が失われた20年10年を経験したという認識には同意することができない。これは、革命を経験した期間だ」
 
・「華麗な夜の街・銀座で運転手付きの車は減ったが、中国人買い物客に満ちている」、「昔の日本が恋しいこともあるが、食べたり飲んだりする雰囲気の代わりに企業経営にエネルギーを集中することは歓迎する」
 
・「(TPPについては、米国を除いた)11カ国で進行するという話が、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出てくるだろう」
 
・「例えば、日米の両者交渉では日本が失うことがあるとしても、(TPPで)他の国から利益を得るという調整が可能である」、「2国間でそのようなことはできない」

(ソースはこれ)
<引用終り>

シンシアリーさんが引用している京郷新聞はブルームバーグと読売の記事を参考にしているようです。だから最後のTPPに関する部分以外はブルームバーグの英文記事そのままです。


さてここからが私の言いたいこと。
日本はバブル崩壊後の失われた20年で殆ど成長はしていない。だから欧米先進国ばかりでなく中国や韓国の成長からも取り残され、大きく立ち遅れてしまった。こんな議論を耳にタコが当たるくらい聞かされてきた。
確かに日本のGDPは殆ど横ばい状態だ。
しかしデフレのおかげで日本の生活の質は悪化していないし、失業者が巷に溢れることもない。さらに海外に多額の投資をしてきたので、現在では世界一の債権国である。
これは2011年の記事なのだが・・・
誰も知らない1.8個分の日本


麻生さんが日本は永年デフレで苦しんできたが、これは新しい社会への改革期間だった。
だから日本には社会の分断は無い、そんな事で日本からアメリカに提供できるものも沢山ある。
こんな趣旨のことを言い出しているのは大変素晴らしいと思う。

また麻生さんは銀座の繁華街に運転手付きの車が少なくなったと言っているが、日本人の働き方が変わったという事が言いたいようだ。これも新しい考え方だと思う。

 
最後にブルームバーグの英文記事を参考に添付します。

<以下引用>
Bloomberg 

‘Our Airline Crews Won't Beat You,’ Japan’s Deputy PM Tells U.S. Audience
by Lily Nonomiya  and James Mayger
2017年4月20日 14:30 JST

Deputy PM says Japanese have kept pride through hardship
Aso touts Japan’s work ethic, innovation at speech in NYC

According to Japan’s deputy prime minister, Japan has a lot to offer America: Its people are "graceful" even amid hardship, worker morale is high, and you never have to worry about getting dragged off a plane like the passenger in the United Continental Holdings Inc. debacle.

"Our social fabric has not been torn apart," Taro Aso said in a speech at Columbia University on Wednesday evening. Japanese people endured an economic slump, stayed calm and "the sense of pride among workers is still intact" he said, adding "Airline crew will not beat you," according to the text of the speech distributed to reporters at the event.

Aso used the wide-ranging speech to extol the leadership of Prime Minister Shinzo Abe, as well as advocate the progress Japan has made in the labor participation rate for women and corporate governance. Japan’s high quality and affordable taxi services also got a mention, with Aso commenting that they makes businesses like Uber Technologies Inc. unnecessary.

Aso, 76, who hosted Vice President Mike Pence in Tokyo this week for a bilateral economic dialogue, is in the U.S. for spring meetings of the International Monetary Fund and talks with his G-20 counterparts.

His comment on the airline crew was an apparent reference to an April 9 incident in which a passenger was forcibly removed from a United plane. The airline faced widespread criticism on social media and has apologized. The passenger was injured and his lawyer has indicated a lawsuit is likely.

Aso, himself a one-time premier who currently oversees the finance and banking ministries, has been known for blunt comments and the occasional verbal gaffe.

Last year he called securities workers shady characters and he once asked why old people were worried about making ends meet given they won’t be around much longer, according to local media. On another occasion, Aso said the government could learn ways to change the constitution from the Nazis, a remark which caused a furor and was later retracted.

Aso also used his speech at Columbia to highlight his concern about the toll Japan’s aging population has taken on public finances, which he said was some of the "bad news" for the outlook of an economy with one of the oldest populations.

Here’s more on previous comments by Aso that have caused a stir.

Aso said he disagrees with the notion that Japan has been through a period of "lost decades."

He told the New York audience that Japan has undergone a "revolution" of sorts during recent decades, making gains with a female labor participation rate that eclipsed that of the U.S. in 2015. Companies have also made strides with their efforts to increase shareholder return policies, he said.

On a personal note, Aso said he misses some of the Japan of old, but welcomes companies focusing their energies on corporate governance rather than wining and dining.

"It is no wonder that in Ginza, the posh night-life district, you now see fewer chauffeur driven cars, and more and more coaches filled with Chinese shoppers," Aso said. "Do I miss the Ginza of days gone by? Of course I do."

<引用終り>

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2017-04-06 07:23

駐韓大使帰任、目的は邦人保護



 北のカリアゲクンがまたミサイルを打ち上げたと報道されている。しかし相変わらず日本の報道は花見ボケのようだ。それでも駐韓大使帰任が「邦人保護の為」という事は少しづつ報道されてきている。
最初にその報道から。

<以下引用>
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170405/plt1704051530001-n1.htm

駐韓大使帰任の真相 迫る半島有事、邦人保護目的か 永田町関係者「米中は水面下で『正恩氏の亡命』迫っているよう」
2017.04.05
 日本政府は4日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された暴挙への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を帰任させる。韓国大統領選(5月9日投開票)に関する「情報収集」などを理由に挙げたが、実は、朝鮮半島有事の可能性が高まるなか、邦人保護の先頭に立つ“重大任務”を与えられているようだ。

 「大使として全力を尽くし、今の課題に当たっていきたい」

 長嶺氏は4日午前、安倍晋三首相との面会後、官邸で記者団に語った。

・・・以下略 詳細はリンク先参照ください
<引用ここまで>

長嶺安政駐韓大使は安倍首相から特命を受けている筈だ。勿論邦人保護である。

何せ韓国は有事に際して『邦人保護に協力しない』と明言している国なのだ。このことを絶対忘れてはならない。何せ韓国大好きのあかひちんぶんでさえ報道しているのだから。

在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相
2016年10月28日

もう一つ、これを思い出さねばいけないのが韓国、いや朝鮮人すべてが対象だが、日本が敗戦後満州朝鮮からの引き揚げ時に受けた仕打ちである。暴行・略奪・強姦、ありとあらゆる悪行を日本人に対して行った。特にそれが今までさんざん世話になった人に対して行ったことである。
参考ブログ


それにしても、外務大臣も官房長官も『邦人保護が目的』と明言しているのに、ゴミメディアはそれを報道しない。まともに報道しているのは産経新聞だけという体たらくだ。
NHKも可笑しいが、菅官房長官発言は報道している。
2017-4-6菅官房長官


いよいよ半島有事が目前に迫ってきたという事だと思う。

もう一つ、昨日シリアで化学兵器サリンが使われたと報道されている。化学兵器については日本にもそれなりの組織はあるが国民の関心は低い。

(NPO法人)NBCR対策推進機構
NBCR対策推進機構は、N(核災害)、B (生物災害)、C(化学災害)及びR(放射能災害)
の脅威から我が国及び一般市民を如何に守るかという防護対策を推進する非営利集団

もっとこんな事実を広く知ってもらう事が重要だと思う。


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2017-03-04 14:25

「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃して下さい」


 「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃して下さい」、こんなキャンペーンが始まっている。
今日私も長男から聞いたのだが、そんな古い話というとそうでもない。最近防衛研究に予算が付くようになったのだが、それに反対する無責任学者が沢山いるようなのだ。

そこで私もさっそく賛成の署名を送ったのだが、ぜひとも多くの方に知ってもらいたいものだ。

2017-3-4日本学術会議への要望書 

保守速報が取り上げた記事
http://hosyusokuhou.jp/archives/48786483.html

このキャンペーンのページ
https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AF%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%A6%81%E6%AD%A2%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%97%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84

<内容を引用>
 日本学術会議
 会長 大西隆様
 各部会ご担当者様
 安全保障と学術に関する検討委員会各位
 貴会議が1950年ならびに1967年に出された所謂「軍事研究禁止声明」(以下「同声明」)を見直し、撤廃をお願いいたします。
 理由は二点あげさせていただきます。
 
 一点目は「軍事研究禁止声明」が、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。
 言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。
 軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。
 個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。
 軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。
 貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的拘束力は大きなものがあります。
 これは明らかな「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。
 よって、同声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。
 二点目は、我が国をめぐる安全保障環境が、同声明の時とはまるで違うということです。
 各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。
 今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。
 激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。
 
 社会や国際情勢が変化すれば、求めるべき正義も真理も変わってしかるべきなのです。また、防衛力の整備は一般国民や自衛隊員の命を守ることにつながります。貧弱な装備でバンザイ突撃させた、戦前の愚を犯すべきではありません。
 何が正義で何が真理か?これは科学者にとって永遠のテーマでしょうが、決して社会から遊離し古色蒼然とした考えに固執することなく、日本学術会議憲章第2項の「普遍的な観点と俯瞰的かつ複眼的な視野の重要性を深く認識して行動する」ことが今こそ求められているのではないでしょうか。
 同声明は撤廃したうえで、研究者各人の自由を尊重してください。
 貴会議が、検討委員会の意見を経て、今年春にも結論を出すと伺いました。反対派の声が大きく聞こえるようですが、賛成・中立の意見も若手研究者を中心に増加傾向にあると伺っております。
 どうか、時世の変化を汲んだうえで、真に平和を維持するためにどうあるべきか、考え、結論を急がれないよう重ね重ねでございますが、お願い申し上げます。
 平成29年2月12日
 防衛研究推進を求める自由市民の会 
<引用終り>

こんな所にまで日本貶め作戦の手が伸びている。剣呑な事である。

* 追記します。
このキャンペーンに署名したのですが、早速お礼状が来ました。
それはいいのですが、主催している「change.org」という所からのメールは日本語と英語の2通きました。
change.orgの所在地を見たらサンフランシスコになっていました。
何故アメリカの組織がこんな事をするのか、疑問ではあります。結果が悪い訳ではありませんが、どうなんでしょうか。
気にすることでは無いかもしれませんが、ご報告まで。

* 追記の追記
このキャンペーンの土台になったchange.orgの日本代表はハリス鈴木絵美という女性です。
wikiによればこの女性はバラク・オバマの選挙キャンペーンの仕事をしていた、そんな経歴の女性でした。
という事でchange.orgという組織のあらましが見えてきたと思います。


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2017-01-08 21:39

温厚な日本人が怒っている

 日本人は最早韓国には激しい嫌悪感しか持っていないだろう。一昨年暮れ、日韓で慰安婦問題合意したとき、心ある日本人はみな激怒した。しかし1年たってみるとその激怒した約束すら韓国は守る気などサラサラない。

今回の日本政府の韓国に対する制裁措置などまだまだ手ぬるいが、大きな一歩である。
産経はこんな風に伝えている。

<以下引用>
http://www.sankei.com/world/news/170107/wor1701070016-n1.html
慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り 韓国は「10億円」返せが本音、私たちの血税だからだ

 韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は、国際常識に沿った迅速かつ毅然としたものだった。像設置が黙認され、拠出した「10億円」がそのままでは、日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。今回の措置は日本国民の怒りそのもので、これに反対する国民はいないような気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。

 菅義偉官房長官は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置として、
(1)駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)協議の中断
(3)ハイレベル経済協議延期
(4)総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-
の4項目を発表した。
・・・以下略・・・
<引用終り>


しかし私は今回の件で、アメリカオバマ政権の日本に対する内政干渉の実態が浮き彫りになった。このことの意義は大きいと思う。
それをやっていたのはバイデン副大統領、そしてそのバイデン副大統領は自らの不明に「失望し」ながら任期を終えることになった。

最初にこれは安倍首相とバイデン副大統領の会談。

首相 米副大統領に「慰安婦問題の日韓合意履行が重要」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830851000.html

安倍さんは巧妙に動いている。バイデンと話をし、バイデンからこんな言質を取ったうえで制裁に踏み切った。バイデンも自ら蒔いた種がこんな結果になったことに大いに失望したはずだ。


そしてそのバイデンは忘れもしない、2013年12月には安倍さんの靖国参拝を失望したと表明し、日本人を激怒させた。失望したなどという言葉は外交の世界では同盟国には決して使ってはならぬ言葉である。

靖国参拝、アメリカには失望した 2013-12-29
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-872.html


だがそのバイデンはオバマ政権の最初に国防長官を務めたゲーツ氏からぼろくそに評価されている

元国防長官によるオバマ大統領批判 2014ー1ー8
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-878.html

米オバマ政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は14日発売の回顧録で・・・中略・・・
バイデン副大統領については「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」と指摘した。

>「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」
確かにバイデンはこの慰安婦問題でも日本の言い分を聞かず、中韓の言い分を聞いて行動し、結果無残な失敗となった。日本の国民感情を大きく毀損してしまった。
バイデン君、とうとう最後まで「失望して」退任だねえ。全部身から出た錆、そう思うよ。

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2016-12-28 19:20

日米戦争は止められなかった

 安倍首相が真珠湾を訪問した。オバマ大統領の広島訪問に続き、今年の最大のイベントになった。

以下安倍首相のスピーチ全文、NHKより
安倍首相所感「和解の力」全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822371000.html

安倍首相が2012年12月に政権を売国ミンスから奪還した時、日米関係は極めて悪い状態だった。
忘れもしない、安倍さんの靖国参拝に『失望した』などと同盟国に対し絶対使わない表現で文句を言ってきた。しかしあれから4年、やっとアメリカも何が真実か分かりかけてきたという事だろう。

「アベ=歴史修正主義者」のレッテルはオバマ政権中枢まで染みわたっていた… 米議会演説を機に米側に変化
http://www.sankei.com/politics/news/161228/plt1612280008-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1482846859&pushcrew_powered


所で今こんな本を読んでいる。

2016-12-28アメリカが隠したい日本の歴史 
アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史 – 2016/11/17
マックス・フォン・シュラー (著)

2016-12-28アメリカに嵌められた日本 
「太平洋戦争」アメリカに嵌められた日本  – 2015/7/24
マックス・フォン・シュラー (著)

どちらも大変面白いのだが、特に興味深いのはアメリカ人が見た目で書いてあること。
そして、「アメリカが隠しておきたい日本の歴史」については英語と日本語の併記になっていることで、英語の勉強にもなるが、外国人と話をする機会のある人には日本の歴史を英語で語る良いテキストである。


さてそんな中から、『「太平洋戦争」アメリカに嵌められた日本 』に中にこんな記事がある。
第2章 仕掛けられた「日米戦争」という所なのだが、これが日本・アメリカ両方を知るアメリカ人の感想だという事が私には大いに気になる。
曰く、『日米戦争は止められなかった』

<以下 その部分を引用>  引用文中強調などは引用者責任です。

日米戦争は止められなかった
「フランクリン・ルーズヴェルト大統領は第二次世界大戦に参戦したかった。目的はドイツからヨーロッパを救うことだ。アメリカ参戦のきっかけをつくるため、日本に攻撃させた」と考える説がある。ヨーロッパ方面の戦争とアジアの戦争で、アメリカのウェイトはどちらにあったかと問われたら、私は「両方」と答える。アメリカの主な目的は、「ヨーロッパの場合はイギリスを守ることであり、アジアの場合は中国を守ることというのが私の見解である。
 なぜ、アメリカが中国を守ろうとするのか。これはすでに述べてきたことだが、中国がアメリカの家来になると考えていたからだ
 では、なぜイギリスを守るのか。ヨーロッパで唯一、ドイツと戦い続けているだけに、イギリスが降伏してしまったら、ドイツに対抗するための橋頭堡を失う。イギリスを守ることがヨーロッパを救うことに繋がるからだ。
 「日本にアメリカとの戦争を避ける選択肢はなかったのか」と日本人からしばしば質問される。私の答えは「なかったと思います」だ。トップのルーズヴェルト大統領、外交の責任者であるハル国務長官、そして強硬派のスティムソン陸軍長官という権力の中枢にいる三人が、日本との戦争を望んでいたことがその理由である。近衛総理大臣が大幅な妥協案を示して求めた日米首脳会談を拒否されたことは、ルーズヴェルト政権の意思を如実に示している。
 アメリカでは「妥協するのは弱い人」であり、強い人が称賛される。そこには「強い者が弱い者を従わせる」という価値観がある。もし日本に戦争を回避する選択肢があるとするなら、「日本はアメリカに従属する」ことだけだったと思う
 しかし、それは独立国としての自殺を意味する。日本軍は段々と潰され、日本の産業も弱体化される。そして、完璧にアメリカの支配下に入っただろう。つまり、戦争を回避できたとしても、なし崩し的にアメリカの支配下に置かれたと私は考えている。だから、アメリカとの戦争を避ける選択肢はなかったと答える。
 有色人種の国・日本を植民地にするーーそれがアメリカの目標だった。現在、交渉中のTPPにしてもそうである。日本社会はアメリカのやり方に従うことでさまざまな産業を失うことになり、アメリカの製品・サービスを買い、アメリカの物を食べる。アメリカ人が完璧に支配する「奴隷の国」をつくるための制度だ。明治時代の先人だちが命がけで解消した不平等条約をもう一度、結ぶようなものだろう。
 日本を代表する評論家が次のようなことを言ったそうである。
「個人の男同士の喧嘩を想像すればよくわかる。負けるとわかっている相手でも、そのときに立ち上がらなかったら一生負けだということを覚悟しなければならない。たとえ喧嘩をして負けたとしても、負けたほうの自分に対して相手は、あいつもやるんだなというある種の畏敬の念を心に残すはずだ。それがいまの日米関係だ。一九四一年に戦争をしなかったら、日本はアメリカの奴隷になっただろう」
 私も同感である。
<引用終り>

大変興味深い見方だと思う。そして現実はまさにこの通りに進んできている。
中韓のプロパガンダに騙されて、オバマ政権は日本に不当な圧力をかけてきた。その本質はアメリカの家来である中韓の言い分は正しい、そうしなければアメリカは統治していけないと思っていた。
しかし実際は家来と思っていた奴・・・、そいつは下剋上を目指し野心をあからさまに出してきている。
アメリカの同盟国だった筈の国は全部アメリカを裏切った。
アメリカを裏切らない、真の同盟国は日本だけだった。それが昨年の『希望の同盟』演説だったと思う。
そんな意味で大変参考になる本だった。

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2016-12-25 15:00

沖縄の今<続編

 12月22日の「沖縄の今」エントリーに「かんぱちさん」から貴重な情報をいただいた。沖縄で騒いでいる外国人連中がどんな連中かが良く分かる情報である。
大変貴重な情報なのだが、ソースは他の方のブログなのでそれを紹介したいと思う。

最初にもとになったブログの紹介

ブログタイトル
在日朝鮮人から見た韓国の新聞

北朝鮮と韓国は根が一緒
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/65808473.html

このブログを最初に紹介するのは、次の今回の主題の話の最初が「根が一緒」についての件から始まっているからです。全体は長いので今回解説は省略しますが、大変面白いので興味のある方は是非どうぞ。

そしてこれが本題。
沖縄問題、私たちがどう関与し、どう考えているか
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/66153203.html

<以下引用し紹介、ただし文中個人名などを変えたのと、分かりにくい個所をカッコ書きで引用者注を追記しました>

沖縄問題、私たち(引用者注:帰化済を含み在日韓国朝鮮人の事)がどう関与し、どう考えているか

沖縄問題はもう看過できる状況ではありません。 多くの運動家が沖縄に入り込み、メディアを牛耳り、そして沖縄県民を洗脳しようとしています。

この沖縄で行われている違法な反米・離日運動(引用者注:沖縄を日本国から引き離す運動)は私たち在日と南朝鮮で強硬な反米運動を行ってきた運動家が深く関係していることは一部の日本人の方もご存じだと思います。そこで、この反米・離日運動に私たちがどう関与し、どう考えているのか紹介していきたいと思います。

先ずは、最近コメントを残してくれている投稿者さんから頂いたDMを本人から掲載を承諾いただきましたので紹介させていただきます。今までのDMでのやり取りの中から沖縄問題だけをまとめて紹介しますので途中、流れが変になるところもあるかも知れませんがご了承ください。

<以下は投稿者さんとブログ主さんの一問一答、青色で表示>

(投稿者さん)
初めまして。以前からフォローしてもらっている***です。貴ブログでは****としています。コメントにも残していますが私は朝鮮籍でこれから帰化を考えています。是非、いろいろ相談にのって頂けると幸いです。

(ブログ主さん)
ー 根は一緒という面はどう考えていますか ー

(投稿者さん)
これはブログ主さんも書いていますし、私はこれ以上書けるような知識は持っていないのですが、例えば沖縄問題は総連側の人間も民団側の人間も共に共闘している事から、根は一緒だという考えは非常に理解できるものです。

(ブログ主さん)
ー 沖縄問題は総連も関与しているのですか? ー

(投稿者さん)
総連からというよりその下部組織からというのが正しい書き方かも知れませんが、実質は総連からの指示だと受け止めています。

(ブログ主さん)
ー どういった指示を受けますか? ー

(投稿者さん)
総連からの指示は大きく2つあります。1つは活動への直接参加。もう一つは金銭的支援です

(ブログ主さん)
ー どれくらいの人が参加していますか? ー

(投稿者さん)
いわゆる青年部で定職についていない人はかなりの率で参加しています。テレビでも私の友人知人が多数映し出されています。日本人もいるようですが、私の実感としては3割弱は総連系、民団系が4割強と全体の過半数は朝鮮人や韓国人また帰化人という印象です。中国人もここ数年増えてきました

(ブログ主さん)
ー なぜ日本の国内問題に口を出すのか? ー

(投稿者さん)
これも幾つか理由があります。朝鮮系としてはアメリカと日本を分離させるのが一番大きな理由。そして朝鮮人問題から日本人の目を逸らせる効果人権問題を作り出して日本の国格を貶めるというものもあります。

(ブログ主さん)
ー 沖縄問題はどういった人が参加するのか? ー

(投稿者さん)
基本は定職についていない青年部が多く参加しています。参加するには多くの費用がかかりますがこれらは個人で貰っている生活保護と取りまとめた金銭支援から出ていると聞いています。

(ブログ主さん)
ー 定職に就かないのは、就けないのかそれとも就かないのか ー

(投稿者さん)
朝鮮学校では高卒資格が取れないこともあり、日本の大学に入学する人はそれ程多くありません。朝鮮大学校も日本では各種学校扱いであり、そもそもそれ程多くの人が進むわけではありません。高卒の就職は日本でも限定的ということもあり、定職に就けない人が一定以上います。

(ブログ主さん)
ー 沖縄問題に朝鮮人が参加することについてどう考えるか ー

(投稿者さん)
私にような外国人がその国の政治的な内容に直接関与することは間違っていると思います沖縄問題での運動の主導権はほぼ朝鮮系の人が握っていますが、実際に参加している人たちは自分たちが間違っているとは考えていませんし、それを諭すような人もいません。

<ブログ主さんと投稿者さんの一問一答はここまで>


沖縄のアメリカ軍基地問題は当初は日本人が始めたのかも知れませんが、現在は朝鮮系や中国系がその中核を担っている、テロ活動であり内乱罪を適用すべき事案です。そこに参加している者は金銭支援者も含めて罰せられなければならず、それが在日同胞であれば国外追放すべき案件です。

投稿者さんが書いてくださったように、私たちにはすでに自浄作用がなく、間違っているという声を上げる人もいません。日本は民団そして総連を解体し、資金を没収するだけの法整備がされている国です。今、躊躇していては、将来、取り返しのつかない状態になることは誰の目から見ても明らかです。


安倍首相。そして政権の皆さん。

1日も早くお金に流れを掴み、そして運動を沈静化させてください。それが運動に参加していない内情を知る朝鮮系の民意だとブログ主は感じています。


注意:投稿者さんのDMにおける「朝鮮系」は朝鮮籍の事を指しており、ブログ主が書く「朝鮮系は」在日全般を指しています。
また、ここでいう「離日」は南朝鮮国内でいう「日本から一定の距離を置こう」という思想のことではなく、日本から沖縄を分離させようという日本国内における左翼思想の事です。

<引用終り>



この記事の投稿者さんは総連系の方らしい。しかし総連のやっている反日活動に批判的で、自分は足を洗って日本に帰化したいという事でブログ主さんにアドバイスを求めておられるようだ。

そんな経緯から、この情報は生のもので実際テレビに映った沖縄の抗議活動映像には何人かの知り合いもいたらしい。
そう考えると先回エントリーで逮捕者5名の国籍について、「池田県警本部長 、国籍で言いますと日本が三名、韓国が二名」となっているが、帰化済みの人は韓国朝鮮系であっても日本人となるので、3名の日本人の中にも帰化済みの元在日韓国朝鮮人がいるのではないだろうか。

このブログ主さんが叫んでいること。つまり一刻も早く資金源を断ち切り、外国人の内政干渉を排除。これが急務だと思う。




この内政干渉は韓国・北朝鮮だけでなく中国も一枚噛んでいる。
公安調査庁がこんなことを公表した。
これは、12月22日のNHKの報道。簡単に紹介しておきます。
沖縄への中国の関与については、この記事の最後に出ていますが、念のため記事全部を引用します。

<以下NHKより引用>
サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁
12月22日 4時41分

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレスやパスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。

また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。

このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。

<引用終り>

公安調査庁がこんな事を発表し、それを中国に都合の悪いことは報道しないNHKが報道せざるを得なかった。中国の脅威がそれほど深刻だという事だと思う。


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2016-12-22 16:43

沖縄の今

 今日、沖縄の米軍北部訓練場が部分的ではあるが返還された。兎に角一歩前進という事である。
先ずは良いことだと思う。
最初にそれを伝える報道から。

2016.12.22 00:43
米軍北部訓練場が返還 沖縄本土復帰以降、最大規模
http://www.sankei.com/politics/photos/161222/plt1612220001-p1.html


所でこの北部訓練場の返還のためにヘリパッド建設工事をしているのだが、ここの可笑しな奴ら(土人と言われる奴ら)が暴れている。

この件に関して12月20日発売の月間「HANADA」2月号(早すぎる!)に大変良い記事があった。
篠原章さんという方の「スクープ 沖縄基地反対運動に組織的スパイ」、こんな記事である。

2016-12-22HANADA記事0 

大変読み応えのある記事で、本当は全文紹介したいのだが、何せ記事が長すぎる。興味のある方は月刊HANADAをどうぞ(とこれは勝手にコマーシャル)。
この記事の小見出しはこうなっている

「抗議」活動の実態
高江住民の思い
非合法活動が常態化
反対派支援者の本音
地元団体の思惑
左翼幻想のハキダメ
「排除」を歓迎する反対派
外国人活動家の多さ
在日団体の指示、勧誘
北朝鮮との深い関係
中国資本が次々と
人民解放軍関係者が
「反日外国勢力の声」

以上の構成だが、この中から「外国人活動家の多さ」「在日団体の指示、勧誘」「北朝鮮との深い関係」を取り上げます。

<以下引用>

総力大特集 2017年 日本の大問題  : 沖縄
沖縄基地反対運動に組織的スパイ

外国人活動家の多さ

 「運動」が県外からやってきた活動家と支援者に支えられていることはすでに十分明らかになっているが、「闘争」の最前線に外国籍の活動家が多いことはほとんど知られていない。以下は、九月二十九日に開かれた県議会で、花城(はなしろ)大輔県議(自民党)の質問に答える池田克史(かつし)県警本部長の答弁である。

池田県警本部長 「七月二十二日以降に北部訓練場の関連で逮捕した者について申し上げますと、五名でありまして、公務執行妨害罪で三名、往来妨害罪で二名であります。その内訳を県内県外で言いますと、県内三名、県外二名で、国籍で言いますと日本が三名韓国が二名となっております。男女別では男性が三名、女性が二名となっております」

 逮捕者の内訳を見ると、東村民でもなく沖縄県民でもない県外出身者が、沖縄における基地反対闘争の中軸を担っていることは疑いようもないが、もっと注目しなければならないのは外国人活動家が目立つことだ。ここでは逮捕者五名中二名が韓国人であり、高江の反対派テントに常駐するパク・ホンギュン現地事務局次長も大阪出身の元教員で、在日韓国人または朝鮮人であるとされている。
 ある在日関係者は、次のように証言する。
 「辺野古や高江の現場には、かなりの数の在日朝鮮人や韓国人がいることは間違いありません。常時活動している活動家の三割から五割が在日朝鮮人・韓国人だと聞いています。なかには(事務局次長の)パクさんのように公務員退職者もいますが、大半は無職で生活保護の受給者です。沖縄への渡航費は自前ですが、現地での滞在費や活動費はカンパで賄われているようです。関西出身の在日がほとんどですが、自発的に沖縄に渡っているわけではなく、関西を拠点とする在日団体の指示や勧誘があるという話です」

 「三割から五割」はさすがに誇張された数字だと思って現地を取材したが、十一月中旬の取材日にはパク事務局次長など数人の在日活動家しか確認できなかった。ただし、いつものことだが、集会の最中に韓国語の反戦歌が合唱されていた。本土から高江に駆けつけた(日本人)活動家にそれとなく訊ねてみたら、以下のような証言を得た。

在日団体の指示、勧誘

 「朴様恵大統領のスキャンダルのせいで、在日活動家は大忙しらしい。高江の運動に参加している在日の人たちは、ソウルの大統領退陣要求集会に総出で参加しているんだって。上からの指令でもあるんじゃないかな。すぐ沖縄に帰ってくるとは思うけど、ソウルと沖縄を行き来しているという話だよ」
 偶然だが、別の筋からもこれを裏づけるような話を聞くことができた。語るのは、本土企業の沖縄駐在員。
 「先日、LCCのビーチ航空で沖縄からソウルに出張したんです。百八十ある座席はほぼ満席だったんですが、そのなかに数十人規模の団体客がいたんです。大声で話しているのでわかったんですが、彼らは高江や辺野古で活動している在日団体の活動家だということでした。そんなことがあるんだと、かなりびっくりしました」
 正確な人数は把握できなかったが、数人ではなく数十人規模の在日活動家が、高江あるいは辺野古で活動していることはほぼ間違いないようだ。常時活動する活動家は合計で百人から二百人だから、在日勢力が運動の主役になりつつあるといっても過言ではない。
 では、彼らは何のために、自分たちとほとんど無関係な沖縄での活動に専念しているのだろうか。先に触れた在日関係者がその理由を教えてくれた。
 「要するに反日運動なんです。日本あるいは日本政府を貶(おとし)めようとする活動なんです。在日差別を沖縄差別に置き換えれば、『差別』というキーワードも共有できますしね。在日朝鮮人総聯合会(いわゆる朝鮮総連)の関西系本部が中心だと聞いていますが、北朝鮮寄りの在日韓国人団体である在日韓国民主統一聯合(いわゆる韓統連)大阪本部や韓国系の在日本大韓民国民団(民団)の一部も、朝鮮総連に歩調を合わせて沖縄に支援人員を送りこんでいるとの話です。
 これとは別に、日本基督教団などのキリスト教団体には在日系牧師が少なからずいて、高江や辺野古での活動や本土での情宣活動に精力的に取り組んでいます。韓国のキリスト教団体も多数の支援者を送りこんでいますしね。結果的に、在日団体の指示や勧誘で沖縄に来ている活動家や支援者の数は、反対運動のなかでかなりの勢力に成長していると思います」
 在日朝鮮大や韓国人の団体が、自分たちの諸権利のために日本の政府や自治体と交渉するというのであれば、一定の政治性を帯びるケースが出てくるのも理解できるが、在日朝鮮人・韓国人に対する差別とはほとんど無関係な高江や辺野古の抗議運動のなかで、彼らが一大勢力になっているという現実には大きなショックを覚える。
 しかも、事は日米の安全保障という重大な問題にかかわる彼らの活動の背景に、北朝鮮指導部の思惑が絡んでいるとすれば、重大な主権侵害にあたるし、大胆で組織的なスパイ活動ともいえる。

北朝鮮との深い関係

 沖縄の米軍基地反対運動と北朝鮮の繋がりを推定させる事実は他にもある。翁長雄志知事は、二〇一五年九月に国連人権理事会で、「米軍基地の偏在は日米両政府による沖縄差別であり、沖縄の自己決定権を侵すものだ」とスピーチしたが、実はこのスピーチをお膳立てしたNGO・市民外交センターの上部団体である反差別国際運動(IMADR)の共同代表理事である武者小路公秀(むしゃこうじきんひで)国連大学元副学長は、北朝鮮労働党の思想を普及させるために設立された主体思想研究のための全国組織を支える研究者でもある。
  現在は、東京・池袋に本拠を置く「金日成・金正日主義研究全国連絡会」という組織が表だった活動を担っているが、その顧問が武者小路氏であり、元沖縄大学学長の佐久川政一氏が代表世話人を務めている。
 下部組織は全国各地にあるが、佐久川氏が代表世話人を務めていることからもわかるように、最大の拠点は沖縄である。毎年、新春や金日成生誕記念日(太陽節)などには、那覇のホテルの宴会湯を借り上げ、盛大なセミナーやパーティを開いている。東京をはじめ各地にある金日成・金正日主義研究全国連絡会のうち、セミナーやパーティを毎年定期的に開催するのは沖縄だけだ。
 この研究会を代表する研究者は、宇野弘蔵門下のマルクス主義経済学者であり、旧社会党の理論的支柱・社会主義協会の指導者でもあった鎌倉孝夫埼玉大学名誉教授だが、沖縄大学の平良研一名誉教授、仲村芳信名誉教授、須藤義人准教授などが積極的にかかわっているほか、米軍基地雇員の労働組合・全駐労の幹部である仲里修氏や大城早志氏、沖縄の地域政党である沖縄社会大衆党の島袋宗康元参院議員(糸数慶子参院議員の前任者)、喜納昌春沖縄県議会議長、新里正武中央執行委員などが有力メンバーだ。
 日本の人権運動の「家元」ともいえる武者小路氏が世界最強の反米国家・北朝鮮と深い関係にあるという現実にも打ちのめされるが、その武者小路氏の庇護の下に北朝鮮に肩入れする識者、政治家、労組幹部(しかも、常時米軍基地内に出入りできる全駐労の幹部である)が沖縄に集中し、在日団体が派遣した多数の活動家とともに沖縄における基地反対運動あるいは反米運動を担っているという事態は、日米の安全保障を揺るがしかねない高度な危険性を孕んでいる。
 翁長知事は、「沖縄の自己決定権」を国連などあちこちで強調しているが、「自己決定権」という言葉自体が、金日成・金正日主義を理解するためのキーワードとなっている事実を承知しているのだろうか。
<引用終り>

沖縄のデモにハングルが登場することは知っていた。
2016-12-22沖縄のハングルの横断幕 


しかし、この記事を読んでさすがに私も暗澹たる思いだ。もともと旧民主党には北朝鮮系の連中がいることは分かっていた。
以下参照ください

だが今の沖縄の状況を見ると日本を蝕む連中の根の深さ、広がり具合、こんなものに愕然とする次第。さらにこんな事がマスゴミにまったく報道されない異常さ。
こんなことを事実としてもっと拡散せねばいけないと思う。


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2016-09-06 17:23

自らが改革していきましょう<小池知事の言葉

 東京の小池知事が良いことを言っている。
私の持論とも合致するのでちょっと紹介したい。

尚引用する記事は小池知事と天ドンだか牛ドンだか内田ドンだかの喧嘩を囃し立てるような記事なので、小池知事の発言だけを取り上げます。


<以下引用>
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160903/plt1609031530001-n1.htm
小池知事、ドン「孤立化」作戦 「自律改革」訴え、都幹部を切り崩し
2016.09.03

 東京都の小池百合子知事が、都庁職員の人心掌握に乗り出した。小池氏は都政改革本部の初会合で、幹部職員らを前に「自律改革」を訴え、職員の自発的行動に期待を寄せたのだ。
・・・中略・・・

 「外から改革を強いられるのではなくて、自らが改革していきましょう。だって、仕事の中身をご存じなのはみなさんですから。単なる押しつけの改革では、士気も上がらない。ぜひ、積極的にご発言をいただいて、チームとしてオール都庁で変えていきたい」

 小池氏は1日、「都政の闇」に切り込む都政改革本部の初会合で、こう語りかけた。居並ぶ局長らの多くが、8月24日に都内の有名ホテルで開かれた内田氏の政治資金パーティーに駆けつけ、ドン・内田氏への「忠誠心」を示したばかりだ
 しかし、小池氏はそれをあえて「不問」にし、職員を全面的に信頼する姿勢を鮮明にしたといえる。
・・・以下略・・・

<引用終り、詳細は上掲リンク先参照ください>


私は永年モノ作りに携わってきた。そして最後のたどり着いた結論、
それは
『自らが改革していきましょう。だって、仕事の中身をご存じなのはみなさんですから』、此れである。
自ら、自分たちのやっていることの問題点を取り出し、改革する。
痛みもある。しかしこれ無くして世界で勝負など出来ない、そう思っている。

だが小池知事の言葉には本当は大事な一点が欠けている。小池知事が言わなかったのか、それともこの記事を書いた記者さんがそこまでの知識がなかったのか・・・
その大事な一点は
「ビジョン」である。「ポリシー」でもいいだろう。
「志(こころざし)」、あるいは「夢(ゆめ)」でもいいと思う


このビジョン・志(こころざし)があって、各論として改革が始まるのだと思っている。


このビジョンについてはノーベル賞の山中伸弥教授が良いことを言っている。

曰く
『「V&W」が大切だと。「Vision」のVと「Work hard」のW、このどちらが欠けてもダメだと』

2016-9-6山中教授の言葉

山中さんはいろんなところでこれを言っていますが、例えばコレ。
http://logmi.jp/37307


この同じことは例えば某自動車メーカーが苦しいとき、
「創業の精神に立ち返ろう、合言葉は『志(こころざし)を高く掲げて』」
こんなことをやってた会社もある。

小池知事の改革、この考え方をほかの自治体にもぜひ見習てほしいと思う。
日本再生のための良い手本が出来そうな予感がする今日この頃である。
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2016-09-02 17:04

二重国籍?

 民進党の代表選挙が始まって、蓮舫が有力なのだという。
所でその蓮舫、二重国籍ではないかと問題提起され、裏の桜さんが興味深いことを書いている。
帰化じゃなくて国籍取得????
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-3957.html

要は
--過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ

 「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから

 --台湾籍はないということでいいのか

 「すいません、質問の意味が分かりません

裏の桜さんはこんな問答をするようでは到底野党第一党の代表たる資格など無いと言っているがまったく同感である。

そして私は二重国籍は事実ではないかと疑っている。
理由は蓮舫が生まれた1967年はまだ日本と台湾は正式な国交があった。だから大使館もあった。
その当時の日本の戸籍法では外国人の父と日本人の母の間に生まれた子は父親の国籍。
当然台湾大使館に出生届を出しているはずだ。
蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信(平成6年死去)で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子。
そして祖母は支那共産党に多額の資金を提供した政商「陳杏村」、こんな経歴だから届を忘れることなどあり得ないと思う。

しかし1984年の国籍法改正で父母両系の国籍が選択できるようになった。この当時蓮舫は17・8歳くらい。
だから蓮舫はその時点で日本国籍を選択したと言っているが、父親は日本人ではないので、日本国籍を選択するためには母親の戸籍に入る必要があるはず。
どこかで村田信之・斎藤蓮舫の仲人は高野孟と書いてあるのを見た記憶があるが、そうなのだろう。
高野孟・・・・・反日極左工作員ですな。

蓮舫は謝蓮舫⇒斎藤蓮舫⇒村田蓮舫と名前が変わってきたという事だと思う。だが今でも心は謝蓮舫だ。


こんな人物が日本のための政治が行えるのか、皆さんよく考えてほしいと思う。
事業仕分けでひどい目にあったことを決して忘れてはいけない。


なお川口マーン恵美さんが面白いことを書いている。
「移民の「祖国への忠誠心」はたかだか数十年では消えない」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49613


この中で川口マーン恵美さんはご自身の気持ちとして
「私は、今まで幸いにも、ドイツか日本かというような切羽詰まった状況に陥ったことがなかった。しかし、もし、そういう事態が生じ、意思表示が必要な状況に立たされたなら、今回のトルコ人たちと同じく、日本を取るだろう。」

こう仰っている。何十年もドイツで暮らし、ドイツ人の夫がいて子供もいる。それでもこんな気持ち、これは貴重な話だと思う。
私の知人にもこの川口マーン恵美さんと同じ立場の人がいるが、まったく同じことを言っているのでよく分かる。

こんな人と仲良く暮らすのはとても良いことだ。
しかし政治の世界は綺麗ごとではない。日本をとるか、シナをとるか、こんな決断が必要になることを肝に銘ずるべきと思う。


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2016-08-21 10:36

バイデン発言に思う事

 18日のエントリーで『「日本の憲法はアメリカが書いた」とバイデン副大統領が言った』をエントリーしたのだが、バイデンはだから日本に核武装させてはいけない、これを戦後70年以上たっても未だに主張している。


所でこの件に関して興味深い話がある。
アメリカのトルーマン大統領が原爆投下を決定した、その会議に出席していた人にもし日本が核兵器を持っていたら、それでも原爆を投下したかと聞いてみた、こんな話である。

加瀬英明さんの近著「今誇るべき日本人の精神」(2016年5月20日 KKベストセラーズ刊)にその記述がある。
(p116-p117)

<以下引用>

今誇るべき日本人の精神   加瀬英明
第四章  日本人の精神を取り戻す

被爆国家である日本こそ核武装すべき

・・・略・・・

 私は、トルーマン大統領が一九四五(昭和二十)年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定した、ホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍次官と、夕食をとったことがある。
 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしょうか」と、質問した。
 小人数の夕食会だった。『ニューヨークータイムズ』の大記者と呼ばれた、ジェームズ・レストンも招かれていた。
 すると、レストンが驚いて、私に「なぜ、そんな当たり前のことを質問するのか。きかなくても、答えが分かっているだろうに」と、口をはさんだ。
 私は「これまで原爆投下の決定に参画した人に会ったことがないので、確かめてみたかった」と、答えた。
 すると、マクロイが「もちろん、君も答えを知っているだろう。もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」といった
 それ以来、私は日本は世界で唯一つの被爆国として、あの惨劇を二度と繰り返さないために、核武装すべきであり、どの国よりも被爆国家として、そうする権利があると、信じてきた。
 私は広島の平和記念公園の慰霊碑を詣でるたびに、「過ちは二度と繰り返しません。安らかにお休み下さい」という碑文を、核兵器を持だないために、悲惨な核攻撃を招くような過ちを、繰り返しませんという、誓いの言葉として読むべきだと、思う。
 日本が平和国家であれば、核兵器を持ったとしても、核攻撃を防ぐ抑止力として用いられ、外国を攻撃することはない。

<引用終り>


まさにこれこそ日本人が心に刻むべきことだと思う。日本が核兵器を一発でも持っていれば、広島・長崎の悲劇を防ぐことができた。それを原爆投下を決定した人物の一人から直接聞きだした事は実に重い話だと思う。


私はこれを読んでこの二つの点に納得がいった。

一つ目は、原爆という非人道的な大虐殺がいまだにアメリカ人の心を苛んでいるという事実

二つ目は、日本にはあのような非人道的な残虐行為に復讐する権利がある。だからこそアメリカは日本には決して核武装させない、アメリカを攻撃できるような航空機や空母、ミサイルを作らせない、これを未だに実行しているのだと


しかし、こんなことは例え分かっていてもペラペラ喋るべきことでは無い。だがバイデンはこれをしゃべってしまった。
退任したゲーツ元国防長官がバイデン副大統領については「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」という訳だ。
この件は以下参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-878.html


だがバイデンは日本にとっては実に良いしてくれたと思う。
日本が本当に戦後から脱却するために何をどうすべきか、そして中韓の、その裏のアメリカの走狗となっているマスゴミやパヨク・左巻き・共産主義者などから日本を取り戻すために何をすべきか
こんなことを明確にしてくれた。

特に今尖閣で問題が火を噴き始めている。こんな時には大変いい問題提起だった。

最後に尖閣問題で中国が何を考えているか大変よくわかるブログがあるので紹介。
余命三年時事日記の
中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/124%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%AF%BE%E6%97%A5%E9%96%8B%E6%88%A6%E8%AD%B0%E8%AB%96%EF%BC%88%E9%81%BA%E7%A8%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%89/

今回は話が長くなるので、ブログ紹介までとします。
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2016-08-18 16:13

「日本の憲法はアメリカが書いた」とバイデン副大統領が言った

 アメリカのバイデン副大統領がとうとう本音を言い始めた。
日本の憲法はアメリカが書いたと

 これは実に重要な発言である。従来からこの憲法はアメリカが1週間で作り上げて押し付けたものという事は分かっていた。
しかし日本の九条狂徒(教徒)はじめ、こんなことは決して認めようとはせず、平和平和と平和念仏を唱えれば敵は攻めてこないと信じている。
現に今月も300隻もの中国の偽装漁船が尖閣分捕りに出てきているが、事実を前にしてもこの妄信は変わらない。

しかし、アメリカの現職の副大統領の発言である。これの重さは計り知れないものがある
さあ日本の皆さん、そろそろ太平の眠りから覚めるときですよ。バイデンさんはこう言っている訳だ。

記録のため、とりあえずアップします。


最初は毎日新聞の報道

<以下引用>
http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/200000c

米国
バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」


毎日新聞2016年8月16日 11時03分(最終更新 8月16日 17時39分)

 【ワシントン会川晴之】バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「(米国が)起草した」と明言するのは極めて異例だ

 バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのだろうか? 彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

 バイデン氏は今年6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている

<引用終り>

次に同じ内容だが、これはハフィントンポストの記事
朝日新聞の英語版と言ってもいい存在のハフィントンポストの記事なので、重複するが紹介します)

<以下引用>

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

「日本国憲法はアメリカがつくった」 バイデン副大統領が明言
The Huffington Post | 執筆者:安藤健二
投稿日: 2016年08月16日 13時24分 JST 更新: 2016年08月16日 13時24分 JST

アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。毎日新聞などが報じた

この発言は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をした際に、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で飛び出した。

イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。

核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない

(引用者注:以下の部分は、上記バイデン発言に関連してハフィントンポストが独自に付け加えたもの。)
■憲法9条、発案者をめぐって諸説

第二次大戦後の1946年に交付された日本国憲法は、第9条で「戦力の不保持」を定めている。朝日新聞2014年5月2日朝刊によると、日本国憲法は連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた日本政府が、GHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。

憲法9条に関しては、当時の幣原喜重郎首相とマッカーサー元帥のどちらが発案したかについて諸説ある。拓殖大学のワシーリー・モロジャコフ教授によると、マッカーサー元帥は「幣原首相の発案」と証言している一方で、マッカーサー元帥の全面的なイニシアチブによるものという説もあるという。

<引用終り>


もう一つ、毎日記事の最後に日本は一夜にして核兵器を作る能力がある云々の記事があるが、その元記事は以下の物

<以下引用>

http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240026-n1.html

2016.6.24 13:43
「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言

 【ワシントン=加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが23日、分かった。

 バイデン氏が米公共放送(PBS)のインタビューで語った。

 習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。

<引用終り>


もう一つ、これはバイデン副大統領とは関係なく、中国人民解放軍の内部資料の話。

<以下引用>

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160817/frn1608171850005-n1.htm

中国人民解放軍内部文書「日本は2000発の核弾頭製造可能」
2016.08.17

 7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。

 そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。

 * * *

 中国人民解放軍の内部文書は「日本の核武装に警戒せよ、世界平和に大きな影響」と題し、人民解放軍機関紙「解放軍報」を発行する解放軍報社傘下の軍の内部部門である「国防参考」が出版。

 「国防参考」は軍の幹部を対象に、軍事情勢を中心にした中国内外の重要なニュースや時事解説、解放軍中枢からの重要指示などを伝達するものだ。

 中国の傅聡軍縮大使が昨年10月の国連総会で、日本の「核武装論」を非難している。今回の参院選の結果を受けて、中国が日本の核武装論をテコに再び対日批判を強めることが予想されるが、その動きは、この「国防参考」の内容からある程度、予測できるだろう。内部文書の主要部分は、以下の通りだ。

 日本では原子力発電所の稼働によって、核兵器を製造するための原料であるウランやプルトニウムといった核物質を豊富に保有している。同時に、核兵器を持たない国のなかでは唯一、ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの製造技術といった、核兵器に転用可能な核物質を製造する一連の技術も保有する。それゆえ、日本は「2000発の核弾頭を製造できる」とし、それも「短期間で」と付け加えている。

 さらに、文書は日本の核兵器製造をめぐる歴史的経緯や政治・経済動向、科学的な裏付け、日本の核武装正当化のための国際関係や領土問題に加え、日本の核武装を阻止するための中国の対応についても詳しく解説している。

<引用終り>


極めて物騒な話であるが、これが世界というものだろう。
日本はいよいよ太平の眠りから目覚めるべき時が来たようだ。
  1. 政治
  2. TB(0)
  3. CM(16)

2016-07-20 15:28

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党

 これは日本人として絶対許せないニュース、
つい先日共産党の藤野保史がNHK番組で、防衛費は「人を殺すための予算」と言い放ったが、まったく同類である。


<以下引用>

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
http://www.sankei.com/west/news/160720/wst1607200007-n1.html

「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している 

2016-7-20共産党のチラシ


 奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが19日、分かった。共産党では先月、藤野保史(やすふみ)政策委員長(当時)がNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言し、事実上更迭された。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。

 チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。

 チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない!」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。

 産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した。

 共産党奈良県委員会も「災害時に救援救助にあたってもらう自衛隊を否定しているわけではない。軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。

 奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。

 災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。

<引用終り>


最早何をか云わんやである。
しかし共産主義がどれくらい世界で大虐殺をしてきたのか、そんなことを先回紹介した。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1270.html

20世紀で戦争以外でトータル約1億人を虐殺してきたのだ。
 ソ連(ロシア):2000万人
 支那:6500万人
 ベトナム:100万人
 北朝鮮:200万人
 カンボジア:200万人
 東欧:100万人
 ラテンアメリカ:15万人
 アフリカ:170万人
 アフガニスタン:150万人
 国際共産主義運動(コミンテルン)と政権についていない共産党によって殺害された人:約1万人
 総計:約1億人

これが共産主義の現実である。

先日「日本が目指す国は中国・ベトナム・キューバ<共産党の狙い」をエントリおーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1266.html

その共産党が目指す三つの国のうち二つがこの共産主義黒書に堂々ランクインしている
支那:6500万人
ベトナム:100万人
 である。

まったく共産党の連中はいったい何を考えていることやら。
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2016-07-17 19:02

一般意志を強要する集団

 6月29日のエントリー「理念が正しければ民主性は問わない」で一般意思なる概念を紹介した。
鵺(ぬえ)みたいなものでよく分からない代物なのですが・・・。
このエントリーにkazkさんから興味深いコメントを頂いたので、これをテーマに現在の問題点について考えてみたい。


最初にこれがいただいたコメント

<以下引用>
この一般意志を強要する集団がいくつかあります。

 かかる意志については、その判定が出来ないことが最大の問題です。一番大きいところではマスゴミです。こいつらが厄介なのは、かつては情報を自分が専有し、さも一般意志はこうだというような形で誘導していたことです。皆さんざんこれにだまくらかされました。問題はこいつを是正させる手段が実質的にないということです。いやなら見ない、買わないはその手段ですが色付きの報道は止められないし、平気で捏造する連中です。是正しようとすれば報道の自由を振り回す基地害どもなんですから…

問題の集団の2つ目は裁判所といいます。連中はあくまでも法律と自己の良心にしたがって判決を書くわけですから、法律がまともならばそう酷いことには本来ならぬはずです。でも連中が唯々諾々と裁判員制度を認めたということは、自分達の非常識を認めたということでしょうか。訴訟の促進という以外に他の理由があったら教えてほしい所です。本当は民事の非常識が問題なんですがね。彼等に関してはどうやってその常識を判定するのでしょうか。基地外が15人揃うと国は滅びますよね。

集団の3つ目は官僚といいます。日本国では彼等をクビにする手段が殆どありません。その上で使ってくる手段は陰湿でめちゃくちゃ、まあこれは言わないでもいいでしょう。とにかく権力を持ってコントロールする手段がないか、時間がかかり即効性がないことばかりです。

そしてこいつらを裏で操ろうとする連中が集まるとどうしようもない。アカ馬鹿もグローバル馬鹿も、そして半島や支那のヒトモドキ共も、こいつらを操り自分の利益を図ろうとする連中です。

選挙で始末できる連中ばかりじゃないことが本当に問題です。
2016-06-30 13:16 URL kazk

<引用終り>


この一般意思なるものが「理念が正しければ民主制は問わない」、こうなってしまう集団が三つある。こんな指摘です。
この集団には一定の特徴があります。
それは一度その世界に入ったら一生安泰であること
次に、一般の人よりはるかに高禄を食んでいること
そしてやっている仕事が現場で「額に汗して働く」必要が無いこと


中でもkazkさんが二番目に指摘した裁判官、これはこんなエントリーをしました。
法匪が日本を壊す
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1235.html

法曹界の劣化は実に嘆かわしいのですが、このままでは日本にとって致命傷になりかねない、そんな危険を秘めています。

所でこんな風に劣化したのは昔からでしょうか。
昔はこんな事だった・・・
2016-3-12悪代官イラスト

「お前も悪よのぉぅ・・・」、です。「お前は悪だ」ではない、自分も悪と知っていたのです。

江戸時代260年間、日本は一部に悪代官もいたでしょう。しかしそれなりに統治されていた。
識字率などは当時から世界一で、イギリスやフランス、アメリカと比べれば、はるかに高いものでした。

このような江戸時代のしっかりした統治を作ったのは『サムライの統治』だったのですが、そのサムライのしっかりした考え方の根底にあるものは何だったのか。
例えば有名な宮本武蔵の五輪書を見てみたいと思います。

2016-5-28五輪書

2016-5-28五輪書空の巻

五輪書は写真にあるように、地の巻、水の巻、火の巻、風の巻、空の巻とありまして、空の巻がそのまとめと言ったところです。
そこで武蔵はこんな風に言っています。

【原文】  (上掲写真の後ろから4行目辺りから)
武士は兵法の道を慥(たしか)に覚へ、其外(そのほか)武芸を能(よく)つとめ、武士のおこなふ道、少もくらからず、心のまよふ所なく、朝々時々におこたらず.心意二つの心をみがき、観見ニッの眼(まなこ)をとぎ、少(すこし)もくもりなく、まよひの雲の晴たる所こそ実の空としるべき也.

【現代語訳】
武士というものは、まず兵法の道を確実に身につけ、その他の武芸をもよく鍛練し、武士としての任務を果たす上で少しも不完全なところがなくなり、心の迷いを去って、一日一刻といえども修行を怠らず精神と意志をみがき、判断力、観察力を養わねばならない。かくして一切の迷いを克服した状態こそが、真の空の境地なのである。


よく鍛錬し、修行を怠らず、つまり今風に言えば現場での実践を怠らないことが、精神と意思をみがき、判断力、観察力を養うことになる。こう言っているわけです。
机上の空論では勝負に勝てない、これは当然ですが、それをどのように実践するか、そこが一番の問題なのでしょう。
江戸時代を通じてサムライたちはこの事をいろんな修行の場で体得してきました。それが明治維新以降の急速な近代化の成功につながったのではないでしょうか。

裁判官を法匪と言ってレッテルを貼っても事態は解決しないでしょう。
新任裁判官には自衛隊での訓練を義務づけるとか、ごみ処理場での実習をやらせるとか、そんな実践活動を通じて地に足のついたものの考え方を身に付けさせる、そんな考え方が必要ではないかと思います。

kazkさんからのコメントを考えて、こんな風にすべきかなあ、これが私なりの答えの一つではないかと思います。


なお参考までに五輪書空の巻の全文と現代語訳を末尾につけておきました。
五輪書という名前は聞いたことがあると思いますが、実際の原文はどう書いてあるか、じっくり読むと大変面白く、現代にも通用すると思います。



五輪書空の巻、全文と現代語訳
武道秘伝書 吉田豊編 1968年4月 徳間書店刊 より

五 輪 書  空の巻 

【原文】
 二刀一流の兵法の道、空の巻として書顕(かきあらわ)す事。空と云心(いうこころ)は、物毎のなき所。しれざる事を空と見たつる也。
 勿論空はなきなり。ある所をしりてなき所をしる。是則(これすなわち)空也。
 世のなかにおゐて、あしく見れば、物をわきまへざる所を空と見る所、実の空にはあらず。皆まよふ心なり。
 此兵法の道におゐても、武士として道をおこなふに、士(さむらい)の法をしらざる所、空にはあらずして、色々まよひありて、せんかたなき所を空と云なれども、是実の空にはあらざる也。武士は兵法の道を慥(たしか)に覚へ、其外(そのほか)武芸を能(よく)つとめ、武士のおこなふ道、少もくらからず、心のまよふ所なく、朝々時々におこたらず.心意二つの心をみがき、観見ニッの眼(まなこ)をとぎ、少(すこし)もくもりなく、まよひの雲の晴たる所こそ実の空としるべき也.
 実の道をしらざる間は、仏法によらず、世法によらず、おのれおのれは慥(たしか)なる道とおもひ、よき事とおもへども、心の直道(じきどう)よりして、世の大(おお)かねにあわせて見る時は、其身々々の心のひいき、其日々々のひずみによって、実の道にはそむく物也、其心(そのこころ)をしって、直(すぐ)なるところを本(もと)とし、実の心を道として、兵法を広くおこなひ、ただしく明らかに、大きなる所をおもひとって、空を道とし、道を空と見る所也。
 空有善無悪(くうはぜんありてあくなし)智(ち)は有也(あるなり)、利は有也。道は有也。心は空也。

【現代語訳】 
 わが二刀一流の兵法の神髄を、空の巻としてここに書き顕わす。
 空とは、物事の存在しないこと、知り得ないことをいうものである。
 空とは無を意味する。すべての存在を知りつくすことによって、はじめて存在せぬもの、知り得ぬものはなにかがわかるようになる。これがすなわち空である。

 よく世間で、まちがった見方をする者は、物事の判断がつかないことを空と心得ているが、これは真の空ではない。すべて迷いの心である。

 兵法の道にあっても、武士としての道を実践するにあたって、その道を心得ず。いろいろと迷いぬいて、どうにもならなくなると、それが空だなどといっているが、これは決して真実の空などではない。
 武士というものは、まず兵法の道を確実に身につけ、その他の武芸をもよく鍛練し、武士としての任務を果たす上で少しも不完全なところがなくなり、心の迷いを去って、一日一刻といえども修行を怠らず、精神と意志をみがき、判断力、観察力を養わねばならない。かくして一切の迷いを克服した状態こそが、真の空の境地なのである。

 この真実の境地に達しないうちは、仏の道にせよ、実社会の事がらにせよ、白分自身では正しい道、よい事と思っていようとも、真理に照らし、社会の規準から判断するときは、その人その人の主観的な願望や、判断の狂いによって、真実の道からははずれているものである。
 この道理をよくわきまえて、まっすぐな精神にのっとり、真実の心にしたがって、広く兵法の道を行ない正しく、明らかに大局を判断することが大切である。
 空はすなわち道、道はすなわち空と見よ(真の空を悟ることが兵法の極致であり、兵法を極めればついには空の境地に達する)。
 空の境地には善のみがあって悪はない。兵法の知恵、兵法の道理。兵法の精神、これらの「有」をすべて極めつくしたとき、はじめて空の心に到達するのである。

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