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2017-04-22 18:05

麻生副総理談「失われた20年ではなく、改革の期間だった」

 麻生副総理兼財務大臣がG20の為アメリカに行っているが、4月19日にコロンビア大学で講演している。それが大変興味深いことを言っている。特に麻生さんが、「失われた20年を改革・革命の期間だった」と言ったことが重要ではないか。しかし日本の報道を見てもその肝心なところがサッパリ分からない。
そこでいろんな報道を比べてみた。

最初にこれはブルームバーグ日本の報道。

<以下引用>
麻生財務相:日本経済が成し遂げた進展に言及-米コロンビア大で講演
Bloomberg News
2017年4月20日 14:55 JST

経済的苦境でも日本人は勤労意欲を堅持してきたと麻生氏
ユナイテッド航空のように乗務員から手荒い扱い受けることもない

週末に開催される国際金融会議に出席するため訪米中の麻生太郎副総理兼財務相は19日夜、ニューヨーク市内のコロンビア大学で講演し、安倍晋三首相の指導力をたたえるとともに、日本が女性の労働参加やコーポレートガバナンス(企業統治)の面で遂げた進展に言及した。
  麻生氏は「われわれの社会機構は壊れていない(注)」と述べ、日本人は経済的低迷を耐えて平静を保ち、「労働者の勤労意欲は依然高い」と指摘。米ユナイテッド航空の乗客が旅客機から引きずり降ろされた問題を念頭に、「航空会社の乗務員から手荒な扱いを受けることもない」と付け加えた。
原題:Abe Deputy Tells U.S. Audience: Our Airline Crews Won’t Beat You(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-04-20/abe-deputy-tells-u-s-audience-our-airline-crews-won-t-beat-you
(本文末に英文原文を引用してあります)
(注:「われわれの社会機構は壊れていない」の部分、原文は「Our social fabric has not been torn apart」で「我々の社会構造は分断されていない」と理解すべきと思う。今アメリカ社会の深刻な分断が問題になっていることと比較した発言ではないか)

<引用終り>

ではこの件を日本は同報道しているか。これは読売の報道。

<以下引用>

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲
2017年4月20日19時22分

2017-4-22麻生さんNY講演写真 
米コロンビア大で講演する麻生副総理兼財務相=有光裕撮影
 【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。

 10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。

 麻生氏は「12か国という数があったから、あれだけのものができた。日本が米国に対して失うものがあっても、他の国から得るもので、バランスが取れる。2国間協議では、TPPほどの(高い)レベルに行かないことは、はっきりしている」と語った。

<引用終り>

ブルームバーグも読売もまったく同じ麻生さんの講演を記事にしている。しかし内容はまったく違う。読売の記事は麻生さんが消費税の増税とTPPに関して話しているかのように見える。
がしかし、読売の記事は講演会のことを取材して書いたように見えるが実は真っ赤なウソ。消費税もTPPも麻生さんの持論だし、現地での囲み取材で喋ったかもしれないが、講演の内容ではない。
これは多分財務官僚の作文であろう。酷いことを書くものだ。


さてでは真実はというと、実は韓国の報道のほうがまともらしい。韓国の京郷新聞が伝えているものをシンシアリーさんが紹介している。

<以下シンシアリーさんのブログより引用>
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12267559942.html

麻生太郞副首相「失われた20年10年(引用者注:原文はdecadesだから20年が正しい)ではなく、改革の期間だった」
2017-04-21 08:57:00
 
麻生太郞・日本副総理兼財務相が、コロンビア大学で講演されたとのことで、京郷新聞に記事が載っていました。
 
基本的には「日本の勤勉と革新を言及した」とのことですが、某航空社を皮肉ったのか、「日本の航空会社は乗務員が殴ったりしない」とも話したとか(笑
  
記事に載っている講演の内容だけ、まとめてみます。

・「日本は、米国に与えられる多くのことを持っている」
 
・「日本人は困難な状況でも品位を失わず、労働者の士気が高く、飛行機から連れさられることもない」
 
・(内容)安倍晋三首相のリーダーシップを絶賛。女性の労働参加と企業の構造調整で成し遂げた日本の進展について言及
 
・「私たちの社会組織は健在だ(引用者注:「分断されていない」が妥当と思う)。日本人は経済の低迷に耐え、冷静さを維持し、労働者のプライドはまだまだ高い」
 
・「航空会社の乗務員が殴ったりしない」
 
・「日本には質が良く、支払い可能な(※記事本文からの直訳ですが、コメント欄の情報だと元の講演では「手頃な価格」でした)タクシーがあり、Uberのようなサービスは必要ない」
 
・「日本が失われた20年10年を経験したという認識には同意することができない。これは、革命を経験した期間だ」
 
・「華麗な夜の街・銀座で運転手付きの車は減ったが、中国人買い物客に満ちている」、「昔の日本が恋しいこともあるが、食べたり飲んだりする雰囲気の代わりに企業経営にエネルギーを集中することは歓迎する」
 
・「(TPPについては、米国を除いた)11カ国で進行するという話が、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出てくるだろう」
 
・「例えば、日米の両者交渉では日本が失うことがあるとしても、(TPPで)他の国から利益を得るという調整が可能である」、「2国間でそのようなことはできない」

(ソースはこれ)
<引用終り>

シンシアリーさんが引用している京郷新聞はブルームバーグと読売の記事を参考にしているようです。だから最後のTPPに関する部分以外はブルームバーグの英文記事そのままです。


さてここからが私の言いたいこと。
日本はバブル崩壊後の失われた20年で殆ど成長はしていない。だから欧米先進国ばかりでなく中国や韓国の成長からも取り残され、大きく立ち遅れてしまった。こんな議論を耳にタコが当たるくらい聞かされてきた。
確かに日本のGDPは殆ど横ばい状態だ。
しかしデフレのおかげで日本の生活の質は悪化していないし、失業者が巷に溢れることもない。さらに海外に多額の投資をしてきたので、現在では世界一の債権国である。
これは2011年の記事なのだが・・・
誰も知らない1.8個分の日本


麻生さんが日本は永年デフレで苦しんできたが、これは新しい社会への改革期間だった。
だから日本には社会の分断は無い、そんな事で日本からアメリカに提供できるものも沢山ある。
こんな趣旨のことを言い出しているのは大変素晴らしいと思う。

また麻生さんは銀座の繁華街に運転手付きの車が少なくなったと言っているが、日本人の働き方が変わったという事が言いたいようだ。これも新しい考え方だと思う。

 
最後にブルームバーグの英文記事を参考に添付します。

<以下引用>
Bloomberg 

‘Our Airline Crews Won't Beat You,’ Japan’s Deputy PM Tells U.S. Audience
by Lily Nonomiya  and James Mayger
2017年4月20日 14:30 JST

Deputy PM says Japanese have kept pride through hardship
Aso touts Japan’s work ethic, innovation at speech in NYC

According to Japan’s deputy prime minister, Japan has a lot to offer America: Its people are "graceful" even amid hardship, worker morale is high, and you never have to worry about getting dragged off a plane like the passenger in the United Continental Holdings Inc. debacle.

"Our social fabric has not been torn apart," Taro Aso said in a speech at Columbia University on Wednesday evening. Japanese people endured an economic slump, stayed calm and "the sense of pride among workers is still intact" he said, adding "Airline crew will not beat you," according to the text of the speech distributed to reporters at the event.

Aso used the wide-ranging speech to extol the leadership of Prime Minister Shinzo Abe, as well as advocate the progress Japan has made in the labor participation rate for women and corporate governance. Japan’s high quality and affordable taxi services also got a mention, with Aso commenting that they makes businesses like Uber Technologies Inc. unnecessary.

Aso, 76, who hosted Vice President Mike Pence in Tokyo this week for a bilateral economic dialogue, is in the U.S. for spring meetings of the International Monetary Fund and talks with his G-20 counterparts.

His comment on the airline crew was an apparent reference to an April 9 incident in which a passenger was forcibly removed from a United plane. The airline faced widespread criticism on social media and has apologized. The passenger was injured and his lawyer has indicated a lawsuit is likely.

Aso, himself a one-time premier who currently oversees the finance and banking ministries, has been known for blunt comments and the occasional verbal gaffe.

Last year he called securities workers shady characters and he once asked why old people were worried about making ends meet given they won’t be around much longer, according to local media. On another occasion, Aso said the government could learn ways to change the constitution from the Nazis, a remark which caused a furor and was later retracted.

Aso also used his speech at Columbia to highlight his concern about the toll Japan’s aging population has taken on public finances, which he said was some of the "bad news" for the outlook of an economy with one of the oldest populations.

Here’s more on previous comments by Aso that have caused a stir.

Aso said he disagrees with the notion that Japan has been through a period of "lost decades."

He told the New York audience that Japan has undergone a "revolution" of sorts during recent decades, making gains with a female labor participation rate that eclipsed that of the U.S. in 2015. Companies have also made strides with their efforts to increase shareholder return policies, he said.

On a personal note, Aso said he misses some of the Japan of old, but welcomes companies focusing their energies on corporate governance rather than wining and dining.

"It is no wonder that in Ginza, the posh night-life district, you now see fewer chauffeur driven cars, and more and more coaches filled with Chinese shoppers," Aso said. "Do I miss the Ginza of days gone by? Of course I do."

<引用終り>

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2017-04-06 07:23

駐韓大使帰任、目的は邦人保護



 北のカリアゲクンがまたミサイルを打ち上げたと報道されている。しかし相変わらず日本の報道は花見ボケのようだ。それでも駐韓大使帰任が「邦人保護の為」という事は少しづつ報道されてきている。
最初にその報道から。

<以下引用>
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170405/plt1704051530001-n1.htm

駐韓大使帰任の真相 迫る半島有事、邦人保護目的か 永田町関係者「米中は水面下で『正恩氏の亡命』迫っているよう」
2017.04.05
 日本政府は4日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された暴挙への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を帰任させる。韓国大統領選(5月9日投開票)に関する「情報収集」などを理由に挙げたが、実は、朝鮮半島有事の可能性が高まるなか、邦人保護の先頭に立つ“重大任務”を与えられているようだ。

 「大使として全力を尽くし、今の課題に当たっていきたい」

 長嶺氏は4日午前、安倍晋三首相との面会後、官邸で記者団に語った。

・・・以下略 詳細はリンク先参照ください
<引用ここまで>

長嶺安政駐韓大使は安倍首相から特命を受けている筈だ。勿論邦人保護である。

何せ韓国は有事に際して『邦人保護に協力しない』と明言している国なのだ。このことを絶対忘れてはならない。何せ韓国大好きのあかひちんぶんでさえ報道しているのだから。

在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相
2016年10月28日

もう一つ、これを思い出さねばいけないのが韓国、いや朝鮮人すべてが対象だが、日本が敗戦後満州朝鮮からの引き揚げ時に受けた仕打ちである。暴行・略奪・強姦、ありとあらゆる悪行を日本人に対して行った。特にそれが今までさんざん世話になった人に対して行ったことである。
参考ブログ


それにしても、外務大臣も官房長官も『邦人保護が目的』と明言しているのに、ゴミメディアはそれを報道しない。まともに報道しているのは産経新聞だけという体たらくだ。
NHKも可笑しいが、菅官房長官発言は報道している。
2017-4-6菅官房長官


いよいよ半島有事が目前に迫ってきたという事だと思う。

もう一つ、昨日シリアで化学兵器サリンが使われたと報道されている。化学兵器については日本にもそれなりの組織はあるが国民の関心は低い。

(NPO法人)NBCR対策推進機構
NBCR対策推進機構は、N(核災害)、B (生物災害)、C(化学災害)及びR(放射能災害)
の脅威から我が国及び一般市民を如何に守るかという防護対策を推進する非営利集団

もっとこんな事実を広く知ってもらう事が重要だと思う。


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2017-03-04 14:25

「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃して下さい」


 「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃して下さい」、こんなキャンペーンが始まっている。
今日私も長男から聞いたのだが、そんな古い話というとそうでもない。最近防衛研究に予算が付くようになったのだが、それに反対する無責任学者が沢山いるようなのだ。

そこで私もさっそく賛成の署名を送ったのだが、ぜひとも多くの方に知ってもらいたいものだ。

2017-3-4日本学術会議への要望書 

保守速報が取り上げた記事
http://hosyusokuhou.jp/archives/48786483.html

このキャンペーンのページ
https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AF%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%A6%81%E6%AD%A2%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%97%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84

<内容を引用>
 日本学術会議
 会長 大西隆様
 各部会ご担当者様
 安全保障と学術に関する検討委員会各位
 貴会議が1950年ならびに1967年に出された所謂「軍事研究禁止声明」(以下「同声明」)を見直し、撤廃をお願いいたします。
 理由は二点あげさせていただきます。
 
 一点目は「軍事研究禁止声明」が、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。
 言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。
 軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。
 個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。
 軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。
 貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的拘束力は大きなものがあります。
 これは明らかな「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。
 よって、同声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。
 二点目は、我が国をめぐる安全保障環境が、同声明の時とはまるで違うということです。
 各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。
 今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。
 激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。
 
 社会や国際情勢が変化すれば、求めるべき正義も真理も変わってしかるべきなのです。また、防衛力の整備は一般国民や自衛隊員の命を守ることにつながります。貧弱な装備でバンザイ突撃させた、戦前の愚を犯すべきではありません。
 何が正義で何が真理か?これは科学者にとって永遠のテーマでしょうが、決して社会から遊離し古色蒼然とした考えに固執することなく、日本学術会議憲章第2項の「普遍的な観点と俯瞰的かつ複眼的な視野の重要性を深く認識して行動する」ことが今こそ求められているのではないでしょうか。
 同声明は撤廃したうえで、研究者各人の自由を尊重してください。
 貴会議が、検討委員会の意見を経て、今年春にも結論を出すと伺いました。反対派の声が大きく聞こえるようですが、賛成・中立の意見も若手研究者を中心に増加傾向にあると伺っております。
 どうか、時世の変化を汲んだうえで、真に平和を維持するためにどうあるべきか、考え、結論を急がれないよう重ね重ねでございますが、お願い申し上げます。
 平成29年2月12日
 防衛研究推進を求める自由市民の会 
<引用終り>

こんな所にまで日本貶め作戦の手が伸びている。剣呑な事である。

* 追記します。
このキャンペーンに署名したのですが、早速お礼状が来ました。
それはいいのですが、主催している「change.org」という所からのメールは日本語と英語の2通きました。
change.orgの所在地を見たらサンフランシスコになっていました。
何故アメリカの組織がこんな事をするのか、疑問ではあります。結果が悪い訳ではありませんが、どうなんでしょうか。
気にすることでは無いかもしれませんが、ご報告まで。

* 追記の追記
このキャンペーンの土台になったchange.orgの日本代表はハリス鈴木絵美という女性です。
wikiによればこの女性はバラク・オバマの選挙キャンペーンの仕事をしていた、そんな経歴の女性でした。
という事でchange.orgという組織のあらましが見えてきたと思います。


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2017-01-08 21:39

温厚な日本人が怒っている

 日本人は最早韓国には激しい嫌悪感しか持っていないだろう。一昨年暮れ、日韓で慰安婦問題合意したとき、心ある日本人はみな激怒した。しかし1年たってみるとその激怒した約束すら韓国は守る気などサラサラない。

今回の日本政府の韓国に対する制裁措置などまだまだ手ぬるいが、大きな一歩である。
産経はこんな風に伝えている。

<以下引用>
http://www.sankei.com/world/news/170107/wor1701070016-n1.html
慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り 韓国は「10億円」返せが本音、私たちの血税だからだ

 韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は、国際常識に沿った迅速かつ毅然としたものだった。像設置が黙認され、拠出した「10億円」がそのままでは、日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。今回の措置は日本国民の怒りそのもので、これに反対する国民はいないような気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。

 菅義偉官房長官は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置として、
(1)駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)協議の中断
(3)ハイレベル経済協議延期
(4)総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-
の4項目を発表した。
・・・以下略・・・
<引用終り>


しかし私は今回の件で、アメリカオバマ政権の日本に対する内政干渉の実態が浮き彫りになった。このことの意義は大きいと思う。
それをやっていたのはバイデン副大統領、そしてそのバイデン副大統領は自らの不明に「失望し」ながら任期を終えることになった。

最初にこれは安倍首相とバイデン副大統領の会談。

首相 米副大統領に「慰安婦問題の日韓合意履行が重要」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830851000.html

安倍さんは巧妙に動いている。バイデンと話をし、バイデンからこんな言質を取ったうえで制裁に踏み切った。バイデンも自ら蒔いた種がこんな結果になったことに大いに失望したはずだ。


そしてそのバイデンは忘れもしない、2013年12月には安倍さんの靖国参拝を失望したと表明し、日本人を激怒させた。失望したなどという言葉は外交の世界では同盟国には決して使ってはならぬ言葉である。

靖国参拝、アメリカには失望した 2013-12-29
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-872.html


だがそのバイデンはオバマ政権の最初に国防長官を務めたゲーツ氏からぼろくそに評価されている

元国防長官によるオバマ大統領批判 2014ー1ー8
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-878.html

米オバマ政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は14日発売の回顧録で・・・中略・・・
バイデン副大統領については「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」と指摘した。

>「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」
確かにバイデンはこの慰安婦問題でも日本の言い分を聞かず、中韓の言い分を聞いて行動し、結果無残な失敗となった。日本の国民感情を大きく毀損してしまった。
バイデン君、とうとう最後まで「失望して」退任だねえ。全部身から出た錆、そう思うよ。

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2016-12-28 19:20

日米戦争は止められなかった

 安倍首相が真珠湾を訪問した。オバマ大統領の広島訪問に続き、今年の最大のイベントになった。

以下安倍首相のスピーチ全文、NHKより
安倍首相所感「和解の力」全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822371000.html

安倍首相が2012年12月に政権を売国ミンスから奪還した時、日米関係は極めて悪い状態だった。
忘れもしない、安倍さんの靖国参拝に『失望した』などと同盟国に対し絶対使わない表現で文句を言ってきた。しかしあれから4年、やっとアメリカも何が真実か分かりかけてきたという事だろう。

「アベ=歴史修正主義者」のレッテルはオバマ政権中枢まで染みわたっていた… 米議会演説を機に米側に変化
http://www.sankei.com/politics/news/161228/plt1612280008-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1482846859&pushcrew_powered


所で今こんな本を読んでいる。

2016-12-28アメリカが隠したい日本の歴史 
アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史 – 2016/11/17
マックス・フォン・シュラー (著)

2016-12-28アメリカに嵌められた日本 
「太平洋戦争」アメリカに嵌められた日本  – 2015/7/24
マックス・フォン・シュラー (著)

どちらも大変面白いのだが、特に興味深いのはアメリカ人が見た目で書いてあること。
そして、「アメリカが隠しておきたい日本の歴史」については英語と日本語の併記になっていることで、英語の勉強にもなるが、外国人と話をする機会のある人には日本の歴史を英語で語る良いテキストである。


さてそんな中から、『「太平洋戦争」アメリカに嵌められた日本 』に中にこんな記事がある。
第2章 仕掛けられた「日米戦争」という所なのだが、これが日本・アメリカ両方を知るアメリカ人の感想だという事が私には大いに気になる。
曰く、『日米戦争は止められなかった』

<以下 その部分を引用>  引用文中強調などは引用者責任です。

日米戦争は止められなかった
「フランクリン・ルーズヴェルト大統領は第二次世界大戦に参戦したかった。目的はドイツからヨーロッパを救うことだ。アメリカ参戦のきっかけをつくるため、日本に攻撃させた」と考える説がある。ヨーロッパ方面の戦争とアジアの戦争で、アメリカのウェイトはどちらにあったかと問われたら、私は「両方」と答える。アメリカの主な目的は、「ヨーロッパの場合はイギリスを守ることであり、アジアの場合は中国を守ることというのが私の見解である。
 なぜ、アメリカが中国を守ろうとするのか。これはすでに述べてきたことだが、中国がアメリカの家来になると考えていたからだ
 では、なぜイギリスを守るのか。ヨーロッパで唯一、ドイツと戦い続けているだけに、イギリスが降伏してしまったら、ドイツに対抗するための橋頭堡を失う。イギリスを守ることがヨーロッパを救うことに繋がるからだ。
 「日本にアメリカとの戦争を避ける選択肢はなかったのか」と日本人からしばしば質問される。私の答えは「なかったと思います」だ。トップのルーズヴェルト大統領、外交の責任者であるハル国務長官、そして強硬派のスティムソン陸軍長官という権力の中枢にいる三人が、日本との戦争を望んでいたことがその理由である。近衛総理大臣が大幅な妥協案を示して求めた日米首脳会談を拒否されたことは、ルーズヴェルト政権の意思を如実に示している。
 アメリカでは「妥協するのは弱い人」であり、強い人が称賛される。そこには「強い者が弱い者を従わせる」という価値観がある。もし日本に戦争を回避する選択肢があるとするなら、「日本はアメリカに従属する」ことだけだったと思う
 しかし、それは独立国としての自殺を意味する。日本軍は段々と潰され、日本の産業も弱体化される。そして、完璧にアメリカの支配下に入っただろう。つまり、戦争を回避できたとしても、なし崩し的にアメリカの支配下に置かれたと私は考えている。だから、アメリカとの戦争を避ける選択肢はなかったと答える。
 有色人種の国・日本を植民地にするーーそれがアメリカの目標だった。現在、交渉中のTPPにしてもそうである。日本社会はアメリカのやり方に従うことでさまざまな産業を失うことになり、アメリカの製品・サービスを買い、アメリカの物を食べる。アメリカ人が完璧に支配する「奴隷の国」をつくるための制度だ。明治時代の先人だちが命がけで解消した不平等条約をもう一度、結ぶようなものだろう。
 日本を代表する評論家が次のようなことを言ったそうである。
「個人の男同士の喧嘩を想像すればよくわかる。負けるとわかっている相手でも、そのときに立ち上がらなかったら一生負けだということを覚悟しなければならない。たとえ喧嘩をして負けたとしても、負けたほうの自分に対して相手は、あいつもやるんだなというある種の畏敬の念を心に残すはずだ。それがいまの日米関係だ。一九四一年に戦争をしなかったら、日本はアメリカの奴隷になっただろう」
 私も同感である。
<引用終り>

大変興味深い見方だと思う。そして現実はまさにこの通りに進んできている。
中韓のプロパガンダに騙されて、オバマ政権は日本に不当な圧力をかけてきた。その本質はアメリカの家来である中韓の言い分は正しい、そうしなければアメリカは統治していけないと思っていた。
しかし実際は家来と思っていた奴・・・、そいつは下剋上を目指し野心をあからさまに出してきている。
アメリカの同盟国だった筈の国は全部アメリカを裏切った。
アメリカを裏切らない、真の同盟国は日本だけだった。それが昨年の『希望の同盟』演説だったと思う。
そんな意味で大変参考になる本だった。

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2016-12-25 15:00

沖縄の今<続編

 12月22日の「沖縄の今」エントリーに「かんぱちさん」から貴重な情報をいただいた。沖縄で騒いでいる外国人連中がどんな連中かが良く分かる情報である。
大変貴重な情報なのだが、ソースは他の方のブログなのでそれを紹介したいと思う。

最初にもとになったブログの紹介

ブログタイトル
在日朝鮮人から見た韓国の新聞

北朝鮮と韓国は根が一緒
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/65808473.html

このブログを最初に紹介するのは、次の今回の主題の話の最初が「根が一緒」についての件から始まっているからです。全体は長いので今回解説は省略しますが、大変面白いので興味のある方は是非どうぞ。

そしてこれが本題。
沖縄問題、私たちがどう関与し、どう考えているか
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/66153203.html

<以下引用し紹介、ただし文中個人名などを変えたのと、分かりにくい個所をカッコ書きで引用者注を追記しました>

沖縄問題、私たち(引用者注:帰化済を含み在日韓国朝鮮人の事)がどう関与し、どう考えているか

沖縄問題はもう看過できる状況ではありません。 多くの運動家が沖縄に入り込み、メディアを牛耳り、そして沖縄県民を洗脳しようとしています。

この沖縄で行われている違法な反米・離日運動(引用者注:沖縄を日本国から引き離す運動)は私たち在日と南朝鮮で強硬な反米運動を行ってきた運動家が深く関係していることは一部の日本人の方もご存じだと思います。そこで、この反米・離日運動に私たちがどう関与し、どう考えているのか紹介していきたいと思います。

先ずは、最近コメントを残してくれている投稿者さんから頂いたDMを本人から掲載を承諾いただきましたので紹介させていただきます。今までのDMでのやり取りの中から沖縄問題だけをまとめて紹介しますので途中、流れが変になるところもあるかも知れませんがご了承ください。

<以下は投稿者さんとブログ主さんの一問一答、青色で表示>

(投稿者さん)
初めまして。以前からフォローしてもらっている***です。貴ブログでは****としています。コメントにも残していますが私は朝鮮籍でこれから帰化を考えています。是非、いろいろ相談にのって頂けると幸いです。

(ブログ主さん)
ー 根は一緒という面はどう考えていますか ー

(投稿者さん)
これはブログ主さんも書いていますし、私はこれ以上書けるような知識は持っていないのですが、例えば沖縄問題は総連側の人間も民団側の人間も共に共闘している事から、根は一緒だという考えは非常に理解できるものです。

(ブログ主さん)
ー 沖縄問題は総連も関与しているのですか? ー

(投稿者さん)
総連からというよりその下部組織からというのが正しい書き方かも知れませんが、実質は総連からの指示だと受け止めています。

(ブログ主さん)
ー どういった指示を受けますか? ー

(投稿者さん)
総連からの指示は大きく2つあります。1つは活動への直接参加。もう一つは金銭的支援です

(ブログ主さん)
ー どれくらいの人が参加していますか? ー

(投稿者さん)
いわゆる青年部で定職についていない人はかなりの率で参加しています。テレビでも私の友人知人が多数映し出されています。日本人もいるようですが、私の実感としては3割弱は総連系、民団系が4割強と全体の過半数は朝鮮人や韓国人また帰化人という印象です。中国人もここ数年増えてきました

(ブログ主さん)
ー なぜ日本の国内問題に口を出すのか? ー

(投稿者さん)
これも幾つか理由があります。朝鮮系としてはアメリカと日本を分離させるのが一番大きな理由。そして朝鮮人問題から日本人の目を逸らせる効果人権問題を作り出して日本の国格を貶めるというものもあります。

(ブログ主さん)
ー 沖縄問題はどういった人が参加するのか? ー

(投稿者さん)
基本は定職についていない青年部が多く参加しています。参加するには多くの費用がかかりますがこれらは個人で貰っている生活保護と取りまとめた金銭支援から出ていると聞いています。

(ブログ主さん)
ー 定職に就かないのは、就けないのかそれとも就かないのか ー

(投稿者さん)
朝鮮学校では高卒資格が取れないこともあり、日本の大学に入学する人はそれ程多くありません。朝鮮大学校も日本では各種学校扱いであり、そもそもそれ程多くの人が進むわけではありません。高卒の就職は日本でも限定的ということもあり、定職に就けない人が一定以上います。

(ブログ主さん)
ー 沖縄問題に朝鮮人が参加することについてどう考えるか ー

(投稿者さん)
私にような外国人がその国の政治的な内容に直接関与することは間違っていると思います沖縄問題での運動の主導権はほぼ朝鮮系の人が握っていますが、実際に参加している人たちは自分たちが間違っているとは考えていませんし、それを諭すような人もいません。

<ブログ主さんと投稿者さんの一問一答はここまで>


沖縄のアメリカ軍基地問題は当初は日本人が始めたのかも知れませんが、現在は朝鮮系や中国系がその中核を担っている、テロ活動であり内乱罪を適用すべき事案です。そこに参加している者は金銭支援者も含めて罰せられなければならず、それが在日同胞であれば国外追放すべき案件です。

投稿者さんが書いてくださったように、私たちにはすでに自浄作用がなく、間違っているという声を上げる人もいません。日本は民団そして総連を解体し、資金を没収するだけの法整備がされている国です。今、躊躇していては、将来、取り返しのつかない状態になることは誰の目から見ても明らかです。


安倍首相。そして政権の皆さん。

1日も早くお金に流れを掴み、そして運動を沈静化させてください。それが運動に参加していない内情を知る朝鮮系の民意だとブログ主は感じています。


注意:投稿者さんのDMにおける「朝鮮系」は朝鮮籍の事を指しており、ブログ主が書く「朝鮮系は」在日全般を指しています。
また、ここでいう「離日」は南朝鮮国内でいう「日本から一定の距離を置こう」という思想のことではなく、日本から沖縄を分離させようという日本国内における左翼思想の事です。

<引用終り>



この記事の投稿者さんは総連系の方らしい。しかし総連のやっている反日活動に批判的で、自分は足を洗って日本に帰化したいという事でブログ主さんにアドバイスを求めておられるようだ。

そんな経緯から、この情報は生のもので実際テレビに映った沖縄の抗議活動映像には何人かの知り合いもいたらしい。
そう考えると先回エントリーで逮捕者5名の国籍について、「池田県警本部長 、国籍で言いますと日本が三名、韓国が二名」となっているが、帰化済みの人は韓国朝鮮系であっても日本人となるので、3名の日本人の中にも帰化済みの元在日韓国朝鮮人がいるのではないだろうか。

このブログ主さんが叫んでいること。つまり一刻も早く資金源を断ち切り、外国人の内政干渉を排除。これが急務だと思う。




この内政干渉は韓国・北朝鮮だけでなく中国も一枚噛んでいる。
公安調査庁がこんなことを公表した。
これは、12月22日のNHKの報道。簡単に紹介しておきます。
沖縄への中国の関与については、この記事の最後に出ていますが、念のため記事全部を引用します。

<以下NHKより引用>
サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁
12月22日 4時41分

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレスやパスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。

また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。

このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。

<引用終り>

公安調査庁がこんな事を発表し、それを中国に都合の悪いことは報道しないNHKが報道せざるを得なかった。中国の脅威がそれほど深刻だという事だと思う。


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2016-12-22 16:43

沖縄の今

 今日、沖縄の米軍北部訓練場が部分的ではあるが返還された。兎に角一歩前進という事である。
先ずは良いことだと思う。
最初にそれを伝える報道から。

2016.12.22 00:43
米軍北部訓練場が返還 沖縄本土復帰以降、最大規模
http://www.sankei.com/politics/photos/161222/plt1612220001-p1.html


所でこの北部訓練場の返還のためにヘリパッド建設工事をしているのだが、ここの可笑しな奴ら(土人と言われる奴ら)が暴れている。

この件に関して12月20日発売の月間「HANADA」2月号(早すぎる!)に大変良い記事があった。
篠原章さんという方の「スクープ 沖縄基地反対運動に組織的スパイ」、こんな記事である。

2016-12-22HANADA記事0 

大変読み応えのある記事で、本当は全文紹介したいのだが、何せ記事が長すぎる。興味のある方は月刊HANADAをどうぞ(とこれは勝手にコマーシャル)。
この記事の小見出しはこうなっている

「抗議」活動の実態
高江住民の思い
非合法活動が常態化
反対派支援者の本音
地元団体の思惑
左翼幻想のハキダメ
「排除」を歓迎する反対派
外国人活動家の多さ
在日団体の指示、勧誘
北朝鮮との深い関係
中国資本が次々と
人民解放軍関係者が
「反日外国勢力の声」

以上の構成だが、この中から「外国人活動家の多さ」「在日団体の指示、勧誘」「北朝鮮との深い関係」を取り上げます。

<以下引用>

総力大特集 2017年 日本の大問題  : 沖縄
沖縄基地反対運動に組織的スパイ

外国人活動家の多さ

 「運動」が県外からやってきた活動家と支援者に支えられていることはすでに十分明らかになっているが、「闘争」の最前線に外国籍の活動家が多いことはほとんど知られていない。以下は、九月二十九日に開かれた県議会で、花城(はなしろ)大輔県議(自民党)の質問に答える池田克史(かつし)県警本部長の答弁である。

池田県警本部長 「七月二十二日以降に北部訓練場の関連で逮捕した者について申し上げますと、五名でありまして、公務執行妨害罪で三名、往来妨害罪で二名であります。その内訳を県内県外で言いますと、県内三名、県外二名で、国籍で言いますと日本が三名韓国が二名となっております。男女別では男性が三名、女性が二名となっております」

 逮捕者の内訳を見ると、東村民でもなく沖縄県民でもない県外出身者が、沖縄における基地反対闘争の中軸を担っていることは疑いようもないが、もっと注目しなければならないのは外国人活動家が目立つことだ。ここでは逮捕者五名中二名が韓国人であり、高江の反対派テントに常駐するパク・ホンギュン現地事務局次長も大阪出身の元教員で、在日韓国人または朝鮮人であるとされている。
 ある在日関係者は、次のように証言する。
 「辺野古や高江の現場には、かなりの数の在日朝鮮人や韓国人がいることは間違いありません。常時活動している活動家の三割から五割が在日朝鮮人・韓国人だと聞いています。なかには(事務局次長の)パクさんのように公務員退職者もいますが、大半は無職で生活保護の受給者です。沖縄への渡航費は自前ですが、現地での滞在費や活動費はカンパで賄われているようです。関西出身の在日がほとんどですが、自発的に沖縄に渡っているわけではなく、関西を拠点とする在日団体の指示や勧誘があるという話です」

 「三割から五割」はさすがに誇張された数字だと思って現地を取材したが、十一月中旬の取材日にはパク事務局次長など数人の在日活動家しか確認できなかった。ただし、いつものことだが、集会の最中に韓国語の反戦歌が合唱されていた。本土から高江に駆けつけた(日本人)活動家にそれとなく訊ねてみたら、以下のような証言を得た。

在日団体の指示、勧誘

 「朴様恵大統領のスキャンダルのせいで、在日活動家は大忙しらしい。高江の運動に参加している在日の人たちは、ソウルの大統領退陣要求集会に総出で参加しているんだって。上からの指令でもあるんじゃないかな。すぐ沖縄に帰ってくるとは思うけど、ソウルと沖縄を行き来しているという話だよ」
 偶然だが、別の筋からもこれを裏づけるような話を聞くことができた。語るのは、本土企業の沖縄駐在員。
 「先日、LCCのビーチ航空で沖縄からソウルに出張したんです。百八十ある座席はほぼ満席だったんですが、そのなかに数十人規模の団体客がいたんです。大声で話しているのでわかったんですが、彼らは高江や辺野古で活動している在日団体の活動家だということでした。そんなことがあるんだと、かなりびっくりしました」
 正確な人数は把握できなかったが、数人ではなく数十人規模の在日活動家が、高江あるいは辺野古で活動していることはほぼ間違いないようだ。常時活動する活動家は合計で百人から二百人だから、在日勢力が運動の主役になりつつあるといっても過言ではない。
 では、彼らは何のために、自分たちとほとんど無関係な沖縄での活動に専念しているのだろうか。先に触れた在日関係者がその理由を教えてくれた。
 「要するに反日運動なんです。日本あるいは日本政府を貶(おとし)めようとする活動なんです。在日差別を沖縄差別に置き換えれば、『差別』というキーワードも共有できますしね。在日朝鮮人総聯合会(いわゆる朝鮮総連)の関西系本部が中心だと聞いていますが、北朝鮮寄りの在日韓国人団体である在日韓国民主統一聯合(いわゆる韓統連)大阪本部や韓国系の在日本大韓民国民団(民団)の一部も、朝鮮総連に歩調を合わせて沖縄に支援人員を送りこんでいるとの話です。
 これとは別に、日本基督教団などのキリスト教団体には在日系牧師が少なからずいて、高江や辺野古での活動や本土での情宣活動に精力的に取り組んでいます。韓国のキリスト教団体も多数の支援者を送りこんでいますしね。結果的に、在日団体の指示や勧誘で沖縄に来ている活動家や支援者の数は、反対運動のなかでかなりの勢力に成長していると思います」
 在日朝鮮大や韓国人の団体が、自分たちの諸権利のために日本の政府や自治体と交渉するというのであれば、一定の政治性を帯びるケースが出てくるのも理解できるが、在日朝鮮人・韓国人に対する差別とはほとんど無関係な高江や辺野古の抗議運動のなかで、彼らが一大勢力になっているという現実には大きなショックを覚える。
 しかも、事は日米の安全保障という重大な問題にかかわる彼らの活動の背景に、北朝鮮指導部の思惑が絡んでいるとすれば、重大な主権侵害にあたるし、大胆で組織的なスパイ活動ともいえる。

北朝鮮との深い関係

 沖縄の米軍基地反対運動と北朝鮮の繋がりを推定させる事実は他にもある。翁長雄志知事は、二〇一五年九月に国連人権理事会で、「米軍基地の偏在は日米両政府による沖縄差別であり、沖縄の自己決定権を侵すものだ」とスピーチしたが、実はこのスピーチをお膳立てしたNGO・市民外交センターの上部団体である反差別国際運動(IMADR)の共同代表理事である武者小路公秀(むしゃこうじきんひで)国連大学元副学長は、北朝鮮労働党の思想を普及させるために設立された主体思想研究のための全国組織を支える研究者でもある。
  現在は、東京・池袋に本拠を置く「金日成・金正日主義研究全国連絡会」という組織が表だった活動を担っているが、その顧問が武者小路氏であり、元沖縄大学学長の佐久川政一氏が代表世話人を務めている。
 下部組織は全国各地にあるが、佐久川氏が代表世話人を務めていることからもわかるように、最大の拠点は沖縄である。毎年、新春や金日成生誕記念日(太陽節)などには、那覇のホテルの宴会湯を借り上げ、盛大なセミナーやパーティを開いている。東京をはじめ各地にある金日成・金正日主義研究全国連絡会のうち、セミナーやパーティを毎年定期的に開催するのは沖縄だけだ。
 この研究会を代表する研究者は、宇野弘蔵門下のマルクス主義経済学者であり、旧社会党の理論的支柱・社会主義協会の指導者でもあった鎌倉孝夫埼玉大学名誉教授だが、沖縄大学の平良研一名誉教授、仲村芳信名誉教授、須藤義人准教授などが積極的にかかわっているほか、米軍基地雇員の労働組合・全駐労の幹部である仲里修氏や大城早志氏、沖縄の地域政党である沖縄社会大衆党の島袋宗康元参院議員(糸数慶子参院議員の前任者)、喜納昌春沖縄県議会議長、新里正武中央執行委員などが有力メンバーだ。
 日本の人権運動の「家元」ともいえる武者小路氏が世界最強の反米国家・北朝鮮と深い関係にあるという現実にも打ちのめされるが、その武者小路氏の庇護の下に北朝鮮に肩入れする識者、政治家、労組幹部(しかも、常時米軍基地内に出入りできる全駐労の幹部である)が沖縄に集中し、在日団体が派遣した多数の活動家とともに沖縄における基地反対運動あるいは反米運動を担っているという事態は、日米の安全保障を揺るがしかねない高度な危険性を孕んでいる。
 翁長知事は、「沖縄の自己決定権」を国連などあちこちで強調しているが、「自己決定権」という言葉自体が、金日成・金正日主義を理解するためのキーワードとなっている事実を承知しているのだろうか。
<引用終り>

沖縄のデモにハングルが登場することは知っていた。
2016-12-22沖縄のハングルの横断幕 


しかし、この記事を読んでさすがに私も暗澹たる思いだ。もともと旧民主党には北朝鮮系の連中がいることは分かっていた。
以下参照ください

だが今の沖縄の状況を見ると日本を蝕む連中の根の深さ、広がり具合、こんなものに愕然とする次第。さらにこんな事がマスゴミにまったく報道されない異常さ。
こんなことを事実としてもっと拡散せねばいけないと思う。


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2016-09-06 17:23

自らが改革していきましょう<小池知事の言葉

 東京の小池知事が良いことを言っている。
私の持論とも合致するのでちょっと紹介したい。

尚引用する記事は小池知事と天ドンだか牛ドンだか内田ドンだかの喧嘩を囃し立てるような記事なので、小池知事の発言だけを取り上げます。


<以下引用>
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160903/plt1609031530001-n1.htm
小池知事、ドン「孤立化」作戦 「自律改革」訴え、都幹部を切り崩し
2016.09.03

 東京都の小池百合子知事が、都庁職員の人心掌握に乗り出した。小池氏は都政改革本部の初会合で、幹部職員らを前に「自律改革」を訴え、職員の自発的行動に期待を寄せたのだ。
・・・中略・・・

 「外から改革を強いられるのではなくて、自らが改革していきましょう。だって、仕事の中身をご存じなのはみなさんですから。単なる押しつけの改革では、士気も上がらない。ぜひ、積極的にご発言をいただいて、チームとしてオール都庁で変えていきたい」

 小池氏は1日、「都政の闇」に切り込む都政改革本部の初会合で、こう語りかけた。居並ぶ局長らの多くが、8月24日に都内の有名ホテルで開かれた内田氏の政治資金パーティーに駆けつけ、ドン・内田氏への「忠誠心」を示したばかりだ
 しかし、小池氏はそれをあえて「不問」にし、職員を全面的に信頼する姿勢を鮮明にしたといえる。
・・・以下略・・・

<引用終り、詳細は上掲リンク先参照ください>


私は永年モノ作りに携わってきた。そして最後のたどり着いた結論、
それは
『自らが改革していきましょう。だって、仕事の中身をご存じなのはみなさんですから』、此れである。
自ら、自分たちのやっていることの問題点を取り出し、改革する。
痛みもある。しかしこれ無くして世界で勝負など出来ない、そう思っている。

だが小池知事の言葉には本当は大事な一点が欠けている。小池知事が言わなかったのか、それともこの記事を書いた記者さんがそこまでの知識がなかったのか・・・
その大事な一点は
「ビジョン」である。「ポリシー」でもいいだろう。
「志(こころざし)」、あるいは「夢(ゆめ)」でもいいと思う


このビジョン・志(こころざし)があって、各論として改革が始まるのだと思っている。


このビジョンについてはノーベル賞の山中伸弥教授が良いことを言っている。

曰く
『「V&W」が大切だと。「Vision」のVと「Work hard」のW、このどちらが欠けてもダメだと』

2016-9-6山中教授の言葉

山中さんはいろんなところでこれを言っていますが、例えばコレ。
http://logmi.jp/37307


この同じことは例えば某自動車メーカーが苦しいとき、
「創業の精神に立ち返ろう、合言葉は『志(こころざし)を高く掲げて』」
こんなことをやってた会社もある。

小池知事の改革、この考え方をほかの自治体にもぜひ見習てほしいと思う。
日本再生のための良い手本が出来そうな予感がする今日この頃である。
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2016-09-02 17:04

二重国籍?

 民進党の代表選挙が始まって、蓮舫が有力なのだという。
所でその蓮舫、二重国籍ではないかと問題提起され、裏の桜さんが興味深いことを書いている。
帰化じゃなくて国籍取得????
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-3957.html

要は
--過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ

 「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから

 --台湾籍はないということでいいのか

 「すいません、質問の意味が分かりません

裏の桜さんはこんな問答をするようでは到底野党第一党の代表たる資格など無いと言っているがまったく同感である。

そして私は二重国籍は事実ではないかと疑っている。
理由は蓮舫が生まれた1967年はまだ日本と台湾は正式な国交があった。だから大使館もあった。
その当時の日本の戸籍法では外国人の父と日本人の母の間に生まれた子は父親の国籍。
当然台湾大使館に出生届を出しているはずだ。
蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信(平成6年死去)で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子。
そして祖母は支那共産党に多額の資金を提供した政商「陳杏村」、こんな経歴だから届を忘れることなどあり得ないと思う。

しかし1984年の国籍法改正で父母両系の国籍が選択できるようになった。この当時蓮舫は17・8歳くらい。
だから蓮舫はその時点で日本国籍を選択したと言っているが、父親は日本人ではないので、日本国籍を選択するためには母親の戸籍に入る必要があるはず。
どこかで村田信之・斎藤蓮舫の仲人は高野孟と書いてあるのを見た記憶があるが、そうなのだろう。
高野孟・・・・・反日極左工作員ですな。

蓮舫は謝蓮舫⇒斎藤蓮舫⇒村田蓮舫と名前が変わってきたという事だと思う。だが今でも心は謝蓮舫だ。


こんな人物が日本のための政治が行えるのか、皆さんよく考えてほしいと思う。
事業仕分けでひどい目にあったことを決して忘れてはいけない。


なお川口マーン恵美さんが面白いことを書いている。
「移民の「祖国への忠誠心」はたかだか数十年では消えない」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49613


この中で川口マーン恵美さんはご自身の気持ちとして
「私は、今まで幸いにも、ドイツか日本かというような切羽詰まった状況に陥ったことがなかった。しかし、もし、そういう事態が生じ、意思表示が必要な状況に立たされたなら、今回のトルコ人たちと同じく、日本を取るだろう。」

こう仰っている。何十年もドイツで暮らし、ドイツ人の夫がいて子供もいる。それでもこんな気持ち、これは貴重な話だと思う。
私の知人にもこの川口マーン恵美さんと同じ立場の人がいるが、まったく同じことを言っているのでよく分かる。

こんな人と仲良く暮らすのはとても良いことだ。
しかし政治の世界は綺麗ごとではない。日本をとるか、シナをとるか、こんな決断が必要になることを肝に銘ずるべきと思う。


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2016-08-21 10:36

バイデン発言に思う事

 18日のエントリーで『「日本の憲法はアメリカが書いた」とバイデン副大統領が言った』をエントリーしたのだが、バイデンはだから日本に核武装させてはいけない、これを戦後70年以上たっても未だに主張している。


所でこの件に関して興味深い話がある。
アメリカのトルーマン大統領が原爆投下を決定した、その会議に出席していた人にもし日本が核兵器を持っていたら、それでも原爆を投下したかと聞いてみた、こんな話である。

加瀬英明さんの近著「今誇るべき日本人の精神」(2016年5月20日 KKベストセラーズ刊)にその記述がある。
(p116-p117)

<以下引用>

今誇るべき日本人の精神   加瀬英明
第四章  日本人の精神を取り戻す

被爆国家である日本こそ核武装すべき

・・・略・・・

 私は、トルーマン大統領が一九四五(昭和二十)年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定した、ホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍次官と、夕食をとったことがある。
 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしょうか」と、質問した。
 小人数の夕食会だった。『ニューヨークータイムズ』の大記者と呼ばれた、ジェームズ・レストンも招かれていた。
 すると、レストンが驚いて、私に「なぜ、そんな当たり前のことを質問するのか。きかなくても、答えが分かっているだろうに」と、口をはさんだ。
 私は「これまで原爆投下の決定に参画した人に会ったことがないので、確かめてみたかった」と、答えた。
 すると、マクロイが「もちろん、君も答えを知っているだろう。もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」といった
 それ以来、私は日本は世界で唯一つの被爆国として、あの惨劇を二度と繰り返さないために、核武装すべきであり、どの国よりも被爆国家として、そうする権利があると、信じてきた。
 私は広島の平和記念公園の慰霊碑を詣でるたびに、「過ちは二度と繰り返しません。安らかにお休み下さい」という碑文を、核兵器を持だないために、悲惨な核攻撃を招くような過ちを、繰り返しませんという、誓いの言葉として読むべきだと、思う。
 日本が平和国家であれば、核兵器を持ったとしても、核攻撃を防ぐ抑止力として用いられ、外国を攻撃することはない。

<引用終り>


まさにこれこそ日本人が心に刻むべきことだと思う。日本が核兵器を一発でも持っていれば、広島・長崎の悲劇を防ぐことができた。それを原爆投下を決定した人物の一人から直接聞きだした事は実に重い話だと思う。


私はこれを読んでこの二つの点に納得がいった。

一つ目は、原爆という非人道的な大虐殺がいまだにアメリカ人の心を苛んでいるという事実

二つ目は、日本にはあのような非人道的な残虐行為に復讐する権利がある。だからこそアメリカは日本には決して核武装させない、アメリカを攻撃できるような航空機や空母、ミサイルを作らせない、これを未だに実行しているのだと


しかし、こんなことは例え分かっていてもペラペラ喋るべきことでは無い。だがバイデンはこれをしゃべってしまった。
退任したゲーツ元国防長官がバイデン副大統領については「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」という訳だ。
この件は以下参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-878.html


だがバイデンは日本にとっては実に良いしてくれたと思う。
日本が本当に戦後から脱却するために何をどうすべきか、そして中韓の、その裏のアメリカの走狗となっているマスゴミやパヨク・左巻き・共産主義者などから日本を取り戻すために何をすべきか
こんなことを明確にしてくれた。

特に今尖閣で問題が火を噴き始めている。こんな時には大変いい問題提起だった。

最後に尖閣問題で中国が何を考えているか大変よくわかるブログがあるので紹介。
余命三年時事日記の
中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/124%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%AF%BE%E6%97%A5%E9%96%8B%E6%88%A6%E8%AD%B0%E8%AB%96%EF%BC%88%E9%81%BA%E7%A8%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%89/

今回は話が長くなるので、ブログ紹介までとします。
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2016-08-18 16:13

「日本の憲法はアメリカが書いた」とバイデン副大統領が言った

 アメリカのバイデン副大統領がとうとう本音を言い始めた。
日本の憲法はアメリカが書いたと

 これは実に重要な発言である。従来からこの憲法はアメリカが1週間で作り上げて押し付けたものという事は分かっていた。
しかし日本の九条狂徒(教徒)はじめ、こんなことは決して認めようとはせず、平和平和と平和念仏を唱えれば敵は攻めてこないと信じている。
現に今月も300隻もの中国の偽装漁船が尖閣分捕りに出てきているが、事実を前にしてもこの妄信は変わらない。

しかし、アメリカの現職の副大統領の発言である。これの重さは計り知れないものがある
さあ日本の皆さん、そろそろ太平の眠りから覚めるときですよ。バイデンさんはこう言っている訳だ。

記録のため、とりあえずアップします。


最初は毎日新聞の報道

<以下引用>
http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/200000c

米国
バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」


毎日新聞2016年8月16日 11時03分(最終更新 8月16日 17時39分)

 【ワシントン会川晴之】バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「(米国が)起草した」と明言するのは極めて異例だ

 バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのだろうか? 彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

 バイデン氏は今年6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている

<引用終り>

次に同じ内容だが、これはハフィントンポストの記事
朝日新聞の英語版と言ってもいい存在のハフィントンポストの記事なので、重複するが紹介します)

<以下引用>

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

「日本国憲法はアメリカがつくった」 バイデン副大統領が明言
The Huffington Post | 執筆者:安藤健二
投稿日: 2016年08月16日 13時24分 JST 更新: 2016年08月16日 13時24分 JST

アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。毎日新聞などが報じた

この発言は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をした際に、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で飛び出した。

イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。

核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない

(引用者注:以下の部分は、上記バイデン発言に関連してハフィントンポストが独自に付け加えたもの。)
■憲法9条、発案者をめぐって諸説

第二次大戦後の1946年に交付された日本国憲法は、第9条で「戦力の不保持」を定めている。朝日新聞2014年5月2日朝刊によると、日本国憲法は連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた日本政府が、GHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。

憲法9条に関しては、当時の幣原喜重郎首相とマッカーサー元帥のどちらが発案したかについて諸説ある。拓殖大学のワシーリー・モロジャコフ教授によると、マッカーサー元帥は「幣原首相の発案」と証言している一方で、マッカーサー元帥の全面的なイニシアチブによるものという説もあるという。

<引用終り>


もう一つ、毎日記事の最後に日本は一夜にして核兵器を作る能力がある云々の記事があるが、その元記事は以下の物

<以下引用>

http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240026-n1.html

2016.6.24 13:43
「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言

 【ワシントン=加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが23日、分かった。

 バイデン氏が米公共放送(PBS)のインタビューで語った。

 習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。

<引用終り>


もう一つ、これはバイデン副大統領とは関係なく、中国人民解放軍の内部資料の話。

<以下引用>

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160817/frn1608171850005-n1.htm

中国人民解放軍内部文書「日本は2000発の核弾頭製造可能」
2016.08.17

 7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。

 そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。

 * * *

 中国人民解放軍の内部文書は「日本の核武装に警戒せよ、世界平和に大きな影響」と題し、人民解放軍機関紙「解放軍報」を発行する解放軍報社傘下の軍の内部部門である「国防参考」が出版。

 「国防参考」は軍の幹部を対象に、軍事情勢を中心にした中国内外の重要なニュースや時事解説、解放軍中枢からの重要指示などを伝達するものだ。

 中国の傅聡軍縮大使が昨年10月の国連総会で、日本の「核武装論」を非難している。今回の参院選の結果を受けて、中国が日本の核武装論をテコに再び対日批判を強めることが予想されるが、その動きは、この「国防参考」の内容からある程度、予測できるだろう。内部文書の主要部分は、以下の通りだ。

 日本では原子力発電所の稼働によって、核兵器を製造するための原料であるウランやプルトニウムといった核物質を豊富に保有している。同時に、核兵器を持たない国のなかでは唯一、ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの製造技術といった、核兵器に転用可能な核物質を製造する一連の技術も保有する。それゆえ、日本は「2000発の核弾頭を製造できる」とし、それも「短期間で」と付け加えている。

 さらに、文書は日本の核兵器製造をめぐる歴史的経緯や政治・経済動向、科学的な裏付け、日本の核武装正当化のための国際関係や領土問題に加え、日本の核武装を阻止するための中国の対応についても詳しく解説している。

<引用終り>


極めて物騒な話であるが、これが世界というものだろう。
日本はいよいよ太平の眠りから目覚めるべき時が来たようだ。
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2016-07-20 15:28

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党

 これは日本人として絶対許せないニュース、
つい先日共産党の藤野保史がNHK番組で、防衛費は「人を殺すための予算」と言い放ったが、まったく同類である。


<以下引用>

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
http://www.sankei.com/west/news/160720/wst1607200007-n1.html

「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している 

2016-7-20共産党のチラシ


 奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが19日、分かった。共産党では先月、藤野保史(やすふみ)政策委員長(当時)がNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言し、事実上更迭された。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。

 チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。

 チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない!」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。

 産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した。

 共産党奈良県委員会も「災害時に救援救助にあたってもらう自衛隊を否定しているわけではない。軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。

 奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。

 災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。

<引用終り>


最早何をか云わんやである。
しかし共産主義がどれくらい世界で大虐殺をしてきたのか、そんなことを先回紹介した。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1270.html

20世紀で戦争以外でトータル約1億人を虐殺してきたのだ。
 ソ連(ロシア):2000万人
 支那:6500万人
 ベトナム:100万人
 北朝鮮:200万人
 カンボジア:200万人
 東欧:100万人
 ラテンアメリカ:15万人
 アフリカ:170万人
 アフガニスタン:150万人
 国際共産主義運動(コミンテルン)と政権についていない共産党によって殺害された人:約1万人
 総計:約1億人

これが共産主義の現実である。

先日「日本が目指す国は中国・ベトナム・キューバ<共産党の狙い」をエントリおーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1266.html

その共産党が目指す三つの国のうち二つがこの共産主義黒書に堂々ランクインしている
支那:6500万人
ベトナム:100万人
 である。

まったく共産党の連中はいったい何を考えていることやら。
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2016-07-17 19:02

一般意志を強要する集団

 6月29日のエントリー「理念が正しければ民主性は問わない」で一般意思なる概念を紹介した。
鵺(ぬえ)みたいなものでよく分からない代物なのですが・・・。
このエントリーにkazkさんから興味深いコメントを頂いたので、これをテーマに現在の問題点について考えてみたい。


最初にこれがいただいたコメント

<以下引用>
この一般意志を強要する集団がいくつかあります。

 かかる意志については、その判定が出来ないことが最大の問題です。一番大きいところではマスゴミです。こいつらが厄介なのは、かつては情報を自分が専有し、さも一般意志はこうだというような形で誘導していたことです。皆さんざんこれにだまくらかされました。問題はこいつを是正させる手段が実質的にないということです。いやなら見ない、買わないはその手段ですが色付きの報道は止められないし、平気で捏造する連中です。是正しようとすれば報道の自由を振り回す基地害どもなんですから…

問題の集団の2つ目は裁判所といいます。連中はあくまでも法律と自己の良心にしたがって判決を書くわけですから、法律がまともならばそう酷いことには本来ならぬはずです。でも連中が唯々諾々と裁判員制度を認めたということは、自分達の非常識を認めたということでしょうか。訴訟の促進という以外に他の理由があったら教えてほしい所です。本当は民事の非常識が問題なんですがね。彼等に関してはどうやってその常識を判定するのでしょうか。基地外が15人揃うと国は滅びますよね。

集団の3つ目は官僚といいます。日本国では彼等をクビにする手段が殆どありません。その上で使ってくる手段は陰湿でめちゃくちゃ、まあこれは言わないでもいいでしょう。とにかく権力を持ってコントロールする手段がないか、時間がかかり即効性がないことばかりです。

そしてこいつらを裏で操ろうとする連中が集まるとどうしようもない。アカ馬鹿もグローバル馬鹿も、そして半島や支那のヒトモドキ共も、こいつらを操り自分の利益を図ろうとする連中です。

選挙で始末できる連中ばかりじゃないことが本当に問題です。
2016-06-30 13:16 URL kazk

<引用終り>


この一般意思なるものが「理念が正しければ民主制は問わない」、こうなってしまう集団が三つある。こんな指摘です。
この集団には一定の特徴があります。
それは一度その世界に入ったら一生安泰であること
次に、一般の人よりはるかに高禄を食んでいること
そしてやっている仕事が現場で「額に汗して働く」必要が無いこと


中でもkazkさんが二番目に指摘した裁判官、これはこんなエントリーをしました。
法匪が日本を壊す
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1235.html

法曹界の劣化は実に嘆かわしいのですが、このままでは日本にとって致命傷になりかねない、そんな危険を秘めています。

所でこんな風に劣化したのは昔からでしょうか。
昔はこんな事だった・・・
2016-3-12悪代官イラスト

「お前も悪よのぉぅ・・・」、です。「お前は悪だ」ではない、自分も悪と知っていたのです。

江戸時代260年間、日本は一部に悪代官もいたでしょう。しかしそれなりに統治されていた。
識字率などは当時から世界一で、イギリスやフランス、アメリカと比べれば、はるかに高いものでした。

このような江戸時代のしっかりした統治を作ったのは『サムライの統治』だったのですが、そのサムライのしっかりした考え方の根底にあるものは何だったのか。
例えば有名な宮本武蔵の五輪書を見てみたいと思います。

2016-5-28五輪書

2016-5-28五輪書空の巻

五輪書は写真にあるように、地の巻、水の巻、火の巻、風の巻、空の巻とありまして、空の巻がそのまとめと言ったところです。
そこで武蔵はこんな風に言っています。

【原文】  (上掲写真の後ろから4行目辺りから)
武士は兵法の道を慥(たしか)に覚へ、其外(そのほか)武芸を能(よく)つとめ、武士のおこなふ道、少もくらからず、心のまよふ所なく、朝々時々におこたらず.心意二つの心をみがき、観見ニッの眼(まなこ)をとぎ、少(すこし)もくもりなく、まよひの雲の晴たる所こそ実の空としるべき也.

【現代語訳】
武士というものは、まず兵法の道を確実に身につけ、その他の武芸をもよく鍛練し、武士としての任務を果たす上で少しも不完全なところがなくなり、心の迷いを去って、一日一刻といえども修行を怠らず精神と意志をみがき、判断力、観察力を養わねばならない。かくして一切の迷いを克服した状態こそが、真の空の境地なのである。


よく鍛錬し、修行を怠らず、つまり今風に言えば現場での実践を怠らないことが、精神と意思をみがき、判断力、観察力を養うことになる。こう言っているわけです。
机上の空論では勝負に勝てない、これは当然ですが、それをどのように実践するか、そこが一番の問題なのでしょう。
江戸時代を通じてサムライたちはこの事をいろんな修行の場で体得してきました。それが明治維新以降の急速な近代化の成功につながったのではないでしょうか。

裁判官を法匪と言ってレッテルを貼っても事態は解決しないでしょう。
新任裁判官には自衛隊での訓練を義務づけるとか、ごみ処理場での実習をやらせるとか、そんな実践活動を通じて地に足のついたものの考え方を身に付けさせる、そんな考え方が必要ではないかと思います。

kazkさんからのコメントを考えて、こんな風にすべきかなあ、これが私なりの答えの一つではないかと思います。


なお参考までに五輪書空の巻の全文と現代語訳を末尾につけておきました。
五輪書という名前は聞いたことがあると思いますが、実際の原文はどう書いてあるか、じっくり読むと大変面白く、現代にも通用すると思います。



五輪書空の巻、全文と現代語訳
武道秘伝書 吉田豊編 1968年4月 徳間書店刊 より

五 輪 書  空の巻 

【原文】
 二刀一流の兵法の道、空の巻として書顕(かきあらわ)す事。空と云心(いうこころ)は、物毎のなき所。しれざる事を空と見たつる也。
 勿論空はなきなり。ある所をしりてなき所をしる。是則(これすなわち)空也。
 世のなかにおゐて、あしく見れば、物をわきまへざる所を空と見る所、実の空にはあらず。皆まよふ心なり。
 此兵法の道におゐても、武士として道をおこなふに、士(さむらい)の法をしらざる所、空にはあらずして、色々まよひありて、せんかたなき所を空と云なれども、是実の空にはあらざる也。武士は兵法の道を慥(たしか)に覚へ、其外(そのほか)武芸を能(よく)つとめ、武士のおこなふ道、少もくらからず、心のまよふ所なく、朝々時々におこたらず.心意二つの心をみがき、観見ニッの眼(まなこ)をとぎ、少(すこし)もくもりなく、まよひの雲の晴たる所こそ実の空としるべき也.
 実の道をしらざる間は、仏法によらず、世法によらず、おのれおのれは慥(たしか)なる道とおもひ、よき事とおもへども、心の直道(じきどう)よりして、世の大(おお)かねにあわせて見る時は、其身々々の心のひいき、其日々々のひずみによって、実の道にはそむく物也、其心(そのこころ)をしって、直(すぐ)なるところを本(もと)とし、実の心を道として、兵法を広くおこなひ、ただしく明らかに、大きなる所をおもひとって、空を道とし、道を空と見る所也。
 空有善無悪(くうはぜんありてあくなし)智(ち)は有也(あるなり)、利は有也。道は有也。心は空也。

【現代語訳】 
 わが二刀一流の兵法の神髄を、空の巻としてここに書き顕わす。
 空とは、物事の存在しないこと、知り得ないことをいうものである。
 空とは無を意味する。すべての存在を知りつくすことによって、はじめて存在せぬもの、知り得ぬものはなにかがわかるようになる。これがすなわち空である。

 よく世間で、まちがった見方をする者は、物事の判断がつかないことを空と心得ているが、これは真の空ではない。すべて迷いの心である。

 兵法の道にあっても、武士としての道を実践するにあたって、その道を心得ず。いろいろと迷いぬいて、どうにもならなくなると、それが空だなどといっているが、これは決して真実の空などではない。
 武士というものは、まず兵法の道を確実に身につけ、その他の武芸をもよく鍛練し、武士としての任務を果たす上で少しも不完全なところがなくなり、心の迷いを去って、一日一刻といえども修行を怠らず、精神と意志をみがき、判断力、観察力を養わねばならない。かくして一切の迷いを克服した状態こそが、真の空の境地なのである。

 この真実の境地に達しないうちは、仏の道にせよ、実社会の事がらにせよ、白分自身では正しい道、よい事と思っていようとも、真理に照らし、社会の規準から判断するときは、その人その人の主観的な願望や、判断の狂いによって、真実の道からははずれているものである。
 この道理をよくわきまえて、まっすぐな精神にのっとり、真実の心にしたがって、広く兵法の道を行ない正しく、明らかに大局を判断することが大切である。
 空はすなわち道、道はすなわち空と見よ(真の空を悟ることが兵法の極致であり、兵法を極めればついには空の境地に達する)。
 空の境地には善のみがあって悪はない。兵法の知恵、兵法の道理。兵法の精神、これらの「有」をすべて極めつくしたとき、はじめて空の心に到達するのである。

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2016-07-12 22:20

世界も日本も激動の時代へ

 参院選挙が終わった。先ずは自民党の大勝とマスゴミが騒いでいる。いよいよ戦後脱却がその第一歩を踏み出した訳だ。
しかし手放しで喜んでもいられない。 こんなデータがある。一人区の状況である。
32選挙区のうち、与党の21勝11敗と言われているが・・・

2016-7-12一人区結果

福島・宮城・岩手・・・、今一番復興で大事な時だと思うのだが、この結果はどう考えたらいいのだろう。
もっと援助しろ、その為に先ず安倍にお灸をすえることから始めよう、こんな事なのだろうか。

さてでは選挙が終わって、これから国民はどうするべきか。
そんなことを考えさせるいいコラムがある。加瀬英明さんのコラムだ。題して「ご主人にやさしくしてください」、ナンじゃこりゃあだがまずは読んでみたい。

<以下引用>

ご主人にやさしくしてください
Date : 2016/07/08 (Fri)
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

 5月に喜界島に講師として、招かれた。

 人口が7000人、車で一周して38キロ、砂糖黍が主な産業の南の島だ。

 ここで、奄美群島市町村議会議員大会が開かれて、300人あまりの議員が集まった。

 舞台の脇の垂れ幕に、「激動する国際情勢と日本の進路」という演題が書かれていた。

 私は開口一番、「もう40年以上も、今日いただいた演題でお話してきましたが、これから世界だけでなく、日本が激動することになります」と、警告した

 アメリカが世界秩序を守ることに疲れて、日本を守る意志を萎えさせていると説明したうえで、日本を守るために日本国憲法を改めたいと、訴えた。

 質疑応答に移ったところ、50代の女性が手を挙げた。マイクを握ると、「現行憲法はアメリカが強要したものではありません。日本国憲法は世界に平和憲法として、知られています。この憲法を守ることによって、私たちの平和が守られます」と、述べた。

 私は「たいへん、よい質問をいただきました」と感謝してから、「まことに残念ですが、古(いにしえ)の昔から国際社会は悪の社会でした。自国を守る意志がない国は、例外なく滅ぼされてきました。ところで、テレビのニュースを見ると、このところ、DV――家庭内暴力によって、家族を危(あや)める事件が頻発しています。まず日本国憲法の精神を、家庭のなかで実現しましよう」と答えて、「今晩、お帰りになったら、ご主人にやさしくしてあげて下さい」と、お願いした。

 すると、質問した女性が「わたくしは、独身です!」と叫んだので、会場が拍手と爆笑によって包まれた。

 休憩ののちに、会場に机が並べられて、懇親会になった。

 議員の先生がたが列をつくって、コップに黒糖焼酎を注いでくれた。先の質問した女性が、徳之島の日本共産党の議員だと、教えてくれた。

 私は瓶を持つと、女性議員のところまでいって、お酌した。容姿が美しい人だった。よい質問をもらった礼を述べて、「この国を守るために、ご一緒に頑張りましよう」といって、握手を交わした。

 全国で憲法改正について講演することが多いが、しばしば、聴衆から「安倍内閣が中国を刺激しているのが悪い」とか、「日本の安全を外交努力で守れるはずだ」と、反論される。

 幕末に、日本はアメリカをはじめとする西洋列強から、不平等条約を強いられた。日本の独立を守るために、何としてでも不平等条約を改正しなければならなかった。先人たちは歯を食いしばって、血が滲む努力を重ねた。

 現行憲法はアメリカが占領下で、日本が再び自立することができないように押し付けた、憲法を装った不平等条約である。

 現行憲法を一日も早く改正しなければ、私たちは幕末から明治までの歴史を語る資格がない。

<引用終り>


選挙結果の話がいきなり「ご主人にやさしくしてください」、何とも奇妙な三題話だが、こんなところに今これから皆でやらねばいけない事があるのだと思う。

最初に加瀬英明さんの現状認識
これから世界だけでなく、日本が激動することになります

この指摘はこんな現状認識とセットになっている
アメリカが世界秩序を守ることに疲れて、日本を守る意志を萎えさせていると説明したうえで、日本を守るために日本国憲法を改めたいと、訴えた。

このアメリカが世界秩序を護ることに疲れた、これはこんな事で理解できる。
これは以下のブログで紹介した青山繁晴さんの「壊れた地球儀の直し方」から
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1265.html

世界の破壊の出発点は、イラク戦争でした。イラクでの戦いはアメリカ市民にとって「戦死者が凱旋しない初めての戦争」でした。

オバマ大統領のもとでアメリカ軍が身動き取れなくなったのをみた世界は、一斉に変わり始めました。
(この一番いい事例が中国の南シナ海占拠問題です、今火がついています)



このような現状認識の上に、加瀬英明さんは以下のように言っています。

まことに残念ですが、古(いにしえ)の昔から国際社会は悪の社会でした。自国を守る意志がない国は、例外なく滅ぼされてきました


そして加瀬英明さんはその為に先ず身近なことから始めていくことを提言しています。
曰く『ご主人にやさしくしてください』


こんな所から始めていかないと、冒頭上げたような「東北の一人区で自民党が大敗」、こんな事の解決にはならない。
東北で旧民主党や共産党推薦の野党候補に一票を入れた人たちでも、もし本当に民主党の悪夢の3年半がもう一度やってくる、こんなことは毛頭考えていないはずだ。それでもあんな野党候補に一票を投じる。この矛盾を解決せねばいけない

難しい話だが、こんな事が国民一人一人に問われていると思っている。

そんなことのためにはちょうどいい事例がある。

2016-7-12安倍明恵写真


私もこの写真を見て腹を抱えて笑った一人なのだが、よく考えるとこんな人たちを少しづつ考えを変えてもらうように一人一人が行動していかないといけないのかなあ。
昭恵さんはそのために何をすればいいのか、そんないいお手本を示してくれたのかなあ。そう思っています。
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2016-07-02 15:15

青山さん誹謗中傷記事

 青山繁晴さんが参院選に出馬され、現在選挙運動で頑張っておられる。
しかしそれを狙って青山さんを誹謗中傷する記事が6月30日発売の週刊文春に掲載され、論議を呼んでいる。
ちょうどそれを論評する記事があったので引用します。

記事を書いたのは花田 紀凱(はなだ かずよし)さん
花田さんは、現在は『月刊Hanada』編集長、今年初めまでは『月刊WiLL』編集長、それ以前は週刊文春・マルコポーロ編集長。

<以下引用>

『週刊文春』青山繁晴をトンデモ候補とはそれこそトンデモ記事だ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20160701-00059504/

花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
2016年7月1日 17時12分配信

今週の『週刊文春』(7月7日号)で参院選に立候補した青山繁晴さんをやり玉に挙げている。「安倍首相自ら口説いた参院選トンデモ候補青山繁晴」。
なにがトンデモなのか。
いくつか挙げているが、主なものは、1996年のペルー日本大使公邸人質事件のとき共同通信記者として現地に長期派遣された青山さんが、経費を私的に使いすぎたというもの。
いったいいくら使ったのか?
<「彼はペルー滞在の四ヶ月で約千五百万円の経費を使った。そのうち少なくとも四百五十万円に私的流用の疑いがかけられました」(元同僚)>
あの緊急時に4ヶ月で1500万ならちっとも驚かない。ホテル代も入ってるだろうし、タクシーのチャーター代だって、情報源の人物との食事だって普段以上に金はかかるものだ。
金で情報を買うこともあるが、そんな時、領収書なんてもらえやしない。スクープを狙えば金はかかるのだ。ぼくの経験だって、金で情報を買ったことはいくらでもある。その筋の連中から情報をもらったからといって、領収書なんてくれるはずもない。
しかも、青山さんは会社がグダグダ言ってるので、その450万円は、退職金で相殺しているのだ。
『文春』の記事あとは青山さんの独自ネタは裏が取れない、とか、88年の「昭和天皇吐血スクープ」も違う見方をする記者もいるとか、噂話レベルの話ばっかり。『週刊文春』がきちんと検証できているわけではない。
それを青山さんにぶつけ、青山さんが激怒する様子を長々と書いている。
-選挙戦真っ最中のこの時期に、このていどのネタでこのタイトルはやっぱりやり過ぎだ。

<引用終り>


だがこの話には裏がありそうだ。
まず文芸春秋社の社長の松井清人、彼はなんと有田ヨシフ・スターリンの「同志なのだという。

2016-7-2有田ヨシフと文春

http://soloflight.hatenablog.com/entry/2016/06/30/145752


同志、ロシア語では『товарищ 〔タヴァーリシチ〕』ですね。これは共産主義者には特別の意味のある言葉です。
しかし今回は指摘するだけにとどめ、先に進みます。


青山さん誹謗記事について、藤岡信勝さんがご自身のFBでこんなことぉ書いておられます。

https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/1047921608626946?pnref=story


藤岡さんの話は大変よくわかるのだが、私には藤岡さんが保守の論客であることは認めつつも以前は共産党員だった、そんな事でこの記事は紹介のみにとどめたい。
また上掲FB記事のコメント欄には北朝鮮がらみの話は暴力に訴えるケースがしばしばあることが触れられているが、これも青山さんには気を付けていただきたいことだ。
そしてもう一つ、上掲FBには青山さんが選挙運動中ながら、水に落ちた人を助ける動画が紹介されている。



だが私にはよくわからない。
この人は最初から噴水池の縁に座って水を飲んでいた人である。
動画はこのことを予知していたかの如く画面のど真ん中にこの方が写っている。ご高齢の方で体調がすぐれなかったのだろうが・・・。


とにかく青山さんには十分身辺を注意してほしい。日本を良くするためにはとても大事な方なのだから。
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2016-06-30 11:35

戦後71年のアカ落とし<青山さん街頭演説

 参議院選挙も中盤、サプライズで立候補した青山繁晴さんの動画がアップされている。
立候補のいきさつなどがよくわかるので取り急ぎ拡散。


青山繁晴の街頭演説で明かされた安倍総理との約束!選挙カー事故も語る!参議院選挙-IN尼崎


青山さんが出れば
1. 害務省(外務省)が変わる
2. 経済産業省が変わる
3. 自民党が変わる

そしてもう一つ、拉致問題はもう時間が無い

こんな話です。
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2016-06-29 16:56

理念が正しければ民主性は問わない

 24日のエントリー「戦後71年のアカ落し」で『一般意思』という考え方を書いた。
戦後71年のアカ落とし
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1268.html

ここで一般意思というのはもう250年も前のルソーが提唱した概念
(1762年に発表した『社会契約論』において、社会契約と一般意志なる意志による政治社会の理想を論じた)
そしてこの一般意思が読みようによっては、『理念が正しければ民主性は問わない』、こう解釈される。そしてこれが今日に続く問題点と書いたのだが、もう少し詳しく書いてみたい。
なおこの件は上掲エントリーに頂いたよもぎねこさんのコメントへの回答でもあります。

最初にちょっと歴史を振り返ってみます。

1. ルソーが社会契約論で一般意思なる概念を提唱したのが1762年

2. フランス革命勃発~1789年
   ロベスピエールによる虐殺をルソーの血塗られた手とも言われるが、これはロベスピエールが自らこそが「一般意志」を解することができる者だとした上で独裁・恐怖政治を行ったことによる。
   https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%84%8F%E5%BF%97
   フランスの標語「自由・平等・友愛」は1790年頃から使われ始めた

3. マルクスが資本論で剰余価値を提唱したのが1867年
   エンゲルスが反デューリング論(1878年)、「空想から科学へ」(1880年)で弁証法的唯物論と科学的社会主義を訴えた

   この段階で社会主義とは科学に裏付けられた正しいものというお墨付きを得たことになる(と社会主義者は考えた)

ルソーから100年以上たって、一般意思という考え方が科学的なものとされることとなった。
この一般意思なる訳の分からない、鵺(ぬえ)みたいなもの、これがこんな経緯で『理念が正しければ民主性は問わない』ということになってしまった。

さらに一般意思は絶対的に正しいものなので、政治はこれに従わねばならないが民衆もすべてこれに従わねばならない。
だから一般意思には『全員賛成』が必要となる。つまり全体主義になるわけだ。、

その結果出てきたのがソ連のコミュニズム、毛沢東の共産主義だがもう一つある
ヒットラーのナチ、ナチスである。
ナチ、ナチス=国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%85%9A

なぜNSDAPをナチ、ナチスというのかは以下参照
http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9



歴史の話は以上で終わりにして現代の話に移ります。

実はこの一般意思から連綿と続いてきた考え方が現在はグローバリズムと名前を変えて今も生き続けています

ちょうどよい話があります。西尾幹二先生のこんな話

西尾幹二氏と語る、世界と日本の現在(いま)[桜H28/6/25]


この動画の5分50秒あたりから、西尾先生はこんなことを言っています。
ソ連が崩壊した90年ころ、西尾先生は東ヨーロッパを回った。
そこの知識人たちはコミュニズムとナチズムを区別しない。まったく同質の全体主義だと。
しかし西欧の知識人はこのソ連型共産主義・全体主義の怖さが分からず、ナチズムを絶対悪とみている。しかしこれは間違い。
西欧知識人はコミュニズムに甘い。これが問題だと。


この西尾幹ニ先生の話は大変面白く参考になります。
この動画はNINJA300さんの最近のエントリーで紹介されています。
ヨーロッパが消える
http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1910.html

西尾先生は約1時間、いろんなことを話されたのですが、それをNINJA300サンは要点を上手くまとめていますので、大変参考になります。


先へ進みます。

コミュニズム、全体主義から現在のグローバリズムへと考え方の基本は受け継がれています。
その一番最近の事例が「イギリスのEU離脱問題」。
ベルギーではEU首脳やら官僚が猛烈に怒っていますが、その内容が今問題でピッタリ説明できます。
またこの問題で、EU高級官僚の無茶苦茶な高額所得が問題視されていますが、すべてそのルーツはこんなところ。


そしてこれから24日のエントリーへの「よもぎねこさん」のコメントの回答を書いてみます。

ヨモギネコさんは ⇒ 理念が正しければ、民主性は問わない=自己中!!
このようにおっしゃっています。

ご指摘はその通り、自己中ではあります。
しかしこれはことの本質では無い、ここが問題なのです。
例えば身近な例、学校の先生などで実は共産党活動家だった、こんな人はいると思います。
そしてこんな人の多くは温和で優しい人、人格者と言われることも少なくありません。
世界で見ても、例えばカンボジアのポルポト、彼に会った人はだれでも優しい好々爺だったと言うそうです。


「強欲で傲慢で凶暴」な性向の人間は共産主義者となりやすい」、こんなことを言う人もいまして事実ではあります。
しかし一見温厚な、優しい人もまたこんな思想に染まりやすい。これを肝に銘ずるべきでしょう。

最後に20世紀に共産主義がどれくらいの人を殺したか、そんなことが分かるものがあります。

共産主義黒書
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/kyosanshugi_kokusho.html
1997年にフランスで「共産主義黒書」という本が発売され、大評判になった。

著者の6人の研究者たちがこの本を書こうと思い立ったのは、ヒトラーもスターリンもやったことは同じというところにある。
この中で、共産党が戦争以外で殺した人の数、つまり粛清やテロや強制収容所などで虐殺した人の数を調べて以下のように列挙している。

 ソ連(ロシア):2000万人
 支那:6500万人
 ベトナム:100万人
 北朝鮮:200万人
 カンボジア:200万人
 東欧:100万人
 ラテンアメリカ:15万人
 アフリカ:170万人
 アフガニスタン:150万人
 国際共産主義運動(コミンテルン)と政権についていない共産党によって殺害された人:約1万人
 総計:約1億人


ナチスのユダヤ人虐殺はどんなに多く見積もっても共産党が殺した数の4分の1にすぎない。
これほどの残虐行為を行なった共産主義は、これまで一度も裁かれていない。

<引用ここまで>

数日前にも
共産党の藤野保史氏が26日出演したNHK番組で、防衛費は「人を殺すための予算」と言ったという
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260016-n1.html

こんな奴にこそ、共産主義が世界で1億人も殺したことをどう考えるか、そんなことを問いただしたいものだ。
おっと、その共産党とつるんでいる旧民主党も同類でっせ。
  1. 政治
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2016-06-24 19:00

戦後71年のアカ落とし

 参議院選挙が公示されました。
戦後71年の垢落とし、垢掃除です
その掃除すべきアカ、共産党が今回は異状に頑張っています。我が家では今日も共産党のチラシが入っていました。

がしかし、23日のイギリスのEU離脱の是非を問う国民投票結果が出ました。
結論はEU離脱、いよいよ世界は混乱の度を増しました。

そんな中でも参院選挙なのです。
マスゴミのウソ虚言に騙されないよう、よく考えて投票したいと思います。

所でその選挙、びっくりしたのは青山繁晴さんが立候補されたこと。やはり時代が青山さんのような人を要求しているのでしょう。
当選した暁には『鋭い質問』で害務省改革など、今までできなかったことがやってもらえそうな予感がします。

とにかく応援しなくては!!


所でそのアカの垢掃除なのだが、このアカの垢、戦前から溜りに溜ったものなので一筋縄ではいかない。
そこで13日のエントリー『日本が目指す国は中国・ベトナム・キューバ<共産党の狙い』で皆さんからいろいろご指摘いただいたベトナムについて、視点を変えて考えてみたい。

ベトナム・ラオス・カンボジアの3ヵ国が旧フランス植民地。そしてアセアンでも発展の遅れた国々である。
フランス植民地がどうしてアカく染まっているのか、これはフランス革命より前の頃にさかのぼって、ジャン=ジャック・ルソーからの因縁だ。

ジャン=ジャック・ルソー (1712年 - 1778年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%EF%BC%9D%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%BC


ルソーは「一般意思」なる概念を提唱したが、この一般意思が読みようによっては全体主義、ファシズム、一党独裁、専制政治を理想とするようにも解釈できる
だからその後のフランス革命(1789年7月)、ロベスピエールなどの虐殺(ルソーの血塗られた手と言われるが諸説あり)、そしてナポレオン登場((1799年)となる。


この一般意思とは、上掲wikiによれば
「1762年に発表した『社会契約論』において、社会契約と一般意志なる意志による政治社会の理想を論じた。・・・中略・・・
ルソーは、「一般意志」は、単純な「特殊意志(個人の意志)」の和(全体意志)ではないが、そのそれぞれの「特殊意志」から、相殺しあう過不足を除けば、「相違の総和」としての「一般意志」が残るのだと説明している。・・・中略・・・ルソーの議論が導く理想は、政治が一般意志に服従するというもの・・・以下略」

というものだそうだ。

何とも分かりにくいが、要するに『理念が正しければ民主性は問わない』ということだと思う。

そしてこの考え方がその後のマルクス主義に受け継がれ、ソ連崩壊で共産主義の夢が潰えても、グローバリズムと名前を変えて生き続けている。
毛沢東思想だって突き詰めれば、まったく同じだろう。
今の中国バブルだって、毛沢東思想に拝金主義がのっかったものだ。
中国夢と称して集金平が推し進めているものだって、突き詰めれば同じと思う。

そして『理念が正しければ(と妄想している)、民主性は問わない』、これが2012年12月まで続いた旧民主党政権だったことを忘れてはならない。自分らが正しいと妄想していることを推し進められた結果、地獄の超円高、大震災・原発事故へのでたらめ対応等など、いまだにその後遺症を引きずっていることを思い出すべきだと思う。
とにかく今はアカ掃除です。
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2016-06-13 22:36

日本が目指す国は中国・ベトナム・キューバ<共産党の狙い

 前回正論7月号の江碕道朗氏の論考を紹介したのだが、ほかにも興味深い記事が色々ある。
中でも小川榮太郎氏の『亡国前夜或いは自由の喪失』は面白い。
「同時進行で日本を蝕む五つの病変」というのだが、中でも共産党に関するものが私には興味深い。

ちょうど選挙が近いので、そんな話をするときに共産党、共産主義とは何なのか、そんな話のネタになるかもしれません。

何はともあれその関連部分だけ引用。(仮名遣いなど原文のまま、ただし読みやすくするため改行・強調などした)
(正論7月号、p80より)


<以下引用>

日本共産党の台頭は何を招く

 その上、まるでそれと軌を一にするかのやうに日本に起きてゐるのが、自由社会を窒息させるやうな動きです。

 日本を全体主義化する圧力と言ひ換へてもいい。

 細かい社会的圧力は多々ありますが、ここではその象徴として日本共産党の台頭を上げておきたい。野党連合を呼び掛け、三年前の政権政党だった民進党が選挙協力に応じてゐる始末だが、共産党は綱領において、未だに社会主義革命を明確な目標としてゐる政党です。

 社会主義革命とは何かもはっきりしてゐる。

 現在も共産党の実権を握ってゐるとされる不破哲三氏が、『「科学の目」で見る日本と世界』(新日本出版社、2011年)の中で次のやうに粍‥いてゐるのを見れば、難しい理論など聞かなくとも一目瞭然だ。

 「旧ソ連は、・・・途中で社会主義の道の外に踏み出した。・・・いま私たちが社会主義をめざす国としてあげているのは、中国、ベトナム、キューバの三つの国です。」

 驚くべき認識でせう。要するに、今後、日本共産党が万一政権に潜りこみでもしたら、中国、ベトナム、キューバのやうな国を目指すと言ってゐるのと同じ事だからです。

 民進党はそれを知ってゐるのでせうか。又、反安倍プロパガンダに乗って共産党に投票してゐる国民はかういふ事を知ってゐるのでせうか。
・・・以下略・・・

<引用終わり>


私の地域の仲間は情報源は新聞とテレビだけ、こんな人が大部分。
その新聞も中日新聞か朝日新聞、だから毎日左巻き情報にどっぷりつかっている。

こんな人と話をするのにこの記事はちょうどいいと思う。

最初に
野党連合を呼び掛け、三年前の政権政党だった民進党が選挙協力に応じてゐる始末

旧民主党は元々をたどれば左右ごちゃごちゃの寄せ集め政党、だから旧々左派社会党(古いなあ)のような共産党より左と言われた連中まで含んでいる。だから共産党との選挙協力などお茶の子と言えるのだろう。

しかし
いま私たちが社会主義をめざす国としてあげているのは、中国、ベトナム、キューバの三つの国

こんな事が5年前(2011年)に刊行された本に堂々と書いてある。
骨の髄までそう信じ切っている証拠だろう。

同じ意味のことを不破哲三は2006年にも中国で講演している。
学術講演:マルクス主義と二十一世紀の世界
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-30/2006053004_01_0.html

間違いなく確信犯なのだ。

所で話は前後したが
>現在も共産党の実権を握ってゐるとされる不破哲三氏

今の共産党はシールズの親玉志位和夫がトップなのだが、不破哲三はやはり裏で糸を引いているらしい。

これは2012年の共産党90周年の新聞赤旗のものだが
2016-6-13日本共産党90周年(2012年)
共産党は序列にうるさい。これを見れば志位和夫の上に不破哲三がいるのは一目で理解できる。


本論に戻ります。

その日本共産党が大好きな中国・ベトナム・キューバがどんな国になったのか。

例えばこれは中国の地下水の汚染

2016-6-13中国の地下水汚染
http://www.recordchina.co.jp/a133072.html


8割の地下水が汚染されている。あの広大な国土が人の住めない土地になろうとしているのだ。

日本をこんな国にしたいんですかねえ。


そして次はベトナム。

ベトナムには日本は多額の援助(ODA)をしている。
これはその一部
2016-6-13ベトナムへの日本の支援

詳細は
http://www.global-kansai.or.jp/bukai/img/H25.8.20-ajia,toshi.pdf

ベトナムは発展している。最近では中国を逃げ出した日系企業の受け皿にもなっている。
しかしその発展を支えているものは日本からの多額の援助、そしていろんな分野での人材派遣による協力である

日本をこんなベトナムみたいな国にしたいというが、ベトナムが日本に援助してくれるというのかいな???。


そしてもう一つの国がキューバ。
キューバと言えばクラシックカーの宝庫

2016-6-13キューバ1

こんなクラシックカーがあれば見るだけで楽しそうだ。(ただし見るだけです。使うのは??)
1馬力のオープンカーもありますね。楽しそうだ。

しかしこれは1馬力ならぬ2牛力(?)
2016-6-13キューバ2

キューバは60年代で時計が止まってしまった。
そのまま50年以上過ぎてしまった。

共産党がこんな国を目指すと言っているが、彼らは現実を全く見ていない。
共産党とは「空想と妄想」に生きている人たちの集団なのだ。

共産党、その仲間になった元民主党を支持するということはこんな国を目指すということである。
  1. 政治
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2016-06-07 10:52

トランプ現象の奥にあるもの

 アメリカ大統領選挙は共和党はトランプ氏が大統領候補になったことで、それを論評する記事があちこちにある。
中でも大変興味深い論考ものが以下二つ。

一つ目は正論7月号(現在発売中)の江崎道朗氏のもの
題して「反米自虐「ホワイト・ギルト」への伝統保守の反旗」(p94-p99)

もう一つは青山繁晴さんの新著:「壊れた地球儀の直し方」(扶桑社新書 2016年6月1日刊)
ただしこの本は、2004年に扶桑社から刊行された「日本国民が決断する日」を改題し、一部改編と新たな書下ろしを加えたもの。
興味深いのはその書下ろしの部分である。


最初に江崎道朗氏の論考から


  江崎道朗氏 論考 by正論7月号
反米自虐「ホワイ卜・ギルト]への伝統保守の反旗
(引用者駐:第一章~第四章という章の番号は引用者が追加した)
(第一章:)社会主義者オバマはアメリカの破壊を目論む?

(第二章:)アメリカを左傾化させた「草の根社会主義運動」

(第三章:)White Guilt(白人の罪)

(第四章:)サヨクーリベラルと戦うトランプ


この中で第二章のまとめとして以下の文章を紹介し、次の第三章と第四章を引用したい。

<以下引用>

 そしてこの草の根社会主義運動を推進する「コミュニティー・オーガナイザー」に1985年から3年間、従事していたのが、若き日のオバマ大統領なのだ。
 オバマは、反体制の住民組織を構築する草の根社会主義活動家だったのだ。


(第三章:)White Guilt(白人の罪)

 デスーザ(引用者注:オバマ批判で知られる政治評論家、第一章に詳述)によれば、オバマ大統領は、《オバマはケニア人の父から受け継いだ反植民地主義的で反資本主義的で反キリスト教的な「夢」のために、アメリカを破壊しようと突き進んでいる》確信犯なのだ。
 確かにそう考えれば、オバマ政権のおかしな政策も理解できる。
 まず外交政策だ。2013年9月、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と演説し、国際社会に衝撃を与えた。
 テロとの戦いで経済的に疲弊し、米軍は縮小に向かっていたとは言え、アメリカ国防総省は、国際社会の秩序に対して懸命に責任をとろうとしていた。ところがオバマ大統領は積極的に米軍予算を削減し、中国の軍事的台頭を容認してきた。
 このオバマの外交政策を、米軍関係者は自嘲をこめて「アメリカ封じ込め政策」と呼んでいる。「アメリカが国際社会に関与しないよう封じ込めることが世界の平和につながるんだ」という反米・自虐史観をオバマ大統領は持っているというのだ。
 確かに、オバマ大統領は、近代西洋の価値観やキリスト教を反植民地主義や人種差別反対と連動させて厳しく批判する。例えば、2015年2月、全米祈祷朝食会でオバマ大統領は「十字軍や異端審問で、人々はキリストの名で恐ろしい行為をした。アメリカでもキリストの名で奴隷制度やジム・クロウ(南部で行われた黒人隔離政策)が正当化された。我々には信仰を悪用・歪曲する罪深い傾向がある」と演説した。
 草の根社会主義運動の広がりと共にアメリカでは、人種差別反対、反植民地主義という名目で、西洋文明とキリスト教を否定する自虐教育が横行する一方で、「有色人種、特に黒人を批判することは人種差別に当たるので控えるべきだ」という形で言論統制が強まっている。
 このように、欧米キリスト教社会の伝統的な価値観を否定する自虐的な見方は、White Guilt(白人の罪)と呼ばれ、アメリカの保守派の間で近年、深刻な社会問題になっている。自虐史観に苦しんでいるのは我々日本人だけではないのだ。
 こうした自虐的なWhite Guiltに対して敢然と立ち向かっているのが、デスーザであり、レーガンの側近であったパットーブキャナン(『病むアメリカ、滅びゆく西洋』成甲書房)であり、フェミニズムとの戦いを主導した草の根保守のリーダー、フイリスーシュラフリー女史だ。

 そして彼らが今回、アメリカ大統領選挙で懸命に応援しているのが、レーガンの後継者と呼ばれるドナルド・トランプなのだ。
 トランプは、「再びアメリカを偉大にしよう(Make America greatagain)」と叫んでいる。
 それは、社会主義者オバマの自虐的なアメリカ封じ込め・破壊政策に断乎として立ち向かおうと主張しているのだ。アメリカが自由と民主主義を支える自らの価値観に自信を失い、サヨクーリベラルに屈したら、世界の自由主義と民主主義、そして繁栄はどうなっていくのか、アメリカ国民よ、自らの歴史と価値観に誇りを持とうと訴えているのだ。

 これまでならば、そんなことを言えば、マスコミから人種差別主義者だと非難され、社会的に抹殺されていた。ところが大金持ちのトランプは、いくら「人種差別だ」と非難されようがひるまない。その勇気と自信が、「人種差別だ」と非難されることを恐れて沈黙してきた白人男性たちを鼓舞し、国益を考えない「エスタブリッシュメント」の政治を嫌悪してきた保守派の熱狂的な支持をーー政策の違いを超えてーー集めているのだ。


(第四章:)サヨクーリベラルと戦うトランプ

 「アメリカを破壊しようとしている社会主義者のオバマに代表されるリベラルに敢然と戦いを挑むトランプ」、この構図を指摘しているのが、″テキサス親父、ことトニー・マラーノ氏だ。
 《米大統領選の共和党指名争いで、不動産王のドナルドートランプ氏(69)が指名獲得を確実にしたぜ。日本では、過激な発言ばかりが報道されているようだが、今回は、日本のメディアではきっと分からない、トランプ氏を後押しした米国の危機的な事情について説明したい。(中略)
 米国は「移民の国」だ。俺の先祖もイタリアから移住してきた。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、わが国に活力を与え、発展させてきた。ただ、それは合法でなければならない。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していることは、ある意味当然といえる。
 社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。
 彼らが、トランプ氏を政治的に低めようとすればするほど、それが逆効果になっている。米国民の多くは「抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみている。最近、テロリストを支持する集会が開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、米国民は知っている。
 かつて、カリフォルニア州は米国全体の流れを決めていたが、今や、他の49州の「軽蔑の対象」でしかない。現在のトランプ旋風は「伝統的な米国を守れ」という国民的運動ともいえる》(2016年5月13日付夕刊フジ・電子版)
(引用者注:この記事は以下で全文が読めます。
【痛快!テキサス親父】トランプ旋風には理由があるんだぜ 日本では伝えられない米国の危機的事情
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160513/dms1605131140010-n1.htm

 テキサス親父が指摘しているように、今回の大統領選挙は、「米国を3等国に転落させたいリベラル・社会主義勢力」対「アメリカを再び偉大な国にしようとする保守・自由主義勢力」との戦いという側面がある。日本で朝日新聞をはじめとする左派リベラル系メディアへの批判が高まっていることとも通じるだろう
 こうした構図は、アメリカのリベラルに毒されたマスコミや政治学者の分析だけを読んでいては絶対に理解できない。
 日本外務省も、アメリカのリベラル系のシンクタンクやマスコミ、そしてリベラル系の国務省とばかり付き合っているので、トランプがなぜ支持されているのか、恐らく理解できないに違いない
 それは、朝日新聞を読んでいるだけでは、安倍政権がなぜ支持されているのかが判らないのと同じ構図だ。外務省も本腰を入れてアメリカの保守系との付き合いを始めなければ、アメリカ情勢を正確に判断することなどできないだろう。
 何よりもアメリカ自身がサヨク・リベラルによって弱体化し、自信を失っていけば、中国共産党政府を喜ばせるだけだ。現にオバマ政権の時代に、中国共産党政府による南シナ海「侵略」は着々と進んできているではないか。
 トランプは決して親日家でも知日家でもないし、日米同盟について正確な知識があるとも思えない。が、だからと言ってトランプを否定的に見るだけでいいのか。
 日米のサヨク・リベラルのマスコミや学者たちの言説に惑わされて、トランプを支持するアメリカ世論の動向を見誤ってはなるまい。

<引用終り>


この話には私も思い当たる節があり、以下のようなエントリーをしている。

「元国防長官によるオバマ大統領批判」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-878.html

ここでゲーツ元国防長官の著書はこれ
2016-6-7ゲーツ国防長官の著書任務

ゲーツ元国防長官に関してはこんなものも参照ください。
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-11-01

ゲーツ氏はオバマ大統領を評してこんな風に言っています。
「海図もなしに、ますます危険な航海に臨んでいる」





次に青山繁晴氏の新著から

「壊れた地球儀の直し方」(扶桑社新書 2016年6月1日刊)

2016-6-6壊れた地球儀の直し方

その「壊れた地球儀の直し方」の最終章がこれ

<以下引用>

『いま、そしてこれから』

 (新書版のおわりに)

 さて、「ぶっとい新書」版の終章です。
 原著の冒頭に近いところに、次の一文があります。
 ~さあ、できれば開いてみてください。この一冊の新しい地図帳を。~
 まさしく原著は、世界の終わりと始まりを手言しようと試みた、ささやかな地図帳だと思います。

 世界の終わりとは、第二次大戦のあとに勝者が造った世界の終わりです。始まりとは、もはや勝者も敗者もなく、いやむしろ敗者こそが切り開く次の世界の始まりです。
 古い地球儀はどんどん壊れていきます。まず新しい地図をじっくりと完成させ、それを元に世界観を一新する地球儀をぼくらが創る番です。

 破壊の中心はアメリカです。だから破壊者であるドナルド・トランプさんが大統領選をかつて例のない異様な姿に変える主役となりました。
 世界の破壊の出発点は、イラク戦争でした。イラクでの戦いはアメリカ市民にとって「戦死者が凱旋しない初めての戦争」でした。

 アメリカでは、戦地から凱旋するのは勲章を胸にした生者だけではありません。
 頭が割られ顔も崩され、四肢が吹き飛ばされた死者であっても、顔と身体の隅々まで生前の姿へ戻して、血に染まって壊れた腕時計もすっかり元のように復元されて死者の腕に嵌められ、そしてピシリと制服を着た凛々しい姿になって棺に納められます。この棺を上官が護って、どんな一兵卒の死者であっても故郷の自宅へ送り届けられます。
 アメリカ合州国は、戦争に勝ったために苦しみを背負った国です。

 日本は大戦に負けて苦しみましたが、アメリカは勝ったために戦争が正しいことになってしまい、戦争をやめられなくなった。だから大戦後、わずか五年で悲惨な朝鮮戦争に突入して四万人を超えるアメリカの青年を戦死させました。その朝鮮戦争がきちんと終わらない間にもう、ベトナム戦争です。
 そのベトナム戦争では建国以来初めて、「戦争をするな」という大きな声が国民から湧かあがり、一九七五年についに初めて負けました。それでもベトナム戦争の死者は、前述のように誇りある姿仁戻されてそれぞれの故郷へと凱旋したのです。
 勝った戦争であれ負けた戦争であれ、第二次大戦のように「ファシズムに対する自由の戦い」と称揚された戦争であれ、ベトナム戦争のように「戦う理由が分からない」と批判を浴びた戦争であれ、祖国のために死したひとは最善の敬意をもって扱う。それが戦争の国アメリカの、いちばん大切なモラルです。

 ところがイラク戦争では、戦死した若者が「行方不明者」にされて故郷になかなか帰れなかったり、あるいは帰ってもそれが秘密にされてしまい誰の敬意も受けられないということが起こった。わたしはアメリカでその現実を知って、信じられない思いでした。
 最近になってアメリカ軍のわたしの知友は、ぽっりぽっり真実を語り始めています。「IED(Improvised Explosive Device、直訳すると即席爆発装置。テロリストがありあわせの材料を加工して作った手製爆弾のこと)で爆死した遺体はさ、プラスティック爆薬の強烈な爆発力に手を触れてしまったときなどは、あまりにパラパラで、軍の伝統の復元技術をもってしても姿形にならないんだよ。困って、当面は行方不明にしたこともあるし、その遺体をみられないように秘密にしたこともある」
 このあまりに無残な現実が、ロコミとインターネットでアメリカ国民に広がったこともあって、イラク戦争はアメリカ国民に深い厭戦気分を生んだのでした。
 ベトナム戦争の時にすら起きなかったことが起きていると、アメリカ人は考えたのでした。

 だから黒人のオバマさんが大統領になれた。

 白人には決してできない、「もう戦争はしない」という公約を掲げて大統領選を戦ったからです。
 戦争はアメリカの最大の既得権益です。軍需産業だけではなく、経済のほぼすべてが戦争と繋がっていて、ハリウッド映画といった文化まで戦争が主人公です。
 だから既得権益から疎外された黒人でないと「戦争をしない」という約束はできない。

 日本の著名なジャーナリストのなかには「オバマは神の子だ。だから黒人差別を乗り越えた」とテレビで叫んだ人もいます。それは現実からはとても遠かっか。
 神の子のはずのオバマさんは大統領となって、かつて国際法をまるで無視してアメリカ大使館を占拠したイラン、アメリカが悪魔と呼んだイランと手を組みました。
 なんのために。戦争をイランに頼むためです。それも本当はブッシュ政権の時代に芽があるのは原著で指摘している通りです。
 オバマ大統領のもとでアメリカ軍が身動き取れなくなったのをみた世界は、一斉に変わり始めました。

 たとえばイラクとシリアのそれぞれ北部にまたがる地域では、自称イスラーム国(IS)という新しいテロ組織が、女性を性奴隷にし、日本人の首を刎ね、やりたい放題となりました。オバマさんは、この自称イスラーム国と戦うために米軍の地上部隊を出すことをせず、アメリカ大使館を占拠したイラン革命防衛隊に頼んだのです。
 イランの革命防衛隊は、国防省のもとにあるイラン国軍と違い、実質的に宗教指導者のもとにあり、動きやすいのです。したたかなイランは、見返りに、アメリカなど西側諸国と核合意なるものを二〇一五年に結びました。日本の報道では、これを「イランに核開発を放棄させた」と伝えていますが、とんでもない、逆です。
 時間を掛けてゆっくりと、量も少なく、質もやや落としさえすれば核兵器を作って良し、それが核合意です。
 イランは長年、北朝鮮と共に核開発をしてきました。イラン政府が否定していることは公平を期すために記しておきます。しかし世界の本物の核問題の専門家で知らない人はいません。

 北朝鮮は、イランからドルが入ってくることを期待できることになりました。オバマさんがイランへの経済制裁も解除して、イランは凍結されていた一二兆円の海外資産のうち、すでに八兆円分が手に戻り、そこから北朝鮮に「予約金」も支払われたとみられます。
 だから突然、北朝鮮の金正日総書記に続く金正恩委員長の独裁政権は日本の安倍政権と拉致問題について交渉しなくなったのです。拉致被害者は、またお金の当てが無くなったときのために取っておくつもりです。
 いま記した通り、金正日総書記の三男坊、金正恩さんは三六年ぶりに朝鮮労働党大会を開いて「委員長」に就きました。何のことはない、祖父の金日成主席のそっくり真似をする道を歩いているだけです。
 拉致被害者を取り返せずに、こんな個人的欲望の支配する国に囚われたままにしている現実はいわば日米の合作のようなものです。

 いずれも世に出ていない、イラク戦争の真実、オバマ大統領のほんとうの姿、これらが物語るのは、アメリカが「世界のどこでも、いつでも支配できる軍事力」をすでに見失ったということです。

 日本軍と戦ったときのアメリカ軍は、ある意味で幸せだった。制服があり、司令官がいて、正面からやってくる正規軍だったから。アメリカ軍は今でも、正規軍同士の戦いなら世界最強です。陸軍も海軍も空軍も、海兵隊もすべてそうです。
 ところがイラクでその正規軍のイラク共和国軍を粉砕したために、抑えつけられていたテロリストが喜んで跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)するようになり、そのテロリストにはアメリカ軍は勝てません。テロリストには、ICBM(大陸間弾道核ミサイル)も原子力潜水艦も使えないからです。
 こうやってアメリカ軍が神通力を失うと、そのアメリカ軍に護ってもらうから憲法も自衛隊法も、自衛隊そのものも不備でよかった時代は過ぎ去りました。
 否が応でも日本が自立する時代です


 日米同盟は初めて対等になることを前提に堅持する時代です。

・・・中略・・・


 安倍内閣が成立させた安保法制とは、集団的自衛権を極めて限定的に容認した法制です。
 PKO活動を幾分やりやすくすることを除けば、ただそれだけであって、たとえば自衛隊が拉致被害者の救出作戦を遂行するという国際社会では当たり前のこともできないままです。
 そして集団的自衛権とは、人類が世界大戦の悲惨からようやく学んだ智恵です。
 諸国が個別的自衛権を行使すると称して角を突き合わせていると、戦争になります。
 そこで集団によって平和を維持する仕組みができあがりました。その最大のものが国連です。国連とは集団安全保障そのものであり、だから国連憲章には加盟国の権利であり義務としても、集団的自衛権の行使が明記されているのです。
 日本は国連のもっとも有力な加盟国(拠出金はアメリカを除けば世界一)でありながら、それを無視してきました。もう一度言います、ひたすらアメリカ頼みだったからです。
 ところがアメリカが自らを壊し、それによって今までの地球が壊れていくのなら、日本はほんらいの責任を果たし始めていかねばなりません。
 
それが安保法制そのものです。

 しかし村山さんは「アメリカの戦争に巻き込まれる法律じゃ」と叫び、あろう事か国会議事堂のデモ隊に参加して、そう叫び、さらには中韓の反日喧伝を助けるという恥すべきことをなさっています。

 アメリカが壊れているという現実はまったく見ないまま、村山政権の果実を自分で踏みつけにしています。そして、いわけ先祖返りです。思い込みだけで生きる社会党時代へのリターン現象とも言えます。
 村山さんの胸中にはおそらく、社会党を潰してしまったことへの代償という気持ちもあるのでしょう。ただ、これは村山さんだけの問題ではありません。

 最近の世論調査では、憲法改正、なかでも第九条の改正に反対する人が急増しています。いったんは改正論が次第に満ちてきていたのが逆コースです。
 「安保法制は戦争法」というプロパガンダに負けて、国民あげて先祖返りになりかねない情況です。

 では、どうするか。

 わかしは実は、難しいことだとは思っていません。客観事実を国民が知ること、それだけです
 もちろん、それに至る道は遠く、日は暮れて、この「ぶっとい新書」を手に取るあなたは少数派です。
 しかし道は一本です。
 その道を歩くのか、歩かないのか。
 問うべきは、それだけです。
 難しい、複雑だと思ったら、その言い訳にわたしたちは自分自身が負けて、祖国は出番を失います。
 歩き出すには、唯ひとつの条件があるだけです。

 それは、これまでの立場の違い、意見の違いに囚われないことです。

 破壊は、創造の始まりです。

 世界の壊れぶりは凄絶です。中国が習近平政権で「第二の文革」すなわち弾圧と圧政の強化で共産党独裁を守ろうとするほど経済を含めて壊れ始め、ヨーロッパでは難民の怒濤の流入でEUが壊れそうです。ドイツが「悪かったのはナチだけ。ドイツそのものは人道的だ」という主張で敗戦後を乗り切ってきたためにメルケル首相が「難民歓迎」と無責任に呼びかけた結果です。都合のよい話のツケが回ってきました。アメリカも、やがて公害の深化で使えなくなるシェールオイルに走り、イラク戦争で目指した石油支配を自ら放棄する壊れぶりです。

 そのアメリカは、原著に記した北朝鮮を崩壊させる作戦計画(OPLAN)2030の発展形として作戦計画2015を策定し、二〇一六年春の米韓合同軍事演習で実際にやってみせました。
 つまりオバマ政権でも、北朝鮮の独裁者排除を目指す軍事計画は進化させたのですね。
 これに昂奮した金正恩第一書記(当時)は核実験やミサイル・ロケット発射を重ねて対抗しました。イランや、さらにイランの敵サウジアラビアに売り込むビジネスも目的ですが、「独裁者排除だけは変わらないアメリカ」に怯えた結果でもあるのです。

 世界がこうやって壊れ、縮むなかで、経済では日本の円だけが信認されている事実を見ましょう。歴史的必然の円高に耐えられる、新しい日本経済の創造がわれらの役割です。それには例えばメタンバイトレートをけじめ建国以来初めて抱擁している自前資源を、エネルギーの既得権益と戦って実用化し、日本には絶対に不司能だったはずの資源産業を勃興させるなどして為替に左右されない体質を造ることが必頂です。
 絶対に動かせないと思ったこれまでの世界が壊れつつある今ほど、生き甲斐のある時代があるでしょうか。

2016年5月3日

<引用終わり>


ここでイラク戦争は戦死者が凱旋できない戦争だ、この話で実は私の以前からの疑問が解けた。
実はオバマ大統領が就任直後、アフガニスタンで戦死したアメリカ兵と麻薬捜査官の棺を大統領自ら空軍基地まで出迎えに行ったことがあるのだ。

2016-6-6オバマ大統領戦死者出迎え1


2016-6-6オバマ大統領戦死者出迎え2

大統領自ら戦死者の棺の出迎え、これは確かアメリカで初めてのケースだった筈。私もそんな事でとても気になっていた。
(どうでもいい話だが大統領が敬礼したことまで大騒ぎになっていた記憶)
それがこの青山さんの記事で納得できた。

アメリカはここまで病んでいたとは・・・


そして
> 世界の壊れぶりは凄絶です。中国が習近平政権で「第二の文革」すなわち弾圧と圧政の強化で共産党独裁を守ろうとするほど経済を含めて壊れ始め、ヨーロッパでは難民の怒濤の流入でEUが壊れそうです。ドイツが「悪かったのはナチだけ。ドイツそのものは人道的だ」という主張で敗戦後を乗り切ってきたためにメルケル首相が「難民歓迎」と無責任に呼びかけた結果です。都合のよい話のツケが回ってきました。アメリカも、やがて公害の深化で使えなくなるシェールオイルに走り、イラク戦争で目指した石油支配を自ら放棄する壊れぶりです。
この青山さんの意見がすべてだと思う。

こんな現状認識で、では一人一人がどうするか、それがいま問われている。

さて人に言うのは簡単だが、では自分はどうするか・・・・・・。
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2016-05-27 23:30

【伊勢志摩サミット】G7首脳が伊勢神宮訪問を称賛「素晴らしい経験をした」「悠久の歴史に感動」



2016-5-27G7伊勢神宮訪問

【伊勢志摩サミット】G7首脳が伊勢神宮訪問を称賛「素晴らしい経験をした」「悠久の歴史に感動」


http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270004-n1.html


 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に参加している先進7カ国(G7)首脳らは26日、三重県伊勢市の伊勢神宮訪問について、同日の討議の中で安倍晋三首相に「素晴らしい教訓と経験を与えてくれた」「聖なる場所に行くことができて感動した」などの感想を寄せた。日本政府が明らかにした。

 ほかにも「日本文化を学べた」「伝統の継続性と悠久の歴史を感じた」「感動を伴うものだった」「精神的によい経験をさせてもらった」との声が相次いだ。

 サミットが行われている三重県志摩市・賢島や会場のホテルについても「素晴らしい会場に感謝している」「景色、自然が非常に最高である」「おもてなしが日本の特徴だと知っていたが、それを証明するおもてなしだった」との評価だったという。

<引用終わり>


 この伊勢志摩サミット、評価はいろいろあるだろうが、最大の成果は伊勢神宮訪問が公式行事に入ったこと。
そして『悠久の歴史に感動』、この言葉にこそ意味があると思う。
日本の国体を世界が認めた、その瞬間だったのではないか。

 今回のサミット、もちろんいろいろな議題もあるだろう。しかし私にはこの伊勢神宮訪問とオバマ大統領の広島訪問、この二つがとても意味があると思っている。
敗戦で壊された日本の国体、それがこのサミットをきっかけに立て直せる、そんな希望が持てる思いだ。
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2016-04-15 17:38

何故徴兵制で騒ぐのかを考えてみた

 4月9日のエントリー『反戦平和の本質と共産党<続編』エントリーでこんなモノを紹介した。
某政令指定都市の日教組系組合のビラである。

2016-4-14名教組チラシ

教え子を戦場に送らないために・・・
一体戦場とはどこのことを言うのだろう??、そもそもどこの国と戦争すると言うのだろう。

そしてこのビラの下の方にはこんな事が

2016-4-9名教組チラシ一部拡大
良く見るとビラの下の方には「韓国兵務庁」の名称が載っている。はてこの国は日本では無くて韓国だったのか?????

そんな事で韓国兵務庁の発行している「日本語の」資料を読んでみた。日本語の資料と言う事は在日韓国人用の資料と言う事だ。


2014年 兵役義務者の国外旅行案内
file:///C:/Users/PCUser/Documents/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E5%8E%9F%E7%A8%BF/%EF%BC%A7%EF%BC%A9%EF%BC%A6%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E7%94%BB%E5%83%8F/2014%E5%B9%B4%20%E5%85%B5%E5%BD%B9%E7%BE%A9%E5%8B%99%E8%80%85%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%A4%96%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A1%88%E5%86%85.PDF

これが表紙
2016-4-14韓国徴兵制1

「兵役義務者の国外旅行案内」というタイトル。
何十年も日本に住んでいようとも、韓国から見れば国外旅行中という事、

そして第1ページが
2016-4-15韓国徴兵制2

◎ 在外国民とは
 ・ 国外に移住し住んでいる(国外居住する)大韓民国の国民
  ー大韓民国国民で日本国の国籍を持っている複数国籍者、日本国で出生した特別永住者、永住者等は在外国民です

◎ 在外国民である男子の兵役義務
 ・ 在外国民である男子は、大韓民国国民として憲法と兵役法により兵役義務を果たさねばなりません
 ・ 在外国民である男子は、国外居住する期間は兵役が延期できますが、定まった期間以上の国内滞在、国内就職等営利活動をする場合は、規定により兵役義務を移行(引用者注:履行?)しなければなりません。
 ・ 在外国民である男子は、18才から兵役義務対象者になり、24才までは国外居住する機関では延期書類を提出しなくても徴兵検査が延期されます
 ・ 但し、25才以後は兵務庁の国外旅行の許可を収得して国外居住しなければなりません



大事な事が二つある。
最初に「在外国民」は例え日本国籍を持っていても、或いは日本生まれでも、「韓国国民」である。

二番目にその様な在外の韓国国民男子には「兵役義務」がある
(18才から37才までの間で約2年間の兵役義務)

韓国は国民皆兵の国である。憲法で国民は老若男女を問わず「国防の義務」が規定されている。
そして男子は約2年(21ヶ月~24ヶ月)の兵役が課せられている。

しかし在日は今までその兵役から逃れてきた。
特に問題なのが韓国から見ると、自国民が日本で隠れていて、住所等が全く分からない。
だから連絡のしようが無いと言う事で、実質兵役免除されていた。(在日2世の兵役免除の規定も有った)


さてこの兵役義務の件が明るみに出たとき、在日社会に与えた衝撃は大変なモノだったのだろう。
特に日本国籍を持っていてもその人は韓国国民だ。こんな規定で兵役義務がある。
こんな事を言われたら当然当惑する訳だ


例えば在日の女性と日本人の男性が結婚し、子ども(男子)が生まれた場合を考えてみる。
父親は日本人だ。母親は在日だが日本風の通名で生きており、日本語を話すから傍目には在日とは分からない。
子ども(男子)は当然日本人として成長し、学校に通う。20歳くらいになって市役所から「国籍を如何しますか」と問い合わせがあっても多分無条件で日本を選び、「国籍選択届」を提出すれば手続き終了。誰でもこう思う。

しかし韓国はこんな事に対応するために国籍法や兵役法を変えてきた
18才を過ぎた在外国民が国籍離脱しようとしても兵役期間(18才~37才)は国籍離脱を認めないことになっている。
但し在日が全て徴兵されるわけでなく、いろいろ規定があるが、猶予期間があり、例えば18才~24才の在日男子が韓国で仕事で60日以上滞在すると兵役義務が発生するとか色々ある。(詳細は上掲兵務庁資料参照ください)

だが在日は韓国にキチンと届を出していないことが多い。また通名をいくつも使い分けているので誰が誰やらわからないようになっている。
そしてそんな在日の問題解決に取り組んできたのが安倍首相。最初は2007年、第一次安倍内閣で外国人登録法の改正に取り組みました。この法律は2009年に成立、2012年に施行、2015年7月に見なし期間終了でようやく完全施行にこぎつけました。
この間のいきさつは以下余命ブログ参照ください。
164 日本再生大作戦①
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/164%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%A4%A7%E4%BD%9C%E6%88%A6%E2%91%A0/

この2007年から韓国の在日締め上げ作戦がスタートし、色んな法律改正などが行われてきました。

こんな事情は以下余命ブログ参照ください
127 時事放談会 韓国事案
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/127%E3%80%80%E6%99%82%E4%BA%8B%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%8B%E6%A1%88/

160 朝日の落日⑥在日韓国人
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/160%E3%80%80%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%81%AE%E8%90%BD%E6%97%A5%E2%91%A5%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA/


又関連情報は以下書籍でも
・ 余命三年時事日記 2015年12月17日 青林堂刊
  P48 改正入管法で追いつめられる在日
  P54 在日韓国人徴兵が進行中


此処まで見てきて分かった事がある。
昨年から「徴兵制がァァ~」と騒ぐようになった、その理由とは
徴兵制は在日の問題だったと言う事である。

冒頭あげた日教組系組合のビラ、此処に『教え子を戦場におくらないために』とあるが、この教え子とは在日の子。
戦場と言うのは韓国・朝鮮半島の事だったのだ。
(参考ながら、朝鮮戦争は現在休戦中だが、これには韓国は入っていない。だから韓国は北朝鮮とは現在でも戦争継続中)

こう見てくると上掲日教組系組合のビラでも反安倍が鮮明ですが、在日にとっては安倍首相は実ににっくき存在と言う訳です。

これから徴兵制云々と言う話しが出たら・・・
「徴兵制??、あれは在日韓国人が徴兵されると言う話しだよ。だって韓国は今も北朝鮮と戦争中だからねえ。心配なの??、ひょっとしてあなた在日???、だったら早く国籍離脱した方がいいよ」。
「それともソフトバンクの「ハゲちゃん」みたいに、折角日本に帰化したのにそれを捨ててアメリカに逃げるのも手だろうね」。
こう言ってみたらどうだろう。

  



最後に付け足し。
在日が韓国国籍離脱をしようとした時、実は非常に大きな障害がある。
在日の戸籍がムチャクチャなのだ。
そのため国籍離脱しようとしても元の戸籍が分からない。こんな不都合な現実がある。
その戸籍の問題については以下ブログに実例がたくさん載っているので参考までに紹介します。
韓国の戸籍が間違っている?
あまりにも多すぎる間違い!なぜこんなに多いのか?

http://www.japankorea.jp/41437471
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2016-03-29 17:40

普通の国への第一歩<安保法施行

 今日から安保法が施行された。やっと普通の国への第一歩が踏み出せた訳だ。
戦後71年目、今まで国土を武力で奪われても、漁船を拿捕され、漁師を殺されても、罪もない国民を拉致されても手も足も出せなかった。そんな国からようやく脱却できる可能性が出てきたわけで大変うれしい話。

そんな時、日経に面白い記事があった。日経は有料記事なので以下全文を引用する。


<以下引用>

アジアの安定、日本に責任 安保法施行
2016/3/29 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H06_Y6A320C1MM8000/

 日本の安全保障路線は新しい時代に入った。意識するしないにかかわらず、これは世界の変化に迫られたものだ。

米の役割が変化

 オバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」と公言し、その通りに行動している。

 米国防総省ブレーンによると、南シナ海で人工島を広げる中国をけん制するため米軍首脳は昨秋以降、艦船や軍用機のさまざまな派遣案を進言してきた。だが、ホワイトハウスにことごとく却下されているという。

 中国との衝突を避けたがっているだけではない。米国が単独で行動するより、アジアの国々に関与を促すことが先決だと信じているのだ。

 これはオバマ政権に限ったことではない。共和党の大統領候補であるトランプ氏は、日韓が駐留経費の負担を大きく増やさないなら、米軍を撤収させると主張する。

 「彼の発言はめちゃくちゃだが、戦争に疲れた米世論の一部を映している」(共和党関係者)

 米ソ冷戦の終結から四半世紀。米国には独りで警察役を担う余裕も、理由もなくなった。米国に頼りきりで日本の平和を守れた時代は、幕を閉じた。ならば、米国の役割の一部をみなで分担し、治安を守るしかない。

 「これからは国内総生産(GDP)の2%を国防費に割いていく」。英国のファロン国防相は取材にこう語った。日本の約2倍の比率だ。

 米国といちばん緊密な英国ですら、強い同盟を保つには自助努力を増やすしかないと感じている。こうした世界の潮流を考えれば、日本の選択は理にかなうものだ。

 安全保障関連法は違憲だという批判がある。だが、日本が集団的自衛権を使えるのは、国の存立が危うくなったときだけだ。憲法が認める範囲内といえるだろう。

 もっとも、この法制を使って自衛隊の活動を広げるまでには、やるべきことがたくさんある。

 まず、「どんなとき、どこまで」自衛隊を出すのか、基準はかなりあいまいだ。このままでは世論の理解はなかなか広がらないだろう。

政治の判断重く

 朝鮮半島や東シナ海、南シナ海でどんな事態になれば、派遣が認められるのか。政府は抽象的な法律の規定をおぎなう基準をつくり、できる限り国民に説明すべきだ。

 より危ない任務をになう自衛隊は入念な準備が欠かせない。「いちばん大事なのは新たな行動基準を徹底し、とっさに行動できるよう訓練することだ」。イラクの復興支援を経験した自衛隊幹部は、こう強調する。

 そのうえで、肝に銘じなければならないのは、政治家の責務がかつてなく重くなることだ。自衛隊派遣の法的なハードルが下がる分、政治家には極めて高い判断力と責任感が求められる。

 「夜も眠れなかった」。国際貢献に自衛隊を送りだしたことがある元閣僚は、現地の情勢が緊迫したときの日々をこう語る。戦場に近い所に部隊を派遣するとなれば、重圧はこの比ではない。

 国民が「この人の決断なら間違いない」と安心できるリーダーでなければ、この法制は機能しない。最高指揮官である首相は当然として、派遣の「承認権」を委ねられた国会議員も同じだ。

 軍事カードがないから外交力が弱い。政治家や官僚はこう言ってきた。今後は軍事力を使わずにすむためにこそ、外交がさらに大切になる。アジアの安定に日本が負っている責任を、忘れてはならない。

(編集委員 秋田浩之)

<引用終り>


嬉しい話である。今迄日本人は若し海外で危険にさらされても誰も救出に来てはくれない。日本人は自分で自分の身を守るしかない、こんな状態だった。
勿論この事はこれからも変わる事はないだろうが、こう言う体制ができたことは素晴らしい事だと思う。

私はタイで仕事をしている時いつも自分に言い聞かせていたことがある。
それはイランイラク戦争の時、テヘラン空港で日本人が取り残され、日本政府も日本航空も救出できなかったこと。
日本政府にはこんな時助けに往こうにもいくことができない。唯一の頼りは日本の航空会社だが、この事件の時JALの組合が反対し飛行機が飛べなかった。こんな事を何時も言い聞かせていた。
(この時はトルコが日本人を救出してくれたと言う美談で終わってはいるが・・・)

それが少なくとも良い方向に向かっている。大変良い事だ。

尚テヘラン空港の問題はその後も起っている。
2011年1月~2月のエジプト革命の際も矢張り日本人が取り残された。
その時欧米諸国は緊急手配して自国民を救出したのに日本は満足な活動ができなかった。
丁度其の時、時の総理大臣管直人がスイスにいた。政府専用機は常時2機で行動している(万一に備えるため)ので、その内の一機を救出に回せないかとの案があった。政府専用機はジャンボジェット機だから多数の人を乗せることが出来る。この場合は1機で十分だった。しかし管直人はそれを許可しなかった。悔しい話である。

此れから日本が普通の国になる。それはこんな時、日本政府として対応できる可能性があると言う事だ。
(但し、管直人がいるような政党では期待は出来ないが)

もう一つ、こんな体制が出来てくると日本の害務省、もとい外務省の大改革が必要である。
それがこれからの課題になる筈だ。
  1. 政治
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2016-03-12 14:53

法匪が日本を壊す

 法曹界の劣化が止まらない。9日の関電の原発停止命令などはその典型で法匪の暴走である。
原子力規制委員会による、関電が出した10万ページにもわたる申請書を詳細に検討して、ゴーのサインを出したもの、これを山本とか言う法匪がストップさせた。      


これは読売新聞の報道
2016-3-12原発停止命令新聞報道
暴挙である。
しかし、もう一つ「実に悪い前例」を作ったと言える。それは「説明不足で停止命令」と言う事。
これがまかり通れば、どんな事でも説明不足だから停止命令となる。
これでは三権分立どころか司法が拒否権を持つことになるのだ。
日本にとって実に重大な判決と言っていいだろう。

こんな事は追軍売春婦問題でのK国の反応と同じである。何を言っても納得しない、納得する筈が無い、嘘っぱちなのだから。
こんな構図と同じだが、日本の司法の判断となれば事態は深刻だ。
これは山本善彦とかいう奴の最後っ屁だろう。
幾ら定年間近の法匪の放屁であれ、裁判所の判断は無視できない。困った事だ。


この件で杉浦 正章さんが面白い事を言っている。

<以下杉浦 正章さんのブログより引用>
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2016-03-11

http://melma.com/backnumber_108241_6340747/


◎エネルギー政策を崩す「暴走裁判官」は左遷せよ
最高裁は司法の内部分裂を引き締めよ

 下級審が常軌を逸した判断で原発の運転を差し止め、別の裁判官や上級審でこれを正常軌道に戻す。まさに原発稼働をめぐって司法が割れるという醜態を示している。やっと動き始めた3号機は10日夜全面停止した。今回の大津地裁の停止命令は、稼働中の原発をストップさせるものであり、悪質極まりない。原子力規制委員会による世界最高水準の厳しい基準をクリアして、やっと稼働し始めた原発を、科学的知見ゼロの法匪の如き裁判長がストップさせる。国家のエネルギー政策の根本概念のみならず、原発事故以来二酸化炭素を排出し続けて来た環境問題までも無視する決定だ。大津地裁裁判長・山本善彦による独善的な暴走判断といわざるを得まい。これは司法の暴力に他ならない。人事権を握る最高裁は恐らく山本を左遷させるであろうが、はじめから原発問題を抱える地域への人事を慎重に行えば済むことである。

 メディアの報道ぶりを分析すれば、判決大歓迎の朝日、毎日と極めて批判的な読売、産経にくっきり2分された。とりわけ昔から放射能アレルギーとも言うべき朝日は鬼の首を取ったような紙面展開をしている。我が意を得たりの気持ちは分かるが、この仮処分決定はまず100%覆される。朝日が喜ぶ決定は必ず、否定されるのが運命なのだ。古くは四国電力伊方原発訴訟で原告側を全面支持した朝日の主張は1992年の最高裁判決で完膚なきまでに否定された。判決は以後の原発裁判を左右する重要なもので、その内容は「原発問題は高度で最新の科学的、技術的な知見や、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」としている。高度な専門性が求められる原発の安全性の判断は政府に任せて、科学的知見のない司法がかかわりすぎるべきではないとしているのだ。全国で起きている原発訴訟で、大半の地裁はこの判例に基づいた決定を下している。

 山本の決定もこの最高裁判例に言及はしているものの。出した結論は「停止命令」で真逆だ。最高裁判決を事実上無視している。とりわけ噴飯物なのは決定の核心部分で「関電は説明責任を果たしていない」と断定していることだ。愚かにも規制委の対応を根本から見誤っている。規制委は2年3か月もかけて関電が出した10万ページにもわたる申請書を詳細に検討して、ゴーのサインを出したものである。これを山本はたった4回の審尋で結論に到っているが、逆に「審査責任」を果たしているのかということになる。あまりにも軽い判断なのである。

 全く同じ例は福井地裁が出している。福井地裁裁判長・樋口英明によるものだ。樋口は高浜3,4号機の「運転再開差し止め」を命じており、これが原因で4月1日付で名古屋家庭裁判所に左遷された。しかし継続審理のため職務代行が認められて再び「再稼働など認めぬ」という決定を下したのだ。まるで今回同様に最高裁の判例に楯突くような決定である。その8か月後に裁判長・林潤が決定を取り消した。 今回の大津の決定で地裁が原発稼働を差し止めたのは3回になり、そのうち2回は樋口が行った。この例から見て「原発停止」判断は多分に裁判長個人の特異な性格が反映されたものという見方が成り立つ。地裁の判事のレベルの低さ、大局観の無さをまさに露呈したものとなった。最高裁は過去にもこうした判事を左遷してきている。最も良い例が自衛隊の合憲性が問われた長沼ナイキ訴訟だ。一審の札幌地裁は初の違憲判決で処分を取り消したが、札幌高裁は一審判決を破棄、最高裁も上告を棄却した。この事件の裁判を担当していた地裁の裁判官は最高裁事務総局によって他県の家庭裁判所へ左遷されている。判決が上級裁判所の意向にそぐわなければ裁判官本人も高確率で下位の勤務地へ左遷されるのが通例だ。家裁への転勤が司法の場では左遷の相場になるのだ。

 一見権威の象徴のような司法もどろどろとした、人事をめぐる確執があるのだ。したがって山本善彦も左遷必至であろう。問題は61歳の山本が65歳の定年を前にして、なぜ暴発したかだが、「売名」を指摘する専門家もいる。つまり弁護士に転職した場合名前が知れていることは極めて重要であるからだが、こればかりは本人に聞いてみないと分かるまい。思うに最高裁は、司法の醜態をさらけ出す前に、エキセントリックな裁判官を原発のある県や隣接県に赴任させないことが重要だろう。国の政治の根幹を阻害するような判決が次々に出されるようでは、司法による行政の妨害だけが目立つことになる。これでは3権分立が危うくなり、ひいては民主主義の根幹を脅かす事態へと発展しかねない。

<引用終り>


法曹界の劣化が激しい事は原発問題だけでなく他でも色々ある。
裁判所の判事もそうだが、弁護士などは実に酷い連中がウヨウヨしている。
私には光市の母子殺人事件での安田弁護士の言動を未だに許せない。

こんな連中が出てくる背景には戦後の負の遺産、終身雇用制があると見ている。悪い事をしても首にならないのだ。
だからこんなおかしな裁判官がノウノウと禄を食む、こんな事がまかり通っている。

だが昔の日本は違っていた、例えば・・・

2016-3-12悪代官イラスト

これはご存知悪代官と越後屋の話。
「お主も悪よのう」である。「お主は・・・」ではない。自分も悪と認めているのだ。
だから露見すれば腹を切らねばならない

矢張り日本も悪事が露見したら腹を切らせるくらいの事をしないといけないのだろうと思う。
こんな定年間近の法匪には左遷など痛くもかゆくもないのだろう。
こんな判決を見てつくづくそんな事を思った。
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2016-02-24 11:58

第2次大戦前夜にそっくり!、こんな話が有ります

 第2次大戦前夜にそっくり!、こんな論考がdiamond に有ります。
大変興味深いので、論評抜きで記録の為エントリーします。

<以下diamond より>

第2次大戦前夜にそっくり!米国離れが加速する世界情勢
北野幸伯
http://diamond.jp/articles/-/86785

ここ数年、世界各国のパワーバランスが大きく変化している。中東では、米国とイスラエル、サウジアラビアの関係が悪化。一方で、長らく足並みがそろっていた米国と英国の関係にも綻びが見られる。世界の最新情勢を眺めれば、もはや「米英」「欧米」という言葉が、「死語」になりつつあることが分かる。

燃料欲しさで中東に口出ししてきた米国はシェール革命で手のひらを返した

 今回、いくつかの世界秩序崩壊を検討するが、まずは、最新事例を考えてみよう。つい最近まで、米国の中東戦略の要だった、イスラエルとサウジアラビアを巡る大変化である。

 2003年3月20日にはじまったイラク戦争は、なんとも理不尽だった。米国が開戦理由に挙げた2つ、つまり「フセインはアルカイダを支援している」「イラクは大量破壊兵器を保有している」は、共にウソだった。

 では、米国がイラクを攻めた「本当の理由」は何だったのか?FRBのグリーンスパン元議長は、こんな興味深い「告白」をしている(太線筆写、以下同じ)。

<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露[ワシントン17日時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、二〇〇三年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>(2007年9月17日時事通信)

 なんと、グリーンスパンが「イラク開戦の動機は石油」と暴露している。続きも、なかなか興味深い。

<米メディアによると、前議長は「イラク戦争はおおむね、石油をめぐるものだった。だが悲しいかな、この誰もが知っている事実を認めることは政治的に不都合なのだ」と断言している。ブッシュ政権は、当時のフセイン政権による大量破壊兵器計画阻止を大義名分に開戦に踏み切ったが、同兵器は存在しなかったことが後に判明。「石油資源確保が真の目的だった」とする見方は根強く語られてきた。>(同上)

 イラク戦争の理由が「石油」であることは、「誰もが知っている事実」だという。これは、「陰謀論者」ではなく、「神様」と呼ばれたFRB議長の言葉だ。米国が、「石油」を理由にイラクを攻めたとなると、「ひどい話」だろう。しかし、当時「米国の原油は、16年に枯渇する」と予測されていた。もし、自国の石油が枯渇し、さらに中東から輸入できない状況になったらどうなるだろう?

 エネルギーがなければ、世界最大の経済も、最強の軍隊もまわらなくなる。そう考えると、米国が理不尽な戦争に走った理由も理解できる。というわけで、「自国の原油が枯渇する」と信じていた米国にとって、資源の宝庫・中東は、戦略的に「最重要地域」だった。そして、イスラエルとサウジアラビアは、米国の特に重要なパートナーだった。

 ところが、状況は、意外な方向に動いていく。米国で「シェール革命」が起こったのだ。これで、米国は「近い将来資源が枯渇する」という恐怖から解放された。

米国に捨てられるイスラエルとサウジアラビア

 それだけでなく、09年には「天然ガス生産」で、ロシアを抜いて世界1位に浮上。14年には、なんと「原油生産」でも世界1位になった。いまや世界一の「石油ガス大国」になった米国にとって、「中東」は「最重要地域」ではなくなった。

 このことは、米国の外交政策を大きく変えることになる。オバマ大統領は11年11月、オーストラリア議会で演説し、「戦略の重点を(中東から)アジアにシフトする」と宣言した。

 13年9月、米国はイスラエルとサウジにとって最大の敵と言えるイランとの和解に動きはじめる。イスラエルもサウジも、必死で米国の政策に影響を与えようとした。15年3月、イスラエルのネタニヤフ首相は、なんと「米国」議会で、イランとの和解を進めるオバマを痛烈に非難し、大さわぎになった。

 しかし「自国に石油ガスがたっぷりあり、中東は重要ではない」という事実の前に、ネタニヤフの必死の訴えは無力だった。こうして、米国は、事実上イスラエルを見捨てた。「米国内で、イスラエルは最強ロビー集団である」というのは、もはや「過去の話」になった。

 さて、米国と他5大国は15年7月、核問題でイランと「歴史的合意」に至る。16年1月、イラン制裁は解除され、2月には欧州向け原油輸出が再開された。

 サウジアラビアは、どう動いたのだろうか?原油価格は14年夏まで、1バレル100ドル前後で推移していた。同年秋から下がりはじめたが、12月サウジアラビアが「減産拒否」を発表すると価格下落が加速する。そして、15年末には、30ドル台に突入した。サウジが減産を拒否した理由は、「米国のシェール革命をつぶすため」といわれている(原油が安ければ、シェール企業は利益を出せなくなり、撤退に追い込まれるという戦略だ)。

 それが事実だとしても、米国の政策は変わりそうにない。今年年初、サウジアラビアは、シーア派の指導者ニムル師を、「テロに関与した」として処刑した。シーア派イランの民衆は激怒し、テヘランのサウジアラビア大使館を襲撃。サウジは、これを理由に、イランとの国交断絶を宣言する。

 スンニ派の盟主・サウジとシーア派の大国・イランの関係が悪化し、一触即発の状況になる中、米国の対応はきわめて「冷淡」だった。

<米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。>(読売新聞1月6日)

 ここまでの流れを見れば、米国がイスラエル、サウジアラビアを、もはや重視していないことは明らかだろう。

盛り上がる「英中の黄金時代」英国の3度の裏切りが意味すること

 ここまでは、「シェール革命」という、米国にとって「ポジティブな現象」が引き起こした変化である。ところが、08年の「100年に1度の大不況」から顕著になった、「米国の衰退」と「中国の台頭」もまた、既存の秩序を変えた。

 08年以降、米国による「一極世界」は崩壊した。現在は、「米中二極時代」である。しかも、09~15年まで、明らかに「沈む米国、浮上する中国」という関係だった。現在、世界の国々は「米国につくのと中国につくのと、どっちが得だろう?」と考えて行動している。そして、去年までは明らかに、「勝つのは中国だ。中国についた方がいい」と考える国が多かった。

 米国と「特別な関係にある」といわれる英国はどうだろうか?実をいうと、「米英は一体化して動いている」というのも、いまや過去の話になっている。ここ3年間で、英国は米国を、重要な局面で3回裏切った。

 1回目は、13年8月である。オバマは、シリア・アサド軍が「化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言していた。しかし、英議会は13年8月29日、シリアへの軍事介入を拒否。オバマは孤立し、結局シリア攻撃を「ドタキャン」して大恥をかいた。

 2回目は、15年3月。英国は、米国の制止を無視して、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明した。これで、「雪崩現象」が起き、「AIIB」参加国は、激増していった。結局57もの国々がAIIB参加を決め、その中には、欧州のほとんどの国々、オーストラリア、韓国、イスラエルのような親米国家群も含まれている。またもや米国を孤立させ、中国に大勝利をもたらしたのは、英国の裏切りだったのだ。

 3回目は、15年12月。英国は、米国の意志に反し、「人民元をSDR構成通貨にする運動」を主導した。時事通信2015年12月5日付を見てみよう。

<◇英国は「黄金時代」に期待  しかし、審査は5年前と異なる展開をたどった。 決定的な違いは、中国の経済力に魅せられた欧州諸国が早い段階から「元のSDR採用」に前向きな姿勢を示したことだ。  特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。 10月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩さん会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。 キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。 この英中首脳会談でまとまった商談は、中国による英原発投資を含めて総額400億ポンド(約7兆4000億円)。 さらに、英国は元のSDR採用への支持を確約し、将来のシティーへの元取引市場の誘致に有利なポジションを手に入れたとみられる。>(同上)

チャイナマネーの台頭が「欧米」を死語にした

 英国は、ここ3年間米国を裏切り続けてきた。特に、「AIIB問題」「人民元SDR構成通貨問題」では、はっきりと米国よりも中国への配慮を優先させてきた。もはや「米英」という言葉は「死語」になりつつある。そして、「欧米」という言葉も同様だ。

 日本人は、世界でもっとも強固な関係という意味を込めて「米英」という。そして、これも「いつも一緒」という意味で、「欧米」という言葉を使う。「欧」は「欧州」で、最強国家はドイツである。「ソ連崩壊」「米国発の危機」などを予測し、「予言者」をよばれるフランスの人口学者エマニュエル・トッドは、「EU」のことを、「ドイツ帝国」と呼ぶ。

 仮に、「ドイツがEUを実質的に支配している」と考えると、ドイツ(帝国)の経済力は、米国を上回る一大勢力になる。そしてドイツも、英国と同じように「中国についた方がよさそうだ」と考えていた。ドイツ在住の作家・川口マーン惠美氏は、「現代ビジネス」1月15日付で、ドイツが「いかに親中なのか」を詳しく記している。引用してみよう。

<去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。>

 いつからドイツは、親中になったのだろうか?

<中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。>(同上)

 独中関係は、急速に深まっていき、ついに重要度は日本を追い越してしまう。

<毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。>(同上)

<当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った。>(同上)

 このように、ドイツと中国の関係は、明らかに日本とドイツの関係より良好だ。では、米国とドイツの関係はどうなのだろうか?ドイツも英国同様、米国の制止を振り切り「AIIB」参加を決めた。「人民元SDR構成通貨」問題でも、米国の反対を無視して「賛成」している。現時点で、中国とEU最強国家ドイツの関係は、米国とドイツの関係より良好といえる。つまり「欧米」という言葉も、すでに「死語」になりつつある。

世界秩序の崩壊スピードの速さは第2次大戦前にそっくり

 ここまでで、最近まで「伝統的」と呼ばれた関係が崩壊している状況を見てきた。

 ・米国とイスラエル、サウジアラビアの関係は悪化している。 ・かわって、米国とイランの関係は改善している。 ・米国と英国の関係は悪化している。 ・英国と中国の関係は、良好になっている。 ・ドイツをはじめとする欧州(特に西欧)と米国の関係は悪化している。 ・そして、欧州(特に西欧)と中国の関係は良好になっている。

 しかし、この新しい関係は「新秩序」ではなく、非常に変化の速い「流動的」なものだ。大国群が「親中国」になっていたのも、「金儲けをしたい」という単純な動機に過ぎない。中国経済が急速に沈みはじめた今年、欧州各国の「中国愛」も冷めていくことだろう(前述の川口氏は、ドイツの報道が「反中」に変化してきたと語っている)。

 今の日本にとって大事なのは、「世界情勢」の変化をしっかり追い、理解しておくことである。1939年8月、時の総理大臣・平沼騏一郎は「欧州の天地は複雑怪奇」という歴史的迷言を残して辞職した。翌月から第2次大戦が起こるという局面で、日本の総理は何が起こっているのか、まったく理解していなかったのだ。

 日本が負けたのは、「当然」といえるだろう。しかし、現代に生きる私たちも、当時の人々を笑うことはできない。今起こっている世界の変化は、1930年代同様に速く、不可解で、油断するとすぐ「複雑怪奇」で「理解不能」になってしまうのだから。

<引用ここまで>


まあ言っている事は至極まっとうな事。
しかしではどうするか・・・。
はてさて、難しい話です。
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2015-09-12 11:17

「IS(イスラム国)」機関紙、「日本の外交施設を狙え」

 過激派組織IS(イスラム国)がトンデモナイ事を言いだした。日本の在外公館を狙えと言うのである。
しかも対象国にはマレーシアやインドネシアの入っている。日系企業も多く、日本人も多数いる国だ。いよいよ自分の身は自分で守るしかない時になったと言う事だ。
マレーシア、インドネシアなどにいる皆様、どうぞ十分お気を付けを。


最初にそんな事の報道を紹介
<以下引用、これは読売新聞>
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150911-118-OYT1T50047/list_%2523IMPTNT

「日本外交団にテロ」呼びかけ…「イスラム国」
2015年9月11日12時1分
 【カイロ=溝田拓士】イスラム過激派組織「イスラム国」は、インターネット上の機関誌「ダービク」最新号で、日本を「十字軍(米主導の有志連合)の公式メンバー」として名指しで批判した。

 さらに、支持者に対し、ボスニア・ヘルツェゴビナやマレーシア、インドネシアで日本の外交団を狙ってテロ攻撃を行うよう呼びかけた。

 最新号は、今月9日にネット上で発行されたとみられ、ノルウェー人と中国人の男性計2人を人質にしていることを明らかにした。このほか、トルコの海岸で死亡したシリア難民の男児の写真を載せ、「十字軍の戦場に向けた危険な旅」と説明。シリア中部の世界遺産パルミラの神殿の爆破写真も掲載した。

<次はTBSの報道>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2584452.html

2015-9-12イスラム国機関紙日本を狙え

本文は省略、詳細は上掲url参照ください。動画があります。

<引用終り>

「天災は忘れた頃にやってくる(又は天災は忘れた頃来る)」と言います。有名な寺田寅彦の言葉とされています。
(注:この言葉には典拠が無いが、弟子の中谷宇吉郎が寺田寅彦の言葉として認定している)

そして現在ではテロなどにもこんな警句が言えるのではないでしょうか。
日本人は海外に出ても諸外国から別格扱いで優遇されているので気が付かないが、こんな事で日本人ならだれでも殺して良いと思っている連中がいるのだ。

そしてもう一つ、今回の安保法案でやっと不充分ながら海外で日本人が危険にさらされた時の対応が出来るようになったと言うことを忘れてはならない。

私は海外にいるときいつも自分に言い聞かせている事、それはイラン・イラク戦争(昭和60年、1985年3月17日)でテヘラン空港に取り残された日本人を2機のトルコ航空機に救出してもらったことである。
日本以外の国はどこも専用機や軍用機を飛ばして自国民を救出した。しかし日本は政府専用機も自衛隊機も飛ばす事が出来ず、民間機を飛ばそうとしても労組に反対され飛ばせない、そんな絶体絶命のピンチだった。
幸いトルコ政府、トルコ航空のお蔭で助かったのだが、日本人はこの事例を決して忘れてはならないのだ。労組に操られた民間機などはいざと言うとき全くアテにならないことを。

そんな海外にいる日本人の命など関係ないと言う連中がこんな姿で騒いでいる現状、これが今日の日本の一面だと言う事です。

2015-9-12国会前830デモでの坂本竜一

このゾンビ風の奴はミュージシャンで、日本のパスポートのお蔭で今ニューヨーク在住ながら日本人でございとノタマワっている。
何処かのピースボートと同じでイザ危険がせまったら自衛隊の護衛艦に助けてくれと頼むつもりであろう。

話が横道にそれました。
幾ら親日国と言ってもイスラム教国ではこんな危険がある事を忘れてはならない。
是非皆様お気を付け下さいまし。
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2015-09-05 11:23

日本に課せられた二つのくびき<続編<追記あり

 8月20日に「日本に課せられた二つのくびき」をエントリーしたのだが、今回はその続編です。

今発売中の正論10月号に渡部昇一氏のこんな論考が掲載されている。
「東京裁判史観を突破した「縦の民主主義」の歴史力」 渡部昇一

渡部先生は8月14日の安倍談話を取り上げ、民主主義には横の民主主義と縦の民主主義が有る。横の民主主義とは現在に生きる人たちの民主主義、縦の民主主義とは過去に生きた人(つまりご先祖様)から現在に生きる人、そして将来の人々(つまり子供や孫、さらにその先まで)の民主主義の事と言われる。
そして我々の次の世代にまで謝罪を押し付けてはならないと言う考え方が東京裁判史観を超える考え方と言っている。
大変興味深い論考なのだが、今回はこの問題は一寸別にしたいと思います。
興味のある方は正論10月号をどうぞご覧ください(と、これは産経へのヨイショ・・・(笑))。

この渡部先生の論考の中に安倍首相が如何して「村山談話」を継承せざるを得なかったかが書いてありますが、これで私の以前からの疑問が解けました。
そんな事で渡部先生の論考を先ず引用紹介したいと思います。

<以下、正論2015年10月号67ページより抜粋引用>


 第一次安倍政権でも安倍首相は村山談話をもう少しバランスあるものに書き換えようと準備を進めていました。ところが安倍氏はそこに「とんでもない落とし穴があった」と明らかにしています。

 「平成十年、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言に「(日本側は) 一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話(村山談話)を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し・:」という文言が盛り込まれていたのです:’日本が一方的に反故にすることは国際信義上出来なかった・・・結局私は内閣総理大臣として、村山談話の継承を表明しなくてはなりませんでした」(正論2009年2月号)

 日中共同声明で日本の過去の歩みについては全て解決が図られ清算したはずでした。閣議決定がなされたとはいえ、詐術的なプロセスで進められた一内閣の談話に過ぎない「村山談話」が国家同士の約束事にまで組み込まれていた・・それも中国との・・わけです。村山談話を盾に取って、謝罪要求が繰り返され、それに応じる悪循環は断ち切りたい、だがいきなり破棄したり否定すると、度国家同士で取り交わした約束事にまで波及し、一方的に日本が葬り去ったことになってしまう…。この構図は今日も変わりなく続いています。結局、安倍談話は村山談話を継承せざるを得ませんでした。

しかし、安倍談話はここでさらなる工夫をしているのです。安倍談話は「歴代内閣の立場は今後も、揺るぎない」と村山談話を歴代内閣のひとつとして取り込んだうえで「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と新たに上書きしたのです。これは信義則を守りつつも、未来永劫続くかもしれない謝罪の連鎖も断ち切るべく楔を打ちこんだ。そういえるのではないでしょうか。

そしてこれは間接的に東京裁判史観を否定したことを意味しているのです。戦前の日本を侵略国とし、「悪玉」とし、それ故に謝罪が必要だというのは正に東京裁判に根拠を置くものだからです。

<引用此処まで>

日本を苦しめている悪名高い二つの談話がある。
1993年8月4日、河野洋平談話。
1995年8月15日、村山談話。

この村山談話から3年後、江沢民が日本にやってきた。その時の日中共同宣言に村山談話を遵守することが盛り込まれている。そう言う事なのだ。

その江沢民訪日については外務省の以下ページをご覧ください。
江沢民訪日・・・1998年11月25日~30日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/c_gaiyo.html

但し上掲外務省のページには日中共同宣言に関して「村山談話の順守云々」と言う事は書いてありません。
こんな重要な事をスルーする。矢張り害務省だ、徹底的に改革が必要です。

それからこの会談が1998年に行われたことも重要だと思います。
1993年のクリントン大統領就任から始まった日本に対するあらゆる面での反日攻勢、これで日本の金融業界は大打撃となり、いわゆる金融ビッグバン。ご記憶の事と思います。

そして悪名高い村山談話が取り消そうにも国と国の約束の中に織り込まれ、簡単には放棄できなくなっている
何ともまあトンデモナイ事になっている訳です。

そしてこの流れが今月3日の中国反日式典へとつながってゆく。実に困った事です。

クリントンの仕掛けた頸木は今も生き続けています。それを何とか外したい。まだまだ戦いは続きます。


そしてこれからは小話を。

この御仁は反日式典に出席しようとして何か悪いものを食べたようです。


村山元首相 入院し反日式典に出席せず
2015-9-5村山元首相反日式典に出席せず

しかしこの御仁は前科がある。1994年7月のイタリアナポリサミットでも同様だった。
wikiによればこの時は桃ジュースに中ったんだとか・・・

2015-9-5村山元首相反日式典に出席せずby



<*追記します>
 fcq821さんからコメント欄で外務省のHPに日中共同宣言全文が載っているページを紹介いただきました。
そのページは以下です。
平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_sengen.html

該当する部分はこの共同宣言の第三項の4番目辺りです。
その部分はこんな文章
「 双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。 」

こんな風です。確かにここには日本が村山談話を順守することが明記されています。(太字部分)
オマケにもう一つ、中国が日本に注文を付けています、歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持するようにと。(アンダーライン部分)
これじゃあ全く中国の属国じゃないですか。中国に多額のODAを出している事など全く無視。
この江沢民訪日に当たっては宮中晩餐会に人民服で現れるなど色々問題があったが、共同宣言でもこんな事だったのだ。
クリントンの頸木が此処まで来ていると言う事だろう。

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2015-08-31 23:54

BBCも報道した8.30国会前デモ

 昨日8月30日(日曜日)は国会前で安全保障関連法案に反対するデモが行われた。
私はそれをBBCで見ていたのだが、どうにも違和感一杯である。
先ずはどんな報道だったのか。

これがBBCの報道
http://www.bbc.com/news/world-asia-34101222

此処には動画があるが貼り付けできないので動画は上掲URLで見てください。
ざっと内容を紹介すると

2015-8-31BBC1

この画像の下に「The BBC's Yalda Hakim: "Scenes like these are unprecedented in Japan"」と書いてある。
BBCの看板リポーターYalda Hakim: が"こんなシーンは日本では前例がない"と言っている。

その看板リポーターYalda Hakimとはこんな女性
2015-8-31yalda hakim
アフガニスタン生まれのオーストラリア人、CNNのアマンプールと同じでBBCの看板リポーター・アンカーである。

さて内容は
デモの映像に続いてこんな映像が
2015-8-31BBC2改
はて、ここはカルト集団だったのか??

そしてこんな人のインタビュー、流ちょうな英語で話している。
2015-8-31BBC3改
こんな流暢な英語を話せる人はそう居ない。当然前もって準備されていたであろう。
だからこの女性、”I love Japan”と言っていた。フムフム。

そして
2015-8-31BBC4
首相の顔を銃のターゲットにする。こんな事は日本人はしない。絶対しないのが日本人だ。
考えてみてほしい、大東亜戦争中の1945年4月、アメリカのルーズベルト大統領が死んだ。その時たとえ交戦国と言えども国家元首なので日本は弔意を表している。それが日本人だ。

看板リポーターYalda Hakimねえさんが出てくる
2015-8-31BBC5

そして最後がコレ
2015-8-31BBC6改
しかし何だろう、この不潔感は


所でこのBBCの件を知人と話をしていたらこんな事ではないかと言う。
このプラカードは「戦争させない 9条壊すな 総がかり行動実行委員会」とかいう怪しげなところのモノ。
http://sogakari.com/?p=225

でもここに所属している連中は左巻きがそろっているらしい。そしてこんなプラカードは日教組がデモに参加しろと言って配っているよ、これがそうだ。
そして勿論デモに参加すれば交通費や弁当代が出る。だから相当遠くからでも参加している。こんな話であった。

これが日教組配布のプラカード
2015-8-31国会前デモ用プラカードby日教組

なるほどデモの映像の中に一杯写っている。この人たちは皆さん日教組などから動員されてきた人たちらしい。ご苦労様な事である。
2015-8-31BBC1改


そこでハタと気が付いた。気になる所は

1) デモは日曜日の午後行われた。国会は当然もぬけの殻、誰もいない。
このデモは誰に何を訴えたかったのだろう???

デモに参加した人は空っぽの議事堂の前で叫び、踊り狂っていたと言う事になるぞ!

2) わざわざBBCの看板レポーターを呼び寄せて、しかも英語の堪能な日本人に喋らせている。
オマケに”I love Japan”とまで言わせている。日本人は”I love Japan”等とは言わないぞ、言うなら我が祖国だ!!
一体誰のためにこんな事を言ったんだ???

こんな事でこのデモ、スポンサー様の為にやったデモではないかと思う。
その為に人数確保しやすい日曜日を選び、わざわざBBCの看板レポーターを遥々呼び寄せて取材させた。それが全世界に流されればスポンサー様は大満足アル!、こう言う事だろう。

エッ、じゃあデモ参加者は空っぽの議事堂に向かって騒いでいただけですか・・・、笛太鼓で踊った方がアホだったんですか・・・
と言う訳ではないでしょうか。

そう言えば昔韓流華やかなりしころ、深夜零時から明け方までテレビは韓流ドラマで埋まっていたことがあった。要は見ていたかどうかは関係ない、何時間放送したかが問題だった、だから誰も見ていない時間帯に放映していた。
そんな事と同じことをデモでやっていたと言う事ではないか。

バカバカしい話だがスポンサー様はそれほどお困りになっておられるアル。何とかせねばいけないアル。
そんな事は大事な極秘事項・・・、ばらした短足はしばり首アル・・・、おお怖・・・
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2015-08-20 16:04

日本に課せられた二つのくびき

 安倍首相の戦後70年談話、世界から好意的にみられているようで大変喜ばしい。
私はこの戦後70年談話で日本を押さえつけてきた二つの「くびき(頸木)」がやっと外れる可能性が出てきたと言う意味で大変良い事だともう。

ではその「くびき」とは何だったのか、一つはF・D・ルーズベルト/マッカーサーの仕掛けたくびき、WGIPである
もう一つはビル・クリントンの仕掛けた日本貶め作戦のくびき。
最初にそれを説明する前に高橋洋一氏のこんなコラムを紹介したい。

中・韓が黙るのも当然!
安倍首相の戦後70年談話が
評価できる理由

2015年08月17日(月) 高橋 洋一
高橋洋一「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44767

長文なので全文は上掲リンク先参照ください。
最初に紹介するのが以下の部分

<以下引用>

さて、最大の懸念であった戦後70年談話について触れたい。3400字程度なので、是非全文を読むことをおすすめする(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html)。この談話は、外国語訳もされている。

中学・高校の歴史の授業で習った、日本が第二次世界大戦に突入していく経緯を復習するいい機会だ。西洋列強の植民地支配がアジアに及んで、それへの対抗で日本は道を間違ったということだ。この70年談話では、西欧列強も悪いことをした、日本も悪かった、そして今の中国も悪いことをしているという、ごく普通の歴史が書かれている。


<引用終り>

たったこれだけの事が実は重要なのだ。高橋洋一氏はさらりと書いているが「西洋列強の植民地支配がアジアに及んで、それへの対抗で日本は道を間違ったということだ。この70年談話では、西欧列強も悪いことをした、日本も悪かった、そして今の中国も悪いことをしているという、ごく普通の歴史」、これが今まで言えないようにされてきたのだ。
特に重要なのがWGIPである。

【日本洗脳 工作の真実 WGIPの全貌に迫る】目的は東京裁判の正当化 反日団体を支援し内的自己崩壊を狙う
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150620/dms1506201530001-n1.htm

「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)の目的は、東京裁判が「倫理的に正当」であり、侵略戦争という「戦争犯罪」の責任が日本国民にあると流布することで、贖罪(しょくざい)意識を植え付けることにあった。
・・・以下略・・・

こんな事だが、WGIPは上掲リンク先を見ていただくとして、もう一つの「くびき」、ビル・クリントンの仕掛けたくびきを見てみたい。

その前に「くびき(頸木)」と言っても現在では目にすることも無い。こんなモノである。

矢印で示したのが「くびき(頸木)」
2015-8-20くびきイラスト

実際に使っている写真がコレ
1951年の東京秋葉原である。
2015-8-20くびき1951年の秋葉原での牛車
こんな頃に日本人に課せられたくびきが未だに生きている・・・

くびきが無ければこうなる
1950年の京都駅前
2015-8-20くびき1950年の京都駅前大八車に積んでいるのは肥桶
大八車である。積んでいるのは肥桶 ・・・   ・・・短足もヒマだなあ・・・


さて本題に戻ります。

ビル・クリントンの仕掛けたくびき、クリントンは1993年1月~2001年1月までアメリカの大統領だった。
クリントン(一時不倫トン)が大の日本嫌いだと言う事は一応知られてはいるが何故日本にくびきを掛けたのか。

クリントンは選挙のスローガンが「経済たてなおし」だった。そしてこんな事が選挙運動のうたい文句だった。
曰く{冷戦は終わった。ソ連は崩壊した(1991年12月ソ連崩壊)。しかし冷戦の勝者はドイツと日本だ。さあこれからは経済戦争だ。敵は日本だ」
(注:最初は敵はドイツと日本と言っていたがドイツがEUを作って逃げ込んだ。だから敵が日本だけになった)
其れからのアメリカの日本叩きは凄まじかった。そして日本は失われた20年へと沈んでいく
そんな中で第二の敗戦と言われるのが1998年。この年所謂金融ビッグバンで銀行・証券会社が多数倒産・再編されたのはご記憶にあると思う。

そしてもう一つ、日本を貶めるためには単に経済だけでは駄目という事で焦点を当てったのが従軍慰安婦問題。
朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する記事が出たのが1991年5月が最初。その後どんどんエスカレートしていったのはご承知の通り。
そして1993年8月4日、悪名高い河野洋平談話。
1995年8月15日、村山談話。

実は河野談話がアメリカの圧力によって出されたことを伺わせる話が有る。
これは当時の駐日米国大使のシーファーが言った事。
”2007年3月、当時米下院で審議されていた所謂従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案をめぐっては、「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」という趣旨の内政干渉とも受け取れる発言を行い、河野談話の歴史観を当時の内閣総理大臣安倍晋三が継承することを要求した。”
つまり従軍慰安婦問題はアメリカが裏で演出していたことをバラしてしまった。こんな事情がある。

朝日新聞はアメリカ様の正しく「走狗」だった。だからあれだけ強気になれたと言う事ではないだろうか。

経済での金融ビッグバンに至るアメリカの圧力は分かるが、それ以外に従軍慰安婦問題も裏にいるのはアメリカだった。
だからこそ安倍首相の米上下両院での演説、そしてこの「戦後70年談話」が持つ重要性が分かると言うものだ。

最後に上掲高橋氏のコラムはこんな事で締めくくられている。

<以下引用>

元首相らが反対しているのは「いい兆候」

ただし、「いい兆候」もある。マーケットでいうリバース・インディケーター、俗に言う「逆指標」「逆神」である。物事の本質をなかなか理解できないときに、あの人がいうのなら間違いに違いないと確信するのだ。

11日、元首相5人が安保関連法案に反対を表明した。元首相とは、細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏である。この方々は、これまでの歴史で決して名宰相とはいえない人たちであろう。その人たちが安保関連法案に反対するのであるから、おそらく安保関連法案はいいものだろうという連想だ。
・・・以下略・・・

<引用終り>

この5人のアホ首相の任期を見てみたい
細川~93年8月~94年4月   クリントンの就任直後
羽田~94年4月~94年6月     〃
村山~94年6月~96年1月     〃
鳩山~09年9月~10年6月   オバマ政権(2009年1月就任)
官  ~10年6月~11年9月     〃

この5人のオバカ首相はそろいもそろってアメリカ民主党政権時の首相だった。
クリントンの嵌めたくびきが今なお生き続けている証拠ではないだろうか。

しかし安倍首相の戦後70年談話をアメリカも歓迎している。
アメリカにしてみると中国のAIIB問題でイギリスもドイツ・フランスもみんなアメリカを裏切った。唯一裏切らなかったのが日本。
そんな事が背景にあるのだろう。

やっと戦後が終わって新しい未来への道のりが見えてきた、そんな思いである。

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2015-07-22 11:44

日本とタイのデモの共通点

  国会周辺のデモが騒がしいのだが、裏の桜さんが興味深い話をエントリーしている。
「騙されるのが心配です」
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-3492.html

そこにある写真を見て私には非常な「既視感」を覚える。

裏の桜さんが紹介しているのはこんなツイッターなのだが

孫向文
‏@sun_koubun
日本の若者や老人、文化人がSEALDsに騙さるのが心配です。彼らのやり方は中国の「統戦」とそっくりです、いかにも共産らしい。僕は中国人だからこそ騙されない。反対意見を述べたら、罵詈雑言を浴びる、口に「平和」を盾に。日本語を使わず英語だらけ、日の丸も使わず「先進」「国際」感を演出。


そしてここにこんな写真がある。

2015-7-22国会前デモ英語だらけのプラカード写真1

下品な写真だ、熱帯のタイでも女の子は人前でシャツをめくらないぞ。 それよりこの英語だらけのプラカード、こんなモノを見てください。

2015-7-22国会前デモ英語だらけのプラカード写真2

何ですか、この下品さ。「SHIT」は手元の辞書によれば
shit:<卑、俗> ①大便、くそ ②みせかけ、偽り ③くそ野郎 ④麻薬 ⑤価値の無いもの・・・
こんな言葉を使う感性は日本人のモノではないですね。アンタなに人なの???

そして持っているプラカードの文字にはピースマークが・・

此れがピースマークです。
2015-7-22ピースマーク
詳細は下記参照ください
http://togetter.com/li/849342


さてここからが私の既視感について、1年前にタイの当時のタクシン政権(首相はタクシンの妹インラック・チナワット)をタイ国軍がクーデターで倒した。その為発生したのがクーデター反対デモ。
このデモがこんなトンデモデモだった。

2014-5-26タイのデモ1

なぜだかデモのプラカードは英語だらけ。タイ人は英語はあまり読めないのだが・・・
そしてよく見ると中央の白いシャツの人の右側にピースマークのプラカード

2014-5-26タイのデモ2

このオバサンの横にもピースマークのプラカードが・・・

そして幾らなんでもこれは無いだろう。何ですか、この下品さは。
この下品な感性はタイ人には無い。
私は永年タイにいたが、タイでこの言葉を聞いたのは「TVでオーストラリア人がFU〇K」と言ったただ一度だけ。
2014-5-26タイのデモ3

以上が昨年5月のタイのクーデターに対するタクシン派の反対デモの様子、詳細は下記参照ください。

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-964.html

此処にBBC報道からこんな事を聞いたと記載しました。
” 今日(27日)早朝、イギリスBBCを見ていたらこんな報道が有りました。
 デモの参加者が「クーデター反対」と英語でプラカードに書いている所をBBCの記者がインタビュー。
 どうして英語で書いているのかと質問しました。
 デモ参加者の若い女の子の答え、「私たちは欧米のメディアに知って貰いたい、だから英語で書いている」、

 こんな答えでした。”

つまり英語のプラカードは上掲タイの事例の場合はタイ人向けではない、欧米メディア向け
そして如何して欧米メディア向けにプラカードを作るのか???
理由は「スポンサー様」にこんなにアピールしてますよと言う事を見せるためだった。
タイの場合はスポンサー様はタクシンだが、その裏にいるのは中共である。だから中国様にアピールするためには英語のプラカードが必要だった。

そしてその写真には共通点がある。
「英語の言葉づかいも同じ、下品さも同じ、そして何とピースマークも同じ」
これはタイのデモも日本のデモも「スポンサー様は同じ」と言う証拠ではないだろうか。
スポンサーは中国様、こうなんでしょうね。

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2015-05-16 11:46

根の深いアメリカの人種差別問題

 アメリカの人種差別問題がアチコチで問題になっている。
そりゃあ丸腰の黒人青年を銃殺しても無罪になる国だから、この問題の根は深い。

加瀬英明氏がアメリカの人種差別問題との関連で日本との戦争の問題で良い音を言っている。
マスゴミが決して報道しない真実が有ると思う。

又最近の報道では国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、核軍縮を扱う主要委員会が12日に配布した最終文書の修正案で、被爆地の広島、長崎を訪問するよう各国指導者らに呼び掛けた文言が削除された。
こんな事が報道されている。

被爆地訪問の要請削除 NPT最終文書案、中国反対受け
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130045-n1.html


さてこんな話を聞くと何と中国は困った存在と誰でも思うが、私はこの裏にアメリカがいると思っている。
アメリカ様のご意向を受けて中国が動いている、そんな所だろう。

何はともあれ、加瀬英明氏の人種差別問題についての話、大変興味深いので全文引用します。
原文(頂門の一針)はこれ
http://melma.com/backnumber_108241_6207498/
加瀬英明氏のコラムはこれ
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

<以下引用>

相変わらず米国の人種差別


       加瀬 英明

戦後70年の節目に、日米戦争の原因について考えたい。その1つが、人種差別にあった。

昭和天皇が敗戦の翌年に、対米戦争の原因について、つぎのように述べられている。

「この原因を尋ねれば、遠く(大正8年のパリ講和会議に)日本の主張した人種平等案は列国の容認する処(ところ)とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは、日本国民を憤慨させるに充分なものであった。

かゝる国民的憤慨を背景として、軍が立ち上つた時に、之を抑へること容易な業(もの)ではない。(『昭和天皇独白録』)


平成12(2000)年に、拓殖大学が創立100周年を祝った。

今上天皇が記念式典に臨席された時のお言葉のなかで、「校歌には青年の海外雄飛の志とともに、『人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし』と、うたわれています。当時、多くの学生が、この思いを胸に未知の世界へと、大学を後にしたことと、思われます」と、述べられた。

父・天皇の想いを、語られたにちがいない。

太平洋戦線で、アメリカのほとんどの部隊が日本人を蔑視して、投降する兵や、負傷兵を見境なく虐殺した。

そう聞かれると、驚く読者もおられようが、チャールズ・リンドバーグの『第二次大戦参戦記』(学研文庫)、マサチューセッツ工科大学(MIT)のジョン・ダワー教授の『容赦なき戦争(ウォア・ウィズアウト・マーシー)』(平凡社)をはじめとする、多くの著作に克明に描かれている。

アメリカ兵が沖縄戦で住民を虐殺したことが、イギリスの歴史作家M・ヘイスティグスの『日本との戦い1944―5年』(ハーパース、未訳)に、取りあげられている。

ノース・カロライナ大学のG・ホーン教授の新著『人種戦争(レイス・ウオア)』(6月に祥伝社から刊行)によれば、トルーマン大統領がホワイトハウスで「神は白人を土から創り、黒人(ニガー)を屑から創った。

その残りが、シナ人(チャイナマン)だ。神はシナ人(チャイナマン)とジャップが大嫌いだ。私もだ。人種差別だが、私は黒人(ニガー)はアフリカへ、黄色(イエローメン)のはアジアにいるべきだと強く主張する」と語った。

アメリカは日本について、まったく無知だった。そのよい例が、戦争中にアメリカ政府の委託によって、人類文化学者のルース・ベネディクトが、日本の国民性について研究した『菊と刀』である。

ベネディクトは日本語もできず、日本を訪れたこともないが、日系アメリカ人を拘禁した収容所をまわって調査し、西洋が内面の「罪の文化」であるのに対して、日本は外面だけを飾る「恥の文化」だと、結論づけた。

私の母方の祖母は、会津若松の武家の血を享けていたが、少年時代に祖母から「心に心を恥じる」とか、「自分の心を証人として生きなさい」と、教えられた。

日本でベネディクトの『菊と刀』を崇める向きが少なくない。自国について蒙昧なのだ。

アメリカの日本知らずは、今日も変わらない。

ベネディクトが似非(えせ)学者なら、日本にもその男版がいた。

私は有斐閣の昭和47年初版の『六法全書』を、所蔵している。我妻栄東京大学教授が編集代表として編纂したものだ。日本が独立を回復して20年後に刊行されたというのに、憲法篇の扉にアメリカ独立宣言文が、全文、英語と日本語で載っている。

「われわれは、次の真理を自明なものと考える。すなわち、すべての人間は、平等に造られている。彼らは、その造物主によって一定のゆずり渡すことのできない権利を与えられている‥‥」から、始まる。

アメリカ独立宣言は、アメリカ3代大統領となったトマス・ジェファーソンが起草したが、南部の荘園主で、奴隷主だった。「すべての人間」というのは、白人だけのことだ。

アメリカ独立宣言文は、鞭打たれる黒人たちの悲鳴を聞きながら、書かれたものだった。

<引用終り>


こんなアメリカ白人社会の奥深い心理を見ると、今回の安倍首相の上下両院での演説がいかに重要だったのか良く分かると思う。
だからこそ硫黄島の戦いの二人、スノーデン中将と栗林大将の孫新藤義孝国会議員を握手させる演出をしたのだと思う。

これから8月15日まで、いろいろこの関係の報道があると思うが、アメリカの奥深い所の想いを知ったうえで考える必要があると思う。
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2015-05-04 22:17

中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説

 安倍首相の米議会演説、大変好評の様でブサヨマスゴミが発狂しているようだ。良い事である。
所でその発狂の原因は中国様がお気に召さないためらしいのだが、その辺りの事情を石平氏が上手く分析している。
こんな話である。

<以下引用>
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4951

中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説
2015年05月01日(Fri)  石 平 (中国問題・日中問題評論家)


先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。
2015-5-4安倍首相米議会演説Byウェッジ

原文には無いが此処でこの演説の動画を

Prime Minister Shinzo Abe of Japan's Address to a Joint Meeting of Congress


アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国

 本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行い、全国的な反日ムードを盛り上げた。

 国外においては、安倍首相の靖国神社参拝後、中国政府は世界主要国の中国大使や親中派の知識人・メディアを総動員して、いわば「歴史認識問題」を材料にした日本攻撃の宣伝戦を地球規模で全面展開してきた。「日本は歴史を反省していない」、「日本は戦後秩序を破壊したい」といったレッテルの貼付けを行うことによって、「日本こそがアジアの問題児・悪人」というマイナスイメージを世界的に広げようとしてきた。

 その中で、習政権が最も力を入れているのはやはり、アメリカにおける反日宣伝戦の展開である。理由は後述するが、アメリカこそが中国にとって「歴史戦」の主戦場だからである。そのために、中国政府は駐米大使の崔天凱氏を中心に凄まじい対日攻勢を仕掛けたことは2014年1月24日掲載の拙稿にて克明にレポートしている。
(引用者注:2014年1月24日の石平氏の投稿は以下です。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3541
2013年12月の安倍首相の靖国参拝にキャロラインちゃん大使が「失望した」とのたまわった、その後の中国の動きについての解説です。本文と比較するとこの1年少々の間にアメリカが大きく変わった事が分かります)

 その一方、習政権は対日外交においても、いわば「歴史認識問題」を「最重要問題」として全面的に持ち出している。たとえば2014年11月と2015年4月、習近平主席が2回ほど安倍晋三首相との首脳会談に臨んだが、このわずか2回ほどの短い首脳会談のいずれにおいても、習主席の話の半分以上が「歴史問題」であったことが確認されている。特に中国側の発表を見ている限りでは、習主席が終始「歴史問題」にこだわり、あたかも「歴史問題」を持ち出して日本を叩くという唯一の目的のために安倍首相と会ったかのようにさえ感じられる。

 胡錦濤政権よりもことさらに「歴史問題」にこだわり、「歴史問題」を持ち出して安倍政権を叩こうとする習政権は一体何を狙っているのか。それはやはり、習政権自身が進めようとしている国際戦略と大いに関係があろう。


覇権戦略の「隠れ蓑」として歴史問題を利用

 本コラムでも度々指摘しているように、習近平政権の成立以来、中国は鄧小平時代以来の「韬光養晦」(能在る鷹は爪隠す)戦略を放棄して、アジアにおける米国主導の国際秩序の破壊とそれにとってかわる中国中心の「新中華秩序」の樹立を目指そうと躍起になっている。かつての中華帝国がアジアを支配したのと同じように、中国はもう一度アジアの頂点に立とうとしているのである。

 2014年5月、習近平主席は自ら「アジアの安全はアジア人自身が守る」というキャッチフレーズの「アジアの新安全観」を提唱したが、それは誰の目から見ても、今までアジアの安全保障と深く関わったアメリカ勢をアジアから追い出すための布石であろう。そして今、中国が中心となって進めているアジアインフラ投資銀行構想は、まさに日米主導のアジア経済秩序を引っくり返し、中国中心の「新秩序」を作り上げようとするための戦略と言える。つまりこのアジア地域において、中国は今後、アメリカに対抗してその覇権に挑戦しようとする姿勢を明確にしているわけだ。

 このような「挑戦者」と「既成秩序の破壊者」としての習政権の外交姿勢は当然、アメリカの警戒心を高め、強い反発を招くこととなった。その結果、アメリカは日本との同盟関係の重要性を再認識してその強化に傾いた。2014年4月のオバマ大統領の訪日において、「尖閣防衛」と「同盟関係の強化」を明確に訴えた日米共同声明が発表されたことはまさにその表れの1つであったと言えよう。そして中国中心のアジアインフラ投資銀行成立の動きが世界に広がった後でも、日米両国だけは警戒の姿勢を崩さず一定の距離をおいた。

 その一方、南シナ海において、習政権がアジア覇権の樹立のために進めてきた、「島嶼埋め立て」や諸国に対する挑発的行為などの一連の拡張的政策がアメリカの不興を買っただけでなく、アジア諸国の反発を招くこととなった。今年4月に開かれたASEAN諸国外相会議が一致して中国による「埋め立て」の中止を強く求めたことからも、周辺諸国の憂慮と反発はよく分かる。少なくとも南シナ海においては、中国こそが平和の秩序を破壊しようとする問題児として認識されているはずである。

 つまり、これまでの2年間、習近平政権は自らの進める覇権戦略のいわば「隠れ蓑」として日本との「歴史認識問題」を大いに利用してきた。現実の国際政治において、既成の平和秩序を破壊して覇権主義的政策を遂行しているのは中国自身であるにもかかわらず、というよりもむしろ、まさにそれが中国自身であるからこそ、中国政府としては自らの正体を覆い隠して諸国の目を誤摩化すためには、日本の「歴史問題」をことさらに強調してそれを全面的に持ち出す必要があった。かつて日本がアジアを「侵略」したという往時の歴史を持ち出すことによって、そしてこの日本は今でも歴史を「修正」して「戦後秩序」を引っくり返そうとしているとの嘘の宣伝を展開することによって、「悪いのは日本であって中国ではない」との国際世論を作り上げるのが目的だ。

その際、中国にとってこのような反日宣伝戦を展開する主戦場の1つはアジア地域であることは言うまでもないが、もう1つの主戦場はやはりアメリカだ。アメリカにおいて日本の安倍政権の「歴史修正主義」に対する批判を広げ、日本に対する警戒心を煽り立てることができれば、アメリカの中国に対する警戒がその分和らぐという算段もあり、歴史問題で日本に対するアメリカの信頼を揺るがせることによって日米同盟に亀裂を生じさせることが出来れば、習政権にとってなおさら万々歳の結果であろう。

 アメリカとアジア諸国からの反発をかわして自らの覇権戦略をより進めやすくするための「環境整備」として、歴史問題で日本を徹底的に叩くことはまさに習近平政権の既定戦術である。今年9月3日、中国政府は「抗日戦争勝利70周年」を記念して周辺国首脳を招いて北京で大規模な軍事パレードを開催する予定だが、各国首脳を巻き込んでのこの大々的な反日イベントの開催はまさに、習政権による「環境整備」の一貫であり、その総仕上げでもあろう。そして、その直後に予定されている習主席のアメリカ公式訪問は、彼はおそらく、9月3日の「反日の国際大盛会」の余勢をもってアメリカに乗り込み「歴史問題」を材料にして日本攻撃を一気に盛り上げる魂胆であろう。


安倍首相の米議会演説の効果

 しかしここに来て、習政権のこの戦術が挫折してしまう可能性が出てきている。中国の進める反日宣伝戦が国際的に失敗に終わってしまう流れが、米議会での安倍首相の演説によって作り出されたからである。

 今回の訪米に当たり、中国がアメリカを主戦場の1つとして挑んできた「歴史戦」にどう対処するか、安倍首相は最初から周到に用意していた痕跡がある。

 ワシントンに入ってからの4月29日、安倍首相は第2次世界大戦で戦死したアメリカ兵を追悼する記念碑を訪れて黙とうした。報道によると、安倍首相は「パールハーバー」と刻まれたモニュメントの前で、しばらく身じろぎもせずたたずんでいたというが、こうした「身体言語」の発する意味はやがて、米議会での演説において明らかになったのである。

 40分間にわたる演説の中盤に入り、安倍首相は案の定、この訪問の話を持ち出した。「先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐(せいひつ)な場所でした」と切り出してから、次のように静かに語った。

 「一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。その星一つ、ひとつが、斃れた兵士100人分の命を表すと聞いたとき、私を戦慄が襲いました」

 「金色の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も」

 「真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました」

 「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました」

 「親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます」

 以上が、安倍首相が演説の中で、アメリカとの「歴史問題」、つまり70年前に終結したあの残酷な戦争について触れた一節であるが、そこには、歴史から逃げようとするような姿勢はみじんもなければ、歴史を「歪曲」しようとする「歴史修正主義者」の面影もない。あるのはただ、日本の指導者としてのかつての戦争に対する「悔悟」であり、そして日本国民を代表して捧げるアメリカの若き戦死者に対する心からの哀悼であった。

 テレビの映像では、安倍首相による演説のこの部分を受け、静聴した米国議員がいっせいに立ち上がって拍手した場面が確認されている。「歴史」に対する安倍首相のこの語りは、アメリカ人の心を打つのには十分であり、そしてアメリカの一部で流布されている「安倍=歴史修正主義者」のイメージを払拭するのにも十分であった。


歴史との正しい向き合い方

 そしてその後、安倍首相の演説はこう続いた。「みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています」

 「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」

 「もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした」

 「これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう」

 「熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。ほんとうに、ありがとうございました」

 演説のこの部分では、中国の挑んできた歴史戦に対して、安倍首相はまさに余裕綽々の勝利を手に入れたのではないかと、筆者は演説の原稿を読みながら強く感じずにはいられなかった。

 その前段では、アメリカとの戦争の出来事に自ら触れて戦死したアメリカ兵士に追悼を捧げることによって、安倍首相は中国などによって押しつけられた「歴史修正主義者」の誤ったイメージを完全に払拭したのは前述の通りだが、それに続いて、ここでは安倍首相は見事に、歴史を乗り越えての両国の「和解」を演出してみせたからである。

 その演出のために、事前に新藤義孝議員をワシントンに呼んできてローレンス・スノーデン海兵隊中将の隣に座らせたのはまさに用意周到というべきものであるが、この2人を握手させる場面を米議会で演出させることによって、そして自らの語った「熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました」との詩的な言葉によって、安倍首相はアメリカとの「歴史の和解」を強く印象づけたのと同時に、過去の「歴史問題」に対する一国の指導者の正しい姿勢を世界に向かって示すことも出来た。

 そう、「和解」によって克服することこそ、歴史との正しい向き合い方であると、安倍首相は示したのである。新藤義孝議員とスノーデン海兵隊中将の拍手によって象徴された日米両国の和解は、まさに「歴史の和解」の1つの理想的な形、1つの模範的な見本として世界中の人々に提示された。

 中国の習近平主席は当然その場にはいなかったが、筆者の耳には、安倍首相の発した言葉の一つひとつが見事に、習主席たちの歪んだ論理に対する痛烈な批判にも聞こえた。日米の和解と比べれば、いつまでも「歴史」に固執する中国の了簡はいかに狭いものなのか。中国の主張する「歴史認識」はどれほど歪んでいるか。それはまさに日米の和解との対比において浮き彫りにされた。思えば、習主席はいつも日本に対して「正しい歴史認識」を求めているが、歴史をきちんと見つめた上でそれを乗り越えて未来へ向かって和解の道を歩むことこそ本当の正しい歴史認識ではないのかと、安倍首相は見事に、より高い次元から習主席の歴史認識論を完全に論破した。

 その後、演説は「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に触れてから、戦後日本の歩んだ「平和の道」を強調して、日本と米国は今後、アジアと世界の平和を守っていくためにどうすべきなのか、と語った。まさにこの「未来志向」の演説の部分で、安倍首相は「武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと」との原則を強調して中国の習政権の乱暴な覇権主義政策を暗に批判しながら、それに対処するために、日本はアメリカとの間で、「法の支配・人権・自由を尊重する価値観」の共有に基づく「希望の同盟」関係のよりいっそうの強化を訴えてその歴史的演説を結んだ。


今秋訪米予定の習近平は…

 この演説は大成功であった。議員たちの総立ちの拍手からもその反響の大きさが窺える。その場にいたバイデン副大統領やベイナー下院議長、マケイン上院軍事委員長からも高く評されたが、その中で、たとえばローラバッカー共和党下院議員による次の評価の言葉は特に注目すべきだ。

 「レーガン元大統領のスピーチ・ライターだった経験から、Aプラスを与えられる。歴史問題を威厳ある形で語った。第二次大戦に関し、首相はもう卑屈な態度を取る必要はない」

 アメリカの下院議員からこのような言葉を引き出した時点で、少なくとも中国の展開する「歴史戦」に対する反撃として、安倍首相は決定的な勝利を手に入れたと言えよう。そう、安倍首相は中国などによって押し付けられた「歴史修正主義」のマイナスイメージを完全に払拭してアメリカの政治家たちの信頼を勝ち取っただけでなく、この名演説により、日本はまさに「威厳ある態度」をもってアメリカとの「歴史問題」に永遠の決着をつけることが出来た。

 そしてそのことは、「歴史認識問題」を利用してアメリカの日本に対する不信感を煽り、日米同盟に楔を打ち込もうとする習近平政権の目論みが完全に失敗に終わったことを意味している。今後、彼らがどれだけアメリカで「対日歴史戦」を展開したとしても、アメリカの対日姿勢に影響を与えるほどの効果はもはや期待できないであろう。

 そして、アメリカとの「歴史の和解」を演じることによって、この和解の意味するところの「歴史の克服」を世界中に示すことによって、安倍首相の演説はまた、世界範囲における中国の対日歴史戦を無力化するほどの効果をもった。今後、習近平政権がいくら「歴史だ、日本が悪かったのだ」と騒いでも、アジアの国々に対してもはや説得力を持たなくなり、世界からの共鳴と支持を呼ぶことはいっそう難しくなるだろう。逆に、「歴史問題」で中国が騒げば騒ぐほど、彼ら自身の認識と度量の狭さと国柄の異様さを曝け出すこととなろう。

 「歴史問題」を利用した日本叩きが一旦失効してしまえば、今度は、中国自身が進めようとする覇権主義政策がむしろ現実の問題として浮き彫りになる。70年前の「歴史」においてではなく、まさに21世紀現在のアジアの国際政治において、一体どの国が平和を脅かしているかは一目瞭然だからである。

 短期的には、米議会における安倍首相の演説が成功したこの状況で、今秋に予定されている習近平国家主席の訪米はかなり難しい問題を抱えることとなった。安倍首相が米議会で演説した以上、同じ国賓として習主席は当然同様の待遇をアメリカに求めなければならない。さもなければメンツが丸つぶれとなる。しかし今秋のアメリカ議会で、習主席は一体何を語るのだろうか。アメリカに対して日本との「歴史問題」を蒸し返すことの無意味さは中国も既に分かったはずだが、かといってアメリカと「共有の価値観」や「希望の同盟」を語れる立場でもない。

 歴史を乗り越えて未来に向け同盟関係を固めた日米両国を前にして、自分たちは一体どうやって対処すればよいのか、それこそが習近平外交の抱える最大の悩みとなるであろう。

<引用終り>

そしてこの演説について池田元彦氏が興味深い見方をしている。

曰く
AIIBへの英国を始とする想定外の60か国以上の参加表明は、米一極支配の根本戦略の崩壊の始まりだ。国力の減衰と孤立化が避けられない米国にとり日本は当面の救世主だ。
冷戦を日米が共に勝ち、民主主義国経済No1とNo2が軍事同盟強化の安倍主張は、実は渡りに船だ

 因みに、米上下院合同議会での演説は、1874年ハワイ王以降115回あり、敗戦国ではドイツ歴代首相5回、イタリア6回、敗戦国でないが槿恵韓国大統領を含め、韓国は6回も演説している。
(引用者注:それなのに日本は初めてなのだ。私も初めて知った。アメリカの本音を垣間見た思いである)
 
それは何故か。原爆・空襲の国際犯罪、FDRの陰謀、日本無条件降伏の嘘等の米公認歴史が覆される懸念があったからだTV生中継と同じで取り返しが付かない。保守層には一部不満が残るが、反日メディア以外は欧米のメディアも高い評価をする演説だった。安倍さん、グッドジョブ!

引用此処まで


この「原爆・空襲の国際犯罪、FDRの陰謀、日本無条件降伏の嘘等の米公認歴史が覆される懸念があったからだ」
この点こそがアメリカの日本に対する本音である。
安倍さんもこの微妙なアメリカの心理を読んだうえで、硫黄島のスノーデン中将と栗林大将の孫・新藤元総務大臣をアメリカ議会で握手するよう演出したのだろう。
こんな点を超えて希望の同盟を作った、正に戦後70年にピリオドを打つ良い演説だと思う。


最後に付け足し。
冒頭部分に紹介した石平氏の2014年1月24日の投稿は大変面白い。是非本文と見比べて頂きたいと思います。
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2015-05-02 18:28

日米はともに戦勝国だ

 安倍首相の米議会演説をエントリーしたのだが、安倍首相の演説を動画で見ていると実にうまく構成されている事に気が付く。
丁度そんな所を解説したものが「頂門の一針」にアップされていた。
実に的確な分析だと思う。

但しこの泉幸男さんと言う方がどんな方なのか私は分からないのだが、言っている事は正論だ。


<以下引用>

日米はともに戦勝国だ @ 安倍総理演説

              泉 幸男

安倍首相の「希望の同盟へ」演説をわが外務省のサイトで読んで、目がうるうるした。まことにみごとな演説で、全文を教科書に載せてもいいと思う。

(全文、というのがポイントで、教科書執筆者の恣意に任せようものなら、自衛隊の国際貢献について具体的に語った箇所など、真っ先に削除されかねない。)

(英文原文)
http://www.mofa.go.jp/na/na1/us/page4e_000241.html

(外務省の和訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001149.html


前半はユーモアに満ち、米国人の心をぐっとつかむ。

安倍総理の人間味も伝わってくる語り口だ。

日本そして安倍総理と関わった大ぜいの米国人の名を挙げることで、この日の演説の内容には数多くの証人がいるのだという印象を与える。この構成も秀逸。 
 
一読してわかるのは、単に霞が関の外務官僚らが切り貼りした和文を英訳したものではないこと。

英語原作の憲法はサイテーだが、英語の演説はやはり英語原作でなければダメだ。


日本は戦勝国だ


日米が共に戦勝国であることをうたっているのが良い。

In the end, together with the U.S. and other like-minded
democracies, we won the Cold War.
That's the path that made Japan grow and prosper.
And even today, there is no alternative.

≪そしてついに、米国および志を同じくする民主主義諸国とともに、われわれは冷戦に勝利しました。

この道を歩むことで日本は成長し繁栄するに至ったのです。これ以外の道がないことは、今日も同様です。≫

(なお、和訳は泉が英文から訳した。以下、同じ)

第二次大戦時そもそも存在しなかった共産中国と韓国が「戦敗国の日本はオレたちにひれ伏せ」と かまびすしい昨今であるが、とんでもない話で、「冷戦終結を以て日本は戦勝国となった。中国は、ちがうよね」という正しい歴史認識ののろしを上げたものと言ってよろしい。

中国はもとより、韓国もすでに like-minded democracy とは言えまい。残念なことである。


自責の念は、戦後すぐの話

この豊穣な内容の演説を読むにつけ、メディアがこぞって取り上げた例の箇所をことさらに論じるのは、あまりに「ためにする」ことと忸怩(じくじ)たる思いだが、わたしなりに語ろう。


Post war, we started out on our path bearing in mind
feelings of deep remorse over the war.
Our actions brought suffering to the peoples in Asian
countries. We must not avert our eyes from that.
I will uphold the views expressed by the previous prime
ministers in this regard.

≪戦争直後、日本国民はあの戦争に対してやるせない自責の念を心の中に抱きつつ歩み始めました。われわれの行為でアジア諸国の国民に苦しみをもたらしたのです。そのことから日本国民は目をそらしてはなりません。この点に関してわたしは、わが国の首相たちがこれまで表明してきた見解を引き継ぐものです。≫


 外務省訳が「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」とあるが、誤訳である。原文の英語は started out on our path とあるのだから「歩みを刻み始めました」である。

 つまり、外務省訳にいう「先の大戦に対する痛切な反省」は、あくまで、歩みを刻み「始めた」時点に抱いたものであり、今日なお deep remorse を抱いているとは、どこにも言っていない。

 それでよろしい。

今回使われた remorse という単語も、上手に選んだものだ。
 「内心に宿す自責の念」としては相当に強いことばだ。

あくまで個々の人間の内心に属する感情であり、国家機構としての意思を言うものではない。

内心に属するものであるがゆえに、謝罪という行為とは別である。

それでいて、安倍総理の演説を聞く米国人らは、安倍総理自身が現在進行形で deep remorse を抱いているという印象を持つ。

「アベはアブナイ政治家だ」と触れ回る中・韓のエージェントらによる中傷を払拭するために大いに役立つことばを選んだものだ。


これっきりですね、の思いを引き継ぐ


村山総理も小泉総理も、例の「おわび」を述べたときは、「これっきり」と思って述べたに違いない。

ここまで繰り返し平身低頭を要求されることなど想像もしていなかったし、ましてや サンフランシスコ平和条約や日韓基本条約、日中友好条約を反故(ほご)にせんばかりの「賠償要求」を受けることなど想定もしていなかった。

≪この点に関してわたしは、わが国の首相たちがこれまで表明してきた見解を引き継ぐものです≫ と安倍総理は言ったのである。

              *

英語原文を読んでいると、東京都硫黄島(いおうとう)のことを Ioto と呼び、そのあと米国人の言を引用するなかでIwo Jima の名を使っている。

日本では硫黄島(いおうじま)は鹿児島県の薩南諸島北部に位置する小島だ。

わが軍が祖国防衛戦を繰り広げた島は、硫黄島(いおうとう)なのである。

ところが米国人にとっては、聖戦を繰り広げたのは Iwo Jimaということになっていて、この日本領の島に星条旗を立てる兵士らの姿の記念彫刻も Iwo Jima と称する。

 Iwo Jima という名称にも言及しつつ、正しい名称の Iotoを米国で正式にデビューさせたあたりも、この演説の起草者の偉いところだ。

http://melma.com/backnumber_108241_6202051/

<引用終り>


この話のいい所はここ
第二次大戦時そもそも存在しなかった共産中国と韓国が「戦敗国の日本はオレたちにひれ伏せ」と かまびすしい昨今であるが、とんでもない話で、「冷戦終結を以て日本は戦勝国となった。中国は、ちがうよね」という正しい歴史認識

此れこそ今の日本人が心に刻み込まねばいけない事。そしてそれにはアメリカも同意している。
だから日本とアメリカが希望の同盟になる、良い考え方です。
 
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2015-05-01 07:26

安倍首相米議会演説

 安倍首相の米議会上下両院の合同会議での演説が大変すばらしい。
戦後70年の歴史が新しい未来へと転換する画期的なものだと思うし、アメリカ議会などでも好評のようだ。
そして中韓が猛反発しているようで大変めでたい。中韓が反発するという事は正しい事を言っている証拠なのだ。

兎に角この演説、先ずはその動画を記録として


Prime Minister Shinzo Abe of Japan's Address to a Joint Meeting of Congress


そしてこれが安倍さんの演説全文和訳

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065271000.html
2015-5-1安倍首相米議会演説NHK報道

安倍首相米議会演説 全文
4月30日 2時16分

安倍首相米議会演説 全文
安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。
議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士100人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色(こんじき)の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、2036頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、TPPにほかなりません。しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の4割、貿易額で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。

実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。

1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。

<引用終り>


中韓が侵略だの従軍追軍売春婦だのと訳の分からない事を言って発狂しているが、安倍さんは「韓国と台湾、アセアンと中国に資本と技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました」と言っている。これこそ本当の事。中韓はそれを忘れて発狂しているのだ。

この訳文、是非じっくり読んでほしい。日本のマスゴミ連中の言っている中韓に媚びへつらう発言がいかに間違っているかが分かると思う。

そして最後が「希望の同盟、一緒でならきっとできます」。この一言に尽きると思います。
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2015-04-01 22:42

ルーズベルトの死の秘密<読後感

 3月22日に「ルーズベルト<未だに日本を苦しめている男の話」をエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1083.html
こんな本を買ったので読み始めた、そんな事を書いたのだが、大変面白い、しかし読みにくい本である。

2015-3-21ルーズベルトの死の秘密

政治的なさまざまな問題がある中で、ルーズベルトの病気と闘病の様子、そしてその死が何故タブーなのか、その一点に絞った本だからだ。兎に角病気の名前と薬の名前、そしてあとからあとから出てくる医者の名前、とにかく読みにくい。

特に1944年(昭和19年)頃にはとてもマトモニ仕事の出来ないような体の状態だった。
それを隠して誰もやった事のない4選目に挑戦、そして当選したのだが此れが結果的に大問題。
翌1945年(昭和20年)2月のヤルタ会談、ルーズベルト、チャーチル、スターリンによる会談で戦後の体制を決めた。
しかしこの会談ではルーズベルトはスターリンに手玉に取られ、それが戦後から現在まで続く東欧の体制、そしてソ連の日本参戦等につながるのだが、ルーズベルト自身がこの会談は失敗だったと認めている。
日本にとっては広島・長崎の原爆投下など、このヤルタ会談の結果は決して許せない事では有る。


この本を読んでルーズベルトの前任者第31代フーバー大統領がルーズベルトを評して「狂人」と言ったわけが良く分かった。



ルーズベルトは兎に角戦争をしたかったという事が良く分かる。


更にこの本と関連情報を見ていてもう一つの疑問もある程度分かったような気がする。
それはルーズベルトの周りには共産主義者やソ連のスパイがウヨウヨいた、約300人もいたと言われているが、どうしてそんなにいたのだろう。

この疑問の答えの一つがルーズベルトの側近中の側近、ハリー・ホプキンズに関してである。

フランクリン・ルーズベルトの妻、エレノアのことを調べてみたらwikiにこんな記述が有った。
「夫が秘書のマーガレット・ルハンドらと不倫関係にあるのと同時期に、エレノアは夫の側近のハリー・ホプキンス[2]やボディガードのアール・ミラーと不倫関係にあり、夫妻は共にお互いの不倫を知り、それを認め合い、更にそのことで「励ましあう」関係だった、という」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%8E%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

そしてこのハリー・ホプキンズはソ連のスパイだったのではないかと言われている。

ハリー・ホプキンズはカイロ会談、ヤルタ会談にも同席している。そんな側近がソ連のスパイだったと疑われている。
此れではまともな政治など出来ない筈だ。

しかしアメリカでは未だにこの問題は”臭いものに蓋”状態。アメリカ民主党にはこの問題を解決する気はないだろう。
だが今アメリカではオバマ大統領自身を「国家への脅威」を感じている人がいる。

米共和党員の34%が大統領を国家への脅威と認識=世論調査
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WX0SL20150331

日本の外交力が問われている。そんな思いを強くした、これがこの本の読後感である。
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2015-03-22 13:19

ルーズベルト<未だに日本を苦しめている男の話

 今こんな本を読み始めた所です。
未だ発売日前ですが、予約注文を出したら金曜日に届きました。
(正式発売日は2015年3月25日とのこと)

2015-3-21ルーズベルトの死の秘密

何故フランクリン・デラノ・ルーズベルトか?、それは今も日本を苦しめているでっち上げの南京大虐殺所謂従軍慰安婦問題の原点がこの大統領だからだ。
以前からF・ルーズベルトの周りには共産主義者・ソ連のスパイがウヨウヨ(約300人とか)、そして猛烈な日本嫌いとか。
そして如何してヤルタ会談であのようにソ連に譲歩を重ね、ソ連に日本へ攻め込ませたのか。
そんな一端が分かると思ったからである。

それともう一つ、アメリカの歴代大統領44人の内人気ランキングトップスリーはワシントン、リンカーン、フランクリン・ルーズベルトで、人気1位、2位はワシントン、リンカーンか、リンカーン、ワシントンか。そして3位がフランクリン・ルーズベルトになっている。
ワシントン(1789-1797)、リンカーン(1861-1865)は過去の人(日本なら江戸時代)だがルーズベルトは過去の人ではない。
20世紀の世界秩序を作った人物だからである。


がしかし、何せ全350ページも有る大作、目下走り読み中だがまだ全部は読み切っていない。
でも訳者渡辺惣樹氏があとがきで書いていることが非常に面白いし、今現在につながる問題もあると思う。
そこで「訳者あとがき」部分をスキャンしてエントリーします。
大変参考になりますが本では8ページも有る長文、ご了承ください。

尚この中で朝鮮戦争に関する部分も出てきます。
丁度1年前の私のエントリーに裏の桜さんからこんなコメントを頂きました。
朝鮮戦争は・・・無かった事にしたい戦争だった
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-914.html
こんな話への回答の一つになるかもしれません。



最初に紹介を兼ねて宮崎正弘さんの書評から。
http://melma.com/backnumber_45206_6180467/

 いま明らかになったルーズベルトの死亡原因
  なぜ真相の公開がかくも遅れたのか、専門医師が書いた病歴伝

   ♪
スティーヴン・ロマゾウ & エリック・フェットマン著、渡辺惣樹訳
『ルーズベルトの死の秘密』(草思社)

 ヤルタ会談でルーズベルトは病人のように生気の覇気もなく、スターリンが思うがままに東欧から千島列島をソ連が欲しいままにするという諒解を与え、譲歩につぐ譲歩を重ねた。
かれは死にかけていた。
 死因は公表された診断とは異なり、ながく謎とされた。ヤルタではスターリンの背後に陣取った「妖術師」がルーズベルトに遠隔から催眠術をかけていたという珍説まで飛び出し、まことしやかに語られたものだった。
 死の真実は故意に伏せられたというより医師が無能であったことも大きく作用した。
 1991年になって、一部の真実が浮かんだ。
ルーズベルト従姉妹だが親密だったマーガレット・サックリーが死亡し、保存されていた手紙や日記類がでてきた。
 くわえてFDRの愛人だったルーサー・マーサーの証言がでてきた。これまでの伝記作家の記述がおおきく修正されなければいけなくなった。
本書の狙いは、その医学的伝記である。
 世紀の政治交渉だったヤルタ会談でFDRは交渉能力をかいた病人だった。舞台裏では医師団の闘いが展開されていた。
 もともとルーズベルトは小児痲痺があった。
 あまつさえ幼少より、かれには風邪、副鼻孔炎、喉炎、扁桃炎、気管支炎などを患い、インフルエンザと肺炎にも何回か、罹かった。生涯が病気との闘いだった。
大統領につくまえにポリオにかかった。「これで躰の自由を失った」のだが、「後遺症と闘うだけではなく、それが大統領職に何の悪影響も与えないというメッセージを国民に送り続けなければならなかった」(36p)
 連邦議会で最後に演説したルーズベルトは、その演説ぶりが変調を来しており、いつもの雄弁とは異なり、しかも下手なアドリブが多いことに気がついていたが、じつは左側の視力に異常を来しており、左前がみえなかったのだ。
このため大きく書かれた演説草稿が読めず、とばしたところに「一定のパターン」があった。
 『彼は手元の原稿の左端に書かれた単語を見つけるのに苦労した。そのため、スピーチをしながらなんとかしてその単語を頭の中で補って文章にしようとした』のだ。
 これを医学的専門用語では、「片側視野欠損」という
 そしてFDRには「左眉の上には色素沈着したシミがあった」が、これは「死に至る病メラノーマ、つまり皮膚ガンであった」。それが「悪性化してから四、五年を経て脳に転移した。脳内に出来た腫瘍は彼の生命をこの演説(最後の議会)のわずか六週間後に奪った」。
 しかし「死後の解剖が行われていないことや、カルテが見つかっていない」ために心臓に起因することが死因とされてきた。つまり医師団は皮膚ガンを秘匿した。
 戦後七十年、もうひとつの真実が明らかになった。

<宮崎さんの書評は此処まで>


では以下訳者あとがきを引用
<本をOCRで読んで電子化しました>

訳者あとがき

 読者の多くは本書を日本人の視点で読んだはずです。ですからその読後感も日本人としてのものになります。それでは、アメリカ国民であったらどのように感じるのでしょうか。アメリカには皇室がありません。大統領は世俗の権力の頂点に立つと同時に権威の象徴でもあります。大統領は国家元首であり、国柄そのものです。彼の振る舞いもそれにふさわしくなくてはなりません。国民がそれを期待するからです。

 翻って日本は、国家元首は天皇であり、天皇が国柄を象徴します。世俗の権力からは超越し、切り離された存在です。ですから、日本人は、最高権力者(内閣総理大臣)に対して、どのような批判を加えても心が痛みません。総理大臣は、ただ世俗権力のトップに立っているだけですから、彼への批判がブーメランのように批判者自身に還ってこないからです。

 しかしアメリカ国民にはそのような贅沢はありません。大統領批判は、国そのものを批難し、国民自身をも批判することになるからです。ですから、どうしても大統領批判には慎重になります。常に躊躇いの気持ちと戦いながらの大統領批判にならざるを得ないのです。アメリカ歴代大統領にはあまり感心できない人物もいます。それでも彼らに対する批判は、少なくとも日本の論調にくらべれば、いたってマイルドです。

 さて、本書の著者二人の心理はどのようなものだったでしょうか。本書のテーマはフランクリン・ルーズベルト(FDR)の本当の死因を探ることにありますが、著者たちはそれだけではなく、大統領の生き方までも書いています。おそらくFDRの性格まで、あるいは信条にまで踏み込まなければ、死囚にまつわる謎も解けないと考えたのでしょう。

 著者たちも述べているように、FDRは自身の病気に対して受け身ではありませんでした。「病を自らねじ伏せる」という強烈な自信を持っていたのです。その特異な個性ゆえに、彼を取り巻く医師も政権幹部も親族も、そして彼を愛した女たちも振り回されました。そして彼の進めた外交にまで影響をあたえたのです。この書を読んだアメリカ人の多くが、このような人物にアメリカの政治と外交を四期も任せた歴史があったことに愕然としたに違いないのです。

 スターリンにヨーロッパの東半分を差し出した「ヤルタ会談」は戦後アメリカ国内でも強い批判を浴びています。本書で語られるFDRの病状からすれば、おそらく、会談に臨んだ大統領の頭脳のほとんどは論理的思考機能を停止していた可能性があります。ヤルタ会談の写真に写るFDRは深刻な表情を見せ、指導者の威厳を保っています。しかし本書から読み取れる彼の容態から、会談の実態は完全にスターリンの一人舞台であったろうことが窺われます。

 このような大統領を描写することは、アメリカ人の執筆者として心苦しかったでしょう。著者たちも述べているように、本書の中心テーマがFDRの真の死因を探ることにあったとしても、政治的意味合いを持つことは避けられません。冒頭に述べたように、大統領は国柄そのものの表徴です。本書に記された大統領の姿が本当であるはずはない、とアメリカ人読者が反発してもその心情は理解できるのです。

 読者の多くが「歴史修正主義」という用語を知っているはずです。この用語には、第二次大戦以前にはネガティブな憲味合いはありませんでした。公的な歴史解釈に問違いがあると考える歴史家は比較的自由に自らの意見を開陳することができました。

 たとえば、第一次大戦の戦後処理を決めたベルサイユ会議(一九一九年)に対して、歴史家のシドニー・B・フェイは、「すべての責任をドイツ及びその同盟国にありとしたベルサイユ条約で下された判決はごまかしである」(『第一次大戦の起源』一九二八年)と批判しました。アメリカ建国の父たちはヨーロッパ問題に介入してはならないと国民を戒めていました。その戒めを破ってウッドロー・ウィルソン大統領はヨーロッパの戦いへの介入を決めました(一九一七年)。そしてベルサイユ会議では全ての責任をドイツ一国に押し付け、ヨーロッパ国境は民族問題にほとんど配慮せずに引かれたのです。それがのちの第二次大戦の火種になったのですから、フェイの指摘は正鵠を射ていたのです。

 ベルサイユ体制の欠陥を指摘したフェイの解釈は次第に広がりを見せ、アメリカ国民の多くが「やはりヨーロッパの揉め事には介入すべきではなかった」と思うようになったのです。ですから、ナチスドイツが、ポーランドに侵攻(一九三九年九月)しても、イギリスヘの空爆(一九四○年九月)を始めても、国民の八〇パーセント以上がアメリカの参戦を拒否したのです。

 ルーズベルト大統領は、強硬な対日外交をてこにして、結局はアメリカの参戦を実現しました。「全体主義の悪魔のような国であるドイツと日本を降伏させ、米ソ英中の四力国で世界をコントロールすれば平和が訪れると考えていたFDRは、ソビエトを友国と扱い徹底的に支援したのです。彼は政治家として誰もが舌を巻くほどの演説の名手でした。その甘い声は電波に乗ってアメリカ国民にアメリカ参戦の正当性を訴えました。

 しかし、現実には防共の砦となっていたドイツと日本が倒れると、ソビエトが猛烈な勢いで世界に共産主義を拡散していきました。東ヨーロッパ諸国は次々と共産化し、一九四九年には中国に共産党政権が成立しました。その翌年には朝鮮戦争が始まります。この戦争をアメリカは実質一国で戦わなくてはなりませんでした。

 それまでのアメリカであればかつてのフェイがそうだったように、歴史家がFDRの外交を批判しても一向に構わないはずでした。現実の世界の状況は彼の外交の間違いをはっきりと示していたのです。ところがそうはなりませんでした。FDRの外交を批判することが、まるで悪行であるかのような、いやもっと言えば、反アメリカ的な行為のような空気が生まれたのです。そして、FDR外交を批判する歴史学者には「歴史修正主義者」という言葉が浴びせられることになったのです。かつては歴史修正に善悪の価値観はありませんでした。フェイがそうだったように、歴史解釈が間違っていれば修正されるのは当たり前でした。もちろん冒頭に書いたように、アメリカ人にとっては自身への批判になるだけに、その方法は慎重にそして丁寧なものになったはずです。しかしFDRの外交についてだけは批判を一切許さなくなりました。批判的な学者たちに対して侮蔑の意味をこめた「歴史修正主義者」のレッテルが貼られるようになったのです。

 なぜアメリカはそんな空気に突然覆われてしまったのでしょうか。私はFDRの外交があまりに愚かだったからではなかったかと推察しています。FDRがアメリカの先入の知恵にならってヨーロッパ問題非介入の外交をとっていれば、ポーランドを巡るヨーロッパ方面の戦いも、中国での日中の戦いも局地戦で終了し、関係国間で落としどころが見つけられた可能性が高かったのです。FDRは戦いの当事者にならず、善意の第三者として仲介役を買って出ることができる立場にいました。アメリカのもつ強力な(潜在的)軍事力は仲介に大いに力を発押したはずです。そうすることでFDRは和平維持に大きな貢献ができたはずなのです。しかしFDRの外交には、緊張を高めることはしてもそれを緩和する作業は全くと言っていいほど見られません。それがなぜなのかについては先人の多くの研究がありますから、機会があれば日本の読者に紹介したいと考えています。

 いずれにせよアメリカはFDR外交の結果、多大な犠牲を払い、戦いに勝利したにもかかわらず、たちまち、ただ一国でソビエトの主導する世界革命(世界の共産化)に対峙しなくてはならなくなりました。大戦終了後わずか五年で再び朝鮮半島にアメリカの若者を送り出さざるを得なくなったのです。

 そんな状況の中で、FDRの外交は間違いだった、アメリカは四十万人の戦死者も七十万人の負傷者も出すことなどなかったのだ、と歴史家に批判されたら国が持たないほどの窮地に立たされてしまっていたのです。当時のアメリカの孤独感と危機感は、国家安全保障会議(National Security Council)の機密文書Nsc68号(一九五〇年)からも類推することができます。

このままクレムリンの支配下に入る地域が増え続ければ、彼らとの戦いに、我が国と同盟を組む相手さえいなくなるだろう。この危急の時期にあって、我が国はまだ優勢にある、アメリカ国民は立ち上がらなければならない。我が国が直面している危機はわが国の存亡にかかわるだけではない。文明そのものの将来がかかっている。われわれは今あれこれ考えている余裕はない。アメリカ政府と国民は断固とした態度で運命的な決断を下す時に来ている」(翻訳および傍点筆者、引用者注:傍点を下線にした)

 これが朝鮮戦争勃発時のアメリカの心情だったのです。傍点部(下線部)にある『われわれは今あれこれ考えている余裕はない』という文章がいみじくも示しているように、ルーズベルト外交の是非を悠長に議論している余裕などアメリカにはありませんでした。歴史学者に「防共の砦となっていたのはドイツと日本ではなかったか。それを破壊しだのはルーズベルト外交である」などと主張されたら、朝鮮に若者を送り出す正当性まで崩れてしまいます。ヨーロッパでも共産主義者の動きは活発で、いつ再びヨーロッパで戦いが始まってもおかしくありませんでした。
 
 そうした世界情勢の中で、FDR外交を批判的に語ってはならないという空気がアメリカの言論空問に生まれたのです。修正主義という用語に倫理性の意味合いを含ませて、FDR外交批判に蓋をしました。私には、この方針を指導した特定の個人がいるとは思えません。おそらく時代の危機感の中で、そうした空気が自然発生的に醸成されたのではないでしょうか。

 アメリカの主流に属する組織もこの空気を作るのに一役買っています。ロックフェラー財団もスローン財団も「歴史修正主義者」の研究にはけっして資金を出そうとしませんでした。アメリカ外交に現在でも強い影響力を持つ外交問題評議会(CFR)も、ルーズベルト外交を批判的に解釈する「歴史修正」を拒否したのです。クリントン元大統領、コンドリーザ・ライス元国家安全保障問題担当補佐官、スーザン・ライス国連大使らは、みなCFRの会員です。政治家だけでなくリチャード・ブッシュ三世のような東アジア外交立案に関与する立場にいる研究者もメンバーとなっています。CFRは現在でも大きな影響力を持っています。FDR外交を批判してはならない。批判するものは「歴史修正主義者」である。この空気は今でもアメリカの言論空間を厚く覆っています

 日本が「南京虐殺事件」や「慰安婦(売春婦)問題」について反論すれば、アメリカの主流メディア(とくにリベラルを標榜する[ニューヨー・クータイムズ]紙など)が色をなして怒りを見せるのは、”日本は悪の国であった”という評価に変更を加えさせたくないのですアメリカによって潰されるべき国であった、という歴史理解に修正がなされるようなことをさせたくないからです。この関門が崩れると、ルーズベルト外交批判を閉じ込めていたパンドラの箱が開いてしまいます。(注:この点について興味のある方は拙論「南京事件・慰安婦論争:本当の敵はアメリカだ」〔『文典春秋スペシャル』二〇一五年春号〕を参照されたい)

 アメリカの歴史学者の多くが、今でもフランクリンールーズベルトは一流の政治家であったと著しています。しかし、歴史解釈に善悪の判断を持ち込まず、史実をベースにルーズベルトを冷静に語る史書も増えてきました。本書もそうした一群の書のひとつに分類されます。二人の著者もルーズベルトの行動を冷めた目で分析してはいますが、ルーズベルト個人を善悪の幕準で批難するようなことはしていません。彼の政治と個性を、彼の患った「病」を通じて分析しているだけなのです。このような書に「歴史修正主義」のレッテルを貼ることがいかに意昧のないことかよくわかると思います。

 訳者まえがきに書いたように日本国内の太平洋戦争(大東亜戦争)の分析は、岡内事情を語り、日中戦争の原因を語ることがほとんどでした。しかしそれだけでは、井戸の中から天気予報をするようなものだと書き、外に出ることを勧めました。本書だけで、井戸の外に出て、頭卜に広がる天空を観察することはできません。それでも、たとえば、「あの戦争はフランクリンールーズベルトというアメリカ歴史上でも極めて特異な政治家によって起こされた側面が強い」という解釈に対して、それに同意できないとしても、少なくとも聞く耳だけは持てるに違いありません。
 ・・2行 略・・

二〇一五年春
  渡辺惣樹

<引用終り>


長文のあとがきにお付き合いいただき有難うございました。
このあとがきの中に現在の中韓の騒いでいる事、そしてそれにアメリカがごちゃごちゃイチャモンをつけてくること。
そんな背景が分かろうと言うものです。

尚数日前に来日したクリントン元大統領が大変な反日であることは知られています。
その背景に外交問題評議会(CFR)が絡んでいる事、そこにクリントン元大統領も入っている事で問題の根の深さが分かります。
  1. 政治
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2015-03-20 15:00

メルケルさん<YOUは何しに日本へ、続編

 メルケルドイツ首相の何だか良く分からない来日だが、だんだんその正体が見えてきた。
JBプレスにドイツ在住の川口・マーン・恵美さんがドイツの報道などドイツ事情を書いてくれた。

折しも良く分からない要人の来日はオバマ大統領夫人ミシェルさん、そしてビル・クリントン元大統領まで続いている。
こんな要人なので当然安倍首相と会っているし、天皇陛下とも会っている。
何やらきな臭い話が有りそうだが、先ずはドイツから見たメルケル首相の訪問についての川口マーン恵美さんの話。

最初にお断り、この記事を読むとドイツの考えている事に猛烈に腹が立ちます。
恐らく川口マーン恵美さんも全く同じ思いで書かれたと思いますが、先ずは腹を立てずにご一読ください。


<以下JBプレスより引用>

勉強も反省も足りない日独のメディア
メルケル首相来日をダシにした我田引水の報道合戦
2015.03.18(水) 川口マーン 惠美
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43203

3月9日、ドイツのメルケル首相が日本を訪れた。メルケル氏は2005年の首相就任以来、ほとんど毎年のように中国まで来ていながら、日本はなんと7年ぶりだ。ZDF(第2ドイツテレビ)のオンラインニュースはそれを、「体面にこだわる日本人」は快く思っていないと書いている。

自国の事情を棚に上げ安倍首相を批判する独メディア

 「世界第3位の経済大国は、メルケルの中国重視のせいで、自分たちが相手にされていないと感じている」、「保守系の日経新聞が、メルケルの訪日がドイツのアジア政策に均衡をもたらすために役立つだろうと書いたのは、少しすねた警告のように響く」のだそうだ。

 ドイツは中国重視のアジア政策を修正するつもりなどないとZDFは言いたいのだろうか。なお、日経が保守系の新聞だとは、私はあまり感じない

 続けて読むと、日本とドイツの協力に関しては難しい問題がたくさんあるとされる。たとえば、ドイツは福島第一の事故のあと脱原発に舵を切ったが、「徹頭徹尾の原発ファンであるアベ」は、止まっている脱原発を再稼働させようとしている

 「フクシマによってメルケルが脱原発を決定したことは、アベにとってはおそらく感傷的な弱さの印でしかないのだろう」というのが、この記者の分析。安倍首相が原発を再稼働させるのは原発が好きだからというのは、あまりにもバカげた話だ。

 この記者は、日本の緊迫したエネルギー事情をまるで知らないか、知らない振りをしているか、安倍首相をバカにしたいかのどれかだろう。

 ドイツではまだ半分以上の原発が動いている。しかも、再エネが増えすぎて、様々な支障が出ている。だいたい、脱原発がそんなに喜ばしいものなら、日本ではなく、まずお隣のフランスに勧めてはどうか。フランスは電力の80%近くを原子力に頼っている国だ。

 なお、エネルギー政策だけでなく、経済政策でも、ドイツと日本は方針が合わないという。

 「アベノミクスは、何十億も掛かる景気向上プログラムで、多額の資金を市場に放出して、麻痺してしまった経済政策を活性化する試みであった。そこでは構造改革も同時に為されなければならないが、アベはそれをまだ始めない」。つまり、アベノミクスは、ドイツの緊縮政策とは正反対だというのがこの記者の主張。

 ZDFだけでなく、ドイツのメディアは安倍内閣が嫌いなようで、安倍首相攻撃は激しい。一昨年、アベノミクスの一環として日銀が金融緩和に着手したときも、ひどい非難の記事が出回った。

 しかし、EUでは今月9日から、前代未聞のQE(量的金融緩和政策)に着手している。これから1年半にわたって、1兆1400億ユーロの国債を買うのだそうだ。日本がすれば、“だらしのない金融政策”、“紙幣の印刷機フル回転”となるが、自分たちがデフレ阻止のために莫大な金額を市場に放出するのは、まるで問題がないようだ。

外国メディアの興味は過去の真実より自国の利益

 今回、メルケル首相は安倍首相に会う前に、朝日新聞主催で講演会をした。ZDFは書く。「メルケル首相はまずアベの批判者を訪問、そのあとでアベ」

 アベの批判者というのは、もちろん朝日新聞のことだ。「世界で一番大きな新聞の1つで、政治的スタンスは中道左派」というのが、朝日新聞の説明。このおぜん立てをしたのはいったい誰だろう?

 この講演会の内容は、ドイツ大使館のホームページに全文が載っている。メルケル首相は朝日新聞の伝統を褒め称え、その社史は、ドイツと日本の国交が始まったころにまで遡れると言っている。

 また、142年前のこの日は、岩倉具視の外交団がベルリンに到着した日だったそうだ。メルケル氏は、そのあと、あらゆる重要テーマをさらっとこなし、最後にまた岩倉具視に戻って、優等生のスピーチを終えた。

 とはいえ、日本の慰安婦問題などには一切触れていない。ドイツの戦時中の行為への反省を述べ、それにもかかわらず戦後、かつての多くの敵国から和解の手を差し伸べてもらえたと語っているのだ。

 しかし朝日新聞は翌日の第1面で、メルケル首相の話の内容の肝が、歴史の総括であったように書いた。それはZDFも同じで、朝日新聞のことを、報道の自由のために戦う正義の新聞といったニュアンスで扱ったのだった。

 たとえば、「朝日新聞は最近、第2次世界大戦の日本の軍隊の下で強制売春が運営されていたという記事を取り消さなければならなかった。歴史家たちは、強制売春を証明されたものと見做しているにもかかわらず、アベ陣営はただちにそれ(記事の取り消し・訳注)を、強制売春自体についての議論を取りやめるきっかけにした」と非難している。歴史家とは誰だ?

 さらに読むと、「メルケルがアベより前に朝日新聞に会ったのは、そこに託された意味を日本人が理解すべきためのシグナルだった。そして、それはおそらく、中国や韓国といった国々と和解の試みをせず、超右翼のコースを取り、終戦後70年経った今、日本の犯罪を過小評価しようとしているアベに対する明確な批判である」。これは、安倍政権が言論弾圧をしていると言っているに等しい。

 いったい、なぜドイツのメディアがこんなことを書くのか? 朝日新聞は、強制売春があったという事実を一切証明できなかったから、記事を取り消したのではなかったのか。それを今さら、外国の新聞に告げ口? 日本では分が悪くなったもので、外国に向かって自己弁護に励んでいるのだろうか。


 戦時中、気の毒な女性がいたことは誰も否定していない。しかし、軍の主導で女性をさらってきて、奴隷のように強制的に売春をやらせていた事実はない。何度でも書くが、強制売春を軍が運営していたのは、日本ではなくドイツだった。

 朝日新聞は、自分たちが嘘を書いたから取り消す羽目になったことが、まだわかっていないらしい。真実を書いたがために権力に押しつぶされた新聞社という演出は卑怯だ。それとも、これらに朝日新聞は関知しておらず、ZDFが勝手に書いたものなのだろうか?

 それに私は常々、日本の「報道の自由」はドイツ以上だと思っている。日本人は間違っても、報道の自由を守るためにドイツの新聞の力など借りる必要はない。

 なお、慰安婦問題に関して言えば、外国のメディアは、その昔、日本軍に強制売春があったかどうかなど、本当は興味がない。興味は、それを自分たちの利益にどうすれば結び付けられるかということだけだ。

 つまり、強制売春があったことにするか、なかったことにするかは流動的で、すべてはあちらの都合でしかない。それを日本人が有難がっているとは、何と情けないことか。

現在の国際情勢そっちのけの質疑応答

 講演の後、少しだけ質問の時間が設けられた。それについては『フランクフルター・アルゲマイネ紙』の記事。

 「朝日新聞は日本で総攻撃を受けている。というのも、彼らは大手の新聞で唯一、安倍首相が第2次世界大戦中の歴史に国家主義的新解釈を施し、日本軍の残虐行為を否定しているとして、その批判を試みたからだ。メルケル首相がステージで腰を下ろすとすぐさま、朝日新聞の編集長が、この微妙なテーマについて最初の質問を投げかけた。『戦争の過去の克服について、日本はドイツから何を学ぶことができるか?』」

 不幸中の幸いは、メルケル首相が、この朝日の質問をうまくかわしたことである。「ドイツ政府の首脳として、私が日本人に何か助言をすることはできません」。

 とはいえ、その後、ドイツが宿敵フランスと和解できたのは、ドイツが自分たちの過去と向き合ったからであるとも答えている。“真実を告発したために安倍に押さえつけられてしまった朝日”は、この答えに満足したであろうか。

 ところで、メルケル首相は、いったい日本に何をしに来たのだろう? 6月にドイツで開かれるサミットへの招待を直々に伝えに来たというのが、公式の理由だ。今度のサミットも、前回と同じく、G8ではなくG7になる。クリミアを割譲したプーチンが村八分にされているからだ。


 今、EUとロシアとの関係は、冷戦以来、最低レベルまで冷え込んでいる。制裁のため、ロシア向け輸出が止まっており、ドイツ経済にも悪影響が出始めた。ドイツにしてみれば、ここで日本とロシアの関係が密になると、外交面でも経済面でもマイナスだ。

 それをやんわり牽制しに来たと、私は見ている。ドイツと日本のロシアへの輸出品目は、競合するものが多い。

 メルケル首相と会談した後の共同記者会見で、安倍首相は「ロシアに対する処置については、ドイツを始めとするG7との連携を重視しつつ」対応するとし、「現下のウクライナ情勢に鑑みれば、ロシアを含めたG8で意味のある議論を行える環境にはない」と語っている。メルケル氏の思惑通りか?

 なお、前述の記事を書いたZDFの記者は、この共同記者会見の席に出席しており、安倍首相に、「なぜ原発再稼働を考えているのか」と質問していた。

朝日新聞がドイツに学べることはまだある

 それにしても、たった1泊2日で、メルケル首相のスケジュールはすごかった。首脳会談と朝日新聞社での講演はもちろんのこと、天皇陛下に拝謁し、民主党党首や女性のグループと会い、科学未来館ではロボット「アシモ」を見学した。

 日本のメディアは、アシモのことばかり書いていたが、世界で一番影響力のある女性は、それほど単純ではない。たとえば、日本とEUのあいだで進められようとしている自由貿易協定についても、しっかりと後押しをしている。

 先週、ギリシャは、ドイツ軍が戦争中に行った民間人の虐殺行為に対する賠償を請求した。ドイツは、戦時中の犯罪行為に対して、イスラエル以外には一切賠償をしていない。しかし、ドイツは、すべては解決済みと突き放している。

 そのうえドイツは、ギリシャを占領した際、ドイツへの多額の融資を強制したという。そして戦後、その返済も一切しておらず、遅ればせながら今、ギリシャは110億ユーロの返還を求め始めた。

 できれば、朝日の編集長には、これらに対するメルケル氏の見解も尋ねてほしかった。日本がドイツから学べることは、まだまだたくさんありそうなのだから。

<引用終り>


私の言いたい事は殆ど川口マーン恵美さんが書いてくれている。しかし此れだけは強調しておきたい。
ドイツは伝統的に反日です。ヒットラー時代に3国同盟を結んでいて同じ敗戦国。
そしてそれ以前から日本人はドイツに親しみを感じています。
私はタイに居た頃、スコータイのホテルでドイツ人観光客グループと一緒になりました。
そしてそのグループの人とワイワイi喋った時、「今度はイタ公抜きだぜ」で大いに盛り上がった事を思い出します。

しかし第一次大戦では日本は戦勝国でドイツは敗戦国。そしてドイツが占領していたところを日本の支配下に置いています。そして現在の産業構造が日本とドイツはライバル同士。
自動車を見れば分かる通りです。自動車は日本、アメリカ、ドイツ、この3国で世界を牛耳っています。
トヨタとVWで今世界一を争っており、最近までトヨタはVWのクルマを売っていましたが、この協力関係も無くなりました。

そんな関係だという事を頭に於いてこの話を見るべきかとおもいます。
そしてドイツにとっては日本より中国の方が大切なお客様、ドイツ製品をどんどん買ってくれるからです。


そしてこれからが問題。
このメルケルの他にオバマ大統領夫人ミシェルさんも来日したのですが、もう一人重要人物が来日。
もう一人の「YOUは何しに日本へ」はこの人。
元アメリカ大統領ビル・クリントン、そしてそのクリントンが早稲田大学で講演しているのがこんな事。

<以下引用>

2015.3.18 21:10
来日のビル・クリントン元米大統領 故ケネディ氏の功績称賛 「核戦争の恐怖に直面すべきでない」
http://www.sankei.com/world/news/150318/wor1503180064-n1.html

故ジョン・F・ケネディ元米大統領に関するシンポジウムで演説するクリントン元米大統領=18日午後、東京都新宿区の早稲田大
2015-3-20クリントンの講演


 来日中のビル・クリントン元米大統領は18日、早稲田大(東京都新宿区)で開かれた故ジョン・F・ケネディ元米大統領に関するシンポジウムで講演し、核軍縮や平和協力、科学技術振興の分野で「ケネディ氏のレガシー(遺産)が数多く残っている」と述べ、同氏の功績をたたえた。

 1962年にキューバ危機を経験したケネディ氏が翌年、部分的核実験禁止条約を締結したことを念頭に「われわれは二度と核戦争の恐怖に直面すべきではない。大量破壊兵器を使わせないために努力しなければいけない」と語った。

 クリントン氏はケネディ氏が生前に「太平洋は日米にとって障害ではなく橋だ。一緒に未来に向かっていこう」と日本人に語りかけていたエピソードも紹介し、両国のさらなる関係強化にも期待感を示した。(共同)

<引用終り>

この講演を聞いて日本人がどう思うか、それがクリントンは分かっているだろうか。
今迄に原爆で攻撃された国は日本だけ、ヒロシマ・ナガサキだ。この悲惨な記憶は日本人は決して忘れてはいない。
そしてそれを落としたのはアメリカだよ。クリントンよ、お前の所属するアメリカ民主党のF.D ルーズベルト、そしてトルーマンがその下手人だ。
今お前に「われわれは二度と核戦争の恐怖に直面すべきではない。大量破壊兵器を使わせないために努力しなければいけない」、こんな事を言われる筋合いは無い。
先ずヒロシマ、ナガサキで土下座してから言うべき言葉だぞ。

こんな風に思った人が大いにではないだろうか。

だが一年前だがこんなニュースが有る。
米、日本にプルトニウム返還要求 300キロ、核兵器50発分

これは2014年1月、オバマ政権が突然言いだしたモノ。
冷戦時代に研究用として提供した兵器級プルトニュームを突然返却するよう要求してきたもの。
オバマはこの時、日本が核武装する恐れがあると考えて言いだしたのだろう。
日本人は皆さん奇異に感じたと思う。


そしてもう一つ注目すべき話が有る。
これは余命ブログの記事。
2014年3月の余命3年時事日記「中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)」より
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-03-17

此処にこんな記述が有ります。(全文は長いので詳細は上掲リンク先参照ください)
<以下引用>

日本関連の記事で、2013年3月以降2回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第2砲兵の議論です。(中略)
第2砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。

....第2砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月5月打ち上げを含めてすでに7基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
 北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は1日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。

....陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。

....第2砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。

....陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。

....空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。

....第2砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。


....海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約2年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。
・・・中略・・・
2013年から配備といわれるP-1哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。(P-1については略。検証座談会でどうぞ)

....空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。

....第2砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。


・・・・・以下略、詳細は上掲リンク先をどうぞ・・・


こんなモノを見ていると前回のエントリーでこんな事が書いてあった。
 日中韓の争いを本当に心配しているという事情もある。「東アジアでは軍事衝突のリスクがあると思っている」。そう語るドイツの政治家は少なくない。

日本が本当に戦争に巻き込まれる、そんな事を考える人は殆どいないのが現実だ。
しかし過酷な国際政治はトンデモナイ事が起こる。

今回のあまりにも不可解な米欧のVIPの訪日。
メルケル、ミシェル・オバマ、ビル・クリントン、こんな人の訪日をつなぐ意図が何なのか。
中国・韓国との関係でしっかり見ていく必要があると思える。

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2015-03-19 14:29

メルケルさん<YOUは何しに日本へ

 
 先日ドイツのメルケル首相が日本にやってきた。
3月9日~10日という日本にとっては実に重要な時期にやってきたのだが、どうにもその来日の目的が分からない。
一番わからないのは民主党のオカラと40分も会談している、朝日新聞で講演をしている、忙しい時間を割いてやって来たにしてはこんな事をする理由が分からないのだ。

案の定オカラはオカラ頭をフル稼働、即刻ドイツ大使館から「メルケル首相はそんなこと言ってない」。
此れでも懲りないのが流石オカラ、まだ言っているとぶつくさ。
その間に事情はよもぎねこさんの以下ブログ参照ください。

http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5070.html
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5073.html
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5076.html

 さてそのメルケルさんの訪日、私はこの話には何か大きな裏があるとしか見えなかったのだが、その一端が見える記事が日経に出ていた。
長い記事だが日経は有料で誰でも読むわけにいかない、そこで参考までに全文を紹介します。
ドイツからの生の声、参考になると思います。

私が特に驚いたのは記事を書いた赤川氏の体験談。
機中で初対面のドイツ人(大学の講師)から日本について面罵されたことなど日本に対する冷たい空気、連日報道される日本批判、こんな事がドイツで起こっている。これは大きな驚きと同時に問題の根の深さを感じた。

先ずはその日経記事を見てください。

<以下引用>

メルケル独首相が訪日で犯した3つの過ち
ベルリン支局 赤川省吾

2015/3/18 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO84476720X10C15A3I00000/

 7年ぶりに訪日したドイツのメルケル首相は、歴史認識やエネルギー政策で安倍政権に次々と注文を付けた。昨秋から積もり積もった不信感を伝えようと爪を研いでいたドイツ。だが信頼関係もないのに、いきなり本題を突きつけるというドイツ流を押し通したことで、日独関係には大きなしこりが残った。ただ視点を変えれば、たまっていた悪材料が出尽くしたともいえる。瀬戸際の日独関係を修復するには双方が努力するしかない。

■従軍慰安婦問題で安倍政権けん制

 9日の首脳会談後の記者会見だった。「アドバイスするために訪日したのではないが、ドイツがやってきたことは話せる」。日中韓が歴史認識で争っていることについて問われたメルケル首相は、どのようにドイツが「過去への謝罪」に取り組んだのかを安倍晋三首相の前で語り始めた。「アドバイスではない」と前置きしたものの、誰に何を求めているのかは明らかだった。

 久しぶりの訪日というのに、わざわざ歴史認識に言及したのはなぜか。

 日本が「右傾化」したと見るドイツ国内の雰囲気が背中を押した。メルケル首相の訪日を伝える公共放送ARDは看板番組の夜のニュースで安倍政権を「右派保守主義」と表現した。極右ではないが、国粋主義的な色彩があるときに使われる言葉だ。こうした政治思想は「国家保守主義」とも呼ばれ、ドイツでは第2次大戦前に活躍し、ナチスの政権掌握に手を貸した右派政党の「ドイツ国家人民党」がこれにあたる。日本でいえば、NHKの夜の7時のニュース番組で、そうした右派政党と安倍首相が率いる自民党をひとくくりにするほど風当たりは強い。

 日中韓の争いを本当に心配しているという事情もある。「東アジアでは軍事衝突のリスクがあると思っている」。そう語るドイツの政治家は少なくない。和平をもたらしたいという純粋な気持ちから日本にも口を出した。外交政策に自信を持つようになったドイツは、イランやイラクなどの中東和平にも積極的にかかわっている。

 もっともドイツは安倍政権の発足当初から歴史認識を問題視していたわけではない。むしろ関心が高かったのはアベノミクスのほうだった。当時は日本の財政赤字が膨らみ、世界の金融市場が混乱するという危惧があった。その証拠に2014年4月のベルリンでの日独首脳会談では、歴史認識にはほとんど焦点が当たらず、アベノミクスの進捗状況に注目が集まった。

 空気が変わったのは昨秋のことだった。従軍慰安婦問題を巡って日韓が争っているところに、自民党が朝日新聞社を厳しく追及したことがドイツに伝わり、日本への不信感に拍車がかかった。「報道の自由が抑圧されている」。独政府・与党の取材先は異口同音に語った。

 そこでドイツは異例の決断を下す。自ら従軍慰安婦問題の火の粉のなかに飛び込み、安倍政権をけん制することにした。あえて朝日新聞社で講演したメルケル首相は「(政府は)様々な意見に耳を傾けなければならないと思う」と発言した。「日本に対する警告」(シュピーゲル誌)と独メディアも伝えた

 ドイツ国内では訪日は成功したように映る。メルケル首相は歴史認識と脱原発について繰り返し触れた。安倍政権は周辺国と仲たがいし、「民意を踏みにじって原発を再稼働しようとしている」(独紙フランクフルター・アルゲマイネ)というのがドイツの共通認識。そんな安倍政権をけん制したことをドイツメディアは好意的に報じ、留飲を下げた。

 だが、せっかくの訪日だったにもかかわらず、日独友好は遠のいた。独政府筋は「日本とドイツは価値観を共有し、民間レベルの交流も盛んだ。だからこそ本音をぶつけても大丈夫」と言うが、本当にそうだろうか。

■「友好」と「批判」のバランスを欠く

2015-3-19メルケル発言纏め

 今回の訪日でドイツでは日独の疎遠さだけがあぶり出され、日本のイメージがさらに悪化した。筆者は幼少時代の1970年代にドイツに渡り、それから40年近くにわたって日独を行き来しながら両国の関係を追ってきたが、日本への冷たい視線をいまほど肌に感じたことはない。11日、出張先からベルリンに戻る機中でたまたま隣り合わせになったドイツ人の大学講師は初対面だったにもかかわらず、日本を面罵してきた。「男性優先の日本では女性の地位が著しく低く、吐き気がする」。連日のように報じられる日本批判を読んでいれば、そう考えるのも無理はない。こうした状況に対する危機感は、いまの独政府にはない。

 原因は日独の双方にある。日本がドイツとの意思疎通を怠っているあいだに、ドイツでは安倍政権の財政・金融政策やエネルギー問題、それに歴史認識への不満がマグマのようにたまった。いまでは北部欧州の多くの国がドイツに同調する。オーストリア政府筋は「対日関係が悪くなるから表だって言いたくないが、ドイツの批判は理にかなっている」と言う。成長力を取り戻すのに役立った構造改革や財政再建のやり方、それに戦後70年にわたる「過去への謝罪」などドイツの経験から日本が学べることは確かに多い。

 その一方でドイツも3つの過ちを犯した。

 一つはメルケル首相の訪日日程で「友好」と「批判」のバランスを欠いたこと。学識経験者らと脱原発を議論し、朝日新聞社を訪れ、首脳会談で歴史認識に言及した。民主党の岡田克也代表とも会った。対日批判が漏れやすい予定が多く組み込まれた一方で、「友好」のシンボルと呼べるのはせいぜいドイツ系企業の工場や二足歩行ロボット「ASIMO(アシモ)」の視察などにとどまった。

 いまの日独は共通の話題を見つけるのがやっとの状況。国際会議で同席した際、メルケル首相がアベノミクスの先行きについて安倍首相を質問攻めにしたこともあったという。そんな薄氷の関係だったにもかかわらず、「友好」というつっかい棒を用意せず、多くの「批判」を氷の上に載せた。認識が甘かったと言わざるを得ない。

 友好関係も築けていないのに「主張を伝える」という欧州流の外交にこだわったことが2つめの誤りだ。ドイツは日本を名指しして批判するのを避ければ、歴史認識に言及しても波紋を広げることはないだろうと高をくくっていた。ドイツなりに配慮し、「礼儀正しく批判した」(南ドイツ新聞)つもりだった。それゆえメルケル発言に日本が敏感に反応すると独政府は戸惑った。在日大使館ですら日本を知り尽くした知日派が細り、日本の実情にあわせた微妙なさじ加減ができない。

 外交日程を見ても日本の国民感情がわかっていない。英国のウィリアム王子は東日本大震災の被災地を訪れ、好印象を残した。だがメルケル首相は9~10日に東京周辺のみを訪れ、震災から4年となる3月11日を目前にして離日した。「日程が詰まっていて被災地訪問は無理だった」と独政府筋は釈明するが、帰国を半日ずらして犠牲者に黙とうをささげる姿を見せたならばドイツへの印象は変わっていただろう。大きなチャンスを逃した。


 だがなんと言っても最大のミスは、準備万端ではないのに歴史認識に触れたことだった。

■日独の立場の違いがようやく明確に

 それはメルケル首相と民主党の岡田代表との懇談からもにじみ出る。「きちんと解決した方がいい。日韓は価値を共有しているので和解をすることが重要だ」。岡田代表は従軍慰安婦問題についてメルケル首相が、そう口にしたと語った。だが日本の国内外での論争に巻き込まれかねないとわかったとたんドイツ政府は慌てた。「そんなことは言ってない」(ザイベルト報道官)と火消しに回り、岡田氏ははしごを外された形になった。どこまで具体的に踏み込んだかは別として、昨秋からの独政府の空気を読めば歴史認識に触れた可能性は高いと言わざるを得ない。歴史認識に少しでも言及すれば日本で与野党の駆け引きに利用されたり、日中韓の争いの火に油を注いだりするのはわかりきっていたが、毅然とした態度を貫く勇気も覚悟もドイツにはなかった。

 専門知識を持つ人材を重用し、緻密に計算をしたうえで大胆な一歩を踏み出すというのがドイツ外交の特徴だったはずだ。東部ウクライナの停戦仲介では、ドイツは専門家を集めて対策を練り、首脳レベルだけでなく、閣僚・次官級でも折衝を重ねた。ロシアとウクライナの双方をさまざまなルートで粘り強く説得した。だが訪日では準備不足の感がぬぐえない。歴史認識の解決をドイツが本当に後押ししたいなら、官民に散っている知日派を結集した専門チームを立ち上げ、ドイツなりにビジョンを描くぐらいの気概を持つべきだった。ドイツ自身がメルケル氏の発言の重みを自覚していなかったのではないか。

 冷え込んだ日独関係が修復されぬうちから、中途半端に歴史認識問題に口先介入したツケは重い。6月に主要7カ国(G7)の首脳会議のために安倍首相が訪独、来年には日本でのG7会議のためにメルケル首相が再び訪日する。そのたびに歴史認識を話し合ったかどうかが焦点になり、日独関係の重荷になる。

 もっとも前進したことは一つだけある。独日の立場の違いがようやく明確になった。これまでは、それすら日本では認識されていなかった。日本がドイツの意見に真摯に耳を傾ける一方で、ドイツも稚拙な対日外交を修正するのがあるべき姿。相互理解と歩み寄りで距離を縮めていくしかない。

<引用終り>


しかしそれにしてもドイツ国内にどうしてそんな日本批判が巻き起こっているのか。
ドイツの大学講師が初対面の日本人を罵倒する、その理由は日本では女性の地位が非常に低いと言うモノだが、これは事実ではない。
こんな発言が出るのは従軍慰安婦性奴隷説などが原因で、間違いなく中韓のロビー活動の成果だと思う。

矢張り今年は日本は新たな戦争に巻き込まれたと意識せざるを得ない。歴史戦争である。
歴史戦争の最前線は中国と韓国、しかしその裏にはアメリカがいる事も間違いないと思う。
そして一つ間違えば本当に実弾が飛んでくる可能性まである。この歴史戦争、決して負けられない。


その解決策だが、渡部昇一先生がWiLL4月号に「朝日新聞よ! 「恥」を知りなさい」と言う一文を発表している。
ここに朝日がやるべき三つのこととして以下があげられている。
(全文はWiLLを買っていただくとして、該当部分だけ引用します)

具体的に何をすべきか
第一に、朝日新聞社社長はアメリカ国内に建てられた慰安婦像・慰安婦碑の諸事位置に出向き、その血の市長らと面会して、「この街の慰安婦像は、おそらく在米韓国人の運動によるものと思います。しかし此処に刻まれた文言、在米韓国人たちの認識、それらすべては私の新聞のインチキ記事を信じたものです。あの記事はインチキであり、この像が建てられる根拠はすべて否定されています」と伝えるべきでしょう。
その新聞社の社長が自ら、「私たちの新聞はインチキを書いていた」と言えば、それを否定することはできません。その上で、「取り壊し費用については当社で負担します」と申し出るべきです。米国内の像や碑はまだ両手で足りるくらいの数ですから、大した費用ではありません。
第二に、朝日新聞社長はアメリカ議会で、やはり「あの記事はインチキでした」と説明してもらいたい。
07年、第一次安倍政権時代に、マイク・ホンダ米下院議員が「慰安婦非難決議」を提案し、下院で採択されてしまいました。賛同した議員は僅か十名前後でしたが、採択されたことは事実であり、各国への影響もはかりしれません。
実際この下院決議を受けて、オランダ、カナダなどの下院、欧州会議などがそれぞれ日本に対する「元慰安婦への謝罪」
を要求する決議案を採択しています。米国内に慰安婦碑や像が建ち始めたのも07年以降ですから、米国内の韓国人活動家らがこの米下院決議に力を得たことは間違いありません。
朝日新聞社長はアメリカ議会に赴いて、「かつて慰安婦非難決議を日本に対して可決されましたが、これは私の新聞のインチキが根拠となっており、既にその根拠はすべて否定されています」と述べるべきでしょう。マイク・ホンダ議員にも直接、この件をお伝え願いたい。
そして第三に、スリランカに行ってクマラスワミ氏にも直接説明し、国連で採択さえた「クマラスワミ報告書」の撤回を求めていただきたい。「あなたが厳しく指摘された慰安婦に関する諸問題は、いずれも私の新聞が書いたものが元になっていますが、これらはすべて誤報でした」と説明すべきです。
おそらくクマラスワミ氏は「朝日新聞や吉田証言だけを参考にしたわけではない」と言うでしょう。しかし彼女が引用しているジョージ・ヒックス氏の著書「性の奴隷 従軍慰安婦」も、元はと言えば朝日新聞が大々的に紹介した吉田清治証言などが元になっているのです。

<以上が渡部先生の「朝日がやるべき三つのこと」です。引用終り>


ドイツなどで広がっている反日、そこには矢張り朝日新聞が深く絡んで、未だに害毒を流している事が御理解いただけよう。
そしてメルケルさんはこんなドイツの世論、そして恐らくアメリカからの何らかの働きかけで日本に来たのであろう

アメリカ、オバマ政権は今や死に体同然である。
今度オバマ夫人がこれまた何が目的か分からないのに来日するが、恐らくそんな所が狙いなのだろう。
多分ミシェル・オバマは女性の人権人権と言って歩くのではないだろうか。
日本人にはこんな事情は理解できないので、メルケルさん、YOUは何しに来たの?、こんな感覚になるのだと思う。

ドイツ事情に関しては、最近ブログを冬眠中の丸山光三師匠ならば色々ご意見をお持ちと思う。
この件、丸山師匠にもぜひご意見を頂きたい所であります。
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2015-01-21 10:53

アメリカの反日とはこんな考え方

 アメリカの反日に関して調べていて興味深い話を見つけた。
自衛隊の元空将、織田邦男(おりた くにお)氏の書いた記事で、13年7月の記事だが今見ても大変面白い。

この記事はスノーデンの暴露したアメリカの諜報活動に関しての件が主なのだが、織田氏の経験が織り込まれている。
これを読んで私も「なるほど、ヤッパリそうだったのか」と思い当たるのだが、先ずはその記事から。

お断り:この記事はスノーデンの暴露した諜報関係が主、しかしその中の日本叩きについてが面白い。
従って引用文はスノーデン関係を大幅に省略しました。しかし大変面白いので本文末に記事全文を引用しました。

<以下引用>
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38177

米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ
スノーデン事件から日本が学び、すべきこと

2013.07.09(火) 織田 邦男

米国中央情報局(CIA)元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。

 2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア(ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材を受けた際、米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口を告発した。

各国代表団のスマホまで念入りにチェック

・・・中略・・・

 米国による一連の情報収集問題で日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてという。菅義偉官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。

 1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したことがある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。

 今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。

 筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。
(引用者注:織田氏は83年~米国空軍大学留学、92年~米スタンフォード大学客員研究員)
(だから大学での研究・意見と言うのはこのスタンフォード大学での事。
 当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。


冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに

 いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。

 学内では、米国に亡命した元KGB(ソ連国家保安委員会)の将軍を招聘して講演させたり、元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。

 これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。

 ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。

 当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。

 1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。

 1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏(のちの国防長官)は既に次のように語っていた。

 「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」

 クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。


(引用者注:パパブッシュが大統領時代の91年1月17日~3月3日に湾岸戦争、アメリカはこれに勝利したがその後は疲弊したアメリカ経済の建て直しが叫ばれ、クリントンが93年から大統領になった。尚クリントンの大統領選挙でのスローガンがコレ、"It's the economy, stupid!"「経済こそが問題なのだ、愚か者!」(1992年大統領選挙の際のスローガン)、そして選挙演説では日本が敵国だと叫んでいた。)

日本とドイツから平和の配当を回収せよ

 政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議(NEC)」を設置したことである。

 目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。

(引用者注:1989年、ベルリンの壁が崩壊、そして91年12月25日、ソ連が崩壊する。
そんな中で1992年2月7日に欧州連合条約が署名、1993年11月1日、欧州連合条約が発効し、欧州連合が発足した。
つまりアメリカが日本とドイツ叩きをしようとした時、ドイツはEUと言う新しい枠組みに逃げ込んでしまった。)

 こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。

 そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。
(引用者注:日独と言うがドイツはEUと言う新しい枠組みに入ってしまった。クリントン大統領が日本は敵国と名指しで言うのはこんな理由である)

 1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。

 日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。

 また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。

 3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。

 2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。

・・・以下略、詳細は本文末尾に全文掲載しているので参照ください。・・・

<引用終り>


 さて、ここからは私の思い出話を少々。
バブル崩壊(1989年12月)後の円高不況の中で仕事では七転八倒状態が続いた。
何年も苦しんだのち得た結論、それは「日本ではもはやこれ以上の成長は望めない。だから海外に打って出て新天地で新たな成長を目指そう」、こんなモノだった。
その為海外に工場を作り、やっとそれが操業を始めた途端アジア通貨危機(97年7月、タイから始まった)。
設立直後の工場は1日動かせば1か月分以上の製品が出来てしまうと言う悲惨な状況いなってしまった。
結局私も98年初頭からタイで仕事をする事になり、それが延々と・・・

さてこんな状況だったのだが、この織田國男氏が報告しているアメリカの日本敵視政策。
そして「日本とドイツから平和の配当を回収せよ」、こんな考え方など当時は想像だにしなかった。
しかしタイでアメリカ系の企業などとも付き合ってみると、なるほどこの通りだと納得できる。

今思えば1993年はクリントン大統領が仕掛けた「日米経済戦争」の始まり、そして1998年10月、金融ビッグバンと呼ばれる日米経済戦争の敗戦へとつながり、それがずっと尾を引いて「失われた20年」となった。
物造りの現場で日夜悪戦苦闘している時、こんな大局的な見方などとてもできない。
しかし今思えばこんな背景だったんだなあ・・・ 正に忸怩たる思いである・・・

さて此れが失われた20年。

2015-1-21日本のGDP推移(失われた20年)

但しここで失われた20年間、日本は何もしていなかったかと言うとそうでは無い。
実はステルス成長していたのだ。
以下参照ください。
「誰も知らない1.8個分の日本<レコードチャイナの報道です」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-366.html
海外で仕事をしている人は皆さんこの「ステルス成長」をしようと頑張っているのだが、この話は別の機会にします。
一つだけ、東日本大震災後とその後の原発停止で膨大な貿易赤字を出し続けながらもトータルの国際収支が赤字にならない原因が此処に有る事だけは留意ください。



所でCIAの話が出てきたが、その当時CIAの長官をしていたのが後の国防長官ゲーツ氏。
そのゲーツ氏の話が下記に載っている。(2010年3月15日のブログ記事)
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2010-03-15

<以下引用>
上記短文はゲーツ長官の昨年10月(引用者注:2009年10月の事)の来日時の発言を巧みに引用しています。各種会談を終了した後、防衛省の講堂で日米共同国防相会見に望んだゲーツ長官の発言
私は93年に政権を離れ2006年に復帰しました。この13年間で本当に一つ気づいたのは、日米関係は大変改善された、米日同盟は13年前と比べて大変緊密になってきたと言うことです。
軍事的な観点からは、同盟の一番の目的は日本の安全保障を確保することだと思います。この防衛の傘は日本を50年間守ってきました。お陰で日本の防衛予算はGDPの約1%であることを可能にしています。

話は前後しますが、93年にCIA長官を退任して政権を離れた当時は、日米関係が「数値目標」「ジャパンバッシング」で殺伐としていたときで、当時のゲーツCIA長官も92年1月の会見で・・・
これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国との経済及び技術競争の相手国に向ける。
と明言し、「日本やドイツを冷戦の勝利者」とするクリントン政権を支えた実績があります。


<引用終り>


長々と書きました。こんな事を書く理由は・・・
最近アチコチでアメリカの反日的な言動が目につきます。
特に手下のコリア・チャイナを使った言動が多いと思っています。
そしてこの裏にはアメリカの壮大な戦略が有る、そう見ていいでしょう。

しかしアメリカは一つではありません。二つの全く違う面を持った国、それがアメリカなのだと思います。
だからゲーツ元CIA長官としては経済戦争の仕掛け人としての考え方。
そしてゲーツ元国防長官としてはアメリカの同盟国としての親日的な考え方、それが出ているのではないでしょうか。
そんな中で日本がこれから生きていく道、これを一人一人が考えねばいけない、そう思っています。

丁度昨日イスラム国と名乗るテロ組織から日本人ひと実殺害予告が出てきました。
そんな現実を踏まえて明日を考えていきたいと思います。



最後になりましたが織田氏の記事全文を以下に引用掲載します。

<以下全文引用>

米国の諜報活動では、日本は最大敵国の1つ
スノーデン事件から日本が学び、すべきこと

2013.07.09(火) 織田 邦男

米国中央情報局(CIA)元職員、エドワード・ジョセフ・スノーデン氏による暴露が話題になっている。

 2013年6月、スノーデン氏は香港でメディア(ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト)の取材を受けた際、米国家安全保障局(NSA)による個人情報収集の手口を告発した。

各国代表団のスマホまで念入りにチェック

 英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。

38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。
 
スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。
 
手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。
 
その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領(当時)の衛星通話の盗聴を試みたことも暴露されている。

 米国による一連の情報収集問題で日本公館への盗聴工作が明らかになったのは初めてという。菅義偉官房長官は記者会見で、外交ルートを通じて米政府に事実関係の確認を求めていることを明らかにした。

 1995年、ジュネーブで行われた日米自動車交渉で、CIAが日本担当官の国際電話を盗聴したことが表面化したことがある。日本の外交関係筋は「盗聴を前提に在外公館では日常業務を行っている」と述べているが、国際社会では盗聴やハッキングは日常行われている行為だと思わなければならない。

 今回の報道振りを見て、筆者は正直なところ「何を今さら」との思いを深くした。


 筆者が1992年から93年にかけて、米国の大学に留学していた頃のことである。学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。

 当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。

冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに

 いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。

 学内では、米国に亡命した元KGB(ソ連国家保安委員会)の将軍を招聘して講演させたり、元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。

 これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。

 ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。

 当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。

 1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。

 1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏(のちの国防長官)は既に次のように語っていた。

 「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」

 クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。

日本とドイツから平和の配当を回収せよ

 政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議(NEC)」を設置したことである。

 目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。

 こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。

 そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。

 1993年だけでもCIAによって発覚させられた贈収賄事件は51件あり、これによって米企業にもたらされた契約金は約65億ドルと公表されている。公表されるのはもちろん、合法で差し支えないものだけである。

 日本企業が外国との商談を直前になって米企業に取られたり、取引を突然、米企業に奪われた事例も数多くあった。これらは既にゲーツ長官が暗示していたことだ。もちろん、非公然活動ゆえ、真相はすべて闇に葬られ、表に出ることはなかった。

 また、法と秩序を口実とした恐喝まがいの巨額訴訟で大損害を被った日本企業も多かった。

 3400万ドルを支払った三菱セクハラ訴訟、燃料パイプ検知器欠陥訴訟で巨額の民事制裁金を要求されたホンダとトヨタ自動車。パソコンのキーを22万回叩けば1回出るか出ないかのバグにより東芝は1000億円支払わされている。これらも諜報組織が絡んでいたと言われている。

 2000年2月には、電子盗聴網システム「ECHLON」の存在が暴露された。これはNSAが運営する暗号解読部隊を発展させた高度な技術を有する全世界通信傍受システムである。このときも欧州議会は産業スパイ疑惑解明のための暫定委員会を設置している。

 今回のスノーデン事件と同様、ECHLONにも英国が一枚噛んでいた。この時も「大多数の先進国がやっていること」と英国が欧州議会沈静化に一役買っている。

 アングロサクソンにとっては、情報を巡っての暗闘、つまり「アヒルの水かき」は日常の所作に過ぎない。歴史をひもといても、事例は枚挙にいとまがない。世界規模の盗聴システムは、ECHLON以外にもフランスやロシアが保有している可能性も指摘されている。


最も利己的な存在が国家であり、米国はその最たるもの

 2000年3月、ジェームズ・ウルジー元CIA長官(ゲイツ長官の前任者)が記者会見で次のように述べている。開き直りとも言える発言はECHLON事案の信憑性を裏づける。

 「我々は過去にヨーロッパの贈収賄活動をスパイしていた。米国は今もその種の活動の監視を続けていることを期待する」「他国の民間企業や政府が行っている不正行為の情報を収集することはずっと以前から米国政府に容認されてきた」

 ウルジー元長官は不正行為の摘発といった合法の分野にのみ言及しているが、合法の分野を炙り出すには非合法の分野まで活動範囲を広げなければならないことは誰でも分かる。

 これら諜報活動は今回のスノーデン事件同様、全く驚くには値しない。また今さら驚くようではいけないのだ。

 国際社会において、国家は最も利己的な存在であり、国益追求のためには、手段は選ばないのが「普通の国」である。日本以外の先進諸国は、どこの国でもやっているいわば公然の秘密活動なのである。

 フランスのフランソワ・オランド大統領は「テロの脅威が存在するのは、我々の大使館やEUではない」と非難した。

 だが、この非難をニュースに真剣に取り上げる国は日本くらいである。自分たちもやっている活動は棚に上げ、実態を百も承知のうえで米国の活動を非難する。これは実は諜報活動での米国との暗闘なのである。米国の諜報活動を萎縮させ、自らの諜報活動にフリーハンドを与えるための手段に過ぎないのだ。

 今回スノーデン氏は、香港紙とのインタビューで、NSAによるハッキング工作は世界全体で 6万1000件以上に達していると述べた。これまでの電話や電信の盗聴から、活動範囲がインターネットに広がり、かつての「不正行為の摘発」という大義名分が「テロの未然防止」に変わっただけである。


 英紙ガーディアンは、英国政府の通信傍受機関「政府通信本部(GCHQ)」が過去1年半、光ファイバーケーブル経由の国際電話や電子メールの通信情報を傍受し、米国のNSAとも共有していたと報じた。

 同紙によると、通信傍受の対象は大西洋を横断する英米間の海底ケーブル、電話の会話、電子メールやソーシャルメディアの内容、インターネット利用者の接続記録などであり、一般市民の通信情報も傍受されていたという。


自国以外すべての国が仮想敵国=チャーチル

 英情報筋は同紙に対し、法律内で行われ、深刻な犯罪を防いだことがあったと説明している。デービット・キャメロン英首相もこれまで「英国の法律内で実行されている」と述べている。

 英国は今でこそ中流国家とはいえ、もともと7つの海を制した国であり、情報を最も大切にする「ジェームズ・ボンド」の国である。米国の情報活動の陰には、必ず英国がいる。

 ポーカーゲームは、手中のカードを対戦相手に知られたら、その時点でゲームセットである。国家間の交渉はポーカーゲームに似て、情報は死活的に重要である。

 かつてウィンストン・チャーチルは「英国にとって仮想敵は?」と聞かれ、「英国以外のすべての国」と答えたという。

 近々、日本はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加する。国家を挙げての熾烈な国益争奪戦である。日本以外の国はすべて敵だとの認識がまず必要である。もちろん、同盟国の米国も例外ではない。

 日本は今回のスノーデン事件に驚いているような場合ではない。国家間の盗聴やハッキングを制約するものは現在何もない。国際条約もなければ、国家間の取り決めもない。あるのは当該国の国内法の縛りだけである。国際社会では無秩序、無法状態にあるのだ。

 各国は国益争奪のため、必死で諜報活動を実施していることを、改めてスノーデン事件は教えてくれた。

 日本版NSA創設の議論もなされているようだが、厳しい国際社会の現実を直視した組織の設立、そして活動範囲と任務付与が求められる。

 当面、TPP交渉にあたっては、我が国も急ぎ情報収集体制を構築するとともに、特に担当者の防諜意識、そして防諜体制を根本から見直すことが喫緊の課題となっている。

<引用終り>
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2014-12-11 22:05

「物語」がないと物事を「理解」できない

 朝日新聞が面白い事を報道している。
自民党の谷垣幹事長の選挙演説を報道したもの。
この件はfcq821さんに教えて頂いたのだが、とにかく谷垣さん良い事を言っている。
おかしいなあ、アカヒが自民党の良い事を報道??、こんな疑問は置いといて・・・

<以下引用>
http://www.asahi.com/articles/ASGD946PTGD9UTFK00G.html

「日本に成長のきっかけはある」 自民・谷垣幹事長
2014年12月9日17時26分

■谷垣禎一・自民党幹事長
特集:2014衆院選

 野党時代に、民主党政権の、どこが問題か、私なりに一生懸命考えた。「民主党政権は、日本を成長させることに関心が乏しい」というのが私の結論だった。偉い学者の中でも「日本はこれ以上、成長できない」という人もいる。今は家の中に物が増え、「まず、捨てるのが先だ」という時代だから、そういう議論もあるが、そうは思わない。日本人は、何も欲しいものが無くなったわけじゃない。例えば私は69歳。来年70。家も狭いから「あれ買いたい、これ買いたい」というのはあんまりないが、「老後を健康で暮らしたい」と思う。娘たちに「お父さん、このごろ、体が弱って、世話が大変だ」なんて、あんまり言わせたくない。そういう需要に対して、どう供給していくのか、と考えたら、成長のきっかけはあると思う。(滋賀県彦根市の街頭演説で)

<引用終り>


私がこの件で興味深いと思った事、ちょうど2年前の衆議院選挙(民主党から政権を奪還した選挙)に関して藤井聡氏がこんな事を言っていた。
その話につながると思ったからだ。

何はともあれ、2年前の話である。どんな話かと言うと

<以下引用>
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/257

11月 30, (引用者注:日付は2012年11月30日)
日本の復活は「共有物語」が転換できるか否かの一点にかかっている

~「真冬の向日葵」特別ページインタビュー~
京都大学大学院教授 藤井聡

人間というものは、「物語」がないと物事を「理解」することも、ましてや何かを「判断」したり「決定」したりすることもできなくなる、ということが昨今の認知心理学で知られるようになりました。いわば、人間は「物語」がないと、文字通り「人間」として生きていくことが出来なくなるのです。
だから言うまでもなく、「今回の総選挙というものが一体どういうものなのか、という物語」がどの様なものであるのかによって、総選挙にどう臨むのかという判断や態度は全く違ったものになるのです。
橋下大阪市長が口にする「ふわっとした民意」なるものが、「国政選挙」に関して共有している「物語」は次のようなものです。「昔の自民党に象徴される日本の古くさい体質のせいで日本は閉塞した。だからこれを打ち破るには改革や維新が必要だ。それを信じて民主党に政権を取らせてやったのだが、彼等は結局、抵抗勢力に敗れて何も出来なかった。あぁ、もっと維新や改革を過激に進められる救世主が現れればいいのに…..」
この物語が世論で共有されている限り、世論が選択するのは維新や改革を過激に言い募る政党となるでしょう。

しかしこの物語は、現実と完全に乖離しています。そもそも日本が閉塞しているのは、「古い自民党」が断行しようとしていた適切なデフレ脱却策の展開が「阻止」されたからです。そして、それを阻止したのが何を隠そう、過去10年以上にわたって繰り広げられた「改革や維新」だったのです。
臨床心理学で明らかにされているように事実と完全に乖離した物語を信じ込んだ人々は確実に不幸になります。だから維新・改革物語が共有される限り、日本が幸せな国になる事はあり得ないのです───。
だからこそ、明るい日本の未来を手に入れるためには、国民の物語を「転換」しなければならないのです
三橋さん、さかきさんの『真冬の向日葵』は、こうした「選挙を巡る物語」を大きく転換させる大きな力を秘めたお話です。明るい日本の未来を構想するためにも、この度の総選挙に向けて、一人でも多くの国民にこの物語にお触れいただくことを、心から強く祈念いたしたいと思います。
どうぞ、よろしく御願いいたします。

<引用終り>

2年前の文章である。しかし今日見ても全く違和感が無い。

そして私が言いたい事。
この藤井さんが言っている「人間というものは、「物語」がないと物事を「理解」することも、ましてや何かを「判断」したり「決定」したりすることもできなくなる」という事。
此れこそこれからの日本復活に必要な事なのだと思うのです。

例えば「民の竈は賑わいにけり」と言えば、税をとるのを止めた話ね、仁徳天皇でしょうと誰でも分かる。
こんな事が今の世の中に必要なのだ。

日本の明日を創る話には矢張りこんな物語が必要。
そんな思いを強くした次第。
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2014-12-10 14:48

国が衰退するとどうなるか

 もうすぐ選挙です。
こんな時期になると是非考えて欲しい事、それは国が衰退するとどうなるか、そんな事を書いてみたいと思います。

先日菅原文太が死去したと言うニュースが有ったんですが、その折こんなエントリーをしました。
「日本は誇り高きB級国家になればいいと言った人」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1039.html

このエントリーで没落していくと言うのがいかなるものか、カンボジアの例で説明しました。

しかし世界には面白い事を言う人がいるものです。
1971年にノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者サイモン・グズネッツがこんな事を言っています。

曰く
「世界には四つの国しかない。
先進国と途上国、そして、日本とアルゼンチンである。」
そして先進国は固定、日本は途上国から先進国になった稀有な例。アルゼンチンは先進国から途上国になった例だと。


そのアルゼンチンと言ってもタンゴを思い浮かべるか、それとも肉がおいしい国を思い浮かべるか・・・
そう言えば以前タイ人マネジャーを品質関係の仕事でアルゼンチンに派遣したんだが、その時のエピソード。
帰国して感想を聞いたらにっこり笑って開口一番・・・「ノム・ヤーイ」、タイ語でノム=牛乳・乳房、ヤーイ=大きい、つまり「オッパイ、デッカイ」
お前何を見てきたんだ! まあ大笑いしたのだが、アルゼンチンは左様に美人の国らしい。



所で如何して日本とアルゼンチンか?

1900年初頭、アルゼンチンは黄金期を迎えていた。
世界を制するのはアメリカかアルゼンチンか、そう言われるほどの国力を誇っていた。
実際、その当時の国民1人あたりのGDPは、およそ2750ドル
同じ時期の日本は1130ドルでしたから、
日本の2倍以上の経済力があったことになります。

この関係が逆転したのは、1967年のこと。
だから新幹線が走りだした1964年(昭和39年)頃はまだアルゼンチンの方が上だったんです。
それから高度経済成長に沸く日本、そして停滞・後退を始めたアルゼンチン。

戦後の混乱から、奇跡的な発展を遂げた日本は、資源がほとんどない小国でありながら先進国の仲間入りを果たした。
一方アルゼンチンは、豊かな資源がありながら、工業化に失敗し、衰退。

まあアルゼンチンはこれまでデフォルトを7回経験している(1827、1890、1951、1956、1982、1989、2001の各年)
こんな国なのだが、その100年の衰退は我々も大いに学ぶべきものがある。

そんな所をエコノミスト誌に良いコラムが有った。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39952
<以下引用>

「100年の衰退」の教訓:アルゼンチンの寓話

2014.02.17(月) The Economist
(英エコノミスト誌 2014年2月15日号)

1つの国の100年にわたる衰退は、各国政府に多くの教訓を示している。

1世紀前、国外初の出店を決めた英国の百貨店ハロッズは、その場所にアルゼンチンのブエノスアイレスを選んだ。1914年には、アルゼンチンは未来のある国として頭角を現していた。アルゼンチン経済はそれまで40年にわたり、米国を上回るペースで成長していた。国民1人当たりの国内総生産(GDP)は、ドイツやフランス、イタリアを上回っていた。

 アルゼンチンには、素晴らしく肥沃な農地、太陽の降り注ぐ気候、新たな民主主義(1912年に男性の普通選挙権が導入された)、教育を受けた国民、世界で最もエロチックなダンスがあった。移民が世界中からタンゴを踊るように流れ込んできた。野心を抱く若者にとって、アルゼンチンかカリフォルニアかを選ぶのは難しい決断だった

アルゼンチンにはまだ世界に誇れるものが多々あるが、国はぼろぼろ〔AFPBB News〕

 アルゼンチンには今もまだ、パタゴニアの壮大な自然から世界最高のサッカー選手、リオネル・メッシまで、愛すべき宝がたくさんある。恐らくアルゼンチン人は、今でも世界で最も見栄えのよい国民だろう。

 だが、その国はぼろぼろだ。ブエノスアイレスのハロッズは1998年に閉店した。アルゼンチンはまたしても、新興国危機の中心にいる。

 今回の危機の責任はクリスティナ・フェルナンデス大統領の無能さにあるかもしれないが、フェルナンデス大統領は単に、フアン・ペロンと妻のエバ(エビータ)・ペロン、さらにはそれ以前にまでさかのぼる経済音痴のポピュリスト政治家の系譜の最後尾に連なる1人に過ぎない。ドイツとの競争はもはや過去のことだ。

 アルゼンチン人がかつて見下していたチリ人とウルグアイ人の方が、いまや豊かになっている。その2国――そしてブラジルとメキシコも――の子供たちは、国際学力テストでアルゼンチンの子供たちよりも良い成績を収める。

 なぜ、たった1国の悲劇にこだわるのか? 自国に起こり得る最悪の事態は何かと考えた時、まず人々の頭に浮かぶのは全体主義だ。だが、共産主義の凋落を考えれば、その可能性はもはやなさそうだ。インドネシアで不満が爆発したとしても、インドネシア国民が北朝鮮を手本にするとは考えがたい。スペインやギリシャの政府が、ユーロを巡る苦難の解決策としてレーニンを引用することはない。

 真の危険は、気づかぬうちに21世紀のアルゼンチンになってしまうことだ。無頓着に着実な衰退の道へと陥ってしまうのは、難しいことではない。過激主義は、そのために絶対不可欠な要素ではない。少なくとも大きな要素ではない。カギを握るのは、制度的な弱さ、国内の保護を優先する政治家、少ない資産への漫然とした依存、そして現実と向き合うのを頑なに拒む姿勢だ。

嵐のような日々でも、逆境のなかでも

 どんな国でもそうだが、アルゼンチンの物語はアルゼンチン特有のものだ。アルゼンチンは運が悪かった。輸出を燃料とする経済は、両大戦間の時期の保護貿易主義に叩きのめされた。貿易相手として英国を頼り過ぎていた。ペロン夫妻は、まれに見る魅惑的なポピュリストだった。

 1990年代には、ほとんどの南米諸国と同じく、アルゼンチンも市場開放と民営化を支持するワシントン・コンセンサスを受け入れ、通貨ペソのドルペッグ制を採用した。だが、2001年に訪れた経済危機は、極めて厳しいものだった。そのせいでアルゼンチン国民は、リベラルな改革に対して恒久的な疑いを抱くようになった。

・・・以下略 詳細は上掲リンク先参照ください・・・

<引用終り>


この百年の衰退の話、これはIZA時代に健筆をふるっていたsonoraoneさんから聞いてずっと気になっていた事。
この件は以下ブログ参照ください
モリゾウさんの話
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-316.html

そして衰退した国家の大統領がどんな事を言っているか。
これはAFPより

<以下引用>
http://www.afpbb.com/articles/-/3027764

アルゼンチン大統領、米国に「政権倒され、殺されかねない」
2014年10月01日 21:00 発信地:ブエノスアイレス/アルゼンチン

2014-12-10アルゼンチン大統領


【10月1日 AFP】アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル(Cristina Fernandez de Kirchner)大統領は9月30日に行った演説の中で、自国と米国の実業界に政権を倒され、自分も殺されかねないと発言した。

 キルチネル大統領は、アルゼンチンの実業界が「国際的な(米国の)助けを借りて、わが政権を倒そうとしている」と述べた。

 キルチネル大統領は最近、同国出身のローマ・カトリック教会のフランシスコ(Francis)法王の元を訪れた際に警察から、イスラム教スンニ派(Sunni)の過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」の標的になっていると思われる計画があると警告を受けたと説明した上で「もしも私の身に何かがあれば、目を向けるべきは中東ではなく(米国のある)北の方角だ」と述べた。

 米政府は同日、在アルゼンチン大使館を通じて自国民に、アルゼンチンに滞在する際の特別な安全対策を警告していた。その数時間後の演説でキルチネル氏は「在外公館の発表を見れば、彼らはアルゼンチンに来て、私を殺すためにイスラム国が追っているなどといった出まかせを言うべきではなかった」といら立った様子で語った。

 さらにアルゼンチン国債がSD(選択的デフォルト、一部債務不履行)に格下げされたことで、アルゼンチン・ペソが下落すると利益を得るアルゼンチン国内の大豆生産者や輸出業界、自動車企業幹部なども一味だと言い放った。

 アルゼンチンは2001年の1000億ドル近いデフォルト(債務不履行)以来、国際金融市場から閉め出されており依然、デフォルトの余波と苦闘する中で米系ヘッジファンドと米国で裁判状態にある。

 デフォルト以降、アルゼンチンは債務返済を再び軌道に乗せるために、9割以上の債権者から債務減額の同意を得たが、デフォルト時にアルゼンチン国債を安値で買い上げた米系ヘッジファンド、NMLキャピタル(NML Capital)とアウレリウス・キャピタル・マネジメント(Aurelius Capital Management)の2社は減額に応じず、米連邦地裁に訴訟を起こした。最大1600%の利益をもたらすこうした戦略を指して、アルゼンチン政府は米系ヘッジファンドを「ハゲタカ」と呼んでいる。

 7月30日には、5億3900万ドル(約590億円)の再編債務の利払い猶予期限を過ぎたために、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)がアルゼンチン国債の格付けを「選択的デフォルト」に引き下げ、同国債は13年間で2度目のデフォルト認定を受けた。(c)AFP/Daniel MEROLLA

<引用終り>


大統領がこんな事を言わねばならないほどの窮地、これが衰退国家である。

そしてそんな所で生きて行くためにはどうするか。残念ながら女性なら売春である。
そんな所にいやな話が聞こえてきた。K国からだ。

【悲報】 安く買えるアルゼンチンの美少女達が韓国人の次の標的に‥ 
詳細は書きたくありませんので、以下参照ください。
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/40798918.html

そのK国人の現在の標的はカンボジア・ベトナムである。
どんな事が起こっているか、丁度良い例をNINJA300さんがコメントで紹介してくれた。

以下NINJA300さん
「2004年位だったと思いますが、プノンペンへ行きました。市場から大きな道を歩いていると、少女がゴム飛びをしています。ゴム飛びしているなあ、自分の子供の頃と一緒だなとおもってみていると・・男がでてきて、少女たちを整列させます。いったい何事がおこったのかと歩きを止めずにみていると、男が私にいいます。「選べ!」と。
売春斡旋ですね。もちろん「ノーノー」といってそのまま足を止めずに歩き去りました。
文太は「それでもいい」というのか?いや、悲惨でかわいそうな国ですよ。」


NINJA300さんが見た女の子とはもちろん違うだろうが、これは2000年にカンボジア・タイ国境の市場で見かけたカンボジア人の女の子。

写真を貼り忘れました。これがカンボジアの最頻値隊の子どもの姿。(2000年にアランヤプラテートで撮ったもの)
2014-12-10アランヤプラテートの女の子


この時は通りかかる人に”5バーツ(約15円)ちょうだい”と言っていた。5バーツあればメシが食える、そう言う事だった。
でもこんな子があと4年も経つと春を鬻ぐ稼業をせねばならないかもしれない。


日本も衰退すればこんな目に遭うかもしれないのだ。

もうすぐ衆議院議員選挙です。
日本を衰退させない様、しっかりした政党・人に投票しましょう。


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2014-10-15 23:13

クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相


 前回クマラスワミ報告書の幻の反論書を公開すべしとの話をエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1017.html

しかし朝日新聞の盛大な自爆記者会見以来事態が急速に変化しているようだ。
岸田外務大臣が幻の反論書の公開を検討すると言っている。

<以下引用>

クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相
2014.10.15 19:57

 岸田文雄外相は15日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした

 日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が(他国から)『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。

 反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。

http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150047-n1.html

<引用終り>

永年日本人を貶めている所謂慰安婦問題、いよいよ日本の反撃ののろしが上がったとみていいだろう。
背景にあるのは国民のこの問題に対する猛烈な反発ではないか。
良い事である。
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2014-10-12 23:16

事実に反する誹謗(ひぼう)、差別を受けることは耐えられない

 一寸見落とした記事だったがとても良い話。
兵庫県宝塚市議会が6年前に慰安婦問題に関して、「被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなどを国に求める意見書を可決」していたのだが、それを「根拠失った」とする決議を採択したのだと言う。
そんな報道が10月8日付読売新聞社会面に載っていた。


<以下引用>

ニュース社会
市議会、6年前の慰安婦意見書「根拠失った」
2014年10月8日23時13分 読売新聞

 朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことを受け、兵庫県宝塚市議会は8日、国に対し、慰安婦問題の真相究明と、正しい理解を外国に促す努力を求める決議案を賛成多数で可決した。

 同市議会は6年前、被害者とされた女性の尊厳回復に努めることなどを国に求める意見書を可決したが、当時の意見書は「決定的な根拠を失った」とした。

 同市議会は2008年3月、米下院議会で「公式謝罪」を日本政府に求める決議が採択されたのを受け、「河野談話」に基づいて真相究明と、「被害者」の尊厳回復に努めるよう国に求める意見書を可決。だが、朝日新聞の記事取り消しを受け、3人の市議が決議案を提出していた。

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141008-118-OYT1T50171/search_list_%25E5%25B8%2582%25E8%25AD%25B0%25E4%25BC%259A%25E3%2580%2581%25EF%25BC%2596%25E5%25B9%25B4%25E5%2589%258D%25E3%2581%25AE%25E6%2585%25B0%25E5%25AE%2589%25E5%25A9%25A6%25E6%2584%258F%25E8%25A6%258B%25E6%259B%25B8%25E3%2580%258C%25E6%25A0%25B9%25E6%258B%25A0%25E5%25A4%25B1%25E3%2581%25A3%25E3%2581%259F%25E3%2580%258D__

<引用終り>

大変良い話である。日本人を貶めている慰安婦問題、
一番の問題は日本人が自らこうだったと言い(朝日新聞)、それを時の政府が認め、国連の報告書を認め、日本の首相がお詫び行脚をしている。ここにこそ問題が有るのだ。

しかしこんな事を一つずつ訂正していく、良い事である。

そんな事を考えていたら、現在タイに居る「バンコクジジイさん」のブログに興味深い話が載っていた。
自民党高村副総裁の話を取り上げ「高村君、珍しく攻勢です。」というエントリーを上程している。
http://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-11938097747.html

自民党の高村正彦副総裁は12日のNHK番組で、慰安婦問題について「『強制連行した性奴隷』というのは、いわれなき中傷だ」と言及し、国際社会に正しい情報を発信する必要性を強調した。


こんな話なのだが、問題はこのブログが言及しているその次の部分。

<以下バンコクジジイさんのブログより引用>

こっちは、10月7日の記事なんだが、ソースが消されてます。

ただこの内容は、上のニュースとほぼ似てます。

高村副総裁が、確固とした意見を持ってるものと考えて、いいのかもしれません。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【朗報】自民・高村副総裁がラッセル米国務次官補と会談「20万人を強制連行という、 事実に反する誹謗に耐えられない」 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141007-00000554-san-pol
自民党の高村正彦副総裁は7日、党本部で米国のラッセル米国務次官補と会談し、日本政府が北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査に合わせ対北制裁を一部緩和したことについて「(日本側が)後戻りできないような譲歩をしてしまう心配は全くない」と述べた。

北側が核・ミサイル開発問題を解決しない限り、国連決議による制裁を解除しない方針を示したものだ。

高村氏はまた、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道に関連し「(旧日本軍が)20万人の少女を強制連行して性奴隷にしたという、事実に反する誹謗(ひぼう)、差別を受けることは耐えられない」と述べ、国際社会に与えた誤解を解くため、丁寧に説明していく考えを示した。
================================

「事実に反する誹謗(ひぼう)、差別を受けることは耐えられない」

れを言われた、ラッセル君、焦ったろうね。

日本の政権党のナンバー2が、こんな強い言葉で、アメリカに怒りをぶつけるとは思わなかったでしょう。

ソースが消された理由は、其の辺かも知れません。

<引用終り、全文は上掲リンク先参照ください>

バンコクジジイさんは「ラッセル君、焦ったろうね」と言っている。
ラッセル君とは「米国のラッセル米国務次官補」、国務次官補と言うと日本人的にはピンと来ないが、国務省内ではナンバー2に相当する高官である。
そんな高官に「事実に反する誹謗(ひぼう)、差別を受けることは耐えられない」、こんな強い言葉で話すのである。
恐らくアメリカ内では「温厚な日本人が烈火のごとく怒っている」、そんな風に伝わっているのではないだろうか。

こんな事実を一つずつ積み上げてゆく、32年間の慰安婦捏造を潰すにはこんな事を一つずつ積み上げて行くことが重要ではないだろうか。
そんな思いを強くした次第。
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2014-10-10 18:50

クマラスワミ報告書に反駁

 産経の 阿比留瑠比さんが「クマラスワミ報告書」について、「幻の反論文書を公開すべき」との論を展開している。
このクマラスワミ報告書については前回その感想文について私もとり上げた。
クマラスワミ報告書を読んだ感想文

これはその続編である。

最初にこれが阿比留瑠比さんの話

<以下引用>

━━━━━━━━━━━━
クマラスワミ報告書に反駁
━━━━━━━━━━━━


      阿比 留瑠比

幻の反論文書を公開すべき

慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996年(平成8年)の「ク
マラスワミ報告書」について、6日の衆院予算委員会で興味深い質疑が
あったので紹介したい。次世代の党の山田宏幹事長が、日本政府がいった
ん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めた経緯を
ただすと、岸田文雄外相はこう答弁した。

「文書に関し、詳細すぎるといくつかの国から指摘を受けて、簡潔な文書
を改めて出した。(初めの)文書は、現状では取り扱いは非公開となって
いる」

この幻の反論文書の内容については産経新聞は今年4月1日付紙面で既報
だ。簡単におさらいすると、クマラスワミ報告書に対して、具体的な事例
を示して次のように反駁(はんばく)している。

「客観的資料は無視し」「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」「無責任
かつ予断に満ちた」「軽率のそしりを免れない」「歴史の歪曲(わいきょ
く)に等しい」…。

その上で国際法上、「いわゆる『従軍慰安婦』の制度を『奴隷制度』と定
義することは法的観点からは極めて不適当である」と指摘し、クマラスワ
ミ報告書は「かえって問題の真の解決の妨げとなることを深く懸念する」
と結論する。

報告書は、慰安婦狩りを証言し、朝日新聞もこのほど記事を取り消した吉
田清治氏の著書などに依拠しているのだから当然だろう。

今月6日の質疑で山田氏が「なかなか良く書けている。日本の立場を説明
できる文書だ。ぜひ公開してほしい」と求めたほどで、今読んでも違和感
はない。

ところが、現実にはこの反論文書は撤回され、慰安婦募集の強制性を認め
た河野談話や、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みを紹介
した簡略版の文書に差し替えられる。クマラスワミ報告書への直接的な批
判は圧縮され、抑制的なものとなった。

歴史の事実関係は一切争わず、「法的には決着済み」「もうすでに謝罪し
ている」で片付けようという、われわれが見慣れた日本の「事なかれ外
交」に落ち着いたわけである。

とはいえ不思議なのは、当初は日本側も「日本政府として法的に反論すべ
きことはしていく」(当時の橋本龍太郎首相)などと強気だったのに、そ
の後は反論文書自体をなかったことにしていることだ。

そもそも、一度は関係各国に配布された公の文書だったはずの反論文書
が、現在では日本国民にも「非公開」とされている理由がさっぱり分から
ない。

当時、反論文書に対して中国や韓国、北朝鮮などの国や日本の人権派弁護
士やNGO(非政府組織)が反発したことは分かっている。ただ、それと
政府の方針転換が直接結びついているのかは藪の中だ。

反論文書が取り下げられた経緯について、現在の外務省幹部はこういう。

「われわれが調べても分からない。だが、きちんと間違いを指摘したもと
の反論文書と簡略版はまるで別のシロモノだ。いつか反論文書は公開すべ
きだ」

反論文書を公開すれば、安倍晋三政権が歴史を修正しようとしているので
はなく、日本政府は平成8年当時から、慰安婦問題の事実関係についてこ
う認識していたのだと内外に示すことができる。無意味な非公開指定は
さっさと解くべきである。(政治部編集委員)
産経ニュース【阿比留瑠比の極言御免】2014・10・9

<引用終り>

これが阿比留瑠比さんの言っている「次世代の党の山田宏幹事長が、日本政府がいった
ん明快な反論文書を作成しておきながら、なぜかすぐに引っ込めた経緯を
ただす
」と言っている質問の動画



この動画の10:00~12:54辺りが問題のクマラスワミ報告書に対する「幻も反論書」についてである。
岸田外相は非公開となっていると答弁している。

この動画は友遊さんもとり上げている

こんな話が堂々と議論される、とてもいい事だと思うのだが、この動画で言っている「非公開とされた幻の反論報告書」だが、実は雑誌正論で発表されている。

http://www.howitzer.jp/korea/box5/a01.pdf
尚この文書については日本談児さんから紹介いただきました。

その幻の反論書だが全31ページのもの。正論平成26年6月号と7月号に掲載された。
これはその最初に1ページ
2014-10-10クマラスワミへの幻の反論書1ページ

全文は上掲文書参照ください。

阿比留瑠比さんが言っているように明確に反論しています。
尚この文書が撤回されたのは1996年、村山内閣か橋龍内閣当時だがアメリカは民主党のビル・クリントン政権である。
アメリカ民主党はこの当時も今もその体質は変わっていない、そう思える話である。
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2014-10-07 17:13

河野談話を見直し出来ない訳<追記あり

 日本を貶めている元凶、河野談話だがこれを安倍政権が見直しできない理由を青山繁晴さんが上手く解説している。
この動画は2014年4月16日の「青山繁晴の答えて、答えて、答える」だが大変興味深い。

先ずはその動画



この動画の6:30~22:40辺りがその部分。

そして「さくらの花びら」さんのブログに文字起しが有ったので紹介、一部省略もあるが全文は動画参照ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/32674032.html
<以下引用>

青山繁晴「ままならぬ安倍政権と国論の現実」(以下文字起こし)

質問:安倍さんはなぜ河野談話を否定できないのか?

青山繁晴:アメリカの圧力です。安倍さんの本心はもちろん否定したいのです。日本の総理はアメリカに本気で睨まれるととても続けられないんです。与党の中で「あいつが総理で居続けたら大変なことになる」という、自分で自分を懲らしめるような気分を覆い、「とてもじゃないけれどやっていられない」となるわけです。
ちょっと古くは鈴木善幸総理がある日突然辞意を表明して、大学では政治学で「謎の辞任」と教えているところもありますけど、もう謎じゃないです。あの時に鈴木善幸総理は日米安保条約の軍事的側面を否定したとアメリカ側が思って、それだけで「こいつ辞めさせろ」というプレッシャーがかかって、あっという間に自民党はやっていられなくなった。だから、その後に登場した中曽根康弘総理は「不沈空母」なる発言をなさったことになっている。本当はこれは通訳の間違いだが、今ご健在の中曽根総理ご自身が「真意はそうだった」と仰っているからしょうがないんですが、日本列島を沈まない空母に見立ててアメリカに軍事協力するということを公言したことになっている。鈴木善幸さんと違って軍事なアメリカへの協力を強調したから5年続いたというのが現実なんです。
最近では鳩山由紀夫総理が総理を辞めてからの奇怪な行動を見ていると、国民の総意に基づいて辞めたかのように感じていますが、実際は鳩山さんが「トラストミー」とオバマさんに言って「言っていることとやってることが全然違う」。それはアメリカが一番嫌うところでもあるので「ユキオと言うのだけは勘弁してくれ」と言うことで鳩山さんを引きずり下ろしたというのが本当のところなんです。

そして、3月に安倍さんは一度、辞任の危機を迎えたんです。これを知っている人は政府与党の中でも少ないですがアメリカからのプレッシャーです。「あの修正主義者、軍国主義者、右翼、と思われかねない総理を続けさせるのはいかがなものか」と言うアメリカのプレッシャーで、3月半ばに突然の辞任に至るかという危機を思い出すとゾッとします。その時に重要な役割を果たしたのは安倍さんの強い意志。それが第一です。第一次安倍政権はたった1年の間に非常に画期的な成果をいくつもいくつも挙げた。しかし辞めた時のダメージが大き過ぎて、それが逆に安倍晋三という一人の人間、一人の日本国民、一人の政治家を本当に強くしました。
従って安倍さんの強い意志があって、本当は隠れた3月危機を乗り越え、そして官房長官の菅さんの働きぶりは凄まじかったです。つまりアメリカに対して一歩も引かないのに極めて現実的にも対処しました。この菅さんが煙たいので、自民党の中の保守と言われる人々、左翼と言わざるを得ない人々、その両方から「体よく幹事長に追い払え」という動きがずっと続いていますが絶対反対です。菅さんは内閣に置いておかなければいけない。河野談話も本当は「検証する」と基本姿勢は見せながら「当分は負けたふりをするしかない」と言うのが“菅流”なんです。河野談話を継承するという安倍総理の国会答弁も菅官房長官の“現実路線”によるものです。菅さんは国民を裏切ったというのはあまりにも早計だと思います。負けたふり、死んだふりだと思って下さい。これは安倍政権がどこまで政権を維持できるかの勝負でもあります。

3月危機はオバマ政権が安倍さんを辞めさせようとしたんです。それを乗り越えて安倍政権が長く続いていけばアメリカ大統領三選はないんでオバマさんはあと数年で100%確実に終わるんです。そうすればオバマさんに勝ったということになる。その時に「河野談話の見直しをしない」というのが、死んだふりなのか、総理を辞めたくないから保身のためにそれを言ったのか。それが分かるのは安倍政権が長く続いて始めて分かる。安倍さんには違うと思うところがどんどん増えていくということがあるけれど、しかし、この政権下でやるべきことをやらないと。

だから夏に予想される内閣改造はやるべきではない。少なくとも外交・安全保障替えろ、というのは自民党の中すごいんです。「外務大臣やらせろ」、特に「防衛大臣やらせろ」。防衛利権に関わった方々が一番それを主張している。そんなことに負けちゃダメです。だからこれは官邸にどんどんメールを送って下さい。
教育改革をやっている下村文科大臣。久しぶりに自衛官に信頼され選挙区に帰らずに部隊を回っている防衛大臣。アメリカのヘーゲル国防長官がすごく好きになってしまった小野寺五典。小野寺五典は気仙沼出身で、あの被災直後の無残な被災地を彼と泥の中、這いずり回った時に「この男は票のために被災地を回っているのではない。本当に自分が愛している国民選挙区民のために地域を回っている」と肌で感じました。だからそれが今の自衛官の信頼につながっていて、安倍さんが小野寺さんを防衛大臣にしたのは防衛利権に関わっていない政治家だからつけた。
                   
どの国民が改造を望んでいるのかということですよ。国をよくしたいと思っている国民がこの内閣を替えてほしいと誰か思っていますか。例えば参議院はなかなか大臣になれないから山本一太さんや稲田さんは「当然替わるべきだ」というのは参議院の中でも当たり前のような空気で過ごしている。ある参議院議員から「山本さんも稲田さんも参議院の慣習だから納得しているんだ。あなたからも総理に言って下さいよ。その枠は俺を推薦してくれ」という話を頂いた時に、「そんなものは参議院の中の常識であって、国民の参議院で、参議院議員のための参議院ではないんです。改造自体反対なので、そんなことは総理に申しません」と言いました。

<引用終り>

この動画は4月のモノなので、青山さんは内閣改造に反対しているが実際は内閣改造は実施された。

まあ、その話は兎も角として、私には以下の二つの点で印象深い。

一つ目は、1982年11月27日に鈴木善幸首相が突然辞任、中曽根内閣が誕生した理由、それがアメリカの圧力だったと言う所。
何故アメリカの圧力が私には気になるのか、
それはこの1982年こそ朝日新聞の慰安婦捏造報道の原点の年だからである。
この年
1982年6月、第一次教科書問題、日本の教科書が「華北への侵略」を進出と書き換えさせられたと言う朝日新聞の大捏造報道。
同年9月、朝日新聞大阪版が「朝鮮の女性、私も動員」と題する見出しで吉田清治証言を掲載。ここから今日に至る従軍慰安婦問題が発生したのだ。


二つ目は今年3月の安倍政権危機。
この問題に関しては青山さんは「3月危機はオバマ政権が安倍さんを辞めさせようとしたんです」と言っている。
これについて私には思い当たる節が実はあった。WSJの奇妙な報道である。

http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303702904579474601842717052

「4月1日、安倍政権は最大の試練に直面することになる」、こんな書き出しで始まるこの社説。読んだ時はどうにも違和感満載だった。しかし青山さんの解説で疑問氷解、そうか、そんな事だったのか、こんな印象である。
尚WSJ記事は参考までに全文引用しておきます。


<以下WSJより引用>

4月1日、安倍政権は最大の試練に直面することになる。それは消費税率の引き上げだ。日本経済は個人消費の落ち込みを乗り切れるかもしれない。少なくとも、1997年の前回の引き上げ当時よりは景気が良い。だが、本当のリスクは安倍首相の政治的影響力が危機にさらされかねないことだ。

 安倍首相の最大の成功は、(日銀に変革を迫ったことを除けば)強力で繁栄する日本を望み、国民の懸念に敏感で、具体的な政策を示し、少なくともある程度はそれをやり抜くリーダーが日本にいるというメッセージを発信したことだった。世論調査で、自分は景気回復の恩恵を感じていないと回答した人が80%近くに達したにもかかわらず、国民はそのメッセージに前向きな反応を示してきた。国民からの強い支持は、これまでに何度も歴代の首相を邪魔してきた自民党を沈黙させている。

 安倍政権への支持がますます強まっていたときには、こうした筋書きを維持するのも簡単だった。しかし、安倍首相はこの偉業を継続できるだろうか。安倍政権は長期にわたる景気の落ち込みに歯止めをかけようとすると同時に、集団的自衛権行使のために物議を醸している憲法解釈見直しを追求し、原子炉再稼働の判断を迫られ、法人税の大幅削減を議論している。

 安倍首相と自民党の蜜月期間はすでに終わっているもしれない。この数週間、自民党の幹部たちは、集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を見直すという安倍首相の計画に抵抗している。幹部たちの抵抗は、憲法解釈見直しの是非よりも、権力争いに根差したものだ。自民党議員たちは政策決定権限が首相に集中していることに苛立ちを募らせてきた。安倍首相はその問題に関して、政府と自民党のあいだでの審議を拡大することで自民党の不平分子と和解しようとしてきたが、連立パートナーである公明党は少なくとも秋まで、憲法解釈見直しを先送りにしようとするかもしれない。

 安倍政権はエネルギー基本計画の政府案の閣議決定も先送りせざるを得なくなった。この計画は年度末である3月31日までに自民・公明両党に承認されるはずだったが、両党の脱原発派議員たちの反対で何度も先送りされてきた。

 重要な問題で与党の議員たちに譲歩する――また、伝えられたところによると、この夏の内閣改造を求める彼らに妥協する――ことで、安倍首相は政権の安定を維持しようとしている。とはいえ、首相の座に就いたときの安倍氏の目標は安定ではなく、経済政策と安全保障政策に変革をもたらすことで、むしろ不安定になって当然なのだ。

 安倍首相が安定性を強調すればするほど、安倍政権が自民党や官僚機構内の既得権と闘うというリスクを冒す可能性が低くなるように思える。仮に安倍首相が以前から重視してきた問題である集団的自衛権に関して、反対意見に簡単に屈するようなことがあれば、法人税改革、論争を呼んでいる環太平洋経済連携協定(TPP)の批准といった重要課題を推進する覚悟があるのかどうか、はっきりしなくなる。この2つ問題も、自民党内の反発に直面している。

 エネルギー政策や集団的自衛権に関して焦らずに進めようという安倍首相の意志は、衝突を避けたいという気持ちではなく、慎重さの表われかもしれない。そもそも、世論調査では、国民の大半が憲法解釈見直しにも、原子炉の再稼働にも反対している。それでも安倍首相は、こうした論争の多い問題に関して、遅かれ早かれ決断しなければならず、そうした分野の速やかな政策策定が与党議員たちに妨害されるようなことがあれば、政府の重要課題に関して自民党に拒否権を与えるという前例を作ってしまいかねない。

 安倍首相は依然として国民からの高い支持率という切り札を握っているが、消費増税後の景気状態や憲法解釈の見直し、原発に関する議論を呼ぶ決断、あるいはその組み合わせで支持率が下がれば、議員たちに対する安倍首相の優位性は失われてしまうだろう。それでも首相官邸にはかなりの影響力が残る(多くの諮問会議や新設された国家安全保障会議のおかげで、特に経済・安全保障政策において)だろうが、すでに期待を下回っている改革のペースはさらに鈍化する可能性が高い。

 安倍首相にとっての危険は、2007年に第1次安倍政権に性急な幕切れをもたらしたような大崩壊ではない。野党の機能不全と明らかな後継者の不在を踏まえると、そうなる可能性は低い。それよりも危険なのは、向こう3カ月間に安倍政権が、改革に興味はあるが、リスクを嫌う、あるいは反動的な議員たちによって無力化されたかつての自民党政権のようになってしまうことだ。こうした状況下でも安倍首相は意味のある変革を実行できるかもしれないが、その変革は当初に達成しようとしていたものよりもかなり控えめになる恐れがある。

(筆者のトバイアス・ハリス氏は米ワシントン在住の日本の政治を専門とするアナリスト。政治リスク評価を手掛けるコンサルタント会社テネオ・インテリジェンスに所属している)

<引用終り>

朝日新聞の捏造報道の根は深い。そんな一端が垣間見えた、そんな思いのする話である。


*追記です。
コメント欄でのご指摘もありますので、この3月の安倍政権の危機についての私の考えを追記します。

3月の安倍政権の危機、これはアメリカからの圧力でして、青山さんが指摘されているように、アメリカから睨まれたら日本の首相などは簡単に首なんです。
その原因は昨年12月2日~6日のアメリカ・バイデン副大統領訪日、その後の中韓訪問に有ります。
・ 2013年12月2日、安倍・バイデン会談ではバイデンは靖国参拝問題を多分言い忘れた、少なくとも参拝しないとの言質は取らなかった。
・ その後バイデン副大統領は中国では安倍首相は靖国を参拝しないだろうと習近平に喋った。
・ 次の韓国でも6日、朴大統領に安倍首相は参拝しないだろうと喋った。
 ・・・帰国後、安倍首相には話してない事に気がついたのだろう、
・ 12月12日 バイデン副大統領が電話をかけ、靖国に行くなと何度も話すが、安倍首相は靖国問題は自分で判断すると説明する。

・ 12月26日 安倍首相、靖国神社参拝。
・ その直後 アメリカ大使館は「失望した」声明。

こんな事でアメリカとしては外交上の失敗なのだがメンツ丸つぶれ。
そこで安倍おろしに走ったと思われます。

そんな事の垣間見える記事が3月の朝日新聞記事にありました。
「河野談話見直さず」を評価 米国務省「前向きな一歩」
ワシントン=大島隆 2014年3月11日13時07分
(偶然ですが、丁度半年後の9月11日が朝日新聞謝罪会見日・・・神様のイタズラかも・・・)
http://www.asahi.com/articles/ASG3C2G74G3CUHBI00V.html?ref=reca

<以下はその内容>
 安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる1993年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は10日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。

 米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安倍政権に対して、こうした米政府の立場を改めて示したものだ。

 サキ氏は会見で「村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な出来事だった」と指摘したうえで、「我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促している」と話した。

 国務省当局者によると、河野談話検証の動きを受けて、オバマ政権はこうした立場を安倍政権に改めて伝えたという。オバマ政権は4月下旬に予定しているオバマ大統領の日韓両国訪問を前に、日韓関係の改善を両国に働きかけている。河野談話の検証に向けた動きに対し、韓国政府が反発していることから、慎重な対応を求めたとみられる。(ワシントン=大島隆)

 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、慰安婦問題をめぐる河野談話について、「安倍政権としては河野談話を継承することを会見でもたびたび述べてきた。そうしたことをこれからも関係各国にしっかり説明していきたい」と語った。談話を踏襲する従来の政府の立場を改めて強調した。

<引用終り>

こんな事でアメリカの安倍おろしが画策されたようです。
だからこそ青山さんは「負けたふり、死んだふりをしている」と言っているんだと思います。
  1. 政治
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2014-08-03 09:43

食料は安全保障の基本

 アメリカがTPPで無茶苦茶な事を言いだした。日本抜きにしろと。
まあこれは本当は望む所なのだが、世の中そう上手くはいかないようだ。
しかし今のアメリカの風潮を見てみると、あの悲惨な大東亜戦争に追い込まれた時と余りにも環境、アメリカの行動が似ている。
そんな事で丁度いい論調が有ったので紹介したい。
最初はアメリカの議員団がTPPを日本抜きでやれと騒ぎ出した報道から。
TPPは日本を引きずり込むためにアメリカがのっとったんだろうという事はちょっと置いといて・・・

<以下ロイターから引用>

TPPは「日本抜きで交渉も」、米議員団が大統領に書簡
2014年 07月 31日 10:13 JST

[ワシントン 30日 ロイター] - 米下院議員団は30日、オバマ大統領に書簡を送り、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で農産物分野の障壁の完全撤廃に応じない日本を非難、日本が譲歩しない場合は日本抜きでTPP交渉を進めるべきだと主張した。

議員団には、下院議員の3分の1近くに相当する与野党の140人が参加。カナダについても同様の批判をしている。

議員団は、日本が「前例のない、受け入れられない」提案をしていると非難。「日本とカナダに対し、他のTPP交渉国と同じ基準を求めるべきだ」としたうえで「そうした高い基準に従った市場開放に消極的な国は、日本やカナダも含め、すべて抜きにしてTPP交渉を進めるべきだ」としている。

書簡には、デーブ・キャンプ歳入委員長など、共和・民主の有力議員が署名している。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0G002R20140731/

<引用終り>

まあ、これだけ見ればアメリカは全く譲歩せず、一方的に日本に農業分野の譲歩を迫っている。
そもそも平等と言いながら一方的に譲歩を迫る、可笑しいだろ。これが正論なのだが・・・

実はこの話を見ていると日本が大東亜戦争に引きずり込まれたアメリカの謀略、特に当時全量アメリカに依存していた石油の禁輸、これを思い出さずにはいられない。
そして屈辱的な「ハルノート」になるわけだが、丁度8月は広島の原爆忌、長崎の原爆忌、そして終戦記念日と続く慰霊の月なので、あの戦争に引きずり込まれた原因を考える意味で丁度いい時期。



そんな事を考えるうえで、西村慎吾氏のこの話、実に的確だと思う。
少々長いし、最初は非日本人舛添の話なのだが、西村氏もよくよく腹が立ったと見える。
まあそんな事で見てください。
特に日本が戦争に引きずり込まれた経緯、食料とかエネルギーとかを全部アメリカなどに依存した結果がどうなったのか、その事を改めて考えるいい機会ではないでしょうか。

<以下西村真悟氏の「真悟の時事通信」より引用>

識別せよ!宥和すべき相手と、宥和してはならない相手

       平成26年8月1日( 金曜日 )

 宥和すべき相手と宥和せず、
 宥和すべからざる相手と宥和することは、
 一個人の運命に関しても、国家の運命に関しても、
 存亡にかかわる問題を発生させる。
 特に、二十世紀の歴史が、この教訓を痛烈に伝えている。

 七月末、東京都知事の職にある者が、韓国を訪問し、朴槿恵大統領に平身低頭して、こともあろうに、
 東京オリンピック開催への支援を要請した。
 
 我が政府は、
 一知事の分際で、我が国の国家的事業であるオリンピック開催への支援を他国に要請するとは、
 国家の有する外交権の侵害であると、
 この者を強く譴責すべきであった。
 と同時に、私は、この東京都知事なる者に、宥和すべからざる相手にすり寄る、国を危うくする卑屈さを感じた。
 このまま放置すれば、この知事は、今度は北京にいそいそと赴き習近平に媚びるであろう。
 国益の毀損甚だしい。
 
 七月の末、改めて、本年の一月と二月の雪の東京において、
 元航空幕僚長の田母神俊雄こそ、東京都知事に最適であると運動したことの正しさを確認するとともに、現実には、
 このような者が都知事に当選したことの無念さが甦った。

 そして、いよいよ八月に入り、
 マスコミが八月十五日までの定例行事として、
 二十世紀の戦争を偏った視点から取りあげる季節に入った。
 そこで、この度の東京都知事の韓国訪問を切っ掛けにして、
 今噛みしめるべき歴史の教訓に関して、次の通り述べておきたい。

(1)
  我が国は、中共の国家主席習近平と韓国大統領朴槿恵と宥和すべきではない。
 安倍晋三総理は、未だ、習近平と朴槿恵との首脳会談をしていない。これが、安倍外交の、国益に資する最大の功績である。
 
 孤立しつつあるのは、習と朴であり、安倍ではない。
 つまり、世界は、これらの者達の捏造による反日宣伝に辟易すると共に、中共と韓国の本質的な非倫理性を認識しつつある。
 この時、習と朴に宥和すれば、
 世界に、彼らの反日宣伝が、真実だ。と定着するではないか!
 それを、何か!この都知事の卑屈さは!
 
 我が国を陵辱する者との宥和は断じて不可である。
 今こそ、百四十年前に福沢諭吉の唱えた「脱亜論」の正しさを、
 国家として実証すべき時である。
 西郷南洲曰く、
 「國の陵辱せらるるに当たりては、
 たとえ國を以て斃るるとも、
 正道を践み、義を尽くすは政府の本務也」

(2)
 本日、八月一日を、
 日本人は、アメリカの対日石油全面禁止の日として記憶すべきである。この日、我が国は、F・ルーズベルトによって、
「座すれば必然的に死ぬしかない」事態に陥れられたからだ。

 
 昭和十五年十一月五日、F・ルーズベルトは、大統領に三選される。その公約は、
「お母さん、貴方の息子さんを決して戦争に行かせません」
というもの、つまり不戦だった。
 しかし、同年十二月二十九日、ルーズベルトは
「アメリカは民主主義の兵器敞だ」と発言し、
 翌昭和十六年八月一日、
 対日石油全面禁止措置を執る。
 これが、日米戦争の引き金である。
 
 驚愕した近衛首相は、八月四日、
 駐米大使をして和解のための日米首脳会談を要請する。
 しかし、ルーズベルトは無視する。

 アジアにおいて、F・ルーズベルトが宥和すべき相手は、
 日本であり、蒋介石や毛沢東ではなかった。
 しかし、ルーズベルトは、日本との戦争を決意し、蒋介石や毛沢東を支援した。
 もし、ルーズベルトが、近衛が求めたように、
 日本と宥和しておれば、
 大陸を中国共産党が支配することはなく、
 二十世紀後半における一億人に迫る中国人民の殺戮、
 自国人民に対する中国共産党による人類史上最大の殺戮は防げたであろう。


 日本とアメリカが手を結ぶ時が、
 アジアの平和と繁栄の時である。
 この逆の時が、アジアに悲劇が訪れる。
 これが、戦前の歴史の教訓であり、
 二十一世紀の現在の指針たるべき教訓でもある。

(3)
 第二次世界大戦は、
 昭和十四年九月一日のドイツ軍のポーランド侵攻により勃発する。
 しかしこれは「結果」であり、真の「原因」即ち引き金は、
 一年前の昭和十三年九月三十日のミュンヘンの宥和、
つまり、イギリス、フランス、イタリアがナチスドイツにチェコのズデーデン地方領有を認めたことである。
 この独裁者ヒットラーへの宥和が、
 戦争の「原因」であった。


 従って、チャーチルは言う。
 第二次世界大戦は、しなくてもよかった戦争であった、と。
 しかし、戦争は起こった。その理由をチャーチルは回顧する。
「イギリスにとっては、ヒットラーの野心に必要な抑制を加えるだけの空軍、ドイツ軍部の指導者達に、ヒットラーの暴力行為を抑止させることができるだけの空軍を造ることは可能であった。」
 しかし、イギリスは、それをしなかった。
 そして、ヒットラーに宥和して彼の強欲を満たした。
 これが戦争の原因だ。
 つまり、独裁者の軍事力行使を抑止するに足る軍事力を造らずに独裁者に宥和したことが、第二次世界大戦を作ったのだ。

 従って、現在の我が国が直ちに実行すべきことは、
 断固とした富国強兵策であり、
 独裁者中国共産党の強欲に応えないことである。

(4)
 昭和二十年二月、クリミア半島のヤルタに、F・ルーズベルト、イギリスのチャーチルそしてソビエトのスターリンが会した。
 そこでルーズベルトは、スターリンに東欧を与えるとともに我が国の千島・樺太の北方領土を与えて、ドイツ降伏後九十日以内の対日参戦を約束させた。
 この独裁者スターリンへの宥和が、東欧諸国民の悲劇を生み出し、未だ我が国の北方領土が不法占拠されている事態を生み出している
 以前、ブッシュ大統領がバルト三国のリガで、このヤルタ密約の不当性を公式に指摘した。
 よって、我が国は、堂々とアジアにおけるヤルタ密約の不当性を訴え、アメリカ大統領にもそれを公式に指摘するよう求めるべきである。

(5)
 繰り返すが、我が国は中国共産党と宥和してはならぬ。
 そして、この中共に追随する半島は無視すべきだ。
 
 そこで、近い将来、陸上で長大な国境を接するロシアと中共との抗争が必然だとみて、
 我が国は如何に対処すべきか。
 これに関して、ヒットラーがソビエトに攻め入ったときのチャーチルの次の言葉が参考になるので記しておく。

「もし、ヒットラーが地獄に攻め入ったら、私は悪魔を支援する」

 現在、海上では、アセアン諸国の海と島々を中共が侵略しつつある。我が国は、アセアン諸国をアメリカと共同して具体的に支援しなければならない。これ、もちろんのことだ。
 これが我が国自身の尖閣諸島つまり沖縄を守ることでもある。
 何故なら、我が国がアセアンを守る行動に打って出なければ、海洋における独裁者の強欲に対し、我が国は「ミュンヘンの宥和」をしたことになるではないか。即ち「戦争の引き金」が引かれる。
 従って、何れの角度からみても、我が国に今必要なのは、
 独裁者の強欲を抑止しうる力の獲得、
 富国強兵策の実行である。

http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=994

<引用終り>


8月は戦争の事を考えるとともに日本の将来を考えるいい機会だ。
そんな意味で貴重な話だと思う。

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2014-07-20 17:39

地方議員の不祥事

 今日朝から地域の仲間とコーヒー会、当地方は喫茶店のモーニングサービスが売りでこんなモノ。

2014-7-20コメダのモーニング


所で今朝の話題は何と言っても最近の地方議会の不祥事である。

記者会見で号泣しただの、とんでもないズベ公都議だのと色々だが、不祥事もさることながらそんな奴に投票した有権者にも問題が無いだろうか。
そんな事を話したのだが、ネットで見ると酷い地方議員のワースト・ファイブが載っていた。
こんなモノだった。

<地方議員のワースト・ファイブ>

先日、兵庫県議会の野々村竜太郎元議員が政務活動費を不正に支出していた問題で、残念すぎる釈明会見が話題となったが、地方議会議員による不祥事はあとを絶たない。

1.青森県平川市議では定数20人のうち15人が逮捕される

青森県平川市の市議会では、定数20人のうち15人が逮捕されるという驚愕の事態が発生している。

青森県警によると、今年1月に行われた青森県平川市長選をめぐり不正な現金の受け渡しがあったという。これまで市議9人が逮捕されていたが、7月16日に新たに6人が逮捕され、残りは5人に。

本会議を行うには定数の半数以上が必要だが、現在は本会議が行えない異常事態となっている。

2.東京都中野区元議員、ツイッターで市民に「死ね」

Twitterが炎上して辞職届を提出したのは東京都中野区元議員の金子洋(ひろみ)氏(52)。

金子氏は今月6日に集団的自衛権をめぐってツイッターユーザーと議論になり、「おまえこそ人間の屑だ。死ね!何も罪のない民間人を殺す前に、おまえが死ね!」などと投稿し、炎上。その後、14日に辞職願を提出、受理された。

金子氏はこれについて「ニートやひきこもりを差別する相手の発言に憤り、われを忘れてしまった」、「死ねという言葉は、議員としても人間としても発言してはいけなかった」と謝罪している。

3.神奈川県元議員、脱法ハーブで逮捕

神奈川県では横山幸一元議員(41)が、6月下旬に横浜市内のホテル(に女を連れ込ん)で脱法ハーブを吸って暴れ、逮捕された。横山容疑者は6月30日に一身上の都合として辞職届を提出し、受理された。

4.愛知県新城市議、新婚夫婦に「穴あきゴム配布」発言

愛知県新城(しんしろ)市議の本会議では、長田共永市議が新婚カップルに「穴の開いたコンドームを配っては」と不適切な発言をしたことがわかった。

議会のお題は来年の合併10周年イベントについてで、長田氏はさらに「子どもを産んだ人には特産のジネンジョで、もういっちょだとか、市民がニヤッとしていただけるようなPR方法もある」とも発言したという。

夏目勝吾議長は口頭で厳重注意し、発言を議事録から削除したが、市民からは「不愉快だ」などと抗議が寄せられている。

5.奈良県葛城市議、女子高生とのわいせつ画像を販売、逮捕

史上最年少当選を果たし、期待の星だった奈良県元葛城市議の吉武昭博容疑者(27)は、偽名で女子高生をナンパ。自宅に連れ込みわいせつ行為を行った際、その様子を撮影して動画サイトで販売していたという。

5月に県青少年育成条例違反容疑で逮捕。6月には児童買春・児童ポルノ禁止法違反で再逮捕された。

http://netallica.yahoo.co.jp/news/20140718-00000016-irorio


個々の具体的事例は名前等で検索してみてください。あいた口がふさがりません。
No.3とかNo.5の奴など単なるスケベでは済まないですね。

しかし今朝は「酷い話だが、俺たちの地域でもないと言えるだろうか? 相当ひどい奴を市議会に送り出したりしているんだが・・・」、こんな話に誰も反論できない。
地方議員選びは単なる人気投票、地元の利益優先なので、不祥事の原因など幾らでもあるのだ。

難しい話である。
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2014-06-28 15:36

アメリカメディアの反日

 前回「慰安婦問題の根っこにあるモノ」とその続編をアップしたのだが、いよいよアメリカメディアの反日活動が激しくなってきた。
WSJにこんなオピニオン(社説)が載っている。

<以下WSJより引用>
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304057704579649990850414538?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird

【オピニオン】近隣国の敵対心煽る安倍首相の修正主義

By SUNG-YOON LEE AND ZACHARY PRZYSTUP
原文(英語)
2014 年 6 月 27 日 19:41 JST

 安倍晋三首相は日本を「普通の国」にしたいと言っている。普通の国とは、経済力にふさわしい政治的地位を持つ、国際社会で尊敬されるパワーのことを指す。ただ、首相が異様なほど執拗(しつよう)に日本の軍国主義の歴史をかばい、取り繕っていることが、その目標達成を阻んでいる。

 昨年、安倍首相は有識者チームに1993年の河野談話の作成経緯を検証するよう命じた。河野談話には「慰安婦」に対する謝罪と反省が示されている。慰安婦とは、第二次世界大戦中の旧日本軍が制度化した性の奴隷にアジアの数十万人の女性が強制的に従事させられたことを指す、奇妙なほど婉曲化された言葉だ。先週公表された検証結果では、談話に盛り込まれた画期的な謝罪に疑問が差し挟まれた。これにより、日本は1945年以前の帝国主義をまだ否定しているというイメージが強まった。

2014-6-28日米韓首脳会談1

(引用者注:WSJの記事はここに上掲写真が載っている)
(しかしパク・クネが安倍首相挨拶をガン無視・・・当然WSJ記事には写真も記述も無かったが追加)

2014-6-28日米韓首脳会談2
(注:この写真は「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんブログより拝借しました。)


 有識者チームによる検証結果では、河野談話の正当性は損なわれないと結論付けられた。また、菅義偉官房長官は「河野談話の見直しはせず、これを継承するという政府の立場は変わらない」と述べた。ただし、安倍首相が談話の正当性に疑問を差し挟んだことで、古い傷がこじ開けられてしまった。

 有識者チームの報告では、談話で示された謝罪が過去の過ちを本当に悔やんだ真摯(しんし)な声明というよりも、外交交渉で韓国に譲歩した結果だったとの見方が示された。以前、慰安婦の犠牲者となった16人の韓国女性の証言を疑問視する声が上がったが、有識者チームの座長を務めた但木敬一氏はこの見方に同調した。但木氏は「第二次大戦が終わったのが昭和20年、元慰安婦16人への聞き取り調査が行われたのは平成5年と48年のブランクがある。元慰安婦の方々がいろいろな思いを持っていたとしても、必ずしもすべて正しい記憶を言えたかどうかは分からない」と述べた。

 但木氏の発言は、良く言っても学術的で不必要だった。また、この発言で、頑固な歴史修正主義という政治劇に加担するという有識者チームの役割が確認された。安倍政権が示す近隣諸国への態度は、この修正主義によって彩られている。最近の行動で、安倍首相は日本の指導者たちが過去に行ってきた謝罪を帳消しにしてしまった。

 これは日本の評価を下げ、国際的に日本をさらに孤立させるだけだ。安倍首相は国内で過激な友人を得たかもしれないが、日本にとって最も重要な超大国である米国を怒らせてしまった。

 例えば、4月に韓国を訪問したオバマ米大統領は、慰安婦問題が「実に甚だしい人権侵害」だったと明言。戦時中とはいえ、女性がこれほど乱暴に扱われたことにショックを隠さなかった。ヒラリー・クリントン前国務長官は2012年、「慰安婦」ではなく「強制された性の奴隷」という言葉を使うよう主張した。

 2007年には民主党の日系米国人、マイク・ホンダ議員らが慰安婦問題で日本非難決議案を下院に提出し、全会一致で採択された。日本や日系米国人の猛烈な反対にもかかわらず、この1年間で米国各地に慰安婦像が設置された。像が置かれたのはニュージャージー州パラセイズパーク市からニューヨーク州ウエストベリー、バージニア州フェアファクス郡、カリフォルニア州グレンデール市などだ。

 昨年12月の安倍首相による靖国参拝は米国や韓国という友好国だけでなく、中国や北朝鮮という敵対国までも怒らせた。これら4カ国は全て20世紀に日本の軍事侵攻の犠牲になった。バイデン米副大統領の警告を無視して参拝に踏み切ったことで、安倍首相は敵に日本を非難する材料を与えてしまった。

 安倍首相は目標を達成するためにまず進路を変える必要がある。首相は韓国との歴史問題という重い課題を解決するためにイニシアチブを取るべきだ。そうすれば、地域の民主国家である2つの国が、米国と力を合わせて、北朝鮮の脅威や中国の台頭という今日の安全保障問題に協力して立ち向かうことができる。

 先進民主国家として、日本がこうした修正主義的な歴史観をはねのける能力と倫理責任を持つことを、穏健な大部分の日本人は認識するべきだ。日韓の一流学者からなる歴史問題を討議する作業部会を設置することで、日本の知識人らはこのプロセスを直ちに開始することができる。これは日本の若者が歴史論争に触れる機会を提供する。日本の教育システムには、こうした重要な仕事が組み入れられていない。長期的には、日本の戦争の歴史についての客観的説明を伝える教科書や教育、正しい論争ができあがり、代わりの物はいらなくなる。

 安倍首相も将来の総理大臣も靖国参拝を控えるべきだ。靖国参拝は追悼というより挑戦的な行動になっている。昨年10月、ケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ヶ淵戦没者墓苑に異例の訪問を果たし、戦没者に哀悼の意を示した。こうすることで、米国の要人は歴史的な敵対心が相互理解で克服できる可能性を表した。両長官はまた、日本の指導者たちが戦時中の指導者をたたえることなく兵士を適切に追悼する方法も示した。

 最後に、韓国政府も慰安婦問題の解決に向けて意欲的に協力すべきだ。日本は1995年、元慰安婦に補償を提供するため、民間からの支援でアジア女性基金を設立した。韓国政府と大手の非政府組織(NGO)は大部分が貧困で年老いた元慰安婦に対し、基金からの慰労金を受け取らないよう圧力をかけた。NGOの中には、慰労金を受け取った一部の女性を非難する運動を展開したものもあった。その理由は、慰労金が日本政府から直接支払われたものでなかったためだ。結局、アジア女性基金は失敗した。

 韓国政府は真の犠牲者に支援が届くのを国内政治が妨げないよう配慮しなければならない。朴槿恵(パク・クネ)大統領は3月にオランダのハーグで開かれた日米韓首脳会談を踏み台にし、韓国の犠牲者のための協議再開機運に弾みをつけるべきだ。今も生存している元慰安婦は一握りしかおらず、時間は韓国の味方にはならない。韓国は日本に対する歴史問題で中国と共同戦線を取りたがるだろうが、国家安全保障の問題となれば日本が暗黙の同盟国になることを韓国政府は認識すべきだ。

 日本の指導者は将来を真正面から見据え、歴史の修正や再評価、供養は歴史家に一任する必要がある。歴史的な憎悪をはらむ地域でこの問題に取りつかれてしまうと、日本の軍国主義の過去ばかりに焦点が当たって戦後の称賛すべき平和貢献を見逃してしまうことになる。

 (イ・ソンユン氏は米国のタフツ大学法律外交大学院(フレッチャースクール)教授。ZACHARY PRZYSTUP氏は5月、タフツ大学法律外交大学院で国際関係学の修士号を取得した)

<引用終り>

このオピニオンを書いたのは一人は韓国系人である。もう一人は米国人だが何やら経歴は良く分からない

兎に角何にも知らないヤツが堂々とWSJの社説に日本叩きを書いていると言う事実。ここが重要である。
中国・韓国連合がアメリカの反日勢力に働きかけてこんな事を蠢いているのだ。
正に世の中陰謀戦争の真っただ中という事である。

日本人がしっかり情報を発信していかないといけない、日本のマスゴミもアメリカさんには右にならえ・・・オッと違った「にならえ」だった・・・である。
いよいよ日本人には今が勝負どころであろう。
  1. 政治
  2. TB(0)
  3. CM(18)

2014-06-26 16:54

慰安婦問題の根っこにあるモノ<続編

 先日慰安婦問題の根っこにあるモノをエントリーしましたが、本日はその続編。

最初に青山重晴さんがこの問題を解説されていますので紹介。実に良く分かります。
2014年6月25日の水曜アンカーです。


2014-06.25 青山繁晴 水曜アンカー 提供:別寅かま... 投稿者 kigurumiutyuujin

尚この動画は丸山光三さんのブログより借用しました。
http://marcooichan2.blog129.fc2.com/blog-entry-4750.html

さてここからが本題。
青山さんが指摘しているようにこの慰安婦問題の難しい所はアメリカの圧力がある事。
事実などどうでもいい、日本下げをしていればいい、こんな風潮がアメリカ内部にある事である。
そしてそこに私は今の状況が日本が第二次大戦に巻き込まれた時のアメリカの論調そっくりの日本叩きが有る。
そう感じるのだがそんな所の分かる話が有った。

これは「日経ビジネス:ニュースを斬る」、これの2013年5月29日のもの。
1年前のモノだが今の状況をズバリ指摘している。
尚この情報は22日のエントリーでJJさんから頂いたコメントで紹介いただいたものです。
少々長文ですが全文引用します。
なお著者の遠藤誉さんについては私も全く知識が無いので、末尾に人物紹介も記しておきます。

<以下引用>

日経ビジネス:ニュースと斬る

なぜいまアメリカが日本の歴史認識をターゲットに?
背景にある在米華人華僑世界を追う
2013年05月29日 遠藤 誉

 今年5月1日に刊行された「米議会調査会」リポート「日米関係――議会のための問題点」(Japan-U.S. relations:Issues for Congress)が日本の「歴史認識問題」を取り上げた。リポートには「安倍晋三首相やその内閣の歴史問題に関する発言や行動は、地域の国際関係を混乱させ、米国の国益を損なう懸念がある」という趣旨のことが書かれている。安倍首相を「強固なナショナリスト」と位置付けてもいる。

 「米議会調査会」とは、英語で“Congressional Research Service, the Library of Congress”(CRS)と称し、名前の通り、所属は米国議会図書館(the Library of Congress)。連邦議会の議員が高い関心を抱く分野やテーマに関して調査、研究を行い、不定期にリポートを発行する、議会のシンクタンクのような役割を果たす。議会の決議に対する拘束力は持っていないものの、リポートが多大な影響をもたらす場合もある。ときには議員からの要望を受けたテーマを選ぶこともある。この後は「CRSリポート」と略称することにする。

 逆に言えば、CRSリポートに何が書かれているかを知ることによって、アメリカの連邦議員(の一部)が何を考えているかをうかがい知ることもできるわけだ。

 さて、このCRSリポートについて日本の一部のメディアでは、「あんなものは“課長レベル”か低いレベルの担当者がアルバイト原稿的に書いている(ので、取るに足らない)」と一蹴しているものもある。

 そこで筆者は、アメリカ大使館レファレンス資料室を電話取材してみた。

これが「アルバイトレベル」の人間か?

 同資料室によれば「CRSリポートはアメリカ連邦議会の議員に配るために、その時々に関心が高いテーマを対象として、当該問題の専門家が調査チームを組んで作成する調査報告書。十分に高い権威を持っている。それによって議会を動かすか否かに関しては、各議員が判断する」とのことだった。さて、正しいのはどちらだろうか。

 たまたま5月1日のCRSリポート(リンクはこちら)は、安倍首相を名指しして日本の右傾化を懸念していたため、日本で話題となった。これはすなわち、日本の右傾化傾向を連邦議員(の一部)あるいは政界(の一部)が警戒しているということの表れといえよう。

 リポートの著者の筆頭にはEmma Chanlett-Avery (エマ・チャンレット=エーバリー)という女性の名前がある。

 国際交流基金日米センター(The Japan Foundation Center for Global Partnership、リンクはこちら)や他の多くのアメリカ政府の情報によれば、彼女はCRSのPresidential Management Fellow(大統領マネジメント・フェロー、PMF)として2003年からCRSで仕事をしてきたという。PMF(大統領マネジメント・フェロー)プログラムとは、大統領を含めたアメリカ政府の未来を担う人材を開発するプログラムだ。そのフェロー(特別研究員)になるには非常に高い関門をパスしなければならない。アメリカ政府の公式ウェブサイトに書いてある通り、トップエリートを養成するシステムである。

 エマ・チャンレット=エーバリーのCRSにおける肩書を日本語で書くと「米議会調査局外交・国防・通商部アジア問題担当分析官」。彼女が2006年6月23日に東京アメリカンセンターで講演したときの様子も見ることができる。講演内容も日本語で書いてあるので、彼女が「その辺の課長レベル以下がアルバイト原稿を書く」程度の知見しか持ってないのか否かを確認するために、ぜひアクセスしてみてほしい。

 回りくどい言い方になってしまった。なぜCRSリポートの著者紹介などをしたかと言うと、筆者はCRSリポートの「影響力」を軽視してはならないと思っているからだ。

 なぜか。簡単だ。2007年に何が起きたのかを思い起こしてみよう。

 2007年6月26日、米下院外交委員会は「従軍慰安婦の対日謝罪要求決議」を圧倒的賛成多数で可決した。7月30日には下院本会議で採決(アメリカ合衆国下院121号決議)。当時の日本にショックと困惑を招いたものである。第一次安倍内閣のときのことだ。

 下院でこの議題を提議させるに至った陰には、実は在米の華人華僑、あるいは在米コーリアン世界の存在がある。

 その詳細は日経BP社から2008年に出版した『中国動漫新人類』(2007年に日経ビジネスオンラインで連載)の「反日」に関する件(くだり)で述べた。

 筆者は1990年代前半からサンフランシスコやニューヨークに集まる、在米の華人華僑たちを取材してきた。中国大陸から来た華人華僑も多いが、反日ロビー活動をしていたグループの代表は台湾からアメリカに渡った華僑だった。

 彼らは1994年に「世界抗日戦争史実維持聯合会」(以下、史維会と表記。英語ではGlobal Alliance for Preserving the History of WW II in Asia=GA)を結成し、アメリカだけでなく世界各国にいる華人華僑と連携しながら、日中戦争あるいは第二次世界大戦で日本が何をやったかに関する啓蒙活動を行っている。 

 これが中国政府の指図かと思ったら、とんでもない。

 奇妙なことに、その逆だった。

財力と人権意識で政治家を動かす

 このグループのうち大陸系の人々の多くは、中国共産党の圧政から逃れた過去を持つ。

 早くは反右派闘争(1957年)から始まり、文化大革命(1966~76年)や天安門事件(1989年)で人権迫害を受けた人々だ。2000年までは中国に入国するビザさえ下りなかった人々が含まれている。それほど「反共」「反中」精神に燃えたグループから出発している。台湾系は蒋介石による戒厳令(1947~87年)から逃れた人々が多い。

 いずれにしても彼らは「人権」という共通項で結ばれている

 アメリカには、こと「人権」に関する問題であると、非常にデリケートに共鳴する文化がある。そのためアメリカの中に「日本が何をやったかを直視しよう」という雰囲気が出来上がりつつあった。

 支えているのは在米華人華僑の財力と、アメリカの「人権意識」だ。

 ロビー活動を遂行するのに、この二つがものを言う。

 取材の中で、アメリカの深い事情と下院議決までには以下のようなプロセスがあったことを知った。

 アメリカは第二次世界大戦中の敵国であったドイツと日本の(本来なら戦犯に相当する)一部の者を、戦後、秘かに渡米させてかくまっていた。日本に関しては「731細菌部隊」に関わった関東軍の一部、そしてドイツに関してはナチス、ヒトラーに協力した科学者や技術者などである。旧ソ連との冷戦構造の中、アメリカは戦争になった際のアメリカの武力強化にかつての日本やナチスドイツの科学技術が必要だったのである。

 ところが1991年12月にソ連が崩壊し冷戦構造が消滅すると、事態は一変した。

 日独のかつての科学技術の知識自体は重要度がなくなったものの、それまでナチの戦犯探しに非常に消極的だったアメリカは、情報公開の波をかわす言い訳を失い、戦後処理に関する機密情報をも公開せざるを得ないところに追い込まれた。闇の世界にメスが入りはじめ、アメリカ議会は1998年に、「ナチ戦犯情報公開法」を制定。少なからぬナチ戦犯が探し出され逮捕された。2000年、同じ枢軸国であった「日本帝国」に対しても同様に「日本帝国政府情報公開法」が制定され、日本の戦争犯罪に関する情報公開を要求することとなった。

 こうした動きに大きな影響を与えているのが、サンフランシスコを中心とした在米華人華僑たちだ。議員の個人名を挙げたくないが、日本でも報道されたのであえて列挙するなら、連邦議会下院議員(民主党)のMike Honda(マイク・ホンダ、MikeはMichaelとも)の選挙区はカリフォルニアである。

 サンフランシスコあるいはその隣のサンノゼ(シリコンバレーがあるところ)のエリアは、在米華人華僑だけでなく在米コーリアンあるいは在米ベトナミーズが非常に多い。カリフォルニア大学などはチャイニーズ系の学生が半数以上を占めており、筆者が取材した時の学長は台湾から渡ってきた人だったほどだった。

 在米華人華僑らは1994年から何度も、アメリカ議会が日本の戦時犯罪を追及するよう働きかけてきた。もちろん「財力(政治資金)」や「票田」がものを言う。当時はまだカリフォルニア州議会議員でしかなかったマイク・ホンダ以外にも、他の下院議員に対して何年もかけて働きかけてきた。

 その結果、ようやく「日本帝国情報公開法」が制定されたのである。これにより公開された日本の戦時犯罪行為は実に約800万件。ここにたどり着くまでには、在米華僑華人だけでなく在米コーリアンによるアメリカの退役軍人や人権保護団体の協力や国会議員への、並々ならぬ働きかけがあった。特にアメリカ女性協会(National Organization of Woman)の力は大きかった。

華人華僑の中に潜入

 ちょっと話を変える。

 在米華人華僑の中に深く入り込んでいると、中国から運び込んできた「幇」(バン)という組織文化があることに気付く。「幇」はその文字が示す通り「助け合う」という意味だ。ところが清王朝の時代、この「幇」が血の掟のような厳格な「幇会」(バンホイ)で結ばれている秘密結社へと発展し、業種によって結ばれている「幇会」や(広東や福建などの)出身地によって結ばれている「幇会」もある。

 その中にはめったなことでは入り込めない。一方、入り込んだが最後、今度は死ぬまで抜け出せないであろう「恐怖」を感じる。彼らに取材を試みようとした筆者は、一種の不気味な恐怖を味わいながら、「幇」の外側をうろうろしていた。

今では「幇」の組織性は薄らいでいるが、それでも一つの共通点で結びついて「華人華僑世界」以外の者を寄せ付けないものを感じさせる彼らに、私も距離感を感じざるを得なかったのである。

 ところが、ついに華人華僑のあるグループの代表に当たる人物に会った時のことだ。

 「なぜ在米華人華僑と接触しようとするのか。お前は日本人じゃないか。関係ないだろう」と、筆者をはじき出すような鋭い目つきで問われたときに、筆者は中国吉林省長春市における1948年の「チャーズ」の経験を話した。拙著『卡子(チャーズ)』で記録しているように、筆者は7歳の時に死体の上で野宿し、恐怖のあまり記憶を喪失したことがある。そのとき食糧封鎖により数十万におよぶ一般庶民を餓死に追い込んだのは中国共産党だ。だから中国政府はこの事実を文字化することを許さない。この事実を中国で出版できる日が来るまで、私は闘い続けるのだと告白した。

 このことを知った瞬間、在米華人華僑は筆者を受け入れてくれたのである。

 人権迫害と言論弾圧――。共通の痛みを感じてもらえたのだろうか。

 筆者のメールアドレスは、世界をつないでいる華人華僑のメーリングリストの中に組み入れられた。メールは1週間に1回くらいのときもあれば、1日に20通以上来る時もある。

メールが活気づくと、対日CRSリポートが出る!?

 ここでようやく冒頭と話がつながる。

 急激に増えるのは、いつも決まってCRSリポートが日本の「歴史認識」に関する調査報告を発布する数か月前の時期である。

 最初に増えたのは2005年末から2006年春にかけてのことだった。

 するとどうだろう。

 2006年4月10日にCRSが「慰安婦問題」に関してリポートを出したではないか。

 このCRSリポートは全ての議員に配られた。それがやがて下院における「従軍慰安婦の対日謝罪要求決議」(121号決議)へとつながっていったのである。

 CRSの調査官は研究者なのでロビー活動の対象とはならない。これはアメリカからのメールの送り主が、きっぱりと断言した。ロビー活動の相手は「議員」だ。(一部の)議員が関心を示すテーマに関してCRSは調査し、その結果を議員に配布する。すると一部の議員の意見が多数派の意見に育っていくという連鎖反応が起こり、影響力を持つわけである。

 そして5月1日のCRSリポートが出る前の半年間、すなわち昨年の12月からも、急激に在米華人華僑からのメールが増え始めた。なので、「これは何か起こるな」とは思っていた。

 昨年末頃から、安倍首相の歴史認識について「連邦議員が高い関心を持つ」(連邦議員に高い関心を持たせる?)ために、ロビー活動が盛んに行われていた、と推測することができるだろう。

 これだけの影響力を持つ在米華人華僑グループ(グループはいくつもあり、史維会はその大きなもののひとつである)に、中国政府はどういうスタンスで接しているのか?

 日本人にとっては、それが最大の関心事の一つだろう。

 実はこれに関しては複雑な事情がある。

 中国政府は当初、在米華人華僑のこれらの運動が天安門事件における人権蹂躙などから始まっていることを警戒し、彼らと一定の距離を置いていた。

 しかし2000年に事態が一変した。

 この年、台湾の総統選挙で民進党の陳水扁が総統に当選した。陳水扁は台湾独立を主張している。

 「一つの中国」を主張し、台湾独立を最も警戒する中国政府にとって、最も好ましくない事態となったのである。

 ところがこのころ(1999年)、ハンガリーでは「欧州・中国平和統一促進会」がブタペストに住む新華僑により設立されていた。

 「中国平和統一」とは「台湾を平和的に中国(大陸)に統一しよう」という意味である。設立者は反共分子ではない。中国籍を放棄せず中国政府の恩恵も受けながら活躍していた若いビジネスマンだ。中国政府の意向があったかどうかは分からないが、少なくとも中国政府が主張する「一つの中国」という主張に沿った動きである。

 この運動は瞬く間に世界各地に飛び火した。

 翌年の2000年、ドイツのベルリンでは、この概念を広げて「全世界華人華僑・中国平和統一促進会」(和統会)が誕生。同年、「和統会」第二回大会がアメリカのワシントンで開催されると、一気に世界各国に広がり始めたのである(2001年には東京大会開催)。

 こうして世界数十か国まで広がり「和統会」が日本人には見えないネットワークを形成したのである。

華人ネットワークと中国政府の接近

 「一つの中国」を断固譲らず、「台湾の民主化」を極端に警戒する中国政府が飛びつかないはずがない。台湾が民主化すれば「台湾独立」へとつながる。

 和統会は、創立段階で中国政府が関与したのか、それともこの動きを見て反応し始めたのかは、筆者は確かな証言を得ているわけではない。

 いずれにしても、結果的に中国国務院教務弁公室と国務院台湾弁公室は大喜びで世界各国の華人華僑世界に広がった「和統会」と連携を持つようになる。

 同じ年、2000年に反共反中であった抗日団体である「史維会」(GA)の代表的メンバーたちは、初めて中国大陸入国のビザを取得し「南京」へと向かった。

 以後、彼らはアメリカ、カナダ、あるいはヨーロッパ諸国、オーストラリアなど、世界各国の高校の教師に呼びかけて「南京への旅」を行わせ、「南京大虐殺記念館」を見学させている。

 もちろん活動の主たる舞台はアメリカ。

 こうしてアメリカ議会を動かし、アメリカの若者たちへの啓もう活動を、長期的視点に立って実行しているのである。

 ただし「史維会」(GA)の中には、国民党の戒厳令から逃れてきた台湾独立派もいるので「和統会」が主張する「一つの中国」には絶対反対という一派もいる。それでも「史維会」が目指す「第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を追及する」という一点においては、強烈な共通点を持っている。

 したがって、反共反中から出発し、「人権保護」でのみ結ばれていた「史維会」は、今では中国政府の「歓迎すべき」存在となっているのである。

史維会メンバーで和統会メンバーでもある、サンフランシスコのリーダー的存在の人物は、中国政府の要請を受けて何度も北京に行っている事実を私は知っている。著しく経済成長する中国との関係を深めることは、在米華人華僑にメリットをもたらす。在米華人華僑の財力が強くなれば、アメリカ連邦議員に対するロビー活動も強くなっていく。連邦議員とのつながりが強固になれば、アメリカにおける商売に不利になるはずがないだろう。

 アメリカにおける華人華僑世界は複雑であり、しかも連鎖してパワーを強めている。

 そして同じような動きはアメリカだけではなく、全世界数十か国に広がっている。この事実から、日本人は目を背けていていいのだろうか。

 5月1日に出たCRSリポートを「アルバイト原稿のようなもの」と一蹴して無視させようというのは、「日本人の耳と目」には「心地よい」にちがいない。それで済むというのなら、筆者とて無視していたい。

軍事費だけで国は守れない

 しかし再び問う。

 善悪を別として、この実態を見て見ぬふりをして、日本国を守れるのだろうか。

 どんなに不愉快でも、事実は事実として「実態」を突き止め、この恐るべきネットワークと経済成長とともに膨張していくパワーに対処していく方策を日本国は考えなければならない。

 そのためには日本は「国際舞台における情報発信力を強化すること」だ。

 その強化に役立つのは、不愉快でも「実態」を知ることである。

 「実態」を打破する国策を練らないで、何の国防か。

 日本人の英知を正しい方向で、正確なターゲットに向けて発揮してほしいと切望する。



著者プロフィール   2014-6-26遠藤誉
遠藤 誉
筑波大学名誉教授
1941年、中国長春市生まれ、1953年帰国。理学博士。中国で国務院西部開発弁工室人材開発法規組人材開発顧問、日本では内閣府総合科学技術会議専門委員などを歴任。2児の母、孫2人。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20130527/248644/?P=6&ST=smart

<引用終り>

大変長文だったがこれが最近のアメリカの日本叩きの根底にあるモノである。
そしてもう一つ、遠藤誉氏がマイク・ホンダと抗日団体である「史維会」について指摘している。
これについて産経の古森氏がマイク・ホンダについて書いている事がwikiに載っているので該当部分を引用したい。

<以下wikiのマイク・ホンダより引用>
中国系団体との関連性
産経新聞の古森義久記者は、中国系の世界規模の団体「世界抗日戦争史実維護連合会」、中国政府に政策提言する「人民政治協商会議広東省委員会」、日本の「残虐」を恒常的に糾弾する団体「アジア太平洋第二次大戦残虐行為記念会」、南京大虐殺紀念館を米国に開設しようという中国系組織の「中国ホロコースト米国博物館」などをはじめ、特に2006年の下院選挙の際には94名、約11万ドルの献金を中国系から受け取っていたと報道しており、ホンダが受けた献金のうち人数で21%、金額で30%が中国系からのものであると伝えられ、ホンダ議員の日本に関する一連の行動の裏にはその力が働いていると指摘している。なお公表されているホンダへの献金額の個々のランクでは中国系とは関係のない労働組合、業界団体が上位を占めている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80
<引用終り>


厄介この上ない話である。
しかしこんな事が話の奥に潜んでいる事を日本人一人一人が良く認識しなければいけない。
まかり間違っても「日本下げ」をたくらむ欧米メディアに無い事無い事(有る事無い事ではなく)をペラペラ喋るような連中は排除すべきだろう。
アカヒ・犬HKも同罪である。
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2014-06-22 20:23

慰安婦問題の根っこに有るモノ

 日本が慰安婦問題で河野談話の作成過程を検証結果を公表したことがアチコチで物議を醸している。
中でもこの慰安婦捏造問題の真犯人アカヒちんぶんの社説は反省の色など全くない厚顔無恥なものだ。
この件は裏の桜さんが取り上げている。
もう疑義をはさむのはやめるべきだ・・・byアカヒしんぶん
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-2936.html

甚だ不愉快だがアカヒの社説は全文が今は読めないので全文はこんなモノ。

<以下引用>
[社説]慰安婦検証―問題解決の原点に返れ

慰安婦問題をめぐる93年の河野洋平官房長官談話について、政府はきのう、
作成過程などの検証結果を国会に示した。

談話の文言をめぐって日韓両政府間でかなり細かなやりとりがあり、
一部は韓国側の意向を受け入れたが、日本政府の独自の調査に基づいてつくった。
最終的には韓国側と意見が一致した――。そんな概要である。

両政府のやりとりからは、双方とも難しい立場を抱えながら問題を解決しようという
強い意志が感じられる。検証チームの但木敬一座長も「談話を出すことで未来志向型の
日韓関係をつくろうとした」と語った。

この検証が行われたのは、日本政府が行った元慰安婦の聞き取り調査の信頼性を
問題視する声が上がったからだ。談話の作成過程を明らかにすることで韓国を牽制
(けんせい)する狙いもあったのだろう。

しかし、報告書は次のように指摘している。資料収集や別の関係者への調査によって
談話原案は固まった。その時点で元慰安婦からの聞き取りはまだ終わっておらず、
彼女たちの証言を基に「強制性」を認めたわけではない。

安倍首相はかつて、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを主張していた。
だが、国際社会からの強い反発もあって、河野談話を見直さないとの方針に転じた。

もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。報告書は、河野談話やその後の
「アジア女性基金」について、韓国政府が一定の評価をしていたことも明らかにした。

韓国にすれば、日本側から秘密にしようと持ちかけられていたことである。
それなのに了承もなく、一方的に公表されるのは信義に反することになる。

報告書に韓国政府は猛反発し、せっかく始まった日韓の外務省局長級協議も
中断する可能性が出てきた。また、韓国政府は「国際社会とともに対抗措置をとる」とも
表明した。慰安婦問題が日韓の大きな懸案に浮上して、四半世紀がたとうとしている。

この間、両政府関係者やNGOなど多くの人々が関わってきた。
だが、もっとも大切なのは元慰安婦たちの救済であることは論をまたない。
韓国政府に登録した元慰安婦の生存者は54人になった。

日韓両政府に、互いをなじり合う余裕はない。河野談話をめぐって「負の連鎖」を
繰り返すことなく、今度こそ問題解決の原点に返るべきだ。
<引用終り>

まあ此処まで面の皮が厚い社説が書ける、流石「アカヒちんぶん」である。

そしてアメリカはこんな反応
「米 河野談話継承支持の姿勢示す」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140621/t10015397611000.html

しかしアカヒちんぶんの社説の裏に隠れた反日勢力の影、これを考えるには河野談話の前後の情勢を見ないと分からない。

ではこの河野談話が発表された1993年8月4日、実は私にはこの1993年8月には記憶が有る。
この年は記録的な大凶作で、河野談話発表翌月の9月には大凶作が明るみに出た。そんな時だった。
その当時の状況はと言うと

<日本>
宮沢内閣は1991年11月発足、翌年1992年佐川急便事件で自民党副総裁金丸信が副総裁辞任(8月)、議員辞職(10月)。この金丸信失脚で自民党竹下派は分裂。
こんな状況で1992年12月、宮沢改造内閣発足。そして翌1993年6月、内閣不信任案が自民党造反組などの賛成で可決。
この為内閣解散となった。・・・通称噓吐き解散・・・
またこの造反組などで新生党、新党さきがけなどが出来た。これがのちの民主党につながる。
1993年7月18日の衆議院選挙で自民党敗北し、単独過半数を割り込む。ブームの新党との連立工作に失敗。
7月30日、宮沢は自民党総裁を河野洋平にバトンタッチ。 
そして
1993年8月4日、河野談話発表
5日後の8月9日、総選挙後の臨時国会で細川非自民連立内閣成立を受け総辞職。

つまり河野談話とは総辞職確定となった後の死に体内閣で発表されたもの。更に河野洋平はその時官房長官だったが自民党総裁になったばかりでもあった。


所で日本以外はと言うと
<アメリカ>
1993年1月、ビル・クリントン大統領就任
レーガン(2期)、パパブッシュ(1期)と3期12年続いた共和党政権から民主党政権に変わったのがこの年。

<韓国>
1993年2月、金泳三政権発足
朴大統領以来32年間の軍事政権から文民政権になった。
しかし金泳三は反日政策を進め、1993年8月旧朝鮮総督府解体を決定

大事な事を書き落としました。ボケの始まりかも・・・、とりあえず追記します。(青字部分)
<ソ連崩壊⇒ロシアへ>
1991年12月25日、ソ連崩壊。旧ソ連はロシアを中心に幾つかの国に分裂。
この結果、世界はアメリカの一極支配体制になり、この問題点が今日まで続いている。



なるほど、こんな時代背景でいわゆるリベラル派がアチコチで優勢になった、そんな時代だった。
そしてこの河野談話がアメリカの圧力が有ったと巷間噂されるのにはこんな事も有る。

ドイツではヒットラーによるユダヤ人大虐殺など無かったと言うホロコースト否認論が存在する。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E5%90%A6%E8%AA%8D
上掲リンク先では有りもしないホロコーストでユダヤ人指導者が利益を得る「ホロコースト産業論」まであると書いてある。
そしてドイツではホロコースト否定は犯罪であるとされ、上掲リンク先では
”1994年からドイツでは「ホロコースト否定」が刑法で禁じられており、違反者は民衆扇動罪(第130条)で処罰される”とある。

この1993年~1994年、日本とドイツを狙った「成りあがってきた敗戦国を叩け」という論調が存在するのだ。

その象徴的な事件が日本によるニューヨークのロックフェラーセンター買収問題
日本の三菱地所が1989年に2200億円で買収したが、これにアメリカが反発しジャパンバッシングが巻き起こった。
結局1995年に三菱地所が撤退(運営会社破産)で幕を引いた。



こんな時代背景を考えると安倍さんが「河野談話を継承する」と言っているのは理解できる。
今本当は河野談話など嘘で塗り固めたものと言いたいのだが、それではアメリカの反日勢力との全面戦争になってしまう。
今は苦渋の選択でそんな河野談話を継承すると言いながらその成立過程を検証する。これではアメリカも文句が言えない、そんな狙いのようだ。
国際関係とは難しいものだ。

こんな時こそ日本人が安倍首相を熱烈に支持し、その路線を支持する世論を盛り上げる、これしか解決の方法は無いだろう。その為にはアカヒちんぶんを徹底的に拒否する、そんな国民の姿勢こそこの問題の解決策なのではないかと思う。
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