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2017-09-22 09:40

消費税問題に思う事

 一昨日の朝、地域の友人たちと喫茶店でモーニングサービスを食べながらの四方山話。当地方は喫茶店のモーニングサービスが有名で、こんなもの。

2017-9-21コメダのモーニング 


 古くからの付き合いの連中なので何でも言える。まあそれは良いのだが、話題がどうしても解散総選挙になるのだが、必ず出てくるのが「アベガ、アベガ」のアベノセイダーズの話。じゃあ誰が良いんだと言っても答えは無し。まさか外国人レンホーやパコリーヌじゃないよねえ、勿論共産党だけは真っ平ゴメンだよね。こんな話で大笑いなのだが、矢張り効いているのがモリ・カケの蕎麦屋の風鈴みたいな話が特にテレビでガンガン言われていることだった。

蕎麦屋の風鈴
2017-9-21蕎麦屋の風鈴 

 モリ・カケがメディアの悪質報道であることは薄々分かってきたのだが、何せ地域の仲間は情報源は新聞とテレビだけ。新聞は悪名高い中日新聞(東京新聞と同じ)かアカヒ新聞だけ。まったくの情報弱者だ。他に見るものが無いので新聞・テレビの言っていることの受け売りで話をしている。


なかでも気になったのが「消費税値上げ反対」と言う意見。皆さん考えているのは「アベガ~、消費税値上げを企んでいる。ケシカラン」、こうであった。

私も消費税値上げは反対である。がしかし、消費税は既に決まってしまっている。
決めたのは2012年、当時の民主党時代(野田内閣)であった
消費税は4年間絶対上げません、こう公約してポッポが当選した、しかしその舌の根も乾かぬうちに増税を言い出し、結局2012年野田内閣の時代に増税を決定した。

チョット、参考までに消費税導入から増税の歴史
 首相  年月
竹下 登 1988年12月 消費税法成立。
      1989年4月  消費税法を施行。税率は3%。その直後竹下首相は退陣表明し6月に辞任。
村山富市 1994年11月 消費税率を3%から4%に引き上げ、さらに地方消費税1%を加える税制改革関連法が成立。
橋本龍太郎 1997年4月 消費税率を5%に引き上げ
鳩山由紀夫 2009年9月 「消費税率は4年間上げない」とする詐欺フェストで民主党が総選挙で勝利。
菅直人 2010年6月  参院選直前に「消費税10%」を打ち出し、選挙に惨敗。
野田佳彦 2012年6月 消費税率を2014年に8%15年に10%にする法案、8月可決
安倍晋三 2014年4月 消費税率を8%に引き上げ。
     2014年11月 2015年10月の税率10%への引き上げを2017年4月に1年半延期
     2016年6月  2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延期。

こんな事なのだが、その基礎となる日本の財政がどうなっているか見てみたい。


これは通称ワニの口と呼ばれる税収、歳出総額、公債発行額のグラフ
91年のバブル崩壊から税収と歳出の乖離が始まり、ワニが口を開けた状態になった。

2017-4-16税収歳出グラフ 
注:このグラフは2017年4月時点で作成したもので、最新データは若干数字が違うが大勢に影響ないと思いそのまま流用。詳しくは以下参照ください。

見て欲しいのはワニがさらに大きく口を開けた97年頃、これは橋龍内閣時代で自民党政権かと言うとそうでは無い。この頃は「自社さ連立政権時代」だった。そして「さきがけ」の中には後の民主党連中(ポッポや空き缶)がいた事を忘れてはならない。
そしてワニがさらに口を大きく開けたのが09年の民主党政権時代。リーマンショック直後の時期で税収がさらに落ち込む中、歳出はミンスのバラマキで空前の伸び。このミンス時代は税収が歳出の半分以下と言う異常事態だった。だから公債も大発行。
一言で言えば、現在の安倍政権の財政運営は民主党時代の放漫経営の尻拭いをしている訳だ。


さてそんなことを踏まえての消費税増税だが、これは民主党政権時代に決まっていることである。
民主党・自民党・公明党の三党合意だが、あくまで主は民主党。いくら党名ロンダリングしても増税が民主党、現在の民進党の時に決まっていることに変わりない。
安倍首相がやったのは、5%から8%への増税を決まったとおりにやったことその後の10%への増税を2回先送りしただけである。これで合計4年も先送りしたわけだ。
今安倍さんにやれるのは三度目の実施先送りをするかどうか、今の所それしか無い。

消費税の増税議論は来年秋には予定通り実施するかどうか決めねばいけない。しかし今の段階で既に決まっているものを反対と言って、そんな議論を延々としている暇があるだろうか。日本に核ミサイルを撃ち込むと公言しているカリアゲクン。そんな脅威の前に半年間「モリそば・カケそば」の不毛な議論を続けた国会を何とかするほうが先決だと思うのが当然ではないだろうか。

そして安倍政権になってから日本は大きく変わった。一番大きいのは為替がやっと安定し、民主党時代の1ドル80円から現在の110円程度に落ち着き、国内の仕事が増えてきた。だから有効求人倍率は現在約1.5で民主党時代の0.8程度とは比較にならない良い状態。勿論株価は約倍だ。

特にテレビのワイドショーでは、こんないいことは全く言及せず、モリだカケだの蕎麦屋騒動を続けている。
もういい加減に目を覚ますべき時期だと思う。今回の総選挙はそんないい機会になるのではないだろうか。その為にはまず選挙に勝たなければ・・・。

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2017-09-04 15:06

世界は日本の核武装のほうが怖い<この岩盤規制に穴を開けるときがきた


 北のかりあげクンが暴走している。とうとう昨日(9月3日)は水爆を爆殺させたようだ。
これは読売の報道。
2017-9-3読売新聞記事かりあげクン 

物騒なニュースである。北朝鮮がまた核実験を実施した、それもICBM用の弾頭なのだという。そこで早速議論が沸騰するのが日本の核武装問題。


 所がこれが日本が北朝鮮に対抗するために核武装する、そんな風には捉えないのがこの問題の厄介なところ、こんな北朝鮮の暴挙を前にしても、日本の核武装反対、平和憲法を守れ、こんな話がゴキブリの如くぞろぞろ出てくるだろう。しかも平和憲法を守れというのが日本国内だけでなく外国から出てくるところが問題を複雑にしている。


所で9月1日にこんなエントリーをした。
「日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​<wsjの社説です」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1439.html

ここにかんぱちさんから興味深いコメントをいただいた。私もまったく同意見なのだが、問題の根が深いので、この問題に関する私の考えを書いてみたい。

最初にかんぱちさんのコメント
<以下引用>
世界が恐れているのは北朝鮮ではなくて日本
戦後、国連安保理の常任理事国になった戦勝国5ヵ国の外交方針は「日本とドイツに核武装させない」でした。前にもコメントに書きましたが、IAEA(国際原子力機関)も、日本とドイツが核武装しないように監視するために作られた組織です。世界に2つしかないIAEAの地域事務所のうち、1つは東京にあります。かつては日本の査察が最も多かったからです。 

国際原子力機関 - Wikipedia 
>本部はオーストリアのウィーンにある。またトロントと東京の2ヶ所に地域事務所と、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。 

IAEA「日本核武装“潔白宣言”」の意味|Foresight(フォーサイト) 2004年8月号 
>国際原子力機関が「日本は核武装を目指していないことを確認した」と発表。 
>「これまでの日本への査察の結果、今後は統合保障措置を日本に適用できるとの結論に達した」 

IAEAの本質を知らない日本人│吉田康彦のホームページ (2007年9月01日) 
>(日本の)全施設をくまなく査察して歩いたらIAEAの全予算を投入しても足りなくなるので、「日本は軍事転用の意思のない国」と認定して「統合保障措置」を適用、全面的に信頼して、いわゆる"手抜き"に応じた。それでも全予算の25%が対日査察に投じられている。 

しかしその一方で、西側諸国の、特に左派やリベラル派は、共産主義国や中東の非民主的な国が核武装することには、とても甘く、現状追認的ですね。それって、第二次世界大戦の戦勝国にとっては、戦前のイギリスがナチスドイツに対して宥和政策を採ったのと、何も変わらないと思うんですが。 
それとも、先進国以外の核兵器は、じつは見せかけだけで、実際は大した威力がなかったりするんでしょうか?核兵器を維持するには、莫大なお金と技術が必要だから、じつは発展途上国が核兵器を維持するのは、無理だったりするんでしょうか? 

北朝鮮に核保有を許す米中|田中宇の国際ニュース解説 (2016年1月11日) 
>オバマと同じ民主党の、90年代のクリントン政権の国防長官だったウィリアム・ペリーが、1月10日に米国の政治分析サイトのポリティコに掲載した「北朝鮮をどのように封じ込めるか」という論文だ。
>北はすでに核兵器を持っており、廃棄させるのは不可能だ。現実的な新たな目標は、北に核を廃棄させるのでなく、北が開発した核を封じ込めることだ。 
>(1)北にこれ以上の核兵器を作らせない (2)これ以上高性能な核兵器を作らせない (3)核技術を他国に輸出させないという『3つのノー』を新たな目標にすべきだ。 

加藤 健さんのツイート 
>トランプ大統領は評判悪いが、北朝鮮問題については彼が大統領で助かった(今のところ)アメリカでトンデモ妥協論が広がっているのだ。北に上限24個の核兵器を容認すべきと呼び掛けるドアホ元国防長官までいる。動向次第で日本は国家存亡の危機! 

アメリカが北に妥協か? 国家存亡の危機!何度ダマされたら分かるんだ、ドアホ!|加藤健の「天を回せ!ロビー活動で挑む」 
>7月にはロバート・ゲーツ元国防長官が実に愚かな発言をしました。ゲーツはウォールストリート・ジャーナルの取材に、北朝鮮核問題の「良い解決策はない」とし、12個から24個(10個から20個という日本報道は厳密には誤訳)の核兵器保有を認め、査察に同意させる案を語っています。ゲーツは共和党・民主党両政権下でCIA国防長官を務めた人物で、アメリカ主流派の意見を代弁していると見られているので、ショックを受けました。 

ドイツは、他の西側諸国と核シェアリングできるようになるまでに、何度も戦前のドイツを全否定させられ、国全体がとても左傾化してしまいました。 
思うんですが、戦勝国のフランスやオランダも、ドイツと実際に戦って勝ったわけではない「なんちゃって戦勝国」なので、ドイツが「普通の国」になることを恐れているんじゃないでしょうか? 
ちょうど「なんちゃって戦勝国気取り」の中国と韓国が、日本が「普通の国」になるのを恐れて、歴史問題で日本を執拗に叩いてきたのと似ているような気がします。ただ欧州各国のほうが、中国や韓国よりは、少しだけ物事を合理的に考えられる人達だったというだけでしょう。 

ロシアが専門の日本人国際政治学者が書いた「日本が核武装するなら、アメリカとの核シェアリングしかない。単独核武装は世界を敵にまわす。」という記事もありました。 

日本が核武装したら「世界の孤児」になる理由 | ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 | 北野幸伯:国際関係アナリスト | ダイヤモンド・オンライン 
>「NPT(核不拡散条約)は、日本とドイツの核武装を封じる目的でつくられた」のだ。これは、筆者の妄想ではなく、NPT加盟時の村田良平・外務事務次官の言葉である。 
>問題となるのは中国、ロシア、北朝鮮の反応だ。彼らは反発し、相応の対抗措置を取るだろう。中ロはますます反米・反日化し、一体化する。ロシアは、北方4島を軍事要塞化させ、北方領土返還は事実上「不可能」になる可能性がある。
2017-09-01   かんぱち 

<引用終り>




この話、いまの世界の核保有の現状を見ると分かる。世界は国連常任理事国だけが核を持つことを認めるという不平等条約から成り立っている。
つまり核保有国とは、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、チャイナ(支那)である。
しかし核拡散防止条約に入っていない国がある。未加盟国はイスラエル、インド、パキスタン、南スーダンで、このうち南スーダン以外の3ヵ国は核保有国である。
更に脱退国が北朝鮮で核保有している。
これ以外に核拡散防止条約加盟国ながら、イランも核開発しており、アメリカが密かに核保有容認したのではないかと疑われている。
もう一つニュークリアー・シェアリングで核保有している国がある。現在はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダの4カ国。しかし過去にはカナダ(1984年まで)、ギリシャ(2001年まで)、トルコ(2005年まで)もこのスキームで核保有していた。
つまり世界の主要国は日本以外は全部核保有国である。このことを肝に銘じなければいけない。特に世界の白人国はスペイン以外主要国全てが核保有国だ。ここにこの問題の複雑さがある。


6月10日のエントリー
「国連の日本叩きは文明の衝突」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1401.html

ここに高山正之氏のこんなコラムを紹介した
【変見自在】『威信回復は原爆投下で』 (2004年6月24日号) 高山正之

20世紀には「世紀の大事件」が随分あった。
まず思いつくのは、アポロ11号のアームストロング船長が月に降り立った。ライト兄弟が飛行機を飛ばした。フレミングが抗生物質を発見し、人類は病苦の半分から解放された。広島と長崎に原爆が投下された。
共産国家ソ連が誕生し、70年で消滅した。その引き金となったのがベルリンの壁の崩壊だった。
ナチス・ドイツの400万人ユダヤ人虐殺、いわゆるホロコーストがあった。ENIAC、つまりコンピューターが発明された。
・・・中略・・・
さて米国のジャーナリストが20世紀最大の事件に選んだのは月でもソ連でもなく、なんと「原爆投下」で「それによって日本を降伏させた」ことだった
「人類、月に立つ」はさすがに2番目にはきたが、3番目には「日本軍の真珠湾攻撃」がくる。
以下ライト兄弟が4番目でナチのホロコーストは7番目。世界を対立と殺戮に追い込んだソ連の崩壊はやっと13番目だった。
米国のインテリがなぜ20世紀総代に原爆投下を選んだのか。真珠湾攻撃がなぜライト兄弟やホロコーストより重大だったのか。
その答えはちゃんと歴史の中にある
日本は20世紀に入ってすぐロシアをやっつけた。産経新聞の連載「日露開戦から100年」には「ロシアは有色人種国家に負けた初の白人国家の烙印を押され、その恥辱がロシア革命につながった」とある。
日本に負けた屈辱が欧州最強のロシアを滅ぼしてしまったわけだ。
日本は人種には無頓着だが、白人たちは違った。ロシアを他山の石として、日本の封じ込めを図った。最新の軍事情報をもらさないのも当たり前。世界恐慌の際も日本の船を彼らの植民地から締め出したし、航空路もバンコク止まりで日本には乗り入れさせなかった。
しかし日本は耐え、こつこつ腕を磨いた。あのころの日本人はみなプロジェクトXだった。おかげで日米の開戦時に、零戦に勝てる戦闘機は米国にもなかった。
それ以上に白人国家を恐れさせたのが第三世界の不服従だった。明らかに「日本」に刺激されたためで、従順の手本だったタイも好きにやられてきたフランスに宣戦し仏印に攻め込んだ。しかし腐ってもフランス。タイが危なくなって日本が仲裁に入り、タイの顔をたててやった。昭和16年の東京条約のことだ。
そして第二次大戦。英国は最新戦艦2隻をあっという間に失い、シンガポールも簡単に落とされてしまう。
オランダは日本に宣戦布告してきた国だが、いざ日本軍が攻め込むとすぐ降伏して世界一臆病な軍隊の不名誉を背負った。
米国は迂闊(うかつ)にも先制攻撃され、海軍力の大半を一瞬にして失った。白人史上初めてのことだ。フィリピンのコレヒドール要塞も粉砕された。みんなそろってロシアの轍を踏んでしまった。
その日本をなんとかやっつけられたのは米国だった。それも「下等な有色人種」には思いもつかない「太陽のエネルギー」(トルーマン大統領)原爆で降伏させた。
白人の威信を取り戻した原爆こそ20世紀最大の偉業だというわけだ。
・・・以下略・・・

参考ブログ
アメリカのメディア、指導層の歴史観


こんな現状を踏まえ、私の考えを纏めるとこうなります。

日本は戦争で敗れ、二度と立ち上がれないように、憲法を押し付けられ、WGIPで洗脳され、焚書で貴重な書物も廃却させられてきた。その結果が日本だけには絶対核兵器を持たせない、こんな政策だった。

しかしその岩盤規制についに穴が開いた。昨年のオバマ大統領の広島訪問安倍首相の真珠湾訪問である。20世紀最大の事件が原爆投下であり、3番目が真珠湾攻撃。これがアメリカインテリ層の基本的な考え方であった
その岩盤規制に穴をあけた要因の最大のモノが「日本のAIIB不参加でアメリカの孤立を救った」ことではないかと思っている。
勿論その前のアメリカ議会での希望の同盟演説や日本の70年談話もあるだろうが、アメリカとしてみると、日本はアメリカのつっかい棒になっていることは間違いない。
この事はトランプ政権になってからも、変わっていない。特に最近はトランプ大統領と安倍首相は頻繁に電話会談をしている。

戦後72年、ついに日本が普通の国になるチャンスが巡ってきた、そう理解すべきと思う。

こんな見方をすると、かんぱちさんのコメントにあるアメリカの元国防長官ゲーツ氏の意見、つまり北は核を手放さない以上、これを認めざるを得ない。この発言には口に出さない裏が有ると思う。
北が核を持ったら、日本も核武装する以外ないでしょ、当然ですと。
こんな風に読めるのだが、どうだろうか。


こんな見方で、では日本がどうすべきか、そんな事を考えるためにいろんな方向からの意見を見てみたい。

最初は日本を愛するイギリス人ストークス氏の意見。
6月8日のエントリー「ストークス氏の助言」でこんな本を紹介した。
日本が果たした人類史に輝く大革命ー「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ 
2017/4/12
2017-6-4日本が果たした人類史に輝く大革命表紙 


この著書に題名のもとになったストークス氏の意見が掲載されている(p33-p35)。大変参考になるので以下紹介したい。
ストークス氏は日本を愛するイギリス人として、極めて公平な立場で発言しています。
尚この文章はヘンリー・S・ストークス氏と植田剛彦氏の対談になっているので、「ストークス」となっているのが同氏の言っていること、文中「植田さん」と呼び掛けているのは部分は植田氏を日本人代表として呼びかけているので、ここは皆さんの名前が書いてあるものとみてください。

<以下引用>

ストークス 
 先の第ニ次大戦で、日本がアジアに軍事進攻したのは、もちろん、歴史の事実です。
 侵略(進攻)というと、ひとつの国が他国の領土へ武力を使って、強制的に入っていくことを意味します。この定義では、日本は大英帝国の領土である植民地に侵略したと認められます。
 しかし、日本は大英帝国の植民地を侵略しただけではなく、欧米の植民地支配を受けたアジア諸民族が独立するのに当たって、大きな役割を果たしたのです。アジア全土に展開していた欧米の植民地を、日本は一挙に占領した。あっという間に、白人の軍隊を打ち破ったことによって、白人には勝てないと思い込んでいた、アジアと、アフリカの諸民族に、独立への気概と勇気、そして、民族平等というまったく新しい概念をもたらした日本は世界史に、大きな役割を果しました

 植田さん、日本はアジア人の「希望の光」でした。いまの日本から、想像することができませんね。

 このように話をすると、インタビュアーや聴衆から質問がでて、「それでは、これから日本として、どうしたらよいでしょうか?」と、よくたずねられます。
 しかし、植田さん、日本を取り巻く世界情勢が厳しくなるなかで、日本は相手の都合を慮(おもんぱか)ったり、阿諛追従(あゆついしょう)する必要はまったくありません。アメリカはアメリカの立場で、中国は中国の、韓国は韓国の、日本は日本の立場でものを言う。当然それらは食い違う。外交とは非情で冷厳なもので、世界とはそういうものです。日本だけが物わかりのいい顔をしていたら、精神を侵略されてしまい、たちまち付け込まれてしまいます。この質問には、外国人の私ではなく、一人一人の日本人が考えて、答を出すべきです。
 もう一つ、私か言いたいのは、「南京大虐殺」にせよ、「靖国神社参拝問題」にせよ、「慰安婦問題」にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から、中国や、韓国にけしかけたというのが事実だということです この問題をどうするか、それは日本人目身で考えねばなりません。

<引用ここまで>

ここまで読んで私ははっとしたのが正直なところ。「精神を侵略されてしまい」、これだ!と思いましたね。日本のマスゴミや政治家が物わかりのいい顔をしてニコニコしているうちに、「精神を侵略されてしまい」、ハニートラップに引っかかって国益を損ねている。
流石ストークス氏は良く見ています。

そしてもっと大きな問題。「現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から、中国や、韓国にけしかけたというのが事実」、此れこそ問題の根っこにあるものです。



こう見てくると、この問題が日本政府の公式見解としてどうなっているか。これを見てみたい。

安倍首相の戦後70年談話はこのように始まっています。
> 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
・・・以下略・・・詳細は下記参照ください
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html


もう一つ、植民地支配されていた人たちの言っていることについて貴重な証言がある。上掲ストークス氏の著書についての書評でジャーナリスト 大野敏明氏が書いている。

<以下引用>
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1398.html
ジャーナリスト 大野敏明氏の書評
 20年ほど前、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出張したとき、ある少人数のレセプションで、私は老アラブ人から「あなたは日本人ですか」と声をかけられた。うなずく私に、彼は微笑みながら、いまはアメリカ国籍をとっているが、本来はレバノン人であると自己紹介しつつ、日本を深く尊敬しているとして、次のように語り始めた。
 「われわれ中東に生まれた者は、日本について3つの尊敬心をもっている。1つ目は日本が日露戦争に勝利したことだ。中東は長い間、フランス、イギリスなどの白人国の植民地にされてきた。われわれ非白人は白人には逆らえないという絶望感があった。それを同じアジア人である日本が白人の国であるロシアを打ち負かして、われわれもやればできるという大きな希望を与えてくれた」。
 うなずく私に彼は続けた。「2つ目は1941年、日本がアメリカ、イギリスと戦争を始めたことだ。日本は負けたが、われわれは日本人の前にイギリスが屈する姿を見た。それが戦後、アジアだけでなく、アフリカまでもが独立する契機となった」。 彼は続ける。「3つ目は原爆まで落とされて焦土になった日本があっという間に世界第2の経済大国となり、われわれに援助をしてくれるまでになったことだ。一体、日本のこのすごさはどこに秘密があるのか、教えてほしい」。 インド、インドネシア、マレーシアなどでは日本が戦争をしてくれたお陰で、われわれは独立できた、という話は聞くが、レバノン人に言われて驚くとともに、彼の質問の答えを考えながら、われわれ日本人は20世紀の世界史に革命的な足跡を、それもアジア、アフリカの人々に希望を与える足跡を残したのだなと感動したものである。
・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・



 この話を植民地を独立されてしまった側から見るとどう見えるか。
米英蘭にしてみると、「日本が余計なことをしてくれたせいで、植民地からの上りでのんびり食っていた俺たちが貧乏になってしまった。日本の野郎、けしからん!!」
これが欧米の反日の原点で、それが今に尾を引いている。

参考エントリー
欧州の反日国
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1029.html
これはエドゥアルト・ヴァン・ティン・アムステルダム市長(後の内務大臣)の言葉。

<以下引用>
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4727103.html
平成三年、日本傷痍軍人会代表団がオランダを訪問した時、市長主催の親善パーティでのエドゥアルト・ヴァン・ティン(Eduard van Thijn)アムステルダム市長(後の内務大臣)の歓迎挨拶を、憲兵少尉のシベリア抑留経験者、溝口平二郎(平成9年3月14日逝去)が録画していたのを、後に、(財)日本国防協会理事の浅井啓之氏が文章に起こし、平成6(1994)年3月24日作成したのが、下記である。

「あなた方の日本国は先の大戦で負けて、私共のオランダは勝ったのに大敗をしました。今日の日本国は世界で一、二位を争う経済大国になりました。私達オランダは、その間、屈辱の連続。即ち、勝った筈なのに、貧乏国になってしまいました。

戦前は「アジア」に大きな植民地(オランダ領東インド(蘭印)=ほぼ現在のインドネシア)が有り、石油等の資源・産物で、本国は栄耀栄華を極めておりました。しかし今では、日本の九州と同じ広さの本国だけになってしまいました。

本当は、私共白色人種が悪いのです。百年も二百年も前から、競って武力で東亜諸民族を征服し、自分の領土として勢力下に置いたのです。

 植民地・属領にされて、永い間奴隷的に酷使されていた東亜諸民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大崇高な理想を掲げて、大東亜共栄権樹立という旗印で立ち上がったのが、貴国日本だったはずでしょう。

 本当に悪いのは、侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は戦いに敗れましたが、東亜の解放は実現しました。

 即ち、日本軍は戦勝国の全てをアジアから追放して終わったのです。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。日本の功績は偉大であり、血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。自分を蔑む事を止めて、堂々と胸を張って、その誇りを取り戻すべきであります。」

ヴァン・ティン氏は「堂々と胸を張って、誇りを取り戻すべき」と言っています。
今こそこの考え方が必要だと思います。


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2017-09-02 17:30

日本の平和主義、北朝鮮ミサイルが転換点になるのか

 8月31日のBBCにこんな記事があった。

2017-9-2bbc記事戦艦ミズーリ上の降伏文書調印式 

日本の平和主義、北朝鮮ミサイルが転換点になるのか
2017年08月31日

日本は平和憲法を持つ国だが、北朝鮮のミサイル発射は日本の平和主義を試すものだ。
BBC「ニューズナイト」より、エミリー・メイトリス記者が日本の平和主義について短く解説する。


内容紹介する前にこの記事、72年前の今日、1945年9月2日の写真を使っている。上掲の写真で写っている人は当時の日本の外務大臣重光葵、書いているのは降伏文書への署名である。
イギリス人らしい、丁度この日にぶつけて書いた記事であろう。

上掲写真ではわかりにくいので降伏文書署名の様子はこんなもの。

2017-9-2戦艦ミズーリ上の降伏文書調印式 

BBCの写真では分かりにくいが、署名の様子はこんなもの。そして重光外務大臣の右に写っている人は加瀬俊一氏だが、この方は9月1日のエントリー「日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​<wsjの社説です」で引用した「核なしでは体制が守れぬ北朝鮮」と「これで日本を守れるのか」、この二つのコラムを書いた加瀬英明氏の父君である。
恐らくBBCの記者はそんなことを承知の上でこの記事を書いたのであろう。

ではBBCがどんなことを言っているのか、それを書いてみたい。

<以下引用>
日本の平和主義、北朝鮮ミサイルが転換点になるのか
2017/8/31

日本は平和憲法を持つ国だが、北朝鮮のミサイル発射は日本の平和主義を試すものだ。
BBC「ニューズナイト」より、エミリー・メイトリス記者が日本の平和主義について短く解説する。
 
1945年 米国は戦争の歴史を永久に変えた
2発の原爆が広島と長崎に投下され推定15万人が死亡 
(引用者注:死者数は45年末までで広島約14万人、長崎約7万4千人である。)
日本は降伏するしかなく米国の占領統治下に置かれた
(引用者注:日本は降伏せざるを得ないとして交渉するも、アメリカが全て拒否していた)
 
第2次世界大戦における役割へのとして平和憲法が起草され
1952年の主権回復後も日本が軍を持つことを禁じた
 
国外の脅威への認識が高まるにつれ日本の自衛隊は次第に力を増していった
冷戦終結 そしてとくに中国との緊張の高まりによって
日本政府の軍事費は今や世界最大規模だ
 
安倍首相は今年5月目標を掲げた
2020年までに憲法のいわゆる平和条項を修正すると
しかし平和主義から遠ざかることはそうそう簡単に受け入れられていない
 
自衛隊の海外での戦闘参加を第2次大戦以来
初めて可能にする法案を2年前に安倍氏が押し通したとき
国会議事堂の外の道路で大規模な抗議デモが起きた
 
それでもなお日本は核攻撃を経験した唯一の国だ
そのことがこの国の国民感情に深く浸み込んでいる
 
2016年にはバラク・オバマ大統領が現職の大統領として初めて広島を訪問
謝罪しなかったことが物議を醸したが「爆撃の記憶は決して消してはならない」と語った
 
しかし29日現地時間午前6時北朝鮮の首都・平壌付近から
日本の上空へミサイルが発射された
北海道の上空を通過し海上に落下した
 
日本人にとってこれが事態を大きく変えるきっかけになるかもしれない
北朝鮮が前回このようなことをしたのは20年近く前だ
当時はそのせいで北朝鮮との関係改善が阻害された
 
今回は北海道に響き渡るサイレンの音によって
日本のタカ派が勢いづくだろう
 
トランプ氏が「世界の警察官」の役割を拒否するなか
タカ派の声に耳を傾ける以外日本に選択肢はないのかもしれない

<引用終り>

BBCの記者まで言っています。
として平和憲法が起草され」、1952年の主権回復後も日本が軍を持つことを禁じた・・・
だから日本国民を北朝鮮に拉致され、日本固有の領土竹島を不法に占拠され、さらに多数の漁民を殺されても手出しできない、こんな無残な国になってしまっている。
そしてまともな日本人をタカ派と決めつけていますが、これに迎合するのがアカヒ新聞はじめ反日マスゴミ。こんな構図が出来ています。
BBCの記者にははっきり言うべきですね。平和と性善説は大昔から日本人の良い所。
だから平和を守るために必要なのが武力。当たり前でしょ。これから日本は当たり前の国になるのです。

この憲法はアメリカが書いた、これはバイデン副大統領も言っています。
以下エントリー参照ください。
「日本の憲法はアメリカが書いた」とバイデン副大統領が言った
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1289.html


しかし戦後72年、今年の8月は日本にとって大きな変化の年となりました。何せ72年ぶりの空襲警報が出たんですから。
そしてこの事が例えば雑誌の売り上げにも影響が出てきました。
保守系の雑誌HANADA、現在は10月号を8月26日から発売中だが、発売早々売り切れ続出のようだ。その前の9月号も売り切れで増刷しているが、多分10月号もそうなるだろう。
2017-9-2雑誌hanada10月号 

私も昨日本屋に立ち寄ってみたら、これが売り切れになっていた。
大きな変化が起こっているようだ。


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2017-09-01 14:49

日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​<wsjの社説です

 北朝鮮が日本の上空を通り越して太平洋にミサイルを撃ち込んだ。8月29日早朝このニュースとJアラートに驚かれた方も多いと思う。
だが事態はとても深刻で、遂にアメリカの有力紙WSJが日本の核武装への道を開くものだとの社説を掲載した。WSJはアメリカの政権に対する影響力が大きく、この論調には大いに考えさせられる。

最初にその記事を紹介する前にアメリカの日本の核武装に対する意識について。

アメリカには三つの原罪がある。
原住民インディアンの大虐殺、黒人を奴隷売買、そして日本への原爆2発投下による大虐殺だ。
そしてアメリカは日本が若し核兵器を持てば、日本はアメリカに復讐する権利があると考える筈だと思って恐れている。これがドイツがニュークリアー・シェアリングで核兵器を持っているのに対し、日本が核兵器を持っていない理由になっている。
(注:現在ニュークリア・シェアリングによる核保有国はベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、つまり世界の主要国で本当に核を持っていないのは日本だけ同じ敗戦国でもドイツもイタリアも核武装していることに注意)
さてそんな目で以下の記事を見てください。


<以下WSJより引用>
【社説】日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​
2017 年 8 月 30 日 15:12 JST

 日本北部の住民は29日、北朝鮮のミサイル発射を知らせるサイレンや携帯電話のアラートにたたき起こされた。この中距離ミサイル発射実験は、北東アジアの安全保障をめぐる政治を一段と混乱させるだろう。そして、日本に​自前の核抑止力を持つことをあらためて促すものだ。

 北朝鮮は1998年と2009年に、衛星打ち上げと称して日本上空を通過する長距離ミサイルの発射実験を行った。1998年の発射で衝撃を受けた日本は、戦域ミサイル防衛で米国と協力することになった。2009年の発射後には、在日朝鮮人社会から北朝鮮への資金の流れを日本政府が抑えた。今回の発射はさらに脅威が増している。米国と同盟各国の情報機関は、北朝鮮が小型核弾頭搭載ミサイルを日本に着弾させる能力を得たとみているのだ

 日本の大半は、米軍が地域で運用するシステムと自国のミサイル防衛システムで守られている。さらに日本は最近、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット3」(PAC3)を西日本に配備した。ただ、今回ミサイルが通過した北海道は​それらの範囲外だった。

 日本の最終的な安保は米国の防衛力と核の傘だ。日本が攻撃を受けた場合は米国が反撃することが、日米安保条約で保障されている。しかし、抑止力の論理は敵が合理的であることを前提とするが、北朝鮮相手に合理性は保障され得ない。米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発も、この均衡を変化させている。北朝鮮が東京を攻撃し、これに応じて米国が平壌を攻撃すれば、米国の都市が危険にさらされかねない。

 日本の指導者たちはこれまで、自ら核兵器を保有することに長らく抵抗してきた。しかし、危機に際して米国が頼りにならないとの結論に至れば、この姿勢が変わるかもしれない。あるいは日本として、たとえ信頼できる同盟国の判断であっても、それに自らの生き残りを託す訳にはいかないと判断することも考えられる。既に一部の政治家は、独自の核抑止力について話し始めている。世論は今のところ核兵器に反対だが、恐怖で気が変わる可能性もある。日本​には民生用原子炉​から得た核弾頭1000発分を超えるプルトニウムがあり、数カ月で核弾頭を製造するノウハウもある。

 この展望は中国を警戒させるはずだ。核武装した地域のライバルが突如現れることになるからだ。米国も日本の核保有を思いとどまらせることに強い関心がある。韓国が即座に追随しかねないとあってはなおさらだ。東アジアが中東に続いて核拡散の新時代を迎えれば、世界の秩序に深刻なリスクをもたらす。それもあって、核ミサイルを持つ北朝鮮を黙認することはあまりに危険なのだ。

 だがこの方針を、バラク・オバマ前政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたスーザン・ライス氏とジェームズ・クラッパー元国家情報長官は広めようとしている。クラッパー氏は、米国が「(北朝鮮の核保有を)受け入れ、制限ないし制御することに努め」始めなくてはならないと話す。8年にわたって北朝鮮の核は容認できないと話していたはずの両氏が今や、トランプ大統領と安倍晋三首相はそれに慣れた方がいいと言っているのだ。

 しかし、どうやって「制御」するのか。北朝鮮は交渉で核計画を放棄する意向がないことを明確に示してきた。米国は「相互確証破壊(MAD)」で脅すことはできるが、日本上空を通過した今回のミサイル実験は、北朝鮮が米国と同盟国を威圧・分断するために核の脅威をいかに利用するかを示している。北朝鮮の核を容認すれば、はるかに危険な世界を容認することになる
<引用終り>


最初のこの記事の本当に言いたいことは何か、それはこのタイトルに書いてある。
日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​】である。

「北朝鮮の核容認はケシカラン」ではない。ここがこの社説の言いたいことだ。
日本が核武装するぞ、これはどえりゃあ事になるぞ、こう言っているのだ。
記事の最後は「北朝鮮の核を容認すれば、はるかに危険な世界を容認することになる。」こう結んでいる。このはるかに危険な世界とは日本が核武装した世界のこと、此れしか解釈のしようがない。

さてそのアメリカがいかにこの問題にナィーブになっているか、昨年バイデンはこんなことを言っている。

「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言
2016.6.24  産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240026-n1.html

 【ワシントン=加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが23日、分かった。
・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・

これがバイデンの本音である。
しかし北朝鮮の核保有阻止は完全に失敗したと考えるべきだ。そうなれば日本の選択肢は核武装による抑止力以外に考えられない。


所で一寸見方を変えて、最近加瀬英明氏が【北朝鮮を核保有国家として 認めたうえで、北朝鮮と交渉するべきだ】という事を言い出している。余りにも突拍子も無い話で驚いた人が多いようだが、冷静に考える必要がある。
その提言はこんなもの

<以下引用>

核なしでは体制が守れぬ北朝鮮
2017/8/30        加瀬 英明

核なしでは体制が守れぬ北朝鮮 アメリカはどう交渉に入るべきか

私は昨秋からこの欄で、北朝鮮の核開発問題について、アメリカの安全保 障問題を専門とする友人たちに、北朝鮮はどのようなことがあっても、核 保有国となる決意を捨てることがないから、「北朝鮮を核保有国家として 認めたうえで、北朝鮮と交渉するべきだ」と説いてきたことを、取り上げた。

もし、トランプ政権が北朝鮮に外科的(サージカル)な(目標を限定し た)攻撃であっても、攻撃した場合、北朝鮮は体制の威信を賭けて、韓 国、日本に対して反撃を加えよう。韓国の総人口の3分の1以上が、南北 軍事境界線から100キロ以内に住んでおり、北朝鮮の火砲・ロケットの 射 程内にある日本も北のミサイルを迎撃しても、かなりの被害を蒙るこ ととなる。

もっとも、北朝鮮は国家的自殺をはかるつもりはないから、全面戦争は 戦いたくない。国際世論が「即時停戦」を求めて、5、6日後に停戦に持 ち込むことを期待しよう。

私は昨年10月と今年6月に、ワシントンを訪れた時に、北朝鮮と交渉 す べきだと促した。

北朝鮮は核なしで体制を守れないと、確信している。

リビアはアメリカの甘言に騙されて、核開発を放棄した後に、オバマ政 権によって軍事攻撃を加えられて、崩壊した

ソ連解体後にウクライナが独立し、国内にあった核兵器をロシアへ渡すか わりに、ウクライナが侵略を蒙ったら、ロシア、アメリカ、イギリスが共 同して守ることを約束した。
ロシアがクリミア地方を奪った時に、アメリカとイギリスは傍観した。北 朝鮮はこのような例を、肝に銘じていよう。

トランプ政権は北朝鮮を核保有国として認めることを、拒んでいる。中 国に北朝鮮に圧力を加えることを求めているが、中国はよそ見をしている。

といって、トランプ政権は宝刀を抜いて、北朝鮮を斬りつけることはで きまい。戦闘が始まって数十万人が死ぬことになったら、耐えられまい

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・
<引用ここまで>


冷静に考えるととんでもない話のようで、じつは話の辻褄はあっている。問題の根は核武装を放棄した国はアメリカに攻撃され、指導者は殺されている。あるいはウクライナのように領土を分捕られても傍観されている。ここが北朝鮮が絶対に核を手放さない理由だ。

そして加瀬英明氏は元来核武装するべきと言っていた人で、それは変わらないと思う。上掲引用文には書いてないが、北朝鮮に核を認めるのなら、当然日本も核武装しますよ。仕方ないでしょ、此れでなくては国は守れませんから。こういう筈だ。


そんな目で加瀬英明氏の上掲記事の1日前の記事はこんな風。

これで日本を守れるのか
2017/8/31   加瀬 英明

・・・前段大幅略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・
経済産業省の特定サービス産業統計調査によれば、平成28(2016)年度の パチンコ業界の売り上げは、3兆7269億円だった。

同年度の女性化粧品の売り上げは、2兆円を超えている。同じ年度のサプ リ(健康食品)79社の売り上げが、5457億円(日本流通産業新聞調査) だったが、全国に1000社以上あるサプリ業界全体なら、この3倍以上にな ろう。

平成29(2017)年度の陸上自衛隊の予算が1兆7706億円、海上自衛隊が1 兆1548億、航空自衛隊が1兆1578億円だが、陸自は人件費が大部を占める。

朝鮮半島が一触即発だ。いま、私たちは日本有事と隣り合わせて生きてい る。日本を守る盾は、自衛隊しかない

3自衛隊のいずれの予算をとっても、パチンコ業界、化粧品、サプリ業界 の売り上げよりも少ない。

いつ、日本列島が北朝鮮のミサイルを浴びるか、わからない。

北朝鮮のミサイルを、日本海に浮かぶイージス艦と、陸上のPAC3ミサ イルで迎撃することになるが、数が足りない。イージス艦とPAC3の射 程範囲内に飛んできたミサイルを迎撃しても、半分以上は撃ち洩らそう。

自衛隊はPAC3を17セットしか、持っていない。1セットが防衛省の構 内に据えられているが、局地防衛用のもので、東京都全域を守ることはで きない。千歳から那覇まで配備されているが、たった17セットでは、とう てい日本全国の盾とはなれない。

防衛予算を大胆に増やして、アメリカからすでにグアム島などに配備され ている、PAC3より高性能のイージス・システムを、急いで導入するべ きだ。

いくら女性が厚化粧をしても、ミサイルから身を守ることはできない。地 上配備型イージス・システムのほうが、頻尿症に効くというノコギリヤシ より、夜、安らかに眠れる。パチンコ屋へ行く回数を減らせば、行きつけ の店が被弾しないで済む。

憲法を改正して、憲法に自衛隊を書き込む時間的余裕はない。だったら、 首相から天皇陛下に奏上して、自衛隊をお励まし賜りたい。

自衛隊創設以来、天皇陛下が自衛隊を賜閲されたことも、自衛隊の駐屯 地、基地に御幸されたことも、1度もない。

有事に当たって、生命を犠牲とする青年たちに、国民を代表して、名誉を お与えいただきたい。自衛隊全員が感激して奮い立つだろう

<引用終り>


加瀬英明氏独特の飄々とした書き方だが、言いたいことは良く分かる。カネの配分を思い切って見直して、防衛費を拡充すべき、そして天皇陛下に自衛隊を賜閲いただき、日本の全国民にとって自衛隊が必要不可欠のものであることを世界に公言すべき、こう言っているのだと思う。



もう一つ、青山繁晴さんが8月にハワイに行ってアメリカ軍関係者といろいろ話をしてきた。その内容がDHCテレビで報道されている。
全文は長いので文字起こしを一部紹介したい。
ぼやくくっくりさんの文字起こし
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2096.html

フェトン米太平洋軍副司令官に会って話した内容
 フェトン副司令官はハリス司令官に次ぐナンバー2。今回ハリスさんとは会わなかった。
・・・中略・・・ 
 中身は言えないが、僕の方は基本的に5月と同じ2つの話をした。
 1つは拉致被害者の救出を、米軍の作戦をする時に必ず考慮して下さい。
 それは米軍に拉致被害者を助けてくれって意味じゃなく、我々は自衛隊も警察も消防官もお医者も看護師さんも保健師さんも拉致被害者救出のために何とかしたいと思ってる、僕は国会議員としても総理に働きかけている、その上で米軍も考慮に入れてくれという話が1つ。
 それから、もしもアメリカが北朝鮮に妥協をして、一部の核兵器、ミサイルだったら認めると、僕はイランに対しては実際そうだったと思ってるから、それと同じことをやったら、日本は核武装しますよと。
・・・以下略・・・
<引用終り>




一寸関連だが、西村眞悟さんがこんな事を言っている
「憲法九条がミサイルと拉致を我が国に呼び込んでいる」
http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1357


そして全く同じことをninja300さんも言っている
「戦争の招き猫」が憲法9条
http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-2236.html

今危機は目の前にある。この夏はそんなことを思い知る夏となった。
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2017-08-11 10:28

北朝鮮のミサイル問題<日本はダチョウの平和か

 この記事は8月9日のモノだが、9日は日本人には大切な慰霊の日。なので一寸遠慮し今日のエントリーにしました。
皆さんこの記事をどうご覧になりますか。

記事を書いた古森義久氏はアメリカ在住ですが産経新聞の方。決していい加減なことを言わない方で北朝鮮危機に関しては、日本人の無関心さに警鐘を鳴らしています。デマを煽る某アカヒ珍聞とは違うしっかりした方と思っていますが・・・。

<以下JBpressより引用>

北朝鮮ミサイル実験の写真に隠された事実 終着地点が日本領海に
2017年8月9日 6時12分

ざっくり言うと

北朝鮮ミサイル実験の写真に隠された事実を、米国の専門家らが明らかにした
朝鮮中央通信が発表した金正恩委員長が双眼鏡で、ミサイル発射を見守る写真
デスクに置かれた地図上の弾道の終着地点が、日本の領海内になっているそう

北朝鮮のミサイル実験、写真に隠された恐るべき事実

2017年8月9日 6時12分 JBpress

 北朝鮮は7月4日のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射実験で、日本領海への攻撃を試みていた可能性がある――。こんな考察が、米国の専門家グループから明らかにされた。

 このとき発射された北朝鮮の弾道ミサイルは、実際には日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾した。だが、米国の専門家たちの分析によると、実は金正恩政権は日本の沿岸から至近距離の日本領内水域への発射を意図していた可能性があるという。7月末に米国の一部メディアが、この分析を報道した。

デスク上の地図に示されていた弾道
 ワシントンに本部を置く米国民間の安全保障研究機関「ストラテジック・センティネル」(SS)は7月31日、以下の趣旨の報告書を発表した。

・北朝鮮が行った7月4日の弾道ミサイル発射実験では、ミサイルの予定弾道軌道に関して異常な兆候が観測された。金正恩委員長が双眼鏡でミサイル発射を見守る様子の写真を朝鮮中央通信が発表したが、その写真を見ると、デスクに置かれた地図上の弾道の終着地点が日本の領海内になっているのだ。

2017-8-10刈り上げ君写真 
北朝鮮の国営通信社「朝鮮中央通信(KCNA)」が発表した、ミサイル発射を見守る金正恩氏の写真

・SSの映像アナリスト、ネーサン・ハント氏がその写真を拡大し、北朝鮮の類似ミサイルの軌道と比較しながら、地図に記載された予定軌道図を精査して分析した。すると、同ミサイルは北海道の奥尻島近くの日本領海内(沿岸から22キロ)に落下するコースを示していた。領海は排他的経済水域と異なり、日本の領有区域そのものである。国家主権がフルに適用される海域であり、そこへの軍事攻撃は戦争に等しい行動となる。

・しかし現実には、同ミサイルは最高度2785キロ、水平飛行距離928キロで、奥尻島北西150キロほどの日本のEEZ内に着弾した。EEZも沿岸国の日本の経済的な独占主権が認められる海域だが、領海とは異なる。

・SSのライアン・バレンクラウ所長やジョン・シリング研究員は、北朝鮮当局の狙いについて次の2つの見解を述べた。(1)当初から同ミサイルを日本の領海に着弾させ、日本や米国の反応をみるつもりだったが、ミサイルが性能を果たさなかった。(2)威嚇のプロパガンダとして、意図的に地図上に日本の領海に撃ち込む弾道を示した。

北朝鮮は日本をなめきっている?
 米国のニューズウィーク誌などの一部メディアも、以上のSSの発表を報道した。ニューズウィークの7月31日付の記事は、「北朝鮮は日本への攻撃を試みたのかもしれない、金正恩のミサイル発射の写真が示す」という見出しで、SSの報告書の内容を詳しく伝えていた。

 同記事によると、ジョンズホプキンス大学の高等国際関係大学院(SAIS)の北朝鮮研究機関「ノース38」のネーセン・ハント研究員も、金正恩委員長の写真に映った地図から、弾道ミサイルの軌道が日本の北海道に近い日本領海内を執着地点としていることが読み取れると認めた。

 また、「ノース38」の別のミサイル防衛専門家マイケル・エレマン研究員は、「通常、他国のEEZ内へ事前の警告なしにミサイルを撃ち込めば敵意のある戦闘行為とみなされ、戦争の原因ともなりかねない。だが、北朝鮮は日本の反応をほとんど気にせず、大胆な挑発行動を続けているようだ」との見解を述べたという。

 北朝鮮の思考が実際にエレマン氏の指摘どおりだとすれば、北朝鮮当局は日本の出方をすっかり甘く見て、なめきっているということでもあろう。

筆者:古森 義久

<引用終り>




所でまったく別の見方もある

<以下WSJから引用>

北朝鮮の核問題、日本は危険なのに「円高」の不可解
トランプ米大統領が北朝鮮に対し警告を発した数時間後、円はドルとユーロに対し上昇した
By Suryatapa Bhattacharya
2017 年 8 月 10 日 11:45 JST

 【東京】日本は北朝鮮との距離が近いため、9日の市場の動きは一部のプロの投資家さえも困惑させた。ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮に対して「世界がいまだ目にしたことのないような炎と怒りに直面するだろう」と警告したわずか数時間後に円がドルとユーロに対し上昇したのだ。

 朝鮮半島の緊張が高まったときに円高が進むことはこれまでも何度かあった。こうした市場動向から浮かび上がるのは、一部の投資家層にとって、核武装の道をまい進する独裁国家と日本との近距離に対する懸念よりも、安全な逃避先通貨という円の位置づけの方が重要だということだ。

 9日午後の東京外為市場で円は上昇し、1ドル=109円台後半で取引された。対ユーロでも大きく買われた。

 北朝鮮はたびたび日本を脅かしており、北朝鮮が実験で発射したミサイルの幾つかは日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水した。北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が軍に対し米領グアム島の基地に向けたミサイル攻撃作戦について慎重に検討するよう命じたと伝えた。

 ステート・ストリート銀行在日代表兼東京支店長の若林徳広氏は、北朝鮮がグアムを攻撃できるのであれば、日本までの距離はその3分の1であり、実際にミサイルが発射された場合に円が果たすとされる安全な逃避先通貨としての役割など理解できないと語った。

 若林氏が市場の論理を不可解と感じたのはこれが初めてではない。7月4日午前(日本時間)に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った際、緊張の高まりを予見して円がやや上昇する場面があった。4月10日に米政府が原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣すると発表したときも同じように円が買われた。

 奇妙に見えるかもしれないが、一部の市場参加者によると、世界的に不安が高まったときに日本のような低成長の国の通貨を買うことには一定の理屈がある。

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・

<引用終り>


今北朝鮮問題は非常に深刻な状況になっている。しかしWSJの記事にあるように、相場はまるでそんなこと等何処吹く風。これが日本人の感覚だと思う。
この無関心の原因は色々あるだろうが、最大の問題点はメディアの報道姿勢。何でもいいから安倍政権を引きずり下ろしたい、そのコケの一念で国民を扇動している。

櫻井よしこ氏は朝日も毎日もメディア史に残る汚点を残した」と言っているがその通りだと思う。また同女史は「閉会中審査後の30番組を調べた。全部で8時間40分位の放送でその内6分間は加戸さん前川さんは2時間半。前川さんのストーリーに沿ってテレビは報道。偏った報道された側は支持率下がりますよ」、こんな事も言っている。

こんなことで目の前の大問題を報道せず、犯罪でもない加計問題に現を抜かす。
ダチョウの平和と言う言葉があるそうだが、今はまさにそれだろう。

2017-8-11ダチョウの平和 

朝鮮半島問題はその点で日本人が目を覚ますきっかけになりそうな予感のする問題と思う。

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2017-08-04 19:30

 FBが新しい政府広報機関になった日

 8月3日、内閣改造が行われたがこれに関して「FBが新しい政府広報機関になった」、こんな印象を持った。

どうしてそんな感想を持つのか。
一つ目は安倍首相の内閣改造についての記者会見の様子をフェィスブック(FB)で生中継したこと。これは2016年8月の内閣改造が最初で、今回が2度目だが、メディアの捏造報道が猖獗(しょうけつ)を極める中、大変いいことだと思う。遂に政府が独自の広報機関を持ったと言うことではないか。

2017-8-4首相官邸FB 
https://www.facebook.com/sourikantei/

今まで政府がいろいろなことを言っても、メディアに適当に切り貼りされ全く思いもよらないような話に改竄(かいざん)され国民がまともに知る権利など無い状態だった。
そしてだからこそNHKに国営放送としての機能を持たせる、こんな議論があっても簡単には進まなかった。しかしFBでライブ中継してしまえば捏造など出来ない
大変良い武器を持ったものだと思う。この後民放などのニュースをちらっと見たら、記者会見の様子を「ノーカットニュース」と字幕を付けて流していた。もう捏造が出来ないと分かったようだ。
しかもFBなら世界中どこでも見ることができる。海外にいる私の知人もこれを見ていたようだ。もっと活用していけば、日本の嘘吐きメディアなどいらない。そんな日が近いかもしれない。

二つ目の問題、その安倍首相の記者会見を見ていてアレっと思ったことがある。売国奴河野洋平の息子、河野太郎が外務大臣に就任し、私も今回の人事でこの河野太郎(外務大臣)と野田聖子(総務大臣)の入閣が大いに気になるのだが、安倍さんが記者会見の最後にわざわざそれを言っている。
記者団から質問があるだろうと思っていたことを聞かれなかったので、わざわざそれを付け加えているのだ。

幸い首相官邸のHPにそれが全文文字起こしで掲載されている。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0803kaiken.html

該当部分はこうなっている(少々煩雑だが、周辺の話も一緒に・・・)

<以下記者会見の質問の最後の部分を引用>
(内閣広報官)
 時間的にあともう一問ぐらいですけれども、最後に。
 では、芳村さん。

(記者)
 読売新聞の芳村と申します。
 今回、人事で4年8か月にわたって外相を務められた岸田氏を党の政調会長で起用されました。ポスト安倍の有力候補とも言われていますけれども、その岸田氏を党で起用する狙い。
 もう一つは、その後任に河野太郎氏を起用しましたが、特に近隣、中韓両国との関係についてどのような役割を期待するか。また、河野氏は脱原発を主張されておりますが、来年期限が切れる日米原子力協定に日本政府としてどのように交渉に臨まれるか。よろしくお願いします。

(安倍総理)
 まず、岸田大臣でありますが、長期にわたって外務大臣として地球儀を俯瞰する外交を共に進め、大きな成果を残してくれたと思います。オバマ大統領の広島訪問についても、岸田大臣の役割は本当に大きかったと感謝しています。そして、正に将来の日本を中心で背負っていく人材でもあります。今度は政策全般を見る、そして政策全般について進めていく、それぞれの政策を進めていく党の政策の責任者として政策を前に進めてもらいたいと、そう期待をしています。
 河野大臣においては、例えば原子力政策の問題につきましても、先に入閣をした際にも国会で答弁しているとおり、内閣の一員としては内閣の方針に従っていくということを明確に示されています。その点においては、私は、河野大臣に対して完全に信頼を置いているところでございます。
 そしてまた、同時に、今後の中国や韓国、ロシアとの外交等につきましても、まずは日米同盟が基軸でありますから、しっかりと、先ほども申し上げましたツー・プラス・ツー、早期に開催してもらいたいと思います。
 そしてまた、河野大臣は、国会議員になってから米国のジョージタウン大学卒業ということもあり、再々ワシントンにも出かけ、また米国にも出かけ、多くの人脈を、友人をつくっていると思います。議員交流も行ってくれています。そういう意味におきましては、日米同盟を強固にしていくという認識を持って職に当たってくれるものと期待しております。
 それと、今、質問の中にはなかったのですが、よく歴史認識について河野大臣のことで指摘されることがありますが、内閣の一員として、正に70年談話において、日本のこの安倍政権、そして閣議決定をしておりますから私たちの立場は明確となっており、河野大臣も完全に一致しているところであります
 そして、ロシアにつきましては、9月にウラジオストクを訪問し、プーチン大統領と再び会談を行います。昨年12月に行った長門会談、そこで表明した平和条約問題の解決に向けた両首脳の真摯な決意を基に、旧島民の方々の自由な墓参や共同経済活動を進めて、平和条約の更なる前進を図りたいと思っています。
 中国とは、先般のG20ハンブルク・サミットで習近平主席と充実した首脳会談を行うことができたと考えています。北朝鮮問題について一層の連携を図るとともに、戦略的互恵関係の考え方の下、本年の日中国交正常化45周年、来年の日中平和友好条約締結40周年の機会に、あらゆる分野で安定的な友好関係を発展させていきたいと考えています。
 そして、韓国でありますが、文在寅大統領とは、先般のG20のハンブルクにおけるサミットにおいては日米韓の首脳会談も行いましたし、日韓の首脳会談を行うことができました。そして、その際、シャトル外交の展開で一致しました。
 また、日韓両国で緊密に連携して北朝鮮問題に対処するとともに、未来志向の日韓関係を発展させていく、構築していく。様々な分野で関係を発展させていきたいと考えています。

<引用終り>

ここで70年談話は
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html

関連エントリー
日本に課せられた二つのくびき
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1149.html

河野談話を見直し出来ない訳<追記あり
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1016.html

慰安婦問題の根っこに有るモノ
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-972.html


河野談話は慰安婦問題の根っこの一つだが、これはアメリカの外圧、特にアメリカ民主党政権(不倫トン政権)の日本たたきから来ているもので、簡単には見直しできない厄介な問題。
多分そんな厄介な問題も含め、何らかの新しい展開がありそうな予感がします。

今安倍政権の最大の敵は「内なる敵」、日本の反日メディアの存在なのだが、その戦いがこれから本格化するのではないだろうか。
早速今日、安倍内閣の支持率が上がっていると報道されている。訳の分からない人気投票など捨て置いて、今は内外の課題、特に朝鮮半島有事にしっかり対応してほしい所です。

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2017-07-31 15:49

岩盤規制は切磋琢磨のない、だらけた世界を作る

 現在発売中の雑誌WiLL9月号に加計問題についての興味深い話が載っている。
問題にしているのは「獣医学界、獣医師界が切磋琢磨のない、だらけた世界」という事。
書いているのが元朝日新聞記者の長谷川煕(ひろし)氏。
そして最後の結論が
「メディアが、(例外を除いて)日本で負の存在に陥った好例」、こんな結論だった。

岩盤規制で守られた世界と言うのは全く努力しない、だらけた、しかし腐敗の蔓延する世界になる。これからの日本を作るうえで第一に改善すべきところだと思う。今回の事件は図らずもこんな日本の病巣を暴き出したという事で大いに効果があった

朝日新聞は安倍さんを叩いたつもりで、日本の腐敗した恥部(代表事例は朝日新聞などメディア)をさらけ出してしまった。良い話だと思う。


それで長文だがWiLLの記事をスキャンし電子化した。面白い話なので拾い読みでもぜひ見て欲しいと思う。


<以下WiLL9月号より引用>
2017-7-31will9月号長谷川-01 
総力特集 ウソを吠えたてたメディアの群

「加計」問題もフェイクでした
長谷川煕(ひろし) 元朝日新聞記者   WiLL-2017年9月号

歪められた行政が正された

 七月十日に加計学園問題についての会期外審査というのが衆議院と参議院であった。それを私はその日一日かけてテレビで全て見た。
 私はそれまで沈僻な気持ちにとらわれていたが、その際の二人の方の陳述を聞き、「この国も捨てたもんじゃないな」と気持ちが少しではあるが軽くなった。
 午前の衆院の場で国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史氏が自民党の平井卓也議員の質問に答えた発一言と、午後の参院で、前愛媛県知事の加戸守行氏が自民党の青山繁晴議員の問いに答えた発言のことです。
 原氏は「加計学園ありきなどの指摘が、全くの虚構であることは、公開されている議事録をみればわかる」と断言していた。
 加戸氏は、前川喜平前文部科学事務次官の「(安倍政権によって)行政が歪められた」という発言に対し、「歪められた行政が正された、ということが正しい発言ではないか」と全く逆のことを言っていた。これらを聞いて私はほっとした。以前からの自分の認識とつながるからだ。
 以前雑誌『AERA』で取材、執筆していた中でぶつかった異様な事柄の一つに「生物界の異変」があった。ニ〇〇〇年代に入ったころ、狂牛病(BSE)という脳が海綿状になるすさまじい疾病(しっぺい)が偶蹄類(ぐうているい)の牛に発生した。これは人間のクロイツフェルト・ヤコプ病と同一です。そのほかには鳥インフルエンザとか宮崎県での口蹄疫の猛多発などがあった。これら家畜病の現場を全国各地で取材する中で非常に感じることがあった。
 BSEの病原体は微生物や農薬ではなく、タンパク質だった。ある種のタンパク質が他のタンパク質を破壊する。それが脳などで起こる。しかしこの奇怪な病の国内での感染源が全くわかっていない。
 この取材で驚愕したのは、日本の獣医学が極めて低いレベルで止まっているということだった。取材で、獣医師が獣医学の基本的なこともわかっていないという事実に何度もぶつかった。それ以前に獣医師の数そのものが足りない。地域的な偏在もあると思うが、決定的に足りないのは産業動物(牛、豚などの家畜)の獣医師だ。これは自治体できちんと揃えておかなければならない人たちなのに、足りない。宮崎県での口蹄疫の激発は獣医師不足とも関係があった。BSEの感染源が不明なことは、獣医学の低さにも原因があると思わぎるを得なかった。   
 取材中に、日本では獣医学部など獣医学の教育・研究機関への新規参人が一九六六年(昭和四十一年)から全く認められていないことや、獣医学界、獣医師界が切磋琢磨のない、だらけた世界であることもわかってきた。
 学校設置の許認可権は文部科学省にあるが、獣医師国家試験は農林水産省の管轄だ。
 私は、こうした新規参入が不可能になっている、文科省と農水省の結託の裏までを十分に取材し得なかったことに忸怩(じくじ)たる思いだった。この両省と日本獣医師会がどんな裏結合をしているのかもわからなかった。
 ともあれ新規参入を阻む厚い城壁ががっちりと巡らされている。それが獣医学界と獣医師界の実態であると思う。

恐怖した日本獣医師会

 そこに岡山市に本拠がある学校法人加計学園岡山理科大学が、なんとか新規参入して新機軸の獣医学部を認めてもらおうとした。産業動物とかペットの病気治療を超えた「生物界の異変」も視野に入れたいわば生命科学追及の、新しい構想の獣医学部だった。それに四国には獣医学部がなかった。愛媛県今治市が誘致することになって、無償で土地を提供したりと、準備が始まった。
 しかし、霞が関の文科省と農水省にお百度参りしても、全くけんもほろろの門前払い。それどころか獣医学部は新設禁止という告示まで文科省に出されてしまった。法制度として、獣医学部の新設をそもそも不可能にしたのだ。日本は法治国家ですから、これじゃ全く動けません。
 新設に奔走した関係者のみなさんは泣きました。私はこういうことを「生物界の異変」の取材の中で知ったんです。
 その頑丈な城壁にやっと突破口が開けたのが、第二次安倍晋三政権が実現した国家戦略特別区域の特別法制だった。それでも複数年かかってやっと昨年から今年にかけて「特区の事業」として、つまり例外として設置を認める手続きに入れることになった。
 一方で設置禁止の告示はなお存在している。特区という別の法制度の中でなんとか日の目を見させようとしたのです。
 この事態に恐怖を抱いたのが日本獣医師会です。日本の獣医師界の水準の低さは当人たちがよくわかっているはずそこに大志を抱いた加計学園が、新機軸の獣医学部を作るという事は、獣医師会にとっては深刻な事態なのです。そこがこの問題の 核心部分なのです
 加計学園が発表している構想を見ると、まさに、私かかつて、BSEや鳥インフルエンザ、宮崎県の口蹄疫などの取材の時に感じた「生物界の異変」に対応するようなものだった。つまり、家畜の病気のみならず、もっと大きな観点で、今の生物界はどうなっているんだろうかという問題意識を持って、生命科学・生物医学を展開していこうとしている。縦割りの人間の医学と動物の獣医学を超えた視点の教育、研究機関を作ろうとしているのです
 これは非常に画期的で、やっと米欧水準をなんとか走りながら追いかけていこうという気迫が見えるのです。日本の獣医学は今は米欧の水準から比較にならないくらい遅れています。

旧弊の擁護勢力と化したメディア

 そうした時に出てきたのが今回の前川喜平前文科事務次官の動きです。私は彼に直接取材していませんが、朝日新聞など特定のメディアを使ってある内部文書を報道させようと働いたと一般に言われている。朝日新聞は五月十七日付の紙面で一面の上半分をほとんど潰してそれを報じた。
 それは安倍首相の意向がこの獣医学部新設決定の裏にあったかのような書き込みがある文科省の内部文書でした。これは前川氏が配ったのか。朝日新聞には、憲法改正に向う安倍首相を潰すという狙いがあったのかどうか、非常に大きく扱った。そこから今回の加計学園問題の騒ぎが大きくなった。
 それはメディアが獣医学界・獣医師界の旧弊を打破するのではなくて、その擁護勢力になってしまったという驚くべき事態です。なかでも朝日新聞の狙いというのは、前進しようとした安倍政権を前川前次官を利用して失脚に追い込み、憲法改正を潰すことだと私は考えています。
 そういう根本の所から今回の問題をとらえなければならないと思っています。
 この問題で安倍首相に残念なところがあるのは、加計学園の経営者と友人であっても、たまたまそうだったのであって、そこをとくに意識して答弁したりする必要はなかったということです。
 形式上は、国家戦略特区の個々の事業をどうするかということは、総理がかかわることではない。ですが特区を作って、今の法制や官僚機構では前に進まないものを例外措置として早く前進させるような、高度の政策は首相が、たとえ個別の案件であろうと自ら指揮して何も問題はないのです。
 「これは日本の獣医学、獣医師の水準を高めるためのものです。今日本の生物界は感染症の蔓延など人畜共通の危機にさらされている。BSEは国内の感染源すらわかっていない。こういう事態の中で、新機軸の新しい考えを持った獣医学部の新設はぜひやるべきである」と国会や記者会見でもはっきり主張すればいい。加計学園の経営者が自分の友人であるそれは何ら気にする必要はない。
 そもそも憲法には内閣総理大臣の行政指揮権が明記されているから、遠慮なくやればいい。姑息な逃げ方をするから野党に変な突っ込まれ方をしてしまう。これが残念だ。首相自身の決断でやればいい。首相が、側近が言った、言わないと色々メディア、野党に攻撃されているが、堂々と「私の考えだ≒首相の方針だ」とはっきり言えばいいのに、もやもやしているからおかしなことになる。

一切の答弁を拒否した前川氏

 前川氏については論外です。何故にメディアは彼を担ぎ出したのか。数力月前には彼は違法天下りを進めた重要な違法者として批判されていた相手です。その人物が突然、素性のわからない文書をいくつかメディアに流したと言われているではありませんか。こういう事実は日本の中央官僚の腐食をさらけ出している。
 朝日新聞がもし、前川氏の文書を受け取って安倍潰しの政治目的に使ったのなら、この新聞は結局、アジビラ紙から脱却できないまま滅んでいくのであろう。ニュースソース(情報源)の秘匿は、本人の了解を得た場合などを除いて、守らなければならないのは当然だが、それは取材元に対しての配慮だ。前川氏の文書の場合、前川氏が自分から情報を出して回っているわけです。この場合、メディアはその情報源を秘匿する必要はないはずでしょう。
 七月十日の衆議院の審査の中で、自民党の平井卓也氏が前川氏に対して聞いているんです。「一連の文章の流出元は、まさか」との趣旨のことを。前川氏は一切の答弁を拒否しました。繰り返し聞いても拒否したので、そこで終わってしまいました。持ち時間もありますしね。
 そのときになぜ自民党の他の議員は、直ちに委員長席に行って「発言させるべきじゃないか」と言わなかったのか。たとえ証人ではなく、参考人ではあっても発言させるべきだった。この加計学園騒ぎの性格を露わにし得る平井議員の質問だったからである。しかし、自民党の議員は何の行動もしていない。これもおかしいです。
 このおかしな騒ぎで一番困っているのは学校法人加計学園誘致元の愛媛県今治市だと思います。加計学園自体は一つの経営体ですので、経営を発展させる目的もあるでしょうけど、この学校法人が獣医学部を新設する目的は大変評価されるべきことだと、私は思っています。BSEの取材経験からいうと、閉鎖的な日本の獣医学界、獣医師界の中では学問や技量の発展について、切磋琢磨がほとんどないのが実情なのです
 そこに新規参入して風穴を開けようとしたのが加計学園です。多くのメディアは前文科事務次官や野党と組んで加計学園を叩く側の提燈持ちをしている。今回の加計問題で、新規参入の展開、前進を阻む側に、そして既得権益を擁護する側にメディアの多くが回ったということを、私は銘記しておきたい。メディアが、例外を除いて日本で負の存在に陥った好例として

WjLし2017年9月号

<引用終り>





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2017-07-30 15:23

前川氏の虚構と“報道しない自由”を暴いた加戸前知事!閉会中審査


 加計学園問題で、2017年7月25日、参議院で7月10日の1回目に続き2回目の閉会中審査が行われ、青山繁晴さんが質問された。実はここで大変画期的なことが出てきた。
それは加戸前愛媛県知事の発言で、前川証言が全くの思い込みだけであるという事とマスコミの報道が都合の悪いことは報道しない、『報道しない自由』がある、こう明言したことだ。
国会の場で責任ある立場の人がこのように話した、これが国会の公式速記録にも載った。これは今後マスコミの改革をするうえで大変重要な話で、マスコミは自分らが都合の悪いことを隠蔽していることに対する明確な説明が必要になる。特にNHKは視聴者から金をとっている。金をとっておいて視聴者を騙す、こんな証拠が国会の公文書に出てきたという事だ

そんな事で7月25日の国会の閉会中審査の青山繁晴さんの質問と回答、この全文を「ぼやきくっくり」さんの文字起こしを引用する。

最初に閉会中審査前日の青山さんの発言、翌日の国会での質問への注意点などを話している。

■7/24放送 DHCシアター「真相深入り!虎ノ門ニュース」



 明日7月25日、青山繁晴さんが再び、参議院の閉会中審査で質問に立たれます。
 項目(1)は、その予告編といったところです。
(1)加計審議24・25日開催 安倍首相出席

・・・前文略・・・
 7月10日の閉会中審査では、僕は前川さんの個人攻撃をしたりするんじゃなくて…。
 これ、野党は「待ってました」だから。
 メディアはもっと「待ってました」だから。
 出会い系バーに絶対触れてほしいと。
 すると正義の告発者をそうやって貶めるために、青山は立ったんだと。
 青山繁晴も自民党になって、こんなに堕落したんだってことを、何とそうやって手ぐすね引いてますよってことを、教えてくれる人が野党とメディアの中にいるんです。
 もっと具体的に、こういふうに待ってますと。
 デスクにこう言われましたと。
 共同じゃなくて、某全国新聞の人が僕に言ってきました。
 野党の中からも。
 民進党はもちろん、民進党以外からも。
 もう、それをみんな待ってますよと。
 敵陣、と言って申し訳ないけど、メディアもはっきり言って国民の敵に近いですから
 よく分かったでしょ、それ。

 その内情を知ると、こちらにはやや、僭越ながら余裕ができるから、僕は本来の目的、加戸守行という魂のこもった志のある人、同じ文部省、文科省の官僚なのに、こういう良心派がいるんだということをみんなに知ってもらって、その方に思う存分喋っていただくということを目的にして。
 前川さんをもっと追及すべきだったとか、色んなことは言われてますよ。
 どうぞ言って下さい。
 本来の目的に徹するだけです。
 したがって、明日25日は、安倍総理に、安倍総理の本音を話していただく、それに徹するつもりです。
<引用終り>

こんなことで、青山さんは前川の身の下話は一切しない、こういう事です。日本の敵マスコミにはこう対処すべき、そんな事ですね。

それでは次に2017年7月25日 参議院での青山さんの質問について



以下ぼやきくっくりさんの文字起こし

前川氏の虚構と“報道しない自由”を暴いた加戸前知事!閉会中審査・青山繁晴さんの質疑(全文書き起こし)

2017-7-30閉会中審査25日1 

 青山繁晴さんが、7月25日(火)の午前9時から約72分間、参議院の予算委員会で質問に立たれました。
 テーマは『安倍内閣の基本姿勢』。

 青山さんにとっては、7月10日に続き、閉会中審査における2度目の質問となりました。
 加計学園の件だけでなく、PKO日報問題、拉致問題、北海道の水資源問題、尖閣諸島など、扱うテーマは多岐に渡っています。
 
 書き起こしここから____________________________

2017-7-30閉会中審査25日2 

青山繁晴委員
「皆様、おはようございます(議場「おはようございます」)。自由民主党・こころの青山繁晴です。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたします。えー、参考人の方々におかれましては、参議院に足をお運びいただき、感謝いたします(一礼)。
 えー、最初に、九州北部豪雨災害の犠牲者に、魂からのお悔やみを申し上げます。さらに、現在進行形の北部九州、秋田をはじめとする、東北、えー、さらに、大雨被害拡大の恐れが高まる、新潟、北陸の皆様にも、最善の救援をお誓いいたします。こうした被災地の国民におかれましては、国会でこのような審議を行う、そのこと自体に、内心ではお怒りでないかと思います。一人の国会議員として、お詫び申し上げます(一礼)。
 国土交通大臣にお尋ね申し上げます。いま国民が心配しているのは、気候変動によって起きている短時間での集中豪雨に、これまでの治水のあり方では、対応できていないのではないのか、ということではないでしょうか。現在の被災地での苦しみを繰り返さないために、新しい治水をどうなさるのか、お答え下さい」

2017-7-30閉会中審査25日3 

石井啓一国土交通大臣
「本年も九州北部豪雨、秋田県を中心とした東北地方の豪雨等により、多くの被害が発生をしております。今後、気象変動の影響によりまして、さらに大雨の頻度や、降水量が増大をし、水害が頻発化、激甚化することが懸念をされております。このような災害に対しましては、施設では防ぎきれない大洪水を発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える、水防災意識社会の再構築の取り組みを、ハード・ソフト一体となって、進めることが重要であると考えております。ま、具体的には特にあの、ハード対策中心に申し上げますが、洪水氾濫を未然に防ぐためのハード対策といたしまして、堤防整備や河道掘削等、着実に推進をする取り組み、ダム再生等の既存ストックを、最大限に活用する取り組み等、ま、地方部の河川も含めて、強力に進めてまいりいます。今後とも国土交通省の現場力を最大限に活用いたしまして、水害から国民の生命・財産を守るため、全力を挙げまして、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております」

青山繁晴委員
「えー、総理にお尋ねします。治水を含む防災もまた、国家の危機管理であります。安倍政権の本来の使命、天命として、取り組みをお答え下さい」

2017-7-30閉会中審査25日4 

安倍晋三内閣総理大臣
「まず、今回の大雨による、河川の氾濫や土砂災害により、お亡くなりになられた方々の、ご冥福をお祈りしたいと思います。ご遺族に対して、哀悼の意を表します。また負傷された方々、被災された全ての方々に、お見舞いを申し上げます。政府としては引き続き、行方不明者の捜索に全力を尽くすとともに、地方自治体と力を合わせて、インフラの復旧や被害者の皆様の1日も早い生活再建に向けて、全力で取り組んでまいります。今般の大雨による災害をはじめとして、これまで何十年に一度とされてきた大規模な災害が、近年は、全国各地で、毎年のように発生しているところであります。今後も、気候変動の影響により、台風の強大化、豪雨頻度の増加等、自然災害のさらなる大規模化が懸念されているところであります。このような事態を踏まえて、危機管理の問題として、社会全体で、自然災害に備えるべく、河川の氾濫を防ぐ対策を強力に進めていくとともに、氾濫した場合にも、被害を軽減する対策や、地域住民への水害リスクや、取るべき避難行動の周知等の、総合的な取り組みを、地方自治体と一体となって、推進をしているところであります。今後とも、国民の生命と財産を守るため、ハード・ソフト、一体となった総合的な防災減災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めていく所存でございます」

青山繁晴委員
「さて、愛媛県今治市に、岡山理科大学獣医学部を新設する件をめぐって、昨日も衆議院で、予算委員会が開かれました。恐縮ながら、まず、前川参考人にお尋ねします。えー、前川参考人におかれましては、和泉総理補佐官と会われた時の印象を、加計学園ありき、だったと主張されるうえでの、大きな根拠になさっています。その会われた日時について、昨日の(自民党の)小野寺議員への質問のお答えで、昨年9月9日の午前10時頃とおっしゃいました。ところが、その同じ小野寺議員に、9月9日の午後3時頃と、大幅に時刻が変わりました。さらに(民進党の)大串議員には再び、9月9日15時とおっしゃいました。しかし前川参考人が、6月3日に毎日新聞のインタビューを受けられた際には、9月5日午前10時25分に和泉補佐官と会ったとおっしゃってます。昨年の9月9日ではなくて、この場合9月5日です。今度は日にちも違います。また、時刻はなぜか午前に戻っています。毎日新聞の紙面によれば、前川参考人は、ご自分のスケジュールを管理なさっているスマートフォンを記者にお示しになりながら、昨年9月5日午前10時25分にアポイントが入ったとおっしゃっています。恐縮ながら、一体どれが本当なのでありましょうか。お答え願えますか」

2017-7-30閉会中審査25日5 

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、ご質問ありがとうございます。えー、獣医学部新設の件で、和泉総理補佐官に最初に呼ばれましたのは、昨日、衆議院予算委員会で申し上げました通り、9月9日の15時頃、でございます。これが正しい日時でございます。その日のうちの20時頃には、その様子につきまして、高等教育局専門教育課を呼びまして、えー、伝達したと、いう経緯でございます。えー、10時頃と、最初に申し上げたのは、これは言い間違いでございます。またあの、メディアのインタビューで、9月5日というふうに言ったこともございましたけれども、これは、手元の記録と記憶に基づきまして、再確認しましたところ、この日に和泉補佐官から、呼ばれましたのは、産業革命遺産の情報センターの件であったと、いうことでございます。これは私の単純ミスでございます」
※この日時をめぐるネット上の意見について、青山さんがブログで説明されています。

青山繁晴委員
「えー、いま前川参考人がおっしゃった通り、当然言い間違いっていうのはあり得ると思います。但し、やはり社会の見方は、文科省の前事務次官でいらっしゃいますから、常に正確に、記録に基づいておっしゃってると、国民は思いますので、この神聖な国会審議において、信憑性に疑問を持たざるをえないような、ご答弁はやっぱりいかがなものかと思います。
 で、一方で、前川参考人は、昨日の質疑では、率直なお答えもなさっています。それは、加計ありきということを、事務次官として、総理に直接お尋ねになったのではなくて、また、和泉総理補佐官との面会でも、加計学園にしなさいと言われたのではなくて前川参考人の持たれた印象として、そうだろうと思われたということを、きちんとお話しになりました。えー、そして、和泉補佐官と会われた日、いま前川参考人がいみじくもおっしゃった通り、その日の夜8時頃に、文科省の高等教育局の専門教育課に対して、和泉補佐官からこのような話があったと伝えたと、おっしゃったわけです。えー、つまり、文科省内に、総理のご意向によって、加計ありきで決まってしまっているという情報、省内に作られたのは、前川参考人、あるいは当時の前川事務次官、それもあくまでご自分の印象を根拠にして、のことではありませんか。えー、前川さんは、和泉補佐官は、総理は自分の口からは言えないと、言えないからとおっしゃったと、証言なさり、一方、和泉補佐官はこれを全否定なさいましたが、いずれにしても、和泉補佐官も、加計と言ったという話は、前川さんの主張においても、ないわけですから。従いまして、たとえば、以下は仮にの話ですけれども、前川さんがお会いになった中に、木曽功さんという、加計学園の理事を務められ、あるいは同じように、えー、文科省の先輩でいらっしゃる、方もいらっしゃいますから、そういう方と会われた、印象で、このような加計ありきという、前川さんの主張の一番大事な部分が作られたんではないですか。はい、そこはいかがでしょう。つまり具体的な証拠に基づいておっしゃってるのか、そうでないのかということです」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「あの、私の理解では、初めから加計ありきでございました。ま、私、和泉補佐官に、呼ばれる以前に、8月の26日でございますけれども、内閣官房参与であり、かつ、加計学園理事である、文部省の先輩でもあります、木曽功氏の訪問を受けたわけでありまして、その際に、今治の、獣医学部の新設の件をよろしくと、言われたと、ま、こういう経緯がございます。ま、これは間違いなく、加計学園の獣医学部を早くつくってほしいという、こういうご要請であるというふうに受け止めたわけであります。また、ま、その、後ですね、担当課である高等教育局の専門教育課から、あー、その時点での、経緯を、説明してもらいましたけれども、ま、その、その説明におきましても、懸案となっているのは今治における加計学園の獣医学部の問題であると、ま、こういう認識を、文部科学省全体としては持っておりましたし、これは内閣府も共有していた、と、思っております。
 また、9月9日に、和泉氏に呼ばれまして、私が、国家戦略特区の獣医学部を早くつくれるようにしてほしいと、ま、こういうご要請を受けた際に、いま、青山先生おっしゃったようにですね、えー、総理は自分の口からは言えないから私が言うのであると、こういう、お話がございました。ま、これは私は、どう受け止めたかと申しますとですね、ま、一般的に、規制改革をスピード感を持って行えと、いう趣旨であれば、まあこういう台詞は出てこないわけでありまして、総理がおっしゃってるからやりなさいと、こういう話になるわけであります。総理が自分の口からおっしゃれないと、いうことであれば、これは親友である加計孝太郎理事長の学校のことであると、それを早くしなさいと、まあそういう趣旨であるというふうに受け止めたわけでありまして、まあ私はこのようなことからですね、ま、その時点におきましても、これは加計学園のことであると、いうことは、ま、明確に理解したわけであります。
 またその後ですね、えー、文部科学省の者が、内閣府から伝達された事項、これはペーパーになって残っております。これはあの、私はもう極めて信憑性の高い物だと思っておりますけれども、9月の26日に、えー、内閣府の藤原審議官から伝達を受けた事項、この中に、今治の獣医学部について、平成30年4月開学を前提に、最短のスケジュールをつくるように、これは、官邸最高レベルの言っていることであると、こういう記述がございます。また10月に入ってからですね、えー、内閣府に対して、文部科学省の懸念事項を伝えた際に、その回答としてですね、これもペーパーに残っていますけれども、この開設の時期について、つまり30年4月という開設の時期について、これも今治というのは、このペーパーの中から明らかでございますけれども、今治の獣医学部の開設の時期については、総理のご意向であると聞いていると、ま、こういう藤原審議官の、言葉が記されている。さらには、これもまた信憑性の高い文書だと思っていますけれども、10月21日の日付が入っております、萩生田官房副長官のご発言概要というペーパーがございます。ま、この中でもですね、総理は30年4月、開設とお尻を切っていたと、こういう、ま、言葉が入っておりましてですね。ま、こういったいずれの資料から、考えましてもですね、私が9月9日に得た、ま、理解というのは、正しかったというふうに思っております」

青山繁晴委員
「あの、いま丁寧にお話しいただいたんですけれども、要はいままで前川参考人がおっしゃってきたことと、寸分違わぬ、同じであります。それで、いまの証言の中に、加計っていう言葉は、実は一言も出てこないんです。それは、愛媛県今治市に、いままで空白だった四国に、獣医学部を早期につくる、えー、そして最短で、来年の春につくると、いうことは繰り返し、その根拠になってることを、根拠とされた側は、国会の質疑で否定なさってるわけですけど、でもそれは言った言わないの話にもなるから、それを置いといても、もう一度言います、前川参考人の話に、一度も加計という話は出てこないんですよ。ね。だから、加計ありきって言葉は、むしろ、言い方は厳しいですけれども、むしろ、前川さんの胸の中で加計ありきであって、はい、これを、一般的に言うと、残念ながら思い込みと言わざるを得ないですよ。はい(議場ざわ&やじ)。
 さて、昨日の答弁につきましては、総理にも一点、お尋ねしたいことがあります。総理は特区に、加計学園が申請していることは、今年1月の特区諮問会議で初めて知ったと、おっしゃいました。もし違ってたら、あとでおっしゃって下さい(山本一太委員長が安倍総理の名前を呼びかける)。あ、ちょっといいですか、続けて。えー、昨日の質問では、総理出席の国家戦略特区諮問会議がそれまで、何度も開かれて、…何度もって言葉はなかったですね、開かれているのだから、知らないはずはないと、いうご指摘がありました。そこで議事録や、事実経過を調べてみました。不肖ながら記者出身でありますから、関係者にも、複数当たっていきました。そうすると、たとえば、皆様がお読みになれる議事録で申せば、1月20日の国家戦略特区諮問会議ですね、これは19分間行われているんですけれども、この会議で山本大臣から、ご出席の山本大臣から、獣医学部の新設についても、ちょっと中略します、本事業が認められれば、昭和41年の、北里大学以来、わが国では52年ぶりの、獣医学部の新設が、実現しますと。えー、その全ての項目、これを含めた、他の項目もありましたから、今治も他の項目ありましたけれども、他の項目について、関係大臣の同意は得ております、これらにつき、ご意見等はございますでしょうかと、お話があって、議事録によると、異議なしの声があって、それはそこで終わってるわけですね。で、実はこの会議でも、議事録を拝読する限りは、加計学園って名前は出てこないんです。えー、しかし、関係者によれば、総理は、事前の事務方のブリーフィングで、加計に決まったことを知り、そして関係者の一致した証言によると、総理はこれまで、今治市が特区に指定され、その前に名乗りを上げて指定され、そして獣医学部の話があることはご存知であったけれども、そこに加計学園が申請してることは、知らなかったというふうに、関係者が、複数の関係者がおっしゃってます。この経緯、総理、この経緯で、正しいでしょうか。日本の最高責任者として、お答え願います」

安倍晋三内閣総理大臣
「えー、改めて、私がいつ、何をどのように知ったか、ということについて、ご説明をさせていただきたいと思います。まず大前提として、獣医学部新設の提案者は、構造改革特区、でもですね、その後の国家戦略特区、においても、自治体である今治市であり、加計学園ではありません。今治市からの提案は、平成19年のですね、福田政権の時以来、構造改革特区として申請が行われてきました。第2次安倍政権になってからも、4度にわたって、申請がございました。その対応方針は、私が本部長を含める、構造改革特区本部、で決定しており、今治市からの提案については、私は知りうる立場にありました。ま、しかし、数十件ある、この案件のひとつに過ぎないわけでありまして、結果もですね、安倍政権、第2次安倍政権においては、4度とも、提案を、ま、事実上認めない、ま、事実上認めないってわけですから、却下と言ってもいいんですが、事実上認めないものでありましたので、実際には、今治市の提案については、全く認識をしていなかったわけであります。
 その後、国家戦略特区制度が誕生し、2年前の11月から、私が議長を務める、国家戦略特区諮問会議において、今治市の特区指定に向けた、議論が進む中、私は、今治市が獣医学部新設を提案していることを知りました。ま、しかしその時点においても、またその後のプロセスにおいても、事業主体が誰か、という点についてですね、提案者である今治市から、ま、説明はなく、加計学園の計画は承知をしておりませんでした。
 で、最終的には、本年1月に、事業者の公募を行い、加計学園から応募、があった、その後の分科会でのオープンな…、えー、加計学園から応募があったわけであります。その後、分科会でのオープンな議論を経て、1月20日に、諮問会議で認定することになりますが、ま、その際、私は初めて、加計学園の計画について、承知をしたところであります。もちろん私と、加計氏は、政治家になるずっと前からの友人であります。しかし、私と加計さんの間においてですね、いわば、お互いに立場が変わっていきますが、その立場を利用して、何かを成し遂げようとしたことは、ただの一度もないわけでありまして、具体的に、獣医学部をつくりたいとか、あるいは今治に、っていう話は、これは一切なかったわけであります。まさにそういう関係であるからこそですね、そういう関係であるからこそ、友人としてお互いに、仲良く付き合いをすることができたと、私はこのように考えているところでございます(議場ヤジ)」

青山繁晴委員
「はい。いまのあの、総理のご答弁、僕は総理と事前に打ち合わせしたわけじゃありませんから、いま初めて伺いましたけれども、ご答弁の後半、実はそれ、いまからお聞きしようと思っていたことでありました。と言いますのは、この、昨日の総理のご発言、ご答弁について、国民が普通に持つだろう疑問は、総理いま自らおっしゃった通り、長年の友人である、加計孝太郎理事長から、一度も聞いたことがないっていうのはなかなか普通信じられないんですよね。で、これも、関係者の証言をたどっていきますと、加計孝太郎理事長が、総理に教育論をぶつことはあったと。しかし具体的にどの学部を、加計学園、たくさん学部チャレンジされてますけれど、どの学部をどこにつくりたいって話は、しないということだと。で、ゴルフをなさっても食事をなさっても、政治家の利害に関わる話はしない習慣になっていた、だからこその友達だと、まさしくいま総理がおっしゃったことと一致してますけれども、そういう友人関係、だったということでしょうか。もう一度、念のためお願いします」

安倍晋三内閣総理大臣
ま、彼はですね、ま、教育者として、時代のニーズに合わせ、新たな学部や学科の新設に、チャレンジしていきたいと、いう趣旨の話をしたことはありますが、ま、具体的にですね、どの学部をつくりたいと、いうことは一切私に話したことはございません。いままで、彼はですね、えー、ま、さまざまな、すでに、学部等をつくってきておりますが、そうした学部についてもですね、事前に一切、私に説明や話、はございません。ですから獣医学部の新設について、ま、相談や、あるいはまた、依頼は一切なかったということは、明確に申し上げておきたいと、こう思いますし、まさに友人としてですね、相手の立場を利用しようとする、ということであればですね、もう友人とは言えないわけでありまして、その点はですね、きっちりと、ま、踏まえていたと、このように思います

青山繁晴委員
「はい。えー、実はいま、総理が確認された経緯、すなわち、この、今年の1月20日に至るまで、総理が、加計学園のこの件に関するチャレンジを、ご存知じゃなかったということで、あればですね、実はこれまでの、加計ありきじゃないのかっていうことを最大の争点にしてきた国会審議、正直なところ、何だったのかと、いうように思います。えー、総理、あえてお聞きしますけど、なぜ最初から、そういうふうに正面から、おっしゃらなかったんでしょうか。あの、勝手に推測すれば、やましいことをしていないのだから、説明をする必要がないと、いうお気持ちもあって、いまのようなご説明をいままで、なさらなかったのでしょうか。お願いします」

安倍晋三内閣総理大臣
「ま、私も全く身に覚えのない、ま、話でありますから、ま、その意味においてですね、少し、至らぬ点があった、言葉足らずであったことは率直に認めなければならないと、思うわけでございます。ま、しかし、昨日もですね、加戸委員(参考人)も証言をしていただいたように、第1次政権においてもですね、文科省に対して、この、今治市が、この獣医学部の新設について相談に行ったわけであります、これ第1次政権の時、であります、全くけんもほろろであったということでありますし、いまご紹介をさせていただきましたように、安倍政権、第2次安倍政権の時に、4回、申請されております。実は、民主党政権時代に1回申請されたものをですね、えー、安倍政権で、この、認めなかった、というものを含めれば、ま、5回にわたって申請されたものを、第2次安倍政権においては、認めていない、ということも、申し添えておきたいと思います」

青山繁晴委員
「はい。えー、これまであの、昨日の衆議院の質疑をめぐって、お聞きいたしました。さて、7月10日の、この本参議院における閉会中審査における、加戸参考人と、それから前川参考人の証言によって、客観的な経緯っていうものが、かなり明らかになったと、考えます。えー、加戸参考人にお尋ねしますが、加戸参考人がおっしゃった経緯というのは、ものすごく短く縮めますと、鳥インフルエンザ、口蹄疫、狂牛病、といった新しいリスクに対応するために、愛媛県と今治市で、たくさん大学にも声をかけたけれども、その中で唯一、加計学園だけが、誘致に応じてくれた。えー、これは、県議と、加計学園の事務局長の方の人間関係に、もともとは、よるものであったと。で、ところが、加計学園がようやく手を挙げてくれたけれども、これは加戸参考人の言葉をそのままいただいて申せば、文科省の、岩盤規制という歪められた行政によって、実現していなかったと。構造改革特区のノウハウをもってしても、難しかったと。あるいは民主党政権の時に、総合特区って試みもありましたけれど、それはおっしゃってなかったですけれども、いずれにせよ、そういう特区で突破口を開くってやり方が上手くいってなかったけれども、それがよくやく国家戦略特区というものが登場したことによって、いわばそれを、ドリルとして、ついに実現して、行政が正されたと、いうふうに証言されました。いま、まとめたこの経緯でよろしいでしょうか。どうぞお願いします」

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加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「まずあの、冒頭に、参考人としてお呼びいただきましたことを、心から感謝申し上げます。私自身が、いまご指摘ありましたように、この今治へ、獣医学部の誘致に、一番先頭を切って旗を振った、首謀者でございますだけに、ま、今回、こういう形で安倍総理への疑惑、あるいは批判というような形で、議論が展開されていることを、大変悲しく思い、この濡れ衣を晴らす、せめてもの、いささかでも役に立ちたいと思って、参上いたしました。
 冒頭に申し上げますが、私は、加計理事長が、安倍総理の友人であったってことは、昨年まで全く存じませんでした。そして、いままでの間に、私は安倍総理を拝見しておりましたけれども、平成13年の2月に、えひめ丸事故が起きた時に、当時、安倍首相(森首相?)のもとで、官房副長官として危機管理を担当され、国内での調整、アメリカ在日米軍との関係、あるいは、さまざまな形での総合調整、便宜を計らっていただいた、私にとっての大恩人でありますから、それ以来の、安倍総理との、何十回にわたる様々な会合を通じて、加計のかの字も聞いたことはございませんし、私自身も申し上げたことはありません。ただ、言及したのは、教育再生実行会議の委員になりまして、この、デッドロックに乗り上げてる状態を、側面射撃が、援護射撃ができないかなと思って、場違いではありましたけれども、その場で、愛媛県が獣医の問題で、こんなに、岩盤規制に面して、困っていると。で、当時、安倍総理の言葉を使いまして、愛媛県の小さなドリルでは、穴が開かないから、教育再生実行会議のドリルで、穴を開けてもらえないかというような、発言をいたしました。しかしその時には、愛媛…、1回目は場所を言いませんでした。2回目は、愛媛県で、用地を準備してという言葉は言いましたけども、今治という言葉も触れておりません、まして、加計学園のかの字も出しておりませんから、たぶん、私が発言した趣旨は、その時総理が、いらっしゃったから、この話は少しは気にしてもらえるかなと思ったんですけど、恐縮ですがあまり関心なさそうにお聞きになっておられまして、えー、それから間もなく、提案が下ろされ、また2回目に発言した時には、また提案はダメで、全く反応なかったので、えー、いまにして思えばですね、そんな時の友人だったのか、もしご存知だったら、少しは反応が違ってたんだろうな、なんて、いまは想像してるところであります。
 ところで、誘致の問題に関しまして、えー、先ほど総理もちょっと触れられましたが、昨日の予算委員会で申し上げましたように、もともとは愛媛県の県会議員が、加計学園の事務局長と、今治での同級生で、ございました。その関係で、平成17年の1月に、県会議員が、話を持ちかけまして、今治での大学誘致、進出を。それを2年間経て、検討の結果、昭和19年(平成19年。後ほど訂正あり)の1月に、獣医学部で、つくりましょう、つくりますという構想が出てまいりまして、当時、安倍政権下でございました。私も、安易に考えてましたのは、ま、文部省は私の出身地でもありますし、後輩が、少しは、私の意向を忖度して便宜を図らってくれるかなと思って(笑)、参上いたしましたが、言葉は、慇懃丁重でありましたけど、中身は、農水省の協力が得られないと難しい、特に、権益擁護の、既得権益の強力な団体があってと、いうような話で、ああ、一筋縄では行かないなと、これは、ということで、悩みながら、模索しておりましたら、ちょうど、小泉内閣時代からの、構造改革特区があるということを、ま、知りまして、そして、えー、中四国ブロックでの説明会、これは何回も何回もやってるようですけど、それに愛媛県の担当者と、今治の担当者で、聞きに行ってもらって、ひょっとしたら、この構造改革特区で道が開けるかもしれんという形で、福田内閣の時点で、申請をいたしました。で、考えてみますと、この、なかなか上手くいかなかった理由は、結局、構造改革特区で、特区の本部長は、総理大臣でありますけれども、実務は、全部、所管省がやりますから、文部科学省が仕切って、農林水産省と、お互いに、できませんできませんって返事がかかってくるから、とても総理の手の及ばないとこで、既得権益団体の岩盤に阻まれているんだっていうことを感じながら、しかもそれが15連敗いたしましたから、大相撲で言えば、15戦全敗だと引退と、こういふうになるわけでございます。正直言いまして、構造改革の特区の時は愛媛県と、今治市がタイアップして、やりましたけど、ま、愛媛県は15戦全敗で、成績悪しってことで引退して親方になりまして、構造改革特区の方は、今治市があえて、白星を得るべく、○○○○という形で、えー、特区の申請をして、そして、有識者会議の英明なる判断と、内閣府の、あるいは、虎の威を借るような狐が、発言を用いてでも、強行突破していただいたことを、私は大変喜んで今日に至っておりますけれども、たださまざまな、今日の情勢で、心配してることも、いくつもございますが、それは後ほど、時間ございましたら、私に申し上げる機会を、よこしていただければありがたいと思います。概略の経緯は、かようなところでございます」

青山繁晴委員
「ま、念のため、さっきあの、昭和19年とおっしゃったのは、平成19年ですね。はい。で、あの、いま、さらに補足もなさって、とてもご丁寧な説明いただきました。で、そのうえで、ひとつだけ、付け加えて確認いたしたいことがありまして、それは、岡山理科大学獣医学部のための土地は、今治市に学園都市構想、があって、すでに用意されながら、どこの大学も、あるいは大学関連も来なくて、空き地になっていた土地、そのことでよろしいですか」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「このことにつきましては、私の思い入れもございますのは、知事に就任した時点で、もうすでに何十年か前から、今治には、学園都市構想を持っておられまして、そして、言うなれば新都市整備事業として、森林を開発して、整備して、そこに学園都市をつくろうという構想がありましたが、神棚に上がったままで眠ってました。で、私は知事、着任早々、この問題を、今治市と、尻を叩いて、一緒にやろうよということで、建設省に、ま、旧建設省に参上し、土地整備公団に参上し、やっとの思いでご了解いただき、ゴーサインをいただきましたから、その年には今治市も、土地の買収にかかりまして、翌年には、都市整備公団の現地事務所も設置されて、工事を、設計から開始いたしました。そして造成ができて、土地はあるんですが、2つの地区がありまして、ひとつは、第1地区は産業地域、商業地域、第2地区が、学園都市構想地域でありました。で、こちらの方が、地元の、大学の誘致等々、って話がまとまりかかっては潰れというような状況で、全く、整地をされて、スタンバイしておりますけれども、来ていただく大学が存在してないという空白地域の状態で、そこを何とかしたいというのがまず出発点でありました。
 と同時並行で、先ほども言いましたように、先生もご指摘のありましたような、鳥インフルエンザ、狂牛病、口蹄疫、等々との関係で、えー、何とか、公務員獣医師が足りない、来てもらえない、この状況、四国の空白地区、また研究機関もないというような中で、何とかしなければ、という思いがあったところに、私の指南役でございますけれども、アメリカで、獣医学の発祥の地と言われております、コーネル大学に留学し、その後、セントジョージ、えー、セントアジア、ジョージタウン大学の客員教授として、6年間勤務された方が、アメリカとの往復をしながら、私にさまざまなアメリカの情報を教えていただいて、加戸さん、このままでは日本は立ち後れると、まさにアメリカは、国の政策として、国策として、人畜共通感染症の防止、特にアメリカは、ま、もちろん当然、牛で、食べている国ですから、畜産業は生命線だということもありました。国策として取り組んで、獣医学部の増員を図り、新設を認めていくと、こんな歴史の流れの中に、日本は遅れているんだよねぇって、ぼやきを言われたのを覚えておりますし、そんな意味で私は、まさに学園都市としての今治の、若者の活気あふれる街にしたいという今治の願いと、愛媛県が困っている、四国が困っている、公務員獣医師、大動物獣医師の確保の問題、それに、国際的な潮流に合わせて、いまは小さいかもしれない、これだけ難産なら立派に育つであろう、世界に冠たる、感染症対策、あるいはライフサイエンス、等々、あるいは、動物実験を通じた創薬の分野で、鍛えられた若者が、愛媛のために、四国のために、日本のために、そして世界のために、活躍するんだと。今治が誇れる大学、と、その3つの願いを込めて、今治市民、愛媛県民の、夢と希望の未来を託して、チャレンジしてまいりましただけに、この10年の道のり、ある意味では、特区申請以来、悲願10年の手前で、白紙に戻せだ何だと議論が出ていると、またあと10年待たされるのかなという。アメリカより10年以上遅れてるんです。20年も遅らすようなことは、それは日本国家としての恥だと、私は思っております」

青山繁晴委員
「いま総理も、いわば初めての部分も含めて、この経緯をお聞きになったと思うんですけれども、総理として、この当事者の加戸参考人らから明らかにされた経緯については、いまどのようにお考えでしょうか」

安倍晋三内閣総理大臣
「えー、ま、加戸、前知事がおっしゃったように、まさに、昭和41年を最後として、その後、ま、獣医学部は全く新設されていない、わけであります。それから半世紀が経過をして、鳥インフルエンザの問題、あるいは口蹄疫の問題、動物から動物、動物からヒトにうつる伝染病が大きな問題となっています。ま、この問題に対応するために、専門家の要請、あるいは、公務員獣医師の確保は、喫緊の課題であります。ま、それでもですね、それでも新設を認めない、時代の変化に対応できない制度であるならばですね、その制度こそが、歪んでいると、考えるわけでありまして、時代のニーズに合わせて、規制を改革をしていくことはですね、行政を歪めるのではなくて、行政を、歪んだ行政を正していくことであろうと、このように思います。えー、岩盤規制改革を全体として、スピード感を持って、進めていくことはですね、ま、これは、まさにいまも、そして今後もですね、私の総理大臣としての強い意思であります。
 しかし当然ですね、当然、いま加戸さんも、一生懸命頑張ってきたけども、こんな議論になっていることは残念だということをおっしゃっておられました。ま、だからこそ、プロセス、は、適切、適正でなければならないわけであります。国家戦略特区、はですね、えー、民間人が入った諮問会議、そして専門家も交えた、ワーキンググループで、これオープンな議論をし、そして、その議事録もちゃんと残していきます。また、文部科学省もはじめ、関係省庁はですね、そこに出て行って、主張すべき点は主張できるわけでございます。そしてまた告示等を出しますが、告示もですね、関係省庁が合意をしながら、ま、進めて行くという、プロセスになっているわけでございます。まさにこの適正なプロセスの上、今回の規制改革も行われたもの、でございます。ただ、まだ、多くの国民の皆様に、ご納得いただいていないのは、事実でございますので、事実に、我々は基づいて、丁寧に説明を続けていきたいと、このように考えております」

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青山繁晴委員
「えー、7月10日の連合審査、閉会中審査につきまして、もう一点だけ、加戸参考人のお話をお聞きしたいんですけれども、実は7月10日、加戸参考人が、経緯も含めて、とても分かりやすくお話しいただいたんですけれども、ほとんど報道されませんでしたちなみに僕という国会議員は、この世にいないかのような扱いになっておりましたが(笑)、それは、まあ有権者には申し訳ないけど、はっきり言って、どうでも良いことであります。問題は、当事者の前川参考人と並んで、一方の加計(加戸)参考人、が、まるでいなかったが如くに扱われたと(議場ざわ)、いうことを、加戸参考人としては、前川さんの先輩の文部官僚でいらっしゃり、官房長までなさり、そして愛媛県知事をなさり、本当はですね、そして僕、加戸さんとも打ち合わせしてませんけれど、たとえば、このあと、拉致事件のことを、総理にもお尋ねしますけれども、愛媛県知事時代に、初めて、愛媛県として、拉致事件の取り組みを強化されて、それに感謝をしている特定失踪者の方々、実はたくさんいらっしゃるんです。たくさんお声をいただきました。で、そのように、この、いままでできなかったことを打ち破ろうとする、政治をなさってきた、行政と政治をなさってきた、加戸参考人におかれては、今回のこのメディアの様子、を含めて、社会の様子、いまどのようにお考えでしょうか。どうぞご自由にお話し下さい」

2017-7-30閉会中審査25日8 
[下で加戸さんが言及されている『メディアの勤務評定』とはこの画像のことと思われ。より。クリックで拡大表示
(引用者注:メディアの勤務評定は以下参照ください)

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「私もあの、霞ヶ関で30数年、生活してまいりまして、私の知る限り、いままで、メディア批判をして勝った官僚、政治家は、誰一人いないだろうと思っておりますし、ここで何を申し上げても詮無いことかなと感じますが、ただ、あの、今回、7月10日の証人喚問(参考人招致)ののち、私はその晩、イタリア旅行に出かけまして、日本のことは知りませんでした。10日間、旅行して帰ってきましたら、いや、日本では報道しない自由っていうのが騒がれているよって。何ですかって聞いたら、何か、一覧表を見せられまして、加戸参考人の発言を紹介した、○、△、×で、新聞、メディア、テレビ等の勤務評定がありまして、ああそうだったの、というのを見て。で、私、あの、役人時代から、慣れっこでございますから、ま、当然そうだろうなと、思いながら、えー、ただ、報道しない自由があるってことに関しても、有力な手段、印象操作も有力な手段、で、そのことはマスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない、ことでございますけれども、このことに関して、あえて申し上げなければならないことが、ひとつあります。それは、いま、実は、あるテレビ局の報道で、報道された中身に関して、ま、そのこと自体は、私はどうこう言うわけじゃありませんが、その取材に応じられた前川参考人の発言で、報道の時にはカットされた部分があります。で、このことについて、やはりこの場でおいて、安倍総理がこんなに窮地に立っている時に、このことはやっぱり私の、これは指導しなければ気が済まないから申し上げさせていただきます
 ちょっと時間取って恐縮ですけれども、私が松山にいる時に、東京のテレビ局のキーステーションの、系列局から、話がありました。それは、私の知事時代の県政担当記者から、東京のキー局が、取材をしたいと、急いでるけどって。実は、連絡があった時に私は東京へ用事があって、上京する○○○○。で、松山へ、テレビカメラかついで取材に来る時間ないでしょうと。だから東京に着いたら、東京で、その、夜なら時間が取れますよと言ったら、テレビ局が、カメラ2台、記者が2名、そして私のあばら家に来ていただいて、立会人は私の妻一人でありますけど、その場で、何でカメラが2台かと思ったら1台は、前川参考人の、取材したビデオ取材の、映像で私に見せながら、このことに関して、加戸さんに取材をしたいんだってことでございました。
 ま、言うなれば、教育再生実行会議に、安倍総理に頼まれて私が、この加計問題を取り込む、という構図になってるわけでありまして、で、私が笑い飛ばした部分はカットされましたから、多くの国民には分かりませんけれども、ま、あの、獣医学部新設の疑惑追及かなんかっていうタイトルの番組であったようでありますけど、その後、翌日のホームページに載ってまして、そのホームページには画面に、私の画像とテロップが流れ、その下にご丁寧に、教育再生実行会議の議事録のコピーまで載ってますから、よく見ていただくと分かるんですけれども、まずその、加戸さんは、『安倍総理と加計って友人関係ご存知でしたか』『あんなこと全く知りませんでしたよ』ってな話から始まって、それから『教育再生実行会議の委員には、どうしてなられたんですか』って、それは、いや、前川参考人が、『あの加戸委員は、安倍総理が直接頼まれたんですよね』って言って、記者のほうが、『え、何でご存知なんですか』『いや、私が、教育再生実行会議の委員の人選に関与してましたから、知っております』と。そしてその次、カットされた、あ、そのあとから私に対するインタビューは、『何でお受けになったんですか』って言うから、『安倍総理から、教育の再生は安倍内閣の重要事項として、取り組みたいから、加戸さんの力を借りたいというお話でしたので、喜んでお受けしました』って。
 で、そのあとがカットされた部分ですが、前川参考人が、『あれはですね、安倍総理が、加戸さんに、加計学園の獣医学部の設置を、教育再生実行会議の場で、発言してもらうために頼まれたんですよ』って。で、記者が『え、そうなんですか』って。『だって、そのあと教育再生実行会議で、私も出席しておりましたが、唐突に、発言をされました。この加計学園の○○○○○○、それから、しかも2回にわたって』と、ありました。で、『このことはどうですか』って言われて私は、ま、高笑いしました。『そんなことあるわけないじゃないですか』と(笑)。そして、その部分がカットされたのはおそらく、私は考えました、あとで。このまま報道すれば、おそらく安倍総理から、名誉毀損の訴えを提起される恐れ無しとしない。加戸先輩は、それは踏みつけられてもいいけれども、そこまで想像をたくましくして、ものを言われる方なのかな。でもこのことに関しては、総理補佐官ご発言メモが残っているわけでもあるまいし、何でそんなことをおっしゃるのかと安倍総理を叩くために、そこまで、全国に流れるテレビの画面の取材に応じて、私の取材がもしできてなければ、あのまま生で流れているかもしれない、ということを考えた時に、私は、自分の後輩ながら、精神構造を疑いました(議場ざわ)。
 私は、彼を買ってます。それは、私が愛媛県知事の時に、小泉内閣が、三位一体改革の名のもとに、義務教育国庫負担金制度の廃止を打ち出して、大もめにもめて、球を丸投げして、全国知事会で、結論を出してくれと言われた時に、数少ない有志がかたらって、徹底抗戦しました。10数人が反対しましたけれども、全国知事会の票決では、3分の2は多数決ですから、3分の2の多数決で、この理不尽な廃止制度が、全国知事会で認められました。その時に、当時文部省の、初等中等教育の、課長として、前川参考人は、奇兵隊前へとブログの中で、徹底してこれを批判し、あえて職を賭してまで、この義務教育国庫負担金廃止に、論陣を張ってもらいました。気骨のある、素晴らしい人材で、嘱望しておりました。彼が事務次官になった時には、私一番嬉しかったです。本当に文部省を代表し、気骨を持ってチャレンジする、素晴らしい次官が誕生したなと思いました。
 その彼が、何で虚構の話を全国テレビで話すんだろうと。これはテレビ局が、放送をカットしてくれたから、彼は救われましたけれども、でも、その後の発言の様子を見ていると、私はそう思います、想像します、想像が全部事実であるかのごとく発言されている。同じ○○○○と言われてるんじゃないだろうなと。でもそのことが、国民をそういう方向へ持っていくことになるんじゃないのか、という危惧を持ちながら、あえてこの場で、私は、報道の批判はしません。良識を持ってその部分をカットした、テレビ局の見識には、感謝します。でもそのリスクを冒してまで、言わなければならない、作り話をしなければならない、彼の心情が、私には理解できないので、でき得べくんば、青山委員からご質問いただければと思います(議場笑)」
※加戸さんが指摘したテレビ番組は、TBS「報道特集」と思われます。
 詳しくはこちらを。https://anonymous-post.news/archives/916

青山繁晴委員
「あっという間に時間がなくなってきてしまったんですけれども、やっぱりあの、フェアネスのために、予定外ですけど、前川参考人、お話しになることがあれば、すみませんが、時間が足りないので、できれば手短に…」

2017-7-30閉会中審査25日9 

前川喜平参考人(前文科事務次官)
いや、これは誤解だと思います。あの、私はメディアの取材に対しましてですね、加戸委員が、教育再生実行会議の委員になられたことにつきましては、これはもう、総理直々にお声がけがあったと。特にこの人にしたいという申し出があったと。まあ、こういう経緯は確かに話したことはございます。それから、あの、教育教育再生実行会議の席上ですね、えー、愛媛県今治市に獣医学部をつくりたいと、まあ、こういうご発言が二度にわたり、私は、まあ自分で、その、陪席しておりましたので、聞いたわけですけども、ま、そういう発言があったと。ま、この事実も伝えたことはございます。これは、ま、議事録に残ってるわけでございますけれども。しかしそれをですね、ま、総理に頼まれてその発言をしたんだ、というようなことは、私、言った覚えはございません(加戸参考人の方を見る。加戸参考人は首を横に振る。議場笑)。あの、それはおそらく、私、あの、ま、まさかその、加戸先輩がですね、事実を捏造するとは思いませんので、誤解があると思います。ま、その点はちょっと、あの、まあメディアもそれを、公開してくれるかどうかは分かりませんけれども、チェックすれば分かることだろうと思っております。
 あの、加戸前知事がですね、ほんとに熱意を持って、獣医学部、加計学園のですね、獣医学部の誘致に努められて、ま、その念願が叶ったと、いうことは本当に、あの、ご同慶の至りだというふうに思っておるわけでございますけども、しかし、その、いわゆる加計疑惑と言われるものはですね、えー、やはり加計ありきで、国家戦略特区という仕組みがですね、えー、そのために、まあ、曲がった形で使われたんじゃないかと。さまざまな条件を付すことによってですね、結果的に、この、結論ありきのとこに持っていったと。そういうふうな、ところに問題があるわけでありまして、そこのところをきちんと解明することが大事であってですね、ま、あの、加計、その、加計学園ありきであったことはもう間違いないわけですけれども(?!)、愛媛県や今治市が一生懸命やっておられたと、これは事実として、認めなければならないと、思っております」

青山繁晴委員
「はい。いま、前川参考人は加計ありきだったことは間違いないとまたおっしゃってて、えー、ずっとそうではないってことを、僕の質疑で明らかにしているわけです。で、そのうえで、メディアの問題も指摘しましたけれども、政府にも大きな問題点が間違いなくありました。こうした経緯であることを正面から、こうしたっていうのはさっき、短く申した、経緯であることを正面から説明せず、しかも経緯の中で現れる、文書を最初は見つからなかったと言い、あとで見つかったと言い、普通の国民からしたら当然、隠蔽やごまかしがあるのではないかと、むしろ正当に疑わせたことに大きな問題があります。なぜそのようなことが起きたのか、どう改善なさるのか、まず文科大臣にお聞きします」

2017-7-30閉会中審査25日10 

松野博一文部科学大臣
「えー、お答えをいたします。文部科学省は、民進党等から、提示をされました文書について、調査を行いました。当該文書の存在は確認をできなかったという調査結果を5月に発表をいたしました。その時点においてはですね、この調査方法に関して、一定の合理的調査であったと考えておりましたけれども、ま、しかしながら、追加調査を行うべしという国民の声を真摯に受け止めまして、ま、さらにファイルの、対象のファイルを広げ、またヒアリング対象を広げた結果ですね、前回確認できなかった文書の存在が明らかになったと、いうことが事実関係でございますが、この経緯に関しましては、もう大変申し訳なく思っておりますし、私としても真摯に受け止めているところでございます。ま、これらのことを受けてですね、今後、文書、の作成、管理のあり方の改善、職員の意識改革等に、取り組んでまいりたいと考えております」

青山繁晴委員
「えー、いま文科大臣も反省を込めておっしゃった経緯と、改善策について、総理はどのようにお考えでしょうか」

安倍晋三内閣総理大臣
「ただいま文科大臣からも、ま、答弁させていただいたところでありますが、内部文書を巡るですね、ま、調査について、国民の皆様の政府への不信を招いたことは、率直に認めなければならないと思います。その上で、それらの文書の記載を巡りですね、国民の皆様から大きな疑念を抱かれた、この原因を冷静に分析してみますとですね、内閣府と文部科学省の間で、さまざまな、省庁間の調整が行われたわけでありますが、ま、直接行われておりまして、第三者が加わっておりません。えー、当事者の間だけで、言った言わないのこの水掛け論になっているわけであります。ま、こうした省庁間の直接のプロセス、調整プロセスが、透明性に欠け、国民的な疑念を招く大きな要因であったと、考えております。えー、国家戦略特区制度、の運営はもとより、ま、政府だけでなく、この、第三者である民間人が加わった、諮問会議やワーキンググループで、ま、議事も全て公開する、このオープンな形で、ま、議論を行っております。ま、そういう仕組みでありまして、民間人が入る、諮問会議、そしてまた、民間の専門家によって、これも交えて、ま、民間人によって構成されるワーキンググループ、等においてですね、議事録を残してオープンに議論をしている、という、透明性の高い仕組みになっており、ま、これが岩盤規制改革の大きな原動力となっておりますが、省庁間のですね、細かい点の調整も含め、さらなる透明性の向上に向けて、運用強化を検討していきたいと思います」

青山繁晴委員
「えー、さて、これは参議院の継続調査でありまして、通常国会でも実は議論が少なかった大事なこと、本来は朝鮮半島の異常な緊張を巡って、たとえば、一番大事なことのひとつは拉致被害者をどのように、もしも有事その他の緊張が高まった場合に、どのように救出するかと。あるいはこのまま、まさか40年50年拉致されたままの人々をほっとくわけに、いかないはずですということを、通常国会の予算委員会で、不肖私はこのように聞きました。自衛官を中心に、警察官、海上保安官、消防官、医師、看護師、保健師、そして、北朝鮮の方言も使える、朝鮮語の専門家らで構成する、包括的な救出部隊をつくって、訓練すべきだと、質問いたしまして、防衛省の若宮副大臣から、自衛隊は、まずは訓練開始してますと、いう非常に有益な答弁も、いただきました。
 しかしながら、現在当事者の一人でいらっしゃる、稲田防衛大臣におかれては、いま南スーダンへのPKO部隊派遣を巡る、いわゆる日報問題で、忙殺されている感があります。しかし、日報は、問題になってる日報というものは、2月6日から7日にかけて、統合幕僚監部、いわゆる統幕から、すでに発表されています。なぜならば、ここが一番肝心なところですけども、南スーダンに行ってたのは陸上自衛隊の部隊ですが、指揮は統幕が行ってます。それはPKO部隊については統幕が、そうするんです。このことに対する理解が、実は残念ながら、国会でも十分だと僕は思いません。メディアにおいても不十分です。で、したがって、すでにこの指揮をしてる統幕発表済みであるにも関わらず、問題にされてる会議、は、これ2月15日ですから。もう一回言います、2月6日と7日の両日をかけて統幕が発表してますので。そこで、その会議で、同じ日報が陸幕から出ても、実はそれ、本当は公表するしないの問題では僕はないと思います。で、これをどうして、稲田大臣は説明なさらずに、稲田大臣もその意味では、僕は責任の一端はあると思います、大臣として。えー、本来の職務よりも、こういうことが中心になってしまう、ということを含めて、どのようにお考えでしょうか」

2017-7-30閉会中審査25日11 

稲田朋美防衛大臣
「この、南スーダン派遣部隊の、現地でつくっている日報に関しては、私は、もう当初から、この日報については公開すべしという立場を、一貫して取ってまいりました。ま、昨日も、総理がご答弁になりましたように、7月の衝突時のあの日報について、ま、戦闘という表現も含めて、しっかりと公表すべしという立場を取って、おりました。昨年の秋に、開示請求があったこの日報について、ま、12月に不開示、ま、用済み後、破棄、不開示、という報告を受けました時に、私は、どこかに探せば、日報はあるんじゃないの、しっかりと探して公表するようにと、いう指示をいたしました。そして、いま委員がご指摘のように、その統幕から日報が見つかって、2月6日に、開示請求されているものの日報の公表、そして、13日には、不開示決定をしたものを取り消して、開示決定をしたわけであります。私は一貫して、この日報については、開示すべきという、そういう一貫した立場を貫いておりましたし、ま、しかしながら、どうして不開示になったのか、さらには国会で私に対する報告が遅れていたと、いうことについて、また、再発防止策について、省内で、次官に対してしっかりとした事実解明と、さらには、再発防止策をまとめるように、指示をしていたところでございます。
 その後になって、報道で、陸自の日報を、破棄をさせたと、いうような報道があって、特別防衛観察に、ま、切り替わったわけでありますけれども、私の政治スタンスは、一貫して、公表すべしということであり、仮に、その日報が存在するということであれば、公表すべし、それを隠蔽や、また非公表にするというような、指示をするということは、あり得ないということでございます」

青山繁晴委員
「えー、時間も迫ってまいりますので、本来のことを、拉致事件に関してお聞きしたいんです。えー、先ほど申しました、拉致被害者救出のための包括的な部隊、先に私が質問いたしました時は、総理はご出席でありませんでした。そういう予算委員会でありました。いまお聞きになって、この、編成と訓練、訓練を北朝鮮にもアメリカにも見せると、いう意味で、政府全体で、いま申しました通り自衛官だけじゃなくて、お医者様たちも含めてのことですから、政府全体の取り組みとして、どうお考えでしょうか、総理」

安倍内閣総理大臣
「ま、海外でですね、この拉致被害者も含めまして、邦人が危険に晒された時にですね、その保護、ま、救出に全力で当たることは国としての当然の責務であります。ま、政府としては、朝鮮半島において、在留邦人の保護や退避、が必要となった場合など、ま、平素から、さまざまな状況を想定して、必要な準備、検討を行っています。また、平和安全法制により、在外邦人の救出も可能となるなど、邦人保護の強化を図っているところであります。あらゆる事態において、拉致被害者の安全を確保することは、極めて重要であり、半島有事の際は、同盟国たる米国との協力が特に重要と言ってもいいと思います。いずれにせよ、委員ご指摘の通り、拉致被害者の方々の安全確保は、極めて、ま、重要でありまして、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかという点について、関係省庁と一体となって、不断の検討をですね、継続してまいりたいと、このように思います。
 また、いま青山委員からですね、訓練等を公開すべきとの、ご意見がございました。あー、ま、この訓練を公開することによって、国はしっかりと、対応できるんであるということを示して、国民の皆様に安心感を与えようという、ご主張だと思います。ま、そのご主張は、えー、よく理解できるわけでありますが、他方ですね、事柄の性質上、政府による検討内容の詳細を、明らかにすることはですね、邦人の安全確保に重大な影響を及ぼしうることから、ま、政府としては、いわばどのように、手順でやるということについてはですね、公開するということについては、適切ではないと考えております。いずれにせよ、拉致被害者の方々の安全確保は極めて重要でありまして、あらゆる事態において、拉致被害者の安全確保を図るべく、全力を尽くしてまいります」

青山繁晴委員
「総理は拉致事件の解決を、内閣の最重要課題と、終始一貫して位置付けておられます。えー、朝鮮半島危機、報道などで、報道ぶりが減ったりすると、つい何か、事態は改善してるかのような誤解を国民にも与えますけれど、実際は悪化するばかりです。その悪化する半島情勢っていうのは逆に言えば、まさかチャンスではありませんけれども、あえて英語で申せば、Occasion、最初で最後の契機になるかもしれない、拉致被害者を最後の一人まで取り返すために。
 で、そのためにですね、総理にお答えいただきたいのは、拉致事件の解決に向けて、外務省は長年、本当にすり減らして努力してこられました。しかし外務省が中心となる限り、相手の北朝鮮も外交部です。北朝鮮の実態から言って、外交部は、実は拉致事件について実は把握もできないと思われます。工作機関や、あるいは軍の一部が行った、拉致事件について、北朝鮮の外交部と、いくら、日本の外務省が頑張って交渉しても、相手に当事者能力ありません。で、従って、不肖私の長年の提案として、従前から申し上げておりますけど、拉致問題対策本部を、この際、改組して、いまも本部長は総理でいらっしゃいますが、より強力な、総理直轄の組織として官邸内に置き、拉致問題担当大臣は実は、国民に意外に知られてないんですけれども、ご家族の担当でいらっしゃいます。しかし、外務省に交渉任せるんじゃなくて、当然、政治家がやるべきですから、拉致問題担当大臣を、まさしく交渉の担当役として、そうすると北朝鮮もそれなりの人物が出てくることはあり得ますから、別途、ご家族については担当大臣を新設して、交渉は常に政治家が行う、これは総理に、訪朝して下さいって意味ではありません。そうすると相手の術中にはまることもあり得ますけれど、でもまずは政治家が交渉を担うっていう体制を、再構築いただけないでしょうか。総理、お願いします」

2017-7-30閉会中審査25日12 

安倍晋三内閣総理大臣
「ま、この、拉致問題の解決においてはですね、まさに、私が、総理大臣として、大きな責任を持っております。いわばまさにこの、私たちが国民の代表として、ま、政治家として取り組み、解決をしなければならないのは、当然のことであります。えー、そして、拉致問題について、ま、ご指摘の通り、北朝鮮との対外交渉を専任で担当する大臣が必要というお考えがあることは、私も承知をしておりますが、そのような問題意識を踏まえつつ、第2次安倍内閣の発足に伴い、拉致担当の国務大臣を指定するとともに、私を本部長として、全ての国務大臣を構成員とする、拉致問題対策本部を新たに立ち上げ、オールジャパンの体制で取り組んでおります。拉致問題は安倍内閣の最重要課題であり、被害者の方々と、ご家族の皆様が抱き合う日が訪れるまで、私の使命は終わらない、こう決意をしております。引き続き私が先頭に立って、拉致問題の解決のために、全力を尽くしてまいる決意でございます」

青山繁晴委員
「えー、今日は冒頭に、大雨の被災者の方々が、この審議に、本当は何を期待されるかと、いうことにも触れました。えー、正直申しまして、私まだ一年生議員でありまして、予算委員として1年間、この場におりましたけれども、先の通常国会も、この衆議院では閉会中審査、参議院の用語だと継続調査、その中で、森友学園事件、加計学園の件で、時間と国民の税金がどんどん費やされる中で、たとえば日本の安全保障の根幹が、揺らいでいると言わざるを得ません。
 たとえば、北海道では、水資源を狙ってのことなのか、分かりませんが、でも水資源が多い所によく見られるのが、中国による、大規模な土地取得であります。それから尖閣諸島では、依然として領土問題は存在してません、日本の領土ですけれども、まるで中国が支配してるがごとくに、連日、中国の武装した海警局の船が入って、これ、私のルートで中国側と議論しますと、我々はパトロールしてるんだと。パトロールしてるところに、けしからんことに日本の漁民と、日本の武装した海上保安庁の巡視船が入ってくるっていうのはけしからん話だという反応なんですかもこれを英文で、海外に発信してます。世界に発信してます。
 で、こういうことを考えますと、違う2つのことを申したようですけど、根幹は同じで、何をかまけて日本の安全保障をおざなりにしてるのかということを、国民の方々が憂いてらっしゃると思います。で、従って、お答えにくくても、ぜひお答えいただきたい。まずは石井国交大臣におかれては、先ほどの土地の問題について、何らかの規制、直ちに導入すべきではないでしょうか」

石井啓一国土交通大臣
「えー、わが国の安全保障上、重要な国境離島や、あるいは防衛施設周辺等における外国人や外国資本による土地の取得に関しましては、国家安全保障に関わる、重要な問題であると認識をしております。ただ土地の売買に関する現行の規制につきましては、個人の財産権を尊重する観点から、取引の安全や土地利用の適正化等を目的とした制度となっておりまして、買い主が外国資本等であることのみをもって、規制することにはなってはございません。委員ご指摘の、あの、水源、ま、特に地下水の水源の保全という観点からは、外国人に限らず、誰が土地を取得いたしましてもその土地が持つ水源涵養等の機能が、十分に保全されることが重要であります。地下水の保全と活用につきましては、これまで地域の実情に応じまして、地方公共団体が主体的に条例等による取り組みを進めております。現時点で少なくともすでに40都道府県、504の地区町村において、地下水の保存に関する条例が制定され、それぞれの地域の固有のルールのもとで、適正な地下水の利用がなされているものと承知をしております。えー、平成26年制定されました、水循環基本法に基づく、水循環基本計画におきましては、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策といたしまして、持続可能な地下水の保全と利用を推進するため、地下水マネージメントに取り組むことが位置付けられております。えー、これを受けまして、計画は、これは自治体が計画を策定するわけですが、その計画策定のためのマニュアル作成や必要性の高い地域における、計画策定を国土交通省といたしまして、支援をしてまいりたいと考えております」

青山繁晴委員
「えー、自治体の取り組みはよく理解しておりますけれども、もう一度申します、時間がありませんけれども、国の取り組みがさらに必要だと思います。外国人だからといって規制の対象にするっていうのはもちろん国際法上も全く間違いです。そうではなくて、国土保全ということを、国家の戦略として、きちんと立てていただきたいと思います。えー、最後に、先ほど申しました尖閣諸島での実態について、さまざま、本当は課題ありますけど一点だけ、最後に一点だけ、石垣島の漁家の方々が、安全に操業できる体制を、海上保安庁によってつくるべきではないでしょうか。えー、プロパーの保安官出身であります、安倍内閣でそれが実現した海上保安庁長官、ぜひお答えをお願いします」

2017-7-30閉会中審査25日13 

中島敏海上保安庁長官
「お答えいたします。海上保安庁は尖閣諸島周辺海域の中国公船に対して、領海に侵入しないよう警告したうえで、領海に侵入しないよう、警告するとともに、領海に侵入した場合には、退去要求、進路規制を行い、領海外へ退去させているところであります。これらの措置を尽くしてもなお、領海に侵入した中国公船が、日本の漁船に接近し、安全を脅かす、あるいは、操業を妨害するなど、不測の事態が懸念される場合には、日本漁船を保護する対応を取っております。引き続き関係省庁と緊密に連携し、尖閣諸島周辺海域で、操業する日本漁船の安全確保に万全を期したいと思います」

青山繁晴委員
「(山本委員長「時間です」)ありがとうございました。終わります」
 ____________________________書き起こしここまで
<以上で文字起こしは終わりですが、くっくりさんの面白い意見があるのでそれも追記>

 以前からずっと感じていたことですが、前川さんは、はぐらかす名人ですね。
 今回で言えば、加戸さんに「何で虚構の話を全国テレビで話すのか」と突っ込まれた時なんか、特にすごかった。
 話を巧みにそらして、いつの間にやら「加計学園ありきであったことはもう間違いないわけですけれども」って決めつけ。
 言ってることは目茶苦茶でも、物腰はソフト、声もいいから、ぼんやりしてると、丸め込まれてしまいそうですね(^_^;

 安倍総理と加計理事長の関係について…
 安倍総理の「まさに友人としてですね、相手の立場を利用しようとする、ということであればですね、もう友人とは言えないわけでありまして」という説明、私は武田美保さんのこの発言も合わせて考えた時、胸にストンと落ちるものがありました。

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くっくり@六四天安門事件 @boyakuri
武田美保(三重県知事の妻)「政治家の妻として言えば、親友や真の支援者はあまり頼み事をされない。権力者が自分のお願い事に動いたという事が明るみに出ると大問題になるので。支援はするがお願いは足を引っ張る事になるからと控える。なので加計さんからの働きかけはなかったと思う」#報道ランナー
17:05 - 2017年7月24日
武田美保さんは、元女子シンクロナイズドスイミング日本代表選手でもあります。

<引用終り>

大変長文ですが、多分これからマスコミの改革に対して、『報道が何らかの意図を以ってゆがめられいる』、こんな話のちょうどいい事例になると思います。
今後のマスコミの浄化を期待したいですね。

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2017-07-12 15:03

事実を報道しない新聞、朝日と毎日<追記あり

 7月10日(月)に国会で閉会中審査が行われた。そこで学校法人「加計学園」問題が取り上げられ、参考人として前文科次官前川助平氏と前愛媛県知事加戸守行氏が出席、青山繁晴氏が質問したのだが、朝日新聞と毎日新聞は前愛媛県知事加戸守行氏の発言を見事にスルー、それを産経が報道している。
大変重要な事なので産経の報道を引用し紹介、それから青山繁晴さんの質問を「ぼやきくっくり」さんが全文文字起こししているので、それも紹介したい。

朝日新聞の報道しない自由とはどんなものか分かる大変いい事例である。

では最初に産経に記事から。
<以下引用>

2017.7.12 07:06
【閉会中審査】
朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず

2017-7-12朝日と毎日の偏向報道 

 衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた11日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の“印象操作”が浮き彫りとなった。(今仲信博)

 朝日新聞は1面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「(政府の)説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』61%」とする同社の世論調査結果を添えた。

 2面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、3面では「加計巡り説明不足」と政府側の説明は足りないと断じた。一方、加戸氏の発言は記事では報じず、審査の詳報では加戸氏の発言を引き出した自民党の青山繁晴参院議員の質問を掲載しなかった。

 毎日新聞も「加計 論戦平行線」と1面トップで大きく報じる中、加戸氏の発言はなく、これでは地元の獣医学部誘致を文科省などが阻止してきたことが読者には分からない。東京新聞は社会面で加戸氏の発言を取り上げたが、同氏の発言の肝である「ゆがめられた行政が正された」の部分を記載しなかった。

 一方、産経新聞と読売新聞、日経新聞は「行政がゆがめられた」と主張する前川氏に対し、加戸氏が「岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられた行政が正された』が正しい発言ではないか」との発言を記事で取り上げた。

 加戸氏は閉会中審査で「今までたくさんの取材があったが、申し上げたいことを取り上げてくれたメディアは極めて少なかった」と訴えていた。

<引用終り>


次に7月10日(月)午後3時37分から約40分、参議院の文教科学委員会・内閣委員会連合審査会での青山繁晴さんの質問と参考人加戸・前川両氏への質問と回答、全文文字起こしです。
「ぼやきくっくり」さんブログより引用

 書き起こしここから____________________________

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青山繁晴委員
「自由民主党・こころの青山繁晴です。えー、党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたします。よろしくお願い申し上げます(一礼)。
 はじめに、九州をまたしても襲った豪雨災害で、犠牲になられた方々とご遺族に、魂から哀悼の意をお伝えしたいと思います。
 えー、さて、加戸守行・前愛媛県知事、前川喜平・前文科事務次官におかれましては、参考人としてお出でいただきまして、ありがとうございます(一礼)。お二人は同じ文科省で、加戸さんの方が先輩でいらっしゃるということですから、お名前を先にお呼びいたしました。
 えー、質問に入ります。現在の日本では、鳥インフルエンザ、口蹄疫、そしてBSE、狂牛病という深刻な新しい危機が生まれています。鳥インフルエンザは、鳥から鳥にだけ伝染していた状態は、たとえば中国ではすでに終わり、鳥からヒトへ、さらにヒトからヒトへと伝染する、恐るべき事態に進展し、死者も出ております。えー、これは鳥インフルのウイルスが、突然変異を繰り返して、感染力を高めている証拠です。日本においても、高病原性鳥インフルエンザがヒトにまで広がる事態に、常に備えねばなりません。また牛や豚などの口蹄疫は、宮崎県ですでに大発生し、畜産農家に一時は壊滅的な被害を与えました。これもウイルスです。狂牛病もすでに北海道、千葉、神奈川、熊本で発症しています。マスメディアが忘れたかのように報道しないため、危機意識が薄れていることこそむしろ、大問題です。不肖私はもともと民間で危機管理の実務に長く携わって国会に来ました。この動物由来のウイルスを、ウイルスによる人類の新しい危機から国民を守ることが、政府と国会のどれほど神聖な任務か、よく理解しております。
 その観点から、いわゆる加計学園をめぐる問題が、取り沙汰されるずっと以前から、民間の専門家のはしくれとして、自治体や政府と連携すべきは連携しつつ、動物ウイルスを扱う獣医師の不足に、私も直面してきました。農水省によれば、全国3万9000人の獣医師のうち、ペット関連の医師の方々が39%と最も多くて、家畜の防疫や改良などを担う公務員獣医師はわずか9%です。えー、今日質問するにあたりまして農水省に改めて問い合わせてみますと、以下のような回答でありました。産業動物獣医師、これはたとえばいま申したウイルスなどに対応できる獣医師です。産業動物獣医師については、十分に確保できていない地域があることから、獣医学生に対して、地元に就職することを条件に、学資を貸与している。えー、このような地域は、産業動物獣医師の確保が困難だと言えます、という回答でした。そして、こうした学資の貸与は、愛媛県では、9件あります。全国で3番目に多くなっています。東京にはこうした貸与は一切ありません。農水省の政府参考人であります小川良介審議官、これで間違いないか、それだけを簡潔にお答え願えますか」

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農林水産省・小川大臣官房審議官
「お答え申し上げます。ただいまご指摘の獣医学生等に対して就学資金を貸与する事業でございますが、平成28年度には全国で16地域が事業を実施するなか、愛媛県の計画は9人で、全国で3番目に多くなっているところでございます」

青山繁晴委員
「えー、前川参考人にお尋ねします。えー、あなた様におかれては、日本に獣医師の不足がないから、愛媛県今治市に加計学園が、新たに獣医師学部をつくることは、行政をゆがめることであるという趣旨で発言されていると思いますが、この、いま申し上げた実態はご存知なのでしょうか(議場ざわ)」

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前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、違います。あのー、えー、獣医学部の新設について、一律に申請を受け付けないという、ま、これは告示があるわけでございますが、その告示に対して特例を設けるかどうか、あるいは告示の撤廃を考えるかどうか、獣医学部の入学定員について、えー、定員管理をするというポリシーを捨てるか捨てないか、これは政策論議をすべき問題でありまして、それは、ま、国家戦略特区を舞台にして議論することもできるでしょうし、あるいは一般論として議論することもできます。で、この規制緩和をすべきかどうかという問題と、その規制緩和の結果として、加計学園に獣医学部の新設を認めるかどうかという問題とは、これは次元の違うことでございまして、私がゆがめられたと、いうふうに思っております部分というのは、規制緩和の結果として、加計学園だけに獣医学部の新設が認められるに至ったプロセスであります。その部分が問題であるし、不公平な部分があるんじゃないか、また不透明な部分があるんじゃないか、そこの解明が必要だというふうに考えてるところでございます」

青山繁晴委員
「正直いま、前川参考人のおっしゃったことは、ま、僕の予想した通りであります。で、この件については、もう少しあとに改めてご質問いたします。で、いま、加戸参考人におかれては、自治体の最前線でこの獣医師不足に直面してこられました。えー、どのような実態でしょうか。また、前川参考人の先ほどのご答弁、お答えをどのようにお聞きになりましたでしょうか」

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加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「お答えいたします。まずあの、参考人でお呼びいただいたことに心から感謝申し上げます。もう、10年前に、愛媛県知事として、今治に獣医学部の誘致を、当時は構造改革特区の名のもとに、申請した当時のことを思い返しまして、鼻も引っ掛けていただかなかったこの問題が、こんなに多くの関心を、10年後に持っていただいてるということに、不思議な感じがいたしております。
 当時、愛媛県知事として、たくさんの仕事を預かりながら、県民の生命、身体、財産、畜産業の振興、食品衛生、その他で、一番苦労しましたのが、鳥インフルエンザ、あるいは口蹄疫の、四国への上陸の阻止、あるいは、BSEの問題の、日本への波及の阻止、言うなれば四国という、小さな、島ではありますけれども、こういった感染症対策として、一番防御が可能な、地域という意識もございましたし、そしてアメリカが、この問題で狂牛病の体験を受けて、先端切って国策として、これからはライフサイエンスと感染症対策をベースとした、獣医学の教育の充実ということで、大幅な獣医学部の入学者の増加、そして3つの獣医科大学の新設という形で、懸命に取り組んでいる姿を、横で見ながら、なんと日本は関心を持っていただけない国なんだと。私は少なくとも10年前に、愛媛県民の、そして今治地域の、夢と希望と関心を託して、チャレンジいたしました。厚い岩盤規制で、はね返されはね返され、やっと国際(国家?)戦略特区という枠の中で、実現を見るようになった。いま本当にそれを喜んでもおります。
 先ほどの、話にございました、(前川氏の)行政がゆがめられたという発言は、私に言わせますと、少なくとも、獣医学部の問題で、強烈な岩盤規制のために、10年間、我慢させられてきた、岩盤にドリルで、国家戦略特区が穴を開けていただいたと、いうことで、ゆがめられた行政が正されたというのが、正しい発言ではないのかなと、私は思います(議場ざわ)」

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青山繁晴委員
「はい。あの、前川参考人と加戸参考人のお話は、ま、見事に食い違ってるわけですけども、その経緯につきましては、もう一度、申します。この1問あとに、お問いかけします。いまの獣医師の問題について、えー、もう一点だけ、ご質問、お二人にいたします。
 これまでの獣医師養成には別の問題もあります。実は現在、930名の定員でありますけれども、1200名まで、水増し入学が行われています。これで需要が均衡してると、もしも文科省が判断してるんであれば、この点からも、おかしいのではないでしょうか。これは23%もの水増し入学が横行してるってことでありますから。実は現場の方々にずいぶん尋ねていきました。そうしますと、たとえば教室に入りきれない学生が廊下にあふれて、ま、授業を一種、見学してる、覗き込んでるって実態もある。一番大切な実習も、実は背後から覗くだけという、状態が、これ、大学によって変わりますけれども、起きてる所がかなりあると。
 で、文科省は現在、大学の定員超過の是正に取り組んでいる、とも聞きました。文科省に聞きました。ただ、もしも獣医学部の水増しが正されれば、年間270名、なんとほぼ4分の1もの新しい世代の獣医師が減ることになります。えー、これは獣医師の教育が現状の学校では十分でないという証拠でもあり、獣医師養成の学校が足りないという証左ではないでしょうか。前川参考人、この点については、ご見解いかがでしょうか」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「ま、私立大学の定員超過の是正をどうするか、ということは一般的な問題としてあると思います。これは私学助成をどのように活用するかというようなことも含めまして、えー、検討する必要がある問題であろうと思いますが、ただこのー、獣医師の需要がどのぐらいあるのか、それに対してどのくらいの、獣医学部の、入学定員が望ましいのか、これはやはり政策的に考え、また、あのー、おー、定員管理を、政策的に行っていくと、いうことが当面、えー、正しい方法だろうと思っておりまして、ま、いっぺんにこれを撤廃するということは、望ましくないだろうと、私は個人的に思っております。
 ただ、その獣医師に関してましてもですね、もし、その、今後養成を増やす必要があるというのであればですね、それはまだ確認されたことではございませんが、もし、今後、獣医師の養成を増やす必要があると、言うのであればですね、それは、既存の大学の定員を増やすという方法もあるわけでありますし、既存の大学には、十分なスタッフが揃っている場合もありますし、さらに十分なその、定員、その、教官組織をですね、さらに充実させるということもあると思います。まっさらに新しく、獣医学部をつくる方が、よほど困難でありまして、その教員をどこから連れてくるかという問題は非常に、難しい問題のはずであります。既存の大学から、その新しい学部に、教員を連れてくるのであれば、既存の大学の教員組織が弱体化いたします。そこをどうするのかという問題ございますから、単に、養成数を増やすということであれば、あー、通常はですね、既存の大学の定員を増やす方が、よりコストのかからない方法であります。で、実際、医師についてはそういう方法をとって、供給数を減らして、いるわけであります。そういった選択も含めて、政策的に考えるべき問題であるというふうに考えます(加戸知事が苦笑しながら頭をさかんに横に振っている。NHK中継より)」

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NHKの中継画像より

青山繁晴委員
「はい。いま前川参考人がおっしゃったのを、謙虚にお伺いしましたけれども、要は、既存の体制、の強化でありたい。で、それがもしできるならいいんですけれども、それだったら、いまの水増しのような事態が、この獣医師養成機関はみんな志を持ってやってるわけですから、起きるはずがないと思います。ま、そのうえで、もう一度、いまの件について、加戸参考人はいかがでしょうか」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「特区の申請をしてから、何回も門前払いを食らいました。いろいろな方策で模索しましたが、一番強い反対は、日本獣医師会でありました。ま、当時、直接の接触はございませんでしたけど、ホームページでは、専務理事が、まあ、今治の、獣医学部新設に関して、えー、ケチョンケチョンの論陣を張ってられました。で、まー、その、中でも、要するに、養成はちゃんとするから、余分なことをするなっていうのが基本であります。
 で、当時から私が大変疑問に思いましたのは、まず、獣医師の養成が、私は、こういう言葉を使いましたけれども、箱根の関所から東を関東と言ってました。箱根の関所から東で、8割の入学定員があり、箱根の関所から西の方には、2割の入学定員しかなくて、しかも、私学は、水増し入学はしますから、実質的には、養成される獣医師の数は、箱根の関所から東は、80数パーセント、場合によっては90%近くが、そちらで徴集。で、空白区は、四国であります。獣医師が確保できない。県知事として、いろんな対応をしても、とにかく、たとえば、地方公務員は、競争試験が原則ですけれども、獣医師はもう、無試験でもいいから、どうぞどうぞと言っても、来ていただけない。で、獣医師会の反対は何かと言ったら、処遇しないからだと。じゃあ、愛媛県だけは、あるいは四国は、獣医師の給与体系を、国家公務員の獣医師よりも、上回る体系を作ることができるのか。それは、じゃあ、獣医師が充足された時は給料を下げるのかと。給料の問題は、愛媛は給料が安いから行かないんだよとか、奨学金を出さないから行かないんだよと。全部東京へ来たら、養成して帰すからと。そういうことでいいのかなってことがひとつ。
 それから、新しい学部はできないという、それも反対されながら見てました。でも、自分達はどうであったのかと申し上げると大変恐縮ですけれども、大学教授の定員は、10年前と今日と、変わらないままで、アメリカは必死にやってるのに、据え置いたままで、新しいのはつくるなつくるなと。で、今回のケースにしましても、はるかに多い獣医学の教官をつくって、感染症対策なり、あるいは、ライフサイエンスなり、あるいは動物実験による創薬の研究なりと、幅広い学問をやるスタッフを揃えようと思っても、それにブレーキをかけるっていうのが、私には理解できない。それならば自分達で、なぜこの10年の間に、アメリカに遅れないように、スタッフを揃えないんですかと。いまのままで置いておいて、今治にはつくるなつくるなって言う。これはあまりにもひどいではないかっていうのが、私の思いでありました。
 少し時間をちょうだいしてよろしければ、私の知事の任期の終わりの方に、民主党政権が誕生して、自民党じゃできないわ、私たちがやると言って、頑張ってくれました。対応不可の門前払いから、実現に向けての検討とレベルアップしました。ああよかったね、で、私は次の知事にバトンタッチしました。ところが自民党政権に返り咲いても、何も動いていない。何もしないでいて、ただ、今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、いう、悔しい思いを抱えながら、参ってまいりました。
 そして国家戦略特区で取り上げられ、私も昔取った杵柄(きねづか)で、いま今治市の商工会議所の特別顧問という形で、この応援団の一員として、参加しております。それを眺めながら、大切なことは、欧米に伍(ご)した、先端サイエンスと、感染症対策と、封じ込めと、私たち日本人の生命がかかる、この問題を、欧米に遅れないような、獣医師を養成しなけりゃならないことに、手を加えないでおいて、今治はだめ今治はだめ、加計ありきと、言うのは、何でかなと思います。
 私は、加計ありきではありません。加計学園がたまたま、愛媛県会議員の、今治選出の議員と、加計学園の事務局長がお友達であったから、この話がつながってきて、飛びつきました(議場ざわ)。これもだめなんでしょうか。お友達であれば全てだめなのか。そんな思いで眺めながら、今日やっと、思いの一端はこの場を借りて、申し上げさせていただきました(議場ざわ)」

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青山繁晴委員
「あの、加戸参考人におかれては、旧文部省で官房長まで務められたお方で、先ほど申しました通り、前川参考人の先輩でもいらっしゃいます。ま、文科省、あるいは旧文部省が守ってきたいわば既得権益、規制の壁と、それから自治体、特に地域の方々、そして危機に備えなきゃいけない務め、そういうことが、実はやっぱり、齟齬を来していたということが、率直に、ご自分を誇らずに、お話になられたと思います。さ、そのうえで、先ほど前川次官から、加計ありきが問題じゃないかっていう趣旨のこともおっしゃいましたので、えー、時間がだんだん少なくなりますけれども、このお話、このご質問、いたしたいと思います。
 というのは、経緯です。えー、愛媛県の今治市に加計学園の岡山理科大学獣医学部を新設することについては、ま、今日の審議でもさまざまな文書、が議題になりましたけれども、省内のメモというのは普段から、僕も政治記者の時代からよく存じ上げております、あふれているということ。で、そういうことに依拠するよりも、閣議決定や、あるいは国家戦略決定をめぐる議事録、公に公開されているものを丹念に調べていけば、えー、これ私の個人見解ですけれども、経緯は非常にはっきりしていると考えています。
 まず文科省は、先ほど前川参考人がおっしゃった告示、これを西暦2003年に最初に、この件について出しております。で、この告示というのが、実は今日の部屋にいらっしゃる方はご存知であっても、一般国民は非常になじみが薄いものであって、法律でも政令でも省令でもなくて、いわば役所が出す、一種の、ま、命令というのは言いすぎかもしれませんけれども、相当な力を持ってるものを、役所が実は出すことができると。そういうものが存在してること自体、実はマスメディア、僕は元記者なので、えー、この告示のチェックまで正直やったことないです。ということは国民の方々がこの告示の実態に触れるのは、関係者になった時だけですね。
 で、したがって、この告示にまず注目せざるをえないんですけれども、その告示によって、これまさしく前川参考人がおっしゃったとおり、獣医師などの大学新設を事実上差し止める、告示が、2003年に出されました。えー、これは公平のために言っておくと、獣医師だけではなくて、お医者さま、歯医者さま、獣医師の方々、そして船員の方々、この4種についてですけれども、そういう差し止めが行われたわけです。で、この、ごめんなさい、2003年の告示の前からこういう姿勢だったですけれども、告示で改めて確認したということですから、そのために獣医師の大学、学部は、半世紀の間、実に新設されていないわけです。
 これに対して、いま加戸参考人がおっしゃった通り、愛媛県と今治市が共同で獣医学部を誘致し、加計学園だけがこれに応じたのが、告示の3年後の2007年です。ですからさっき加戸参考人は、10年の苦闘と。苦闘というお言葉ではありませんでしたけどもそういう趣旨でおっしゃったのは非常に正確な、時系列をおっしゃってます。その後8年間にわたって、加計学園だけではなくて、ここにいらっしゃるまさしく加戸さん、当時の愛媛県知事ら自治体の働きかけがあって、では、新しい需要があることなど、4つの条件を満たせば、国家戦略特区の中に獣医師の学校をつくって良しと、いう閣議決定がなされた。これが、一昨年の、2015年の6月30日です。
 で、この前年には、この国家戦略特区の基本方針がやはり閣議決定されていて、だから、どんな方も読むことができます。その中に、こういう趣旨があります。えー、これは先ほど、山本大臣(地方創生担当大臣)がおっしゃったことでもあると思いますけれども、あ、答弁は必要ないですが、えー、ある省庁が規制の緩和を困難とする場合には、その正当な理由を説明するのを義務とすると。これを、ま、難しい言葉だと、挙証責任と言ってるわけですけれども、そういう趣旨が盛り込まれました。そのために先ほど申しました4条件に基づいて文科省は、新しい需要が獣医師にあるのかないのか、2015年度末、えー、つまり、去年の3月31日までに説明する責任が実質的に生まれました。ところが文科省は、年度末までにそれができなかった。で、それを見てなのか、そこで新たに京都産業大学が名乗りを上げました。つまりちょうどその頃、2016年の3月です。
 しかし政府、この場合は安倍政権は、これをもって文科省のいわば敗北とはせずに、半年延ばして、2016年9月16日に、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングを行いました。この席で、文科省の課長補佐の方は、こうおっしゃった。新しい需要があるかないかという挙証責任は、大学、これ言葉補ってますけど、大学や学部を新設したいという側にあると。これちょっと言葉を補いましたけども、要するに文科省にないってことをおっしゃったわけです。えー、ところがワーキンググループ側に、今日たとえば衆議院で、参考人でいらっしゃった原(英史)さんなどが、いや、文科省にあると。原さんの言葉、正確に言うと、逆さまになってると。むしろ挙証責任があるのは文科省の方なのに、逆さまに言ってるってことをおっしゃって(議場ざわ)、この、議事録を、どなたでも読めますから議事録を見ていただくと、このあとに文科省の反論は一切ないんです。ね。で、したがって、議論はそこで決着してしまっているで、なぜ挙証責任が文科省にあるかといえば、これは大学や学部新設の許認可はすべて文科省が握っているからです。文科省も、それが分かっているから反論しなくて、いわばそれで決着してるわけです。もう一回申します。これ僕の推測とか、勝手な組み立てで申してるんじゃなくて、こういうものを、メディアも読み込んでいけば、本当は分かることです。
 で、この文科省が、いつも話題、問題になる総理の意向があるという内部文書、前川参考人のご答弁におかれても、これがメモであるという趣旨は、感じられますが、これを作成したのは、この決着した、事実上決着したわずか10日後のことです。2016年9月26日のことです。すなわち、課長級の交渉、この場合、ま、直接は課長補佐ですけど、クラスで言うとだいたい課長級の交渉で決着してしまったことに、改めて内閣総理大臣が口を出すというのは、およそ行政の現場にいる人からしたら、信じられないことです。これ実は、あの、外務省、防衛省に至るまで、僕の記者時代の知り合い全部に聞いていきましたけど、一人もそんなことはありませんと、ね、いうことで、どうして国会でこういう議論になるんでしょうか(ヤジが飛ぶ)という疑問がむしろ僕に提示されました。
 で、これはすなわち、ここは僕の推測ですよ、フェアに申しておきますが、文科省の内部向けに、敗北、したことであっても、それは総理のご意向だから仕方ないでしょうという内部向け、に弁明する文書だったと見るのが、一番真っ当な解釈ではないでしょうか(議場ざわ)。
 で、この解釈が当たっているかどうかは別にして、現実に動いたのが、日本獣医師会です。先ほど加戸参考人がおっしゃった。獣医師会の蔵内勇夫会長は、最近、西日本新聞のインタビューに答えて、こうおっしゃってます。規制緩和が決まった後は、つまりこの、ワーキンググループのヒアリングで事実上決着したってことを、当事者の獣医師会が一番、痛切にお感じになったわけですから、規制緩和が決まったあとは、確かに1校にして下さいと、せめて1校にして下さいと、お願いしましたと。新設を回避できないなら、せめて1校に限るべきだと思ったからですと。これもどうぞ、インタビューの、もとを確かめて下さい。
 で、これを受けて、この年、まさしくこの年の11月秋になって新規参入の、京都産業大学が、次回以降に期待をつなぐ形で、えー、これも、すみません、お名前申せませんが、京都産業大学、あの、取材に応じてないようですけれども、僕の知り合いに確認しましたら、今回だめでも次回以降、期待できるっていうことで、無理をせずに、ここで矛を収めましたと。ね。これは但し、非公式な発言ですから、あの、信憑性は確認できません。で、個人の発言ですから分かりませんが、しかし、皆さんお聞きになってどうですか。これごく真っ当な話ですよね(「そうだよ」と声が飛ぶ)。はい(議場ざわざわ。「分かりやすいよ」と声が飛ぶ)。
 そして、その京都産業大学の撤退を、直接受ける形じゃないと思いますけど、翌年、つまり今年の1月に、加計学園が、特区事業者に認定されたわけです。えー、そして、獣医師会の強い希望、そしてこれ、僕は自由民主党のために質問してるんじゃありませんから、国益のために質問してますから申しますが(議場ざわ)、獣医師会による自由民主党を含めた政界への働きかけによって、1校に絞られた時に、もしも去年に、初めて参入した(のが)、京都産業大学になっていれば、それこそ何があったのか、大変な問題になったんではないでしょうか。逆に言えば、京都産業大学が、今回については断念なさったのは、獣医師会の、強い働きかけがあったことも、一因ではないかと考えられます。これが、正直、公開された文書を何度も何度も読み返し、隅々まで全部調べたら、この経緯しかないんです(議場ざわ)。
 この経緯について、前川参考人にお尋ねします。ちょっと失礼な、物言いになることは許して下さい。そもそもこういった経緯について、現職の時に、こうやって国会にお出でになるような時の前に、詳細にご存知だったでしょうか」

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前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、ま、私が、まあ、現職で文部科学省で仕事をしてるなかでもですね、見えない部分がたくさんございました。どうして30年4月開学が、大前提なのかですね。ここについては、合理的な説明はどこにもございませんでして、結局は官邸の最高レベルが言っていること、あるいは総理のご意向であるというような説明しかなかったと、いうようなことがございまして、これはあの、内閣府の方で、ご説明いただかなければならない部分だろうと思いますけれども、文部科学省からはあずかり知らない部分はたくさんございますので、私が承知していないことは多々ございます。しかし、えー、その、日本最高戦略改訂2015でですね、えー、平成27年の6月に閣議決定された4条件てのがございます。これはやはり閣議決定でございますから、閣議決定である以上、政府部内にあるものは、何省であれ、何府であれですね、あるいは、特区諮問会議であれですね、これは内閣の一員として守らなければならないものだと思っています。で、この閣議決定の中でですね、4つの条件があるわけでありまして、文部科学省としてはこの4つの条件をやはり満たす必要があるということをずっと、ま、こだわったわけでありまして。
 えー、その第一は、現在の提案主体による、既存の獣医師養成でない構想が具体化すること。で、これは今治市からそういう構想が出てくるということを想定していたわけであります。で、今治市から確かに何らかの物は出てまいりました。これに対して文部科学省側は何と言ったか。あの、ワーキンググループの、おー、議事録をお読みいただければ分かりますけれども、文部科学省はそのひとつひとつにつきましてですね、えー、これは、既存の大学でできている、すでに取り組まれていることであると、ということを言っとります。で、それに対して、何ら反応はなかったわけであります。ですから、この、文部科学省としてはですね、この4条件に照らして、えー、この、今治市から出てきた提案は、この条件を満たすものではないと、いうことを主張はしておるわけでありますけれども、そこから先の議論になっていないわけであります。そこからあとは、もう、とにかく、決めると。4条件は満たしたと。誰かが決めてしまったと。ま、そういうことでありましてですね。文部科学省として、その、ワーキンググループで、満たしていないという主張はしていることは、お読みになれば分かります(議場ざわ)。
 で、これをもって、その、挙証責任うんぬんと言われるのはおかしい話でございますが、あの、まず、その政府内での議論のなかで、どちらが先に、その必要性を述べるかと。これは確かに、議論の順番として挙証責任をまずどちらに負わせるかということあるかもしれませんが、その結果としてですね、内閣府が勝った、文科省が負けた、だから国民に対しては、これをやるんだと説明すると。これでは国民に対する説明にはなりません。この挙証責任の在処(ありか)ということと、国民に対する説明責任とはまったく別物でありまして、国民に対する説明責任はやはり、政府一体として負わなければならないわけでありまして(ヤジ)、えー、挙証責任があって、その議論に負けたから、文部科学省が説明するんだと、こういう議論にはならないはずであります」

青山繁晴委員
「あの、僕は骨のところで、前川さんという人をなるべく信用したいんですけど、いまのお話は非常に不可思議な話で、まずあの、全体としておっしゃってるのは、いま僕が申し上げた、経緯について全部ご存知ないっていうのが伝わってきました。そうはおっしゃってませんけれども。ご存知であればご存知だとおっしゃるはずです。それから、たとえば、その、挙証責任を持つということと、国民に説明するってことは別だとおっしゃいましたが、これ別だったら民主主義は終わりです(「そうだ」と声が飛ぶ)。はい。何のためにこの審議やってるのかも分かりません。
 それから、挙証責任っていうことを、むしろ、こう話を、こういう言葉使いたくないけど、すり替えておっしゃったのはいまの前川さんの方であって(議場ざわ)。ね。だからそういうことは、その、何かの志を持って、いまお話しされてるんであれば、なるべく避けていただきたいと思います。
 で、そのうえで、時間も迫ってきますから、この件もやっぱり加戸参考人にお考えをお聞きします。どうぞ」

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加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「えー、私の古巣でありますけれども、やはりあの、文科省も、時代の進展、国際的な潮流を考え、これでいいのかということは常に、自問自答しなければならないと思っております。私自身が今回の問題にタッチして、それがはね返され、年月が経過する度に、当時同時並行で、たとえば、薬学部、これが医薬分業がありまして、いっぺんに入学定員が6000…、5000数百…、6000人近く増えました。大学の数も、えー、2倍近く増えました。でも、そのことに関して、需要ではどうだ、供給でどうだ、挙証責任がどうだと、誰も問題にされていなかったと思います。で、いま、何が起きてるかというと、今後何万人という、薬剤師の過剰供与、それをどうするかっていうのは深刻な問題だということになってる。かたや、獣医学部はびた一文だめです、そして、挙証責任がありますとか、私は関係しておりませんでしたけど、論議を聞きながら思いますのは、少なくとも私の知る限り、提案した時点から、東京の私学の獣医学部は、45人とか50人とか50数人の、教授陣容のままで、時代の進展に対応しないまま、今日に来ております。その中で、今治で計画してる獣医学部は、72人の教授陣容で、ライフサイエンスもやります、りんし…、感染症対策もやりますと、さまざまな形での、もちろんそれは、既得のたとえば医学部の一分野で、何かやられてるかもしれませんけど、そういう意欲を持って取り組もうとしてるのに、その、何と言うんですか、いびりばあさんじゃありませんが、薬学部ならどんどんつくってもいいけれども、獣医学部はびた一文だめだって、こんなことが、いったいこの、国際化の時代に、欧米に遅れていけない時代に、ありうるんだろうかというのが、私の思いで、参りました。屁理屈はいいんです。
 ただ、それからもうひとつ感想を述べさせていただきますと、私は霞ヶ関で30数年生活いたしました。省庁間折衝というのはあります。自分の思いを、省を代表して、激しい言葉も使い、場合によっては虎の威を借る狐のような発言もあり、でも事柄が決着したあとは、酒を酌み交わして、そして、お互いの、ああ、あんたもきつい言葉を使ったねと言いながら、決まったことに向かっての次の施策へ向かって行く。これが、霞ヶ関の文化でした。今回は霞ヶ関の文化が感じられません。時代が変わったんでしょうか。少なくとも、日本国民にとって、時代の潮流のなかで、どこが何を求めているのか、それに対応するにはどうすればいいのかを、考えることであって、私は本質の議論がされないままに、こんな形で、獣医学部がおもちゃになっていることに、甚だ、残念に思います

青山繁晴委員
「はい。時間はあと6分になったんですけれども、えー、前川参考人が、文科省の不正な天下り事件に関わられて、お辞めになったことはまあ、公然たる事実であります。で、この天下りの実態について、この日本記者クラブで、前川参考人が6月23日に、記者会見なさった時に、自分はその詳しい実態を知らなかったと、いうことを、その、お話になってます。で、これは正直、あの、僕は大変、驚きを持って、その記者会見を拝見しました。動画でも、記録でも拝見したんですけれども。
 これが事実だったら事務次官の責任放棄か、怠慢、と言わざるをえませんし、事実でないんだったら、天下りあっせんの、そもそも違法につい…、違法性について、認識が足りないんではないかと、いう根本問題につながりかねないと思います。えー、時間、何とか作って、前川さんにちゃんとお答えいただきますけれども、たとえば獣医師会の蔵内会長は、この医師会内の春夏秋冬というご自身のエッセイで、何を書かれていらっしゃるかというと、既存の獣医師の改善待遇、に、意を砕かれていると。そのためにも獣医師が増えることには反対すると。直接的には獣医師増に、つながる学校の増設には反対する意志、これエッセイで明確にお書きになってます。で、この獣医師養成の機関を含めて学校の許認可権はすべて、文科省にあるわけです。だから学校は天下りの文科官僚を受け入れ、文科省は次官以下が、学校への天下りを法を犯してでも進めたから、前川参考人におかれても、この問題で辞任なさったわけです。
 えー、この獣医師会に見られるような、これも、獣医師の方が全部そうだとは僕はとても思いません。しかし会としては、既存の学校だけを守ろうとする姿勢と、天下り問題は密接につながってるんではありませんか。すなわちこれは、既得権益を、政・官・財・民、もうとにかくありとあらゆる所が一体で守ろうとする日本の闇につながっているんではないでしょうか。学校の設置許可も、良い学校が残っていくと良き競争に任せないで、既存の学校をとにかく守る、妥当な規制緩和であっても、やらないという姿勢が、現在の文部科学省ではないんでしょうか。その懸念を、今日の審議でも大変感じました。
 あと4分あります。すみません、前川参考人、できれば加戸参考人と、2分ずつ割っていただいて、えー、すみません、簡潔にですが、前川参考人のご見解をどうぞ」

前川喜平参考人(前文科事務次官)
「えー、この国家戦略特区における、今治市における、獣医学部設置の問題、この問題をめぐる議論とですね、この、いわゆる天下り、再就職規制違反に係る問題と、これは結び付けて議論をするのはやはりおかしいと思います(議場ざわ)。ま、仮に結び付けるのであればですね、えー、具体的な事例は、木曽理事の問題です。木曽理事は確かに、私の先輩でですね、えー、内閣府官房参与をしたうえで、えー、内閣官房参与の身分を持ったまま、あー、加計学園の理事になっておられまして、その2つの肩書きを持った状態の時に私のとこにお出でになりまして、えー、まあ、加計学園の獣医学部の新設に向けてですね、働きかけをされたと。こういう、その、OBによる現役に対する働きかけこそがですね、やはり、いわゆる天下り問題の弊害の、ひとつの端的な例だと思っておりますが、私はこの木曽理事の働きかけにつきましては、それをもって、何らかの政策判断に影響させるということは、いたしませんでした。ま、その事実だけは、あー、担当から伝えましたけれども、それをもってですね、何か、その、忖度をするとかですね、便宜を図るとかですね、審査を甘くするとか、態度を軟化させるとか、そういったことはすべきでないと思っておりましたし、実際にそういうことにはなっておりません。この天下り問題と、この、おー、獣医学部をめぐる問題とをですね、結び付けて議論することは誤りだと思います」

青山繁晴委員
「いや、僕は結び付けなればいけないと思っています。そこが一番違うところですが、前川さん、最後に、加戸さんの話をいただく前に、一言だけ申せばですね、文科省はこのほど、文部科学白書を発表しました。その冒頭の3ページに異例な言葉が入っていて、組織的な天下りの問題について、省をあげて猛省する。そして国民に謝罪して、3人の事務次官経験者は、すなわち、前川さん、あなたを含めてです、あっせんの構造づくりや、運用に関わっていた責任を、極めて重く受け止め、停職相当の評価としたと。そういうふうにお書きになってるわけです。この、後輩の方々が苦しんで書かれた、この文章を、いまのご答弁は、これちょっと裏切ってるんじゃないかと思いました。
 すみません、あと1分になりましたが、加戸参考人、どうぞ。よろしくお願いします」

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)
「ありがとうございます。若干感情が高ぶって、思いの丈を申し上げすぎました。ただひとつだけ、触れていなかったことがございます。さまざまなことがございましたけれども、眺めながら。6月13日の国家戦略会議、諮問会議の民間有識者の委員の方々が記者会見をされて、私は人に知らされて、インターネットの、えー、あの、中継ではなくて、何て言うんですかね、あ、YouTube、YouTubeで1時間半、拝見させていただいて、感激しました。特に、今回の規制緩和に関して、心に一点の曇りもなく、やったということで、これが、今回の、大きな事件の、結論だったんだろうなと。これが国民に、知ってもらうべき重要なことなんだなと、私は思いました。
 たくさん、いままで私のとこに取材が、ありましたけれども、都合のいいことはカットされて、私の申し上げたいことは、取り上げていただいた、メディアは、極めて少なかったことを、残念に思いますけど、あのYouTubeが、すべてを語り尽くしているんではないかなと、思います」

青山繁晴
「ありがとうございました。終わります」

<引用終り>


大変長文ですがご覧いただき有難う御座います。
これを見て、どちらの言い分が正しいか、そしてなぜ朝日新聞や毎日新聞が前愛媛県知事の話を一言も書かないか、これは大いに考えるべき話だと思います。
単に安倍たたきだけでない部分があると思わざるを得ません。
最後に青山繁晴さんがご自身のブログでこの国会の審議前日にこんな事を書いています。

「青山繁晴の道すがらエッセイ」より抜粋引用

今回の質問については、本道を見失ったとしか思えないこの頃の野党と,その野党と不埒なことに事実上、一体になったマスメディアによってさまざまな歪曲がなされるでしょう。
 ぼくごときをご苦労にも陥れたい勢力、外国の工作機関を含む勢力もどっと動くでしょう
 それはすべて覚悟の上です。
<引用ここまで>

この赤字で書いた部分が朝日新聞や毎日新聞ともつながる闇の部分ではないかと思うのですが、それは次回に書きます。

*追記します
コメント欄でinkyoさんから情報をいただきました。早速こんな記事が出てきました。
良いことです。アカヒ新聞に対する反撃の狼煙ですね。
『加計問題で重要証言黙殺、朝日新聞はなぜネットで嫌われるのか』
http://diamond.jp/articles/-/135110

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2017-07-03 18:24

自民大敗で反省ラッシュだが

 都議選で自民党が大敗しました。そして早速反省の話が出ています。

例えば
【東京都議選】 安倍晋三首相「深く反省」「初心に立ち返って全力」 自民党臨時役員会で下村博文都連会長が会長辞任を正式表明
http://www.sankei.com/politics/news/170703/plt1707030056-n1.html
この記事で安倍首相の発言
「大変厳しい都民の審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤(しった)と深刻に受け止め、深く反省しなければいけない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。「政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾けていく決意だ」と、政権運営を早急に立て直す意向も示した・・・以下略


こんなことなのだが、何を反省し何をどうするか、これはこれからという事なのだろう。しかしこの件に関して小名木善行さんが先月末に大変面白いことを記事にしている。
その部分だけ紹介する

日本を学ぶこと ・・・ 2017年6月27日の記事
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-3432.html
・・・前段略・・・
残念ながら、戦後の教育から、そのことがごっそりと抜け落ちているために、現代人の私たちは、その戻るべき日本の姿を見失っています。
そしていきおい、日本を破壊したい国壊議員や、国壊メディアによって、あたかも日本を壊すことが良いことであるかのように宣伝されています

ややこしいのは、戦後の政治体制が、そうした国壊側の立場であるがゆえに、多くの知識人や言論人が、戦後の政治体制が「よくない」という立場に立ち、そのことが日本を壊したい人たちと方向性が重なったことです。
野党王国といわれた都道府県の選挙区でも、多くの日本人は、誰も日本が失われて良いとは思っていません。
ただ、現状を打破したいと思っているわけです。

東京都知事選においても、小池知事率いる都民ファーストが自民党を破りそうな勢いですが、これもまた、現状を打破したいという、まさに都民の声であろうかと思います

そこで問題になるのが、打破した先にある日本の姿です。
不思議なことに、現状を打破すべしとする議員やメディアにおいても、では、その打破した先に、どのような日本を描いているのかについては、各者バラバラです。

保守と呼ばれる人たちにおいても、これは同じで、あるべき日本の姿こそ、はじめに明確にしなければならないのに、左翼はけしからん、在日はけしからん、中共や韓国はけしからんというばかりで、ではあるべき日本の姿はどのような姿なのかについては、見解がバラバラであるかのようです。
このため、いきおい保守と呼ばれる人たちも、私を含めてですが、単に現下の左翼等に対する対抗保守となってしまっているふしがあるように思います。

しかし、対立だけでは、残念ながら世間の支持は得られません。
そして世間の支持がなければ、政治は変わりません
・・・以下略・・・
<引用終り>

小名木さんはここでで大変良い事を書いている。
「あるべき日本の姿こそ、はじめに明確にしなければならない」、これです。これが回り回って今回の苦杯に繋がったと理解すべきなのだと思います。
がしかし、あるべき姿と言ってもそう簡単ではないし、具体的に「では自分がどうすべきか」という所まで下ろしてみると・・・、さてどうでしょう。



そんな事の答えになるかどうか、自民党の平沢勝栄氏が投票日の7月2日にこんな事を言っている。

【平沢勝栄 俺がやらねば】重なった“オウンゴール”で苦戦…自民党は反省し、謙虚な姿勢取り戻せ 政治家と俳優3つの共通点 
2017.7.2

 東京都議選(7月2日投開票)が大詰めを迎えている。国政に連動している選挙だけにどの候補者も追い込みに必死だ。

都議選
 この選挙で自民党は“オウンゴール”が重なり苦戦を強いられている。このことは駅や街頭に立てば、すぐ分かる。街の空気は、明らかに今までの選挙と異なる。ヤジを投げかける人もいれば、手をクロスにして「応援しない」という意思表示をする人も目立つ。

 テロ等準備罪新設法や加計学園の問題なども、あるいは影響しているのかもしれない。しかし、欧米のどの国にも日本より処罰範囲がはるかに広い共謀罪があり犯罪抑止に役立っている。反対といって大騒ぎしているのは日本くらいだろう。

 加計学園の問題では多くの文書が出たが、その内容の“真偽”は必ずしも明らかでない。しかし、一部マスコミはあたかも文書の内容が真実であるかのような報道ぶりだ。政府には丁寧に説明して、あらぬ誤解を解く努力をしてもらいたいと思う。

 自民党を離党した豊田真由子衆院議員の暴言もオウンゴールだ。言語に絶するすさまじい音声が、テレビを通じて全家庭に流れた。豊田氏の言い分もあるだろうが、問題発言であることは間違いない。この問題では、自民党にも豊田氏を公認した責任がある。

 私たちは率直に国民におわびをしなければならない。

 かつて女優の栗原小巻さんは自民党大会でのスピーチで、政治家と俳優には3つの共通点があるとした。「常に批判、批評にさらされること」「適切なことを適切な時に適切な感情で言うことが大事」、そして「自信と謙虚さを持つことが大事」の3つだ。

 別の年の党大会では、作家の曽野綾子さんが「慎みと誠実さを欠く全ての行為は傲岸さを示す」「政治家が真の意味でのコモンセンスと自己への厳しさを失うと、サイレントマジョリティーの恐ろしさを忘れる」などと述べた。

 要は、もっと謙虚になれということだ。私たち自民党議員は、これらの言葉を常に拳拳服膺(けんけんふくよう)する必要があろう。

 今、自民党支援者の気持ちを一言でいえば、「反省しろよ! 自民党。だけど、やっぱり自民党」ということだ。自民党はこうした人たちの期待に応えていかなければならない。まずは反省すべきは反省し、改めるところは改める謙虚さを持つことが大事だ。そうすることで初めて自民党は国民の支持を得ることができるだろう。 (自民党広報本部長)
<引用ここまで>


長々と引用しました。私がここで特に言いたいこと。それは栗原小巻のこの言葉、
政治家と俳優には3つの共通点があるとした。「常に批判、批評にさらされること」「適切なことを適切な時に適切な感情で言うことが大事」、そして「自信と謙虚さを持つことが大事」の3つだ

流石栗原小巻は舞台女優、どんなことをすればいいかを知っている。人としての生き方も、特に政治家など人の上に立つ立場の人がどんなことを考えて行動すればいいか、そんな事が良く分かっているようだ。

具体的には
① 「常に批判、批評にさらされること」、これは同じことをしても笑って済む場合と済まない場合があるという事だ。例えば子どもが鼻くそをほじっても・・・、でも大人が人前でこんな事をしたら・・・、分かりますよねえ、前川助平さん。

⓶ 「適切なことを適切な時に適切な感情で言うことが大事」、栗原小巻の言葉の中でもこの一言、これは私にとっても思いがけない言葉だった。「適切なことを適切な時に」、これは言われてみればその通りだ。しかし「適切な感情で」、どうやったらこんな事がやれるのだろう。おそらく武術の鍛錬と同じで、何度も何度も繰り返し繰り返し稽古・訓練する。それしか無いのだろう。流石舞台女優ならではの発言である。
恐らく栗原小巻は、「私ら舞台女優は毎日毎日稽古に励む、そして本番の一瞬に備えるんです。国会議員の先生方もこんな事をもっと稽古なさったらいかがですか」、こう言いたかったのだろう。

③ 「自信と謙虚さを持つことが大事」、これは分かる。稽古の量と質を上げていくことが自信につながる。自信がついてくればおのずと謙虚になるというものだろう。

ここ当分、保守の論調は「反省」「反省」だろうが、反省だけでは何ともならない。お前反省しろ、俺は知らん。これでは何も進まない。
反省から一歩進んで具体的な各論が出てくることを期待したい。


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2017-06-14 18:43

アメリカのメディア、指導層の歴史観

 6月10日のエントリー「国連の日本叩きは文明の衝突」で20世紀を代表するTop newsについて書いたのだが、その全100件のリストが見つかったので見てみた。
アメリカのジャーナリストと学者がどんなことを考えているのかが実に良く分かる。

またそれに関連してアメリカ在住の伊藤貫氏の「自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ」からもアメリカの考えていることを紹介する。この本は2012年3月刊で少々古いが、内容は今見直しても新鮮だと思う。
見てみると今私たちが直面している相手は実に厄介な国・国民、そんなところが良く分かる。


では最初にTHE TOP 100 NEWSから上位20位まで。
(尚、全100位までのリストは長くなるので文末に掲載しました)

THE TOP 100 NEWS STORIES OF THE 20TH CENTURY 
1 1945 アメリカが広島・長崎に原爆投下 日本降伏し第二次世界大戦終了 
2 1969 アメリカ人宇宙飛行士ニール・アームストロングが人類初の月面歩行
3 1941 日本が真珠湾攻撃 アメリカが第二次世界大戦参戦
4 1903 ライト兄弟 飛行機発明
5 1920 (アメリカの)婦人参政権
6 1963 ケネディ大統領 ダラスにて暗殺さる
7 1945 ナチのホロコーストの恐怖 強制収容所公開される
8 1914 第一次世界大戦 ヨーロッパで始まる
9 1954 ブラウン教育委員会 学校の人種隔離撤廃
10 1929 アメリカの株式市場暴落 (世界大不況始まる)
11 1928 フレミング 抗生物質ペニシリン発見
12 1953 DNAの構造発見さる
13 1991 ソ連崩壊 ゴルバチョフ辞任 エリツィン就任
14 1974 ニクソン大統領辞任 ウォーターゲートスキャンダル
15 1939 ドイツがポーランド侵攻 第二次世界大戦ヨーロッパで始まる
16 1917 ロシア革命 共産主義政権誕生
17 1913 ヘンリーフォード大量生産ライン設置 モデルT生産開始
18 1957 ソ連が初の人工衛星スプートニク打ち上げ 宇宙開発競争始まる
19 1905 アインシュタイン 特殊相対性理論提示 この後一般相対性理論も
20 1960 FDA 経口避妊薬承認

一位が原爆投下と日本降伏となっている。これは日本が原爆を投下してやっと降伏したいう事を意味している。日本がその前から敗戦のための交渉をしていた事はやはり無視である。
そして3位が日本の真珠湾攻撃、これでアメリカは第二次世界大戦に参戦したというFDR(ルーズベルト)の筋書き通りの考え方だ。

所でこのリストでドイツはどうなっているかというと、7位がナチのホロコースト、強制収容所暴露15位が1939年ドイツのポーランド侵攻でWW2開戦37位が1945年ドイツ降伏となっている。
またロシア革命で共産主義政権誕生が16位、共産主義政権崩壊が13位である。

この日本とドイツの差、これがアメリカ人の日本に対する見方となっている。いい悪いは別として、こんな現実を踏まえてこれからの進路を考えていかないといけないと思う。

但しこの調査は1999年のモノ。最近の安倍首相の米議会での希望の同盟演説オバマ大統領の広島訪問安倍首相の真珠湾訪問と大きく状況は動いているが、この件は今回は別とします。


さてもう一つの話はアメリカ在住の伊藤貫氏のこの著作の件

2017-3-18-0.jpg 

この本にこんな記述がある。アメリカ・アメリカ人を理解するうえで非常に重要だと思うので少々長いが紹介したい。

<以下上掲「自滅するアメリカ帝国」より引用>

【第1章 自国は神話化、敵国は悪魔化】より
・・・前段略・・
  しかし中東情勢に対する判断だけでなく、対露政策、対中政策、通商政策、金融政策においても、米欧間の政策判断には明確な違いが生じてきた。そしてその違いの根底には、「アメリカ人とヨーロッパ人は、まったく違った世界観を持っている」という知的・精神的なギャップが存在しているのである。
 それでは、十七世紀から二十世紀初頭までの、いわゆる「ヨーロッパ古典外交」ーーー多極構造の国際社会において、バランス・オブ・パワー(勢力均衡)の維持を最も重視する外交ーーーと比べて、過去二世紀間のアメリカ外交には、どのような特徴かあるのだろうか? 欧米の外交史家はアメリカ外交の特異性として、以ドの五つの特徴を挙げることが多い。

① アメリカン・エクセプショナリズムーーー「アメリカは例外的な国だ、例外的に優れた国だ」という思い込み。

② 国際政治に、アメリカの政治イデオロギーをそのまま持ち込もうとする。他の諸国を、アメリカのイデオロギーを基準として判断し、裁き、処罰し、(時には)破壊する。

③ 世界諸国に、アメリカの経済システムと政治制度をそのまま採用させようとする。世界を、アメリカのイメージに合わせて作り変えようとする。

④ アメリカ外交を「美しい神話」に加工・修正して、ひたすら礼賛する。アメリカの外交政策と軍事政策に関して、自己欺瞞する。

⑤ 戦争になると「完全な勝利」と「最終的な決着」を求めようとする。異質な国と妥協して平和的に「棲み分け」するーーバランス・オブ・パワー状態を実現し、その均衡を維持しようとする--よりも、異質な国(異質な文明、異質な体制)を完全に破壊してしまおうとする。

・・・中略、以下は④項について

-神話創りの”才能”ー
④ アメリカ外交を「美しい神話」に加工・修正して、ひたすら礼賛する。アメリカの外交政策と軍事政策に関して、自己欺瞞する。

 アメリカ外交の四番目の特徴は、神話化である。アメリカ国民は、自国の政治史と外交史を神話化するのがとても上手い。ヨーロッパ人や日本人よりも、はるかに上手い。そしてアメリカ人は、神話化した自国の政治史と外交史の「高い理想に満ちた美しいストーリー(筋書き)」を繰り返し語り合っているうちに、これらの「美しい神話」こそが真実であり、アメリカにとって都合の悪い外交政策や軍事政策の歴史的な事実は「無かったことにしてしまう」という素晴らしい才能を持っている。

 ニューヨーク大学の歴史学者、カレン・オダール・クッパーマンは、アメリカ国民の”神話創りの才能”に関して次のように述べている。

 「十七世紀初頭に最初の入植者がマサチューセッツに着いた時から、アメリカ人は自国の歴史を『美しい神話』として創りあげ、記憶してきた。人植者たちは、彼らを親切に迎え入れてくれたアメリカ・インディアン(北米大陸の先住民)の部落を襲撃し、インディアンたちが冬の極寒期を生き延びるために蓄えていた食料を奪い、家屋を破壊し、彼らの墓を掘り起こして埋葬品を盗むことまでした。
 インディアンを大量に殺害して彼らの農地を奪った入植者たちは、『我々は新大陸で正しい信仰を実践するため、神の国を創った』という建国神話を作り、その神話を繰り返し宣伝して『歴史的な真実』に仕立て上げた。アメリカ国民は、”自分たちは信心深く謙虚で、聖なる徳を実践するために神に選ばれた民だ”という自信と自覚を持つようになり、”世界の諸国民の模範となる『丘の上の都市』を築いた”というプライドに満ちて行動するようになった。
 インディアンの農地と狩猟地を奪い、彼らを奴隷として使用するようになったアメリカ人は、次にアフリカから大量の奴隷を購入して、アメリカの経済発展の道具として使用した。この過程で、”アメリカこそ、世界の諸国よりもはるかに道徳的に優越した国だ”というアメリカ国民の自負心は、ますます堅固になっていった」

 著名な外交史家であるコネティカッ卜大学のトーマス・パターソン教授も、次のように指摘している。
 「アメリカ国民が好む政治史と外交史の解釈は、”アメリカは、自由と民主主義を世界に拡めるため、常に高い道徳規範と政治的な理想に燃えて世界平和と繁栄のため偉大な貢献をしてきた″という筋書きのものだ。米政府、教育機関、マスコミ人は、現在もこの理想化された歴史解釈をせっせとプロモートしている。この”美しい筋書き”は、多くのアメリカ国民にとってとても心地良く、満足できる歴史観なのだ。そして都合の悪い歴史的な事実ーーー例えば、先住民インディアンの大量虐殺、奴隷制度、メキシコ領土の大規模な強奪、アメリカの外交政策がラテン・アメリカ諸国に腐敗した独裁政権(傀儡政府)を押しつけてきたこと等々ーーーは、なるべく触れないことになっている。最近、ロシア(エリツィン政権)に『ショック療法』と呼ばれるアメリカ製の経済改革プランを押し付けてロシア経済を破壊してしまったが、これもすでに『アメリカ外交の忘れられた史実』となっている」
 パターソンによると、「歴史を修飾し、改訂して、『自己礼賛のお話』を創りあげるのが、建国時から現在まで続いているアメリカ外交のパターンである」という。

 ■ヒロシマ・ナガサキの正当化

 アメリカ外交史の数多くの「神話」のなかで日本人にとって特に興味深いのは、アメリカ政府による「原爆正当化の神話創り」(核攻撃を正当化する歴史解釈)である。
 言うまでもなく一九四五年の広島・長崎に対する核攻撃は、明白な戦争犯罪行為であった。最初から非武装の民間人を大量に無差別殺害することを目的としてなされる軍事行為は、すべて戦争犯罪だからである。しかし第二次大戦後、アメリカのほとんどの政治家とマスコミ人は、非武装の民間人に対する二度の核攻撃を執拗に正当化してきた。
 実は一九四五年、米軍の最高指揮官として政策決定に参加していた職業軍人たちは、非武装の民間人を原爆によって大量殺害することに反対していた。陸軍参謀総長であったマーシャル大将(後に国務長官)は、原爆投ドの二ヵ月前、スティムソン陸軍長官に、「原爆は日本の軍事基地に対して使用されるべきであり、民間人を殺害するために使うべきではない」と伝えている。一九四五年八月、ヨーロッパ戦線の最高指揮官であったアイゼンハワー陸軍大将は、「原爆が使用された時、日本政府はすでに敗戦のための交渉を始めていた。あのような残忍な兵器を日本人に対して使う必要はなかったはずだ」と述べて、二度の核戦争犯罪に対する嫌悪感を表明していた。
 トルーマン大統領の補佐官であったレーヒー海軍人将も、「原爆が投ドされた時、日本はすでに抗戦能力を失って降伏する準備をしていた。あの野蛮な攻撃は不必要であった。あのような行為を行うことによって我々アメリカ人は、暗黒時代の野蛮人と同じ道徳基準しか持っていないことを示した。私は、あのようなやり方で戦争を遂行するという教育を受けていない。戦争とは、女性や子供を大量殺戮することによって勝つべきものではない」と述べている。
 アメリカの軍人の中には(後に戦略爆撃軍の総司令官となった)力-ティス・ルメイ空軍大将のように、焼夷弾を日本の数十の都市に豪雨のように降り注ぎ、婦女子と老人を次から次へと計画的に大量焼殺していくことを心から楽しんでいた「勇敢な軍人」も少なくなかった。しかしマーシャル、アイゼンハワー、レーヒーのようにまともな価値判断力を持つ米軍幹部は、民間人に対するニ度の核攻撃か明らかな戦争犯罪行為であることを、明瞭に認識していたのである。
 しかし建国以来、自国の外交政策と軍事政策を常に「美しい神話」として政治宣伝し、「誇らしい国家記憶」として温存してきた伝統のあるアメリカ政府は、非武装の婦女子に対する核攻撃が明白な戦争犯罪であることを認めるわけにはいかなかった。そこでトルーマン政権と、民主党を熱心に支持していた「良心的なインテリ」や「進歩的なマスコミ人」は、「原爆投下は軍事的に必要なものであり、正当な道徳的行為であった」という神話を製造する作業を始めた。この「原爆正当化の神話」を作成する作業は、それほど困難なものではなかった。
 スタンフォード大学の歴史学者、バートン・バーンスタインによれば、「ヨーロッパの民間人を米軍が空爆した時とは違って、アメリカ政府は日本の民間人を空爆によって大量殺害することを躊躇しなかった。アメリカの指導者と国民の多くは、日本人のことを『黄色いケダモノ』ーーー人間以下の存在ーーーと見なしており、なかには核兵器によって日本人を大量殺戮したことを喜んでいた者もいた……後にトルーマン大統領は、”本土決戦を決行すれば五十万人の米兵が死亡した。五十万の命を救うため、原爆を使う必要があったのだ”と述べて、原爆使用を正当化した。しかし当時の資料を調べても、”五十万の米兵の命を救うために原爆を使用すべきだ”などという発言や報告は、何処にも見つからない」。
 コロラド大学の外交史学者、ロバート・シュルジンジャー教授も、次のように指摘している。
 「アメリカ国民は、広島と長崎に原爆を投下することによって。百万の米兵の命が救われた”と信じこんでいる。これはまったく、何の根拠もない神話にすぎない。学者の中で、こんな神話を支持している者はいない。しかしアメリカでは、これが『定説』となってしまった。一九九五年にワシントンのスミソニアン博物館が原爆投下に関する歴史的事実を展示しようと試みたが、政治家とマスコミから猛烈な圧力をかけられて、この展示をキャンセルせざるをえなくなった。これも、”アメリカの政治勢力が創りあげた『国民的な記憶』は、真面目な学術的研究よりもはるかに強い影響力を持っている”という典型的な例だ」
 シュルジンジャーによると、外交史や政治史を専門とする学者が真面目な著作や論文を発表しても、「アメリカの外交政策と軍事行為を正当化し、賛美してきた国家神話には太刀打ちできない」という。
 アメリカの。良心的な知日派のインテリ”は、二十一世紀になっても、この「核攻撃正当化の神話創り」を続けている。例えばニ○一〇年に出版された文春新書『日米同盟vs中国・北朝鮮』においてジョセフ・ナイ元国防次官補(ハーバード大教授)は、「あの時(一九四五年夏)、核兵器というものに十分な理解が浸透していなかった。核を人間に使用することのタブー感はその後から湧いてきたのです……そして(トルーマン)大統領の側近たちは皆、こう口を揃えるのです。『日本の本土上陸作戦には六十万人もの犠牲者が出る……』と」と述べている。
 しかしバーンスタインやシュルジンジャーの研究で明らかなように、「六十万の命を救うため、原爆を使う必要がある」などという発言や報告は、当時、何処にも存在していなかった。”知日派インテリ”ナイの発言は、単なる「美しい神話」にすぎない。正直な職業軍人であったマーシャル、アイゼンハワー、レーヒー等と違って、ジョセフ・ナイ先生は、「二度の核攻撃を正当化する国家神話を創り上げるのも、アメリカのソフト・パワーの発揚なのだ」と思っているのかもしれない(苦笑)。

(注:この著書は2012年3月20日に刊行されたもの、その後の変化は(特に第二次安倍内閣での変化は)織り込まれていない。)
・・・以下略・・・


長い文章でしたが、現実の今現在の状況で見てみても実に新鮮な話だと思います。
特にトランプ大統領が今誰と戦っているのか、日本にいてはマスメディアの一方的な情報だけなので分からないが、そんな本音の部分が垣間見えるようです。

こんな現実を踏まえ、では各論をどうするか、次回もう少し考えてみたいと思います。






参考までに20世紀のTOP100ニュース全部を以下に載せておきます。
http://cgi.stanford.edu/~dept-ctl/tomprof/posting.php?ID=115

THE TOP 100 NEWS STORIES OF THE 20TH CENTURY 
1 1945 U.S. drops atomic bombs on Hiroshima, Nagasaki: Japan surrenders to end World War II 
2 1969 American astronaut Neil Armstrong becomes the first human to walk on the moon 
3 1941 Japan bombs Pearl Harbor: U.S. enters World War II 
4 1903 Wilbur and Orville Wright fly the first powered airplane 
5 1920 Women win the vote 
6 1963 President John F. Kennedy assassinated in Dallas 
7 1945 Horrors of Nazi Holocaust, concentration camps exposed 
8 1914 World War I begins in Europe 
9 1954 Brown v. Board of Education ends "separate but equal" school segregation 
10 1929 U.S. stock market crashes: depression sets in 
11 1928 Alexander Fleming discovers the first antibiotic, penicillin 
12 1953 Structure of DNA discovered 
13 1991 U.S.S.R dissolves, Mikhail Gorbachev resigns: Boris Yeltsin takes over 
14 1974 President Richard M. Nixon resigns after Watergate scandal 
15 1939 Germany invades Poland: World War II begins in Europe 
16 1917 Russian revolution ends: Communists take over 
17 1913 Henry Ford organizes the first major U.S. assembly line to produce Model T cars 
18 1957 Soviets launch Sputnik, first space satellite: space race begins 
19 1905 Albert Einstein presents special theory of relativity: general relativity theory follows soon after 
20 1960 FDA approves birth control pill 
21 1953 Dr. Jonas Salk's polio vaccine proven effective in University of Pittsburgh tests 
22 1933 Adolf Hitler named Chancellor of Germany: Nazi Party begins to seize power 
23 1968 Civil rights leader Martin Luther King assassinated in Memphis, Tenn. 
24 1944 D-Day invasion marks the beginning of the end of World War II in Europe 
25 1981 Deadly AIDS disease identified 
26 1964 Congress passes landmark Civil Rights Act outlawing segregation 
27 1989 Berlin Wall falls as East Germany lifts travel restrictions 
28 1939 Television debuts in America at New York World's Fair 
29 1949 Mao Tse-tung establishes Peoples Republic of China: Nationalists flee to Formosa (Taiwan) 
30 1927 Charles Lindbergh crosses the Atlantic in first solo flight 
31 1977 First mass market personal computers launched 
32 1989 World Wide Web revolutionizes the Internet 
33 1948 Scientists at Bell Labs invent the transistor 
34 1933 FDR launches "New Deal": sweeping federal economic, public works legislation to combat depression 
35 1962 Cuban Missile Crisis threatens World War III 
36 1912 'Unsinkable' Titanic, largest man-made structure, sinks 
37 1945 Germany surrenders: V.E. Day celebrated 
38 1973 Roe v. Wade decision legalizes abortion 
39 1918 World War I ends with Germany's defeat 
40 1909 First regular radio broadcasts begin in America 
41 1918 Worldwide flu epidemic kills 20 million 
42 1946 'ENIAC' becomes world's first computer 
43 1941 Regular TV broadcasting begins in the United States 
44 1947 Jackie Robinson breaks baseball's color barrier 
45 1948 Israel achieves statehood 
46 1909 Plastic invented: revolutionizes products, packaging 
47 1955 Montgomery, Ala., bus boycott begins after Rosa Parks refuses to give up her seat to a white person 
48 1945 Atomic bomb tested in New Mexico 
49 1993 Apartheid ends in South Africa: law to treat races equally 
50 1963 Civil rights march converges on Washington, D.C.: Martin Luther King gives "I Have A Dream" speech 
51 1959 American scientists patent the computer chip 
52 1901 Marconi transmits radio signal across the Atlantic 
53 1998 White House sex scandal leads to impeachment of President William Jefferson Clinton 
54 1947 Sec. of State George Marshall proposes European recovery program (The Marshall Plan) 
55 1968 Presidential candidate Robert F. Kennedy assassinated in California 
56 1920 U.S. Senate rejects Versailles Treaty, dooms League of Nations 
57 1962 Rachel Carson's Silent Spring stimulates environmental protection movement 
58 1964 British rock group The Beatles takes the U.S. by storm after debut on the Ed Sullivan Show
59 1965 Congress passes Voting Rights Act, outlawing measures used to suppress minority votes 
60 1961 Yuri Gagarin becomes first man in space 
61 1941 First jet airplane takes flight 
62 1965 U.S. combat troops arrive in South Vietnam, U.S. planes bomb North Vietnam 
63 1975 North Vietnamese forces take over Saigon 
64 1942 Manhattan Project begins secret work on atomic bomb; Fermi triggers first atomic chain reaction 
65 1945 Congress passes "GI Bill of Rights" to help veterans 
66 1961 Alan Shepard becomes first American in space 
67 1973 Watergate scandal engulfs Nixon administration 
68 1906 Earthquake hits San Francisco, "Paris of the West" burns 
69 1945 United Nations is officially established 
70 1961 Communists build wall to divide East and West Berlin 
71 1920 Mohandas Gandhi begins leading nonviolent reform movement in India 
72 1911 Standard Oil loses Supreme Court antitrust suit, monopolies suffer blow 
73 1973 U.S. withdraws last ground troops from Vietnam 
74 1949 North Atlantic Treaty Organization established 
75 1928 Joseph Stalin begins forced modernization of the Soviet Union; resulting famines claim 25 million 
76 1932 Democrat Franklin D. Roosevelt beats incumbent President Herbert Hoover 
77 1985 Mikhail Gorbachev becomes Soviet Premier, begins era of "Glasnost" 
78 1900 Max Planck proposes quantum theory of energy 
79 1997 Scientists clone sheep in Great Britain 
80 1956 Congress passes interstate highway bill
81 1914 Panama Canal opens, linking the Atlantic and Pacific oceans 
82 1963 Betty Friedan's The Feminine Mystique inaugurates modern women's rights movement 
83 1986 The Space Shuttle Challenger explodes killing crew including school teacher Christa McAuliffe 
84 1950 U.S. sends troops to defend South Korea 
85 1968 Violence erupts at Democratic National Convention in Chicago 
86 1900 Sigmund Freud publishes The Interpretation of Dreams 
87 1958 China begins "Great Leap Forward" modernization program, estimated 20 million die in ensuing famine 
88 1917 U.S. enters World War I 
89 1927 Babe Ruth hits 60 home runs - a single-season record that would last for 34 years 
90 1962 John Glenn becomes first American to orbit the earth 
91 1964 North Vietnamese boats reportedly attack U.S. ships: Congress passes Gulf of Tonkin resolution 
92 1997 Pathfinder lands on Mars, sending back astonishing photos 
93 1938 Hitler launches "Kristallnacht," ordering Nazis to commit acts of violence against German Jews 
94 1940 Winston Churchill designated Prime Minister of Great Britain 
95 1978 Louise Brown, first "test-tube baby," born healthy 
96 1948 Soviets blockade West Berlin: Western allies respond with massive airlift 
97 1975 Bill Gates and Paul Allen start Microsoft Corp. to develop software for Altair computer 
98 1986 Chernobyl nuclear plant explosion kills more than 7,000 
99 1925 Teacher John Scopes' trial pits creation against evolution in Tennessee 
100 1964 The U.S. Surgeon General warns about smoking-related health hazards


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2017-06-10 18:34

国連の日本叩きは文明の衝突

 国連側による日本貶めが続いている。
2017.6.9 11:04

鬱陶しい話である。K国だけでも鬱陶しいのに国連までゴタゴタ言ってくる。いったいどうしてだろう。裏に潜む黒幕はいったい誰なんだ。そんな事を考えてみたい。
結論はズバリ【文明の衝突】、そんなところをまとめてみます。


最初は6月8日のエントリー「ストークス氏の助言」から

ストークス 
 先の第ニ次大戦で、日本がアジアに軍事進攻したのは、もちろん、歴史の事実です。
 侵略(進攻)というと、ひとつの国が他国の領土へ武力を使って、強制的に入っていくことを意味します。この定義では、日本は大英帝国の領土である植民地に侵略したと認められます。
 しかし、日本は大英帝国の植民地を侵略しただけではなく、欧米の植民地支配を受けたアジア諸民族が独立するのに当たって、大きな役割を果たしたのです。アジア全土に展開していた欧米の植民地を、日本は一挙に占領した。あっという間に、白人の軍隊を打ち破ったことによって、白人には勝てないと思い込んでいた、アジアと、アフリカの諸民族に、独立への気概と勇気、そして、民族平等というまったく新しい概念をもたらした。日本は世界史に、大きな役割を果しました。
  ・・・中略・・・
 もう一つ、私か言いたいのは、「南京大虐殺」にせよ、「靖国神社参拝問題」にせよ、「慰安婦問題」にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から、中国や、韓国にけしかけたというのが事実だということです この問題をどうするか、それは日本人目身で考えねばなりません。

ストークス氏は親日派イギリス人として、「日本はこんな凄い事をやってきたんだ、もっと自信を持て」と檄を飛ばしている訳だが、何でも表が有れば裏が有る。この事を反対に植民地を独立されてしまった白人国から見るとどうなるか。

その前に植民地支配されていた中東の人の意見が以下でわかる。

6月4日のエントリー日本が果たした人類史に輝く大革命<うれしい話だが・・・から

本来はレバノン人だという老人の話。
 「われわれ中東に生まれた者は、日本について3つの尊敬心をもっている。1つ目は日本が日露戦争に勝利したことだ。中東は長い間、フランス、イギリスなどの白人国の植民地にされてきた。われわれ非白人は白人には逆らえないという絶望感があった。それを同じアジア人である日本が白人の国であるロシアを打ち負かして、われわれもやればできるという大きな希望を与えてくれた」。
 うなずく私に彼は続けた。「2つ目は1941年、日本がアメリカ、イギリスと戦争を始めたことだ。日本は負けたが、われわれは日本人の前にイギリスが屈する姿を見た。それが戦後、アジアだけでなく、アフリカまでもが独立する契機となった」。 彼は続ける。「3つ目は原爆まで落とされて焦土になった日本があっという間に世界第2の経済大国となり、われわれに援助をしてくれるまでになったことだ。一体、日本のこのすごさはどこに秘密があるのか、教えてほしい」



さてこんな意見を踏まえ、少々古いが高山正之さんがこんな事を言っている。
高山さんのコラム「【変見自在】『威信回復は原爆投下で』 (2004年6月24日号)」にこんなものが有る。ネットで見られるのは以下の「かまくら保守の会さん」のHPから

かまくら保守の会さんのHPから
2015年4月1日 · 
【変見自在】『威信回復は原爆投下で』 (2004年6月24日号)
20世紀には「世紀の大事件」が随分あった。
まず思いつくのは、アポロ11号のアームストロング船長が月に降り立った。ライト兄弟が飛行機を飛ばした。フレミングが抗生物質を発見し、人類は病苦の半分から解放された。広島と長崎に原爆が投下された。
共産国家ソ連が誕生し、70年で消滅した。その引き金となったのがベルリンの壁の崩壊だった。
ナチス・ドイツの400万人ユダヤ人虐殺、いわゆるホロコーストがあった。ENIAC、つまりコンピューターが発明された。
個人的な興味でいえばアルフレッド・ウェゲナーの大陸移動説も面白かったし、意味はわからないけれどアインシュタインの相対性理論の発見もあった。
そういうもろもろを眺めてきて「さて貴方はどれが20世紀を代表する最大の事件だと思いますか」と米国の新聞博物館「Newseum」が20世紀最後の年に全米のジャーナリストを対象にアンケート調査を行った。
同じ質問を当時、教鞭(きょうべん)をとっていた大学の授業でもやったが、1位は圧倒的に「人類、月に立つ」だった。次がソ連の崩壊。共産主義という人類の悪夢が終わったことはやはりおおきかったようだ。
ちなみに旧東独ではベルリンの壁が崩れたあと、偉そうにしていたマルクス学者どもが今はタクシー運転手をやっているとか。和田春樹みたいな勘違い学者がいまだに偉そうにしていられるのは日本と北朝鮮ぐらいなものだろう。
話をもどす。さて米国のジャーナリストが20世紀最大の事件に選んだのは月でもソ連でもなく、なんと「原爆投下」で「それによって日本を降伏させた」ことだった。
「人類、月に立つ」はさすがに2番目にはきたが、3番目には「日本軍の真珠湾攻撃」がくる。
以下ライト兄弟が4番目でナチのホロコーストは7番目。世界を対立と殺戮に追い込んだソ連の崩壊はやっと13番目だった。
米国のインテリがなぜ20世紀総代に原爆投下を選んだのか。真珠湾攻撃がなぜライト兄弟やホロコーストより重大だったのか。
その答えはちゃんと歴史の中にある。
日本は20世紀に入ってすぐロシアをやっつけた。産経新聞の連載「日露開戦から100年」には「ロシアは有色人種国家に負けた初の白人国家の烙印を押され、その恥辱がロシア革命につながった」とある。
日本に負けた屈辱が欧州最強のロシアを滅ぼしてしまったわけだ。
日本は人種には無頓着だが、白人たちは違った。ロシアを他山の石として、日本の封じ込めを図った。最新の軍事情報をもらさないのも当たり前。世界恐慌の際も日本の船を彼らの植民地から締め出したし、航空路もバンコク止まりで日本には乗り入れさせなかった。
しかし日本は耐え、こつこつ腕を磨いた。あのころの日本人はみなプロジェクトXだった。おかげで日米の開戦時に、零戦に勝てる戦闘機は米国にもなかった。
それ以上に白人国家を恐れさせたのが第三世界の不服従だった。明らかに「日本」に刺激されたためで、従順の手本だったタイも好きにやられてきたフランスに宣戦し仏印に攻め込んだ。しかし腐ってもフランス。タイが危なくなって日本が仲裁に入り、タイの顔をたててやった。昭和16年の東京条約のことだ。
そして第二次大戦。英国は最新戦艦2隻をあっという間に失い、シンガポールも簡単に落とされてしまう。
オランダは日本に宣戦布告してきた国だが、いざ日本軍が攻め込むとすぐ降伏して世界一臆病な軍隊の不名誉を背負った。
米国は迂闊(うかつ)にも先制攻撃され、海軍力の大半を一瞬にして失った。白人史上初めてのことだ。フィリピンのコレヒドール要塞も粉砕された。みんなそろってロシアの轍を踏んでしまった。
その日本をなんとかやっつけられたのは米国だった。それも「下等な有色人種」には思いもつかない「太陽のエネルギー」(トルーマン大統領)原爆で降伏させた。
白人の威信を取り戻した原爆こそ20世紀最大の偉業だというわけだ
それから半世紀。抹殺したはずの日本は今回のサミットでブッシュの隣にだった。小泉首相をでしゃばりと、モノがよく見えていない日本の新聞はからかうが、プーチンやブレアは別の思いでこの事態を見つめていることを忘れてはならない。
(引用者注:この記事は2004年のものです)
(ジョージ・ブッシュが日本を救った/高山正之より)

この記事を見て、流石に私も半信半疑であった。20世紀最大のニュースが人類が月に行った事でもなければ飛行機の発明でもない。共産主義の台頭と崩壊やナチスのホロコーストでもない。「日本に原爆を二発も落としてやった」ことなのだと。そして3番目が「生意気にもジャップが真珠湾を攻撃してきたこと」

しかしこのnewseumの記事は間違いない。調べると古い記事だが残っていた。

「さて貴方はどれが20世紀を代表する最大の事件だと思いますか」と米国の新聞博物館「Newseum」が20世紀最後の年に全米のジャーナリストを対象にアンケート調査を行った。
そのソースはこれ
http://www.cbsnews.com/news/top-news-of-20th-century/

2017-6-9top news of 20th century 
画像は加工してあります。詳細は上掲リンク先参照ください


さてその植民地支配だが、同じく高山正之さんの「20世紀特派員 植民地の日々-02」にはフランスのベトナムでの植民地支配の実態について、こんな記述がある。
(ソースは↓ですが、不快な映像もありますので注意)
 http://mimizun.com/log/2ch/korea/1021751522/

<以下引用>
フランス的手法-重税、アヘン乱売、そして投獄 
フランシス・フクヤマは「歴史の終わり」の中で、「工業化に成功した西欧諸国は18世紀半ばにして、1人当たり国民所得が今日の第3世界を上回っていた」と書いている。ニューヨーク・タイム ズ紙(1996年8月20日付)の社説にも「19世紀、人口2900万のイギリスには200万人の家住み召し使いがいた」とある。 

フクヤマはその豊かさを「白人キリスト教国家のみが、いち早く工業化をなし得た成果」と断言するが、さてどうだろう。・・・中略・・・
フクヤマが別の項で書いているように、その成果を「軍事的有利さ」に変えて植民地を獲得し、資源や富を吸い上げたからこそだという説明もある。 
《生死にも税》 ベトナムにきて、まず監獄とギロチンを用意したフランスはその好例といえるかもしれない。彼らがいかに資源と富の回収にいそしんだかを潘佩珠(ファン・ボイチャウ)が「越南亡国史」に書いている。潘はベトナムの100年に及ぶ独立抵抗史の前半を仕切った最大の指導者である。 

「フランスの課税はひどかった。人々にはほぼ1カ月分の収入に当たる人頭税がかけられた」という。これはイスラム勢力がアラーへの帰依を拒むペルシャなどで懲罰的に行ったジズヤと同じで、収入に関係なく一定額を全成人に課す方法だ。イスラムはこれだけだったが、フランスは「ほかに田畑、家屋、市場、河川の渡し税も用意した。さらに死亡と出産を対象とする生死税、葬式や先祖の祭り、結婚式にも税金をかけた」と潘は記している。「越南亡国史」は1905年、潘が日本を訪れたときに出版したもので、ここに列挙したのはまだ序の口だった。 
・・・以下略・・・
<引用ここまで>


この記述で私が注目したのが「19世紀、人口2900万のイギリスには200万人の家住み召し使いがいた」の部分。植民地をもって収奪に励んでいれば実に豊かな暮らしができるという事だ。その植民地での収奪の激しさがベトナムの事例に表れている。


長くなりました。結論を急ぎます。

ストークス氏が著書「日本が果たした人類史に輝く大革命ー「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ 」というのは、植民地支配が出来なくなった白人国から見ると「日本が余計な事をしたおかげで、我々白人は貧しくなってしまった。この野郎、けしからん」となる。
まさしく「文明の衝突」です。そして日本は「日本ただ1国で1文明」という世界で他に例のない国。そして日本には残念ながら同じ文明の国はありません。だから国連にしてもアメリカマスコミにしても日本たたきをする訳です。

そしてこの文明の衝突をストークス氏はこんな風に言っています。

 「日本を取り巻く世界情勢が厳しくなるなかで、日本は相手の都合を慮(おもんぱか)ったり、阿諛追従(あゆついしょう)する必要はまったくありません。アメリカはアメリカの立場で、中国は中国の、韓国は韓国の、日本は日本の立場でものを言う。当然それらは食い違う。外交とは非情で冷厳なもので、世界とはそういうものです日本だけが物わかりのいい顔をしていたら、精神を侵略されてしまい、たちまち付け込まれてしまいます。この質問には、外国人の私ではなく、一人一人の日本人が考えて、答を出すべきです。

ストークス氏は文明の衝突という言葉を使っていませんが、言わんとすることは良く分かります。日本は正々堂々と言うべきことを言えばいいと言っています。
日本は同じ文明の国はありませんが応援団は沢山ある。アジア・アフリカの植民地支配から独立した国はみな日本の応援団でしょう。そう考えると特亜三国は植民地支配を受けていません。こんな所が特亜三国が反日に走る理由になっているのかも知れません。


以上のような状況を見ると安倍首相の70年談話で、「百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました」という認識。米議会での「希望の同盟」演説、そしてオバマ大統領の広島訪問と安倍首相の真珠湾訪問。こんなものがセットになって上掲「newseum」の20世紀最大ニュースのナンバーワンとスリーの原爆攻撃と真珠湾に対抗している。
そして原爆投下がアメリカの三つの原罪の一つになっている。こんな現実を踏まえて未来を見つめていかないといけないですね。

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2017-06-10 07:10

山口二郎・・・日本人の面汚し

 6月8日のエントリー{ストークス氏の助言」にコメント欄で「かんぱちさん」から山口二郎がこんな発言をしているとの情報をいただいた。

2017-6-10山口二郎のバカツィート 
山口二郎‏ @260yamaguchi 
https://twitter.com/260yamaguchi


山口二郎はスターリンが何人人を殺したのか、そんな歴史上の事実などまったく目に入っていないのだろう。しかし証拠文献がある。
「共産主義黒書」
https://www.amazon.co.jp/%E5%85%B1%E7%94%A3%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E9%BB%92%E6%9B%B8-%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%AB%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E7%AF%87-%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%AF-%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%8C/dp/4874300278

1997年にフランスで「共産主義黒書」という本が発売された。この著書で20世紀に共産主義が殺した人は約1億人と明かにし、世界の衝撃を与えた。。
著者の6人の研究者たちがこの本を書こうと思い立ったのは、ヒトラーもスターリンもやったことは同じというところにある。
この中で、共産党が戦争以外で殺した人の数、つまり粛清やテロや強制収容所などで虐殺した人の数を調べて以下のように列挙している。

 ソ連(ロシア):2000万人  責任はレーニンとスターリンだが多くはスターリン
 支那:6500万人       勿論毛沢東の責任が大部分
 ベトナム:100万人
 北朝鮮:200万人
 カンボジア:200万人
 東欧:100万人
 ラテンアメリカ:15万人
 アフリカ:170万人
 アフガニスタン:150万人
 国際共産主義運動(コミンテルン)と政権についていない共産党によって殺害された人:約1万人
 総計:約1億人

ナチスのユダヤ人虐殺はどんなに多く見積もっても共産党が殺した数の4分の1にすぎない。
これほどの残虐行為を行なった共産主義は、これまで一度も裁かれていない。


そして日本人だってスターリンによって多くが殺されている。
例えばシベリア抑留
多数の日本人が大変な苦労をされた、その犠牲者はリンク先のwikiによれば
確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡した

山口二郎に言いたい。おめえが崇めているスターリンのせいで、シベリアだけでこんなに多くの人が死んだんだぞ。そんな奴を崇めるという事はおめえも同罪。分かっとるかアホ!!。

とまあ、汚い物言いになり恐縮ですが、こんな奴はトットと追放せねばいけませんね。

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2017-06-08 16:40

ストークス氏の助言

 前回のエントリーで、日本のマスゴミやパヨク学者が「走狗」として登場、山口二郎などもその走狗の代表という事を書いた。その走狗の走り回るところを書きたいのだが、最初に前回書評を紹介したストークス氏と植田氏の対談本から、ストークス氏の意見を紹介したい。


紹介する本はこれ
日本が果たした人類史に輝く大革命ー「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ 
2017/4/12
2017-6-4日本が果たした人類史に輝く大革命表紙 

この著書に題名のもとになったストークス氏の意見が掲載されている(p33-p35)。大変参考になるので以下紹介したい。
尚この文章はヘンリー・S・ストークス氏と植田剛彦氏の対談になっているので、「ストークス」となっているのが同氏の言っていること、文中「植田さん」と呼び掛けているのは部分は植田氏を日本人代表として呼びかけているので、○○さんと皆さんの名前が書いてあるものとみてください。

<以下引用>

ストークス 
 先の第ニ次大戦で、日本がアジアに軍事進攻したのは、もちろん、歴史の事実です。
 侵略(進攻)というと、ひとつの国が他国の領土へ武力を使って、強制的に入っていくことを意味します。この定義では、日本は大英帝国の領土である植民地に侵略したと認められます。
 しかし、日本は大英帝国の植民地を侵略しただけではなく、欧米の植民地支配を受けたアジア諸民族が独立するのに当たって、大きな役割を果たしたのです。アジア全土に展開していた欧米の植民地を、日本は一挙に占領した。あっという間に、白人の軍隊を打ち破ったことによって、白人には勝てないと思い込んでいた、アジアと、アフリカの諸民族に、独立への気概と勇気、そして、民族平等というまったく新しい概念をもたらした。日本は世界史に、大きな役割を果しました。

 植田さん、日本はアジア人の「希望の光」でした。いまの日本から、想像することができませんね。

 このように話をすると、インタビュアーや聴衆から質問がでて、「それでは、これから日本として、どうしたらよいでしょうか?」と、よくたずねられます。
 しかし、植田さん、日本を取り巻く世界情勢が厳しくなるなかで、日本は相手の都合を慮(おもんぱか)ったり、阿諛追従(あゆついしょう)する必要はまったくありません。アメリカはアメリカの立場で、中国は中国の、韓国は韓国の、日本は日本の立場でものを言う。当然それらは食い違う。外交とは非情で冷厳なもので、世界とはそういうものです。日本だけが物わかりのいい顔をしていたら、精神を侵略されてしまい、たちまち付け込まれてしまいます。この質問には、外国人の私ではなく、一人一人の日本人が考えて、答を出すべきです。
 もう一つ、私か言いたいのは、「南京大虐殺」にせよ、「靖国神社参拝問題」にせよ、「慰安婦問題」にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から、中国や、韓国にけしかけたというのが事実だということです この問題をどうするか、それは日本人目身で考えねばなりません。

<引用ここまで>

ここまで読んで私ははっとしたのが正直なところ。「精神を侵略されてしまい」、これだ!と思いましたね。日本のマスゴミや政治家が物わかりのいい顔をしてニコニコしているうちに、精神を侵略されてしまい」、ハニートラップに引っかかって国益を損ねている。
流石ストークス氏は良く見ています。

そしてもっと大きな問題。「現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から、中国や、韓国にけしかけたというのが事実」、此れこそ問題の根っこにあるものです。

そんな実例がこんなもの


国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」 
2017.06.03

 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月12日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月18日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は6月中に、日本の「表現の自由」の現状を問題視した報告書を国連人権理事会に提出するという。
<引用ここまで>


そしてこんな「日本人が日本貶めの実行犯」だという例として、CatNAさんがこんな分かりやすい図を紹介している。

2017-6-8世界を巻き込む偽りのスパイラル

そしてその舞台となっているのが外国特派員協会

2017-6-8CatNAさんのツィート 

ここでCatNAさんは鋭いことを指摘している。こんな所で日本嫌いのガイジンさんとのつながりが出来、日本貶めのネットワークが出来ている訳だ。

この外国特派員協会での記者会見の様子はこんなもの。
(これは参考用の画像、タイ首相訪日時のモノ)
2017-6-8外国特派員協会の記者会見の様子 
不快な汚物の写真で恐縮ですが・・・
これは山口二郎の写真、背景を見れば外国特派員協会の記者会見場と一目でわかる
2017-6-3山口二郎写真 

こんな所で日本貶めの出鱈目を喋っている・・・売国奴め!。


そしてもう一つ、こんな山口二郎などのパヨク学者に共通する思想がある。
もう250年も前の「ルソー」を崇めていることだ。

例えばこんなもの、これは東京新聞の本音のコラム 昨年7月25日のもの。
<以下引用>

2016.07.25 Monday 14:24
自由という錯覚

Category : 東京新聞 本音のコラム
Author : 山口二郎
 フランスの思想家、ルソーは代議政治を批判して次のように書いた。
「イギリスの人民は自由だと思っているが、それは大まちがいだ。彼らが自由なのは、議員を選挙する間だけのことで、議員が選ばれるやいなや、イギリス人民は奴隷となり、無に帰してしまう。」
 今、安倍政権はルソーが批判したイギリスの権力者と同じことをしている。・・・以下略・・
・・詳細は上掲リンク先参照ください・・

<引用終り>

もう一つこんなパヨク学者もルソーが好きらしい
朝日新聞はルソーがお好き

このエントリーで
東京大学准教授・小島慎司氏がこんな事を言っている。
「イギリス人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違いである。彼らが自由なのは、議員を選挙するあいだだけのことで、議員が選ばれてしまうと、彼らは奴隷となり、何ものでもなくなる」

なるほどねえ、パヨク学者は皆さんルソーが好きなんだ。ルソーの思想から出発して今日のパヨクがある。そんな事らしい。全く独立した二つの記事に共通するのがルソー、こんなものを論破しないと奴らの跳梁跋扈はなかなか防げないと思う。

このルソーの思想の一番厄介なのが「一般意思」という概念。
(1762年に発表した『社会契約論』において、社会契約と一般意志なる意志による政治社会の理想を論じた)
この一般意思が、『理念が正しければ民主性は問わない』、こう解釈されることにある。
この件は以下参照ください。

長い話になりました。支離滅裂な話にお付き合いいただき有難う御座います。
昨日から各地は梅雨入り、しばらくじめじめした日が続きますが、健康第一で過ごしたいと思います。
  1. 政治
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2017-06-04 18:30

日本が果たした人類史に輝く大革命<うれしい話だが・・・

 前回山口二郎の罵詈雑言コラムを取り上げたのだが、その続編を書くにあたってどうしても背景説明が要るので、今回その件を書いてみます。主に書評などを中心にします。

最初にほっこりする話から。

今発売中の正論7月号の書評欄でこんな本を取り上げている。

日本が果たした人類史に輝く大革命ー「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ 
2017/4/12

2017-6-4日本が果たした人類史に輝く大革命表紙 

さてその書評を大野敏明氏が書いている。実は私はこの本を未だ読んでいないが、ストークス氏の書いているものは色々読んでいるので、ストークス氏の持論は承知している。
では以下書評です。

日本が果たした人類史に輝く大革命 「白人の惑星」から「人種平等の惑星」へ 
アジア、アフリカに希望与える足跡

ヘンリー・S・ストークス、
       植田剛彦著
自由社・本体一二〇〇円
2017-6-4書評1 


 20年ほど前、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出張したとき、ある少人数のレセプションで、私は老アラブ人から「あなたは日本人ですか」と声をかけられた。うなずく私に、彼は微笑みながら、いまはアメリカ国籍をとっているが、本来はレバノン人であると自己紹介しつつ、日本を深く尊敬しているとして、次のように語り始めた。
 「われわれ中東に生まれた者は、日本について3つの尊敬心をもっている。1つ目は日本が日露戦争に勝利したことだ。中東は長い間、フランス、イギリスなどの白人国の植民地にされてきた。われわれ非白人は白人には逆らえないという絶望感があった。それを同じアジア人である日本が白人の国であるロシアを打ち負かして、われわれもやればできるという大きな希望を与えてくれた」。
 うなずく私に彼は続けた。「2つ目は1941年、日本がアメリカ、イギリスと戦争を始めたことだ。日本は負けたが、われわれは日本人の前にイギリスが屈する姿を見た。それが戦後、アジアだけでなく、アフリカまでもが独立する契機となった」。 彼は続ける。「3つ目は原爆まで落とされて焦土になった日本があっという間に世界第2の経済大国となり、われわれに援助をしてくれるまでになったことだ。一体、日本のこのすごさはどこに秘密があるのか、教えてほしい」。 インド、インドネシア、マレーシアなどでは日本が戦争をしてくれたお陰で、われわれは独立できた、という話は聞くが、レバノン人に言われて驚くとともに、彼の質問の答えを考えながら、われわれ日本人は20世紀の世界史に革命的な足跡を、それもアジア、アフリカの人々に希望を与える足跡を残したのだなと感動したものである。
 だが、ドバイから帰ってきた日本は、南京事件や慰安婦強制連行といったでっち上げに政府までもが翻弄され、学校は事実を教えないまま、生徒に自虐史観を押し付け、朝日新聞を始めとする偏向マスコミは自国を既めることに汲々としていた。
 いったい、いつまで日本政府と日本人は祖先、先輩の顔に泥を塗りながら、でっち上げを真に受けて謝罪を繰り返さなくてはならないのか。いったい、「真実」はどこに行ってしまったのか。
 その答えを出してくれる二人の碩学の対談が刊行された。しかも碩学のひとりがイギリス人だというから驚く。まさに客観、冷静、公正に日本を見つめてきた人の語る「真実」がここにある。
   ジャーナリスト 大野敏明
読書の時間
<引用終り>

特にこの中でも「日本は負けたが、われわれは日本人の前にイギリスが屈する姿を見た。それが戦後、アジアだけでなく、アフリカまでもが独立する契機となった」、これは今の若い人は多分全く想像もつかない話だろう。これをイギリス人ヘンリー・ストークス氏が言っていることに大きな意義があると思う。


 さてほっこりする話はちょっと置いといて、この話を植民地を独立されてしまった側から見るとどう見えるか。どんな物にも裏と表があるもので、どちらか片方だけ見ると問題を見間違える。そんな見方をすると・・・。
米英蘭にしてみると、「日本が余計なことをしてくれたせいで、植民地からの上りでのんびり食っていた俺たちが貧乏になってしまった。日本の野郎、けしからん!!」、こうなります。
これが欧米の反日の原点で、それが今に尾を引いている。厄介この上ないですが、現実として見るべきだと思います。
尚アメリカに関しては、それよりずっと前のアヘン戦争から続く長い長い怨念が今に至っています。この件はぼちぼち書いていきます。

オランダの反日の良い事例として、以下エントリー参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1029.html

このブログの中で言及しているオランダ元市長、その後内務大臣になったエドゥアルト・ヴァン・ティン(Eduard van Thijn)氏の言葉が大いに参考になります。以下参照ください。
http://blog.livedoor.jp/remmikki/archives/4727103.html



さて今度は同じ趣旨なのですが、宮崎正弘氏のメルマガにこんな記事が有ります。
南京大虐殺を捏造したアイリス・チャンの話。どんなものかと言うと。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成29年(2017)6月2日(金曜日)
       通算第5312号   
http://melma.com/backnumber_45206_6537170/
この中にこんな書評が有ります。

<以下引用>
 書評  ♪
高山正之『中国と韓国は息を吐くように嘘をつく』(徳間書店)

 『正論』の巻頭言を纏めた最新版だから、殆どの文章は読んだ記事もあるが、基軸は朝日新聞批判である。・・・中略
・・・それはアイリス・チャンの妄言、誹謗批判の続きである。
(引用者注:アイリス・チャン、『ザ・レイプ・オブ・南京』(1997年11月)の著者だが、内容は出鱈目。『ザ・チャイニーズ・イン・アメリカ』(2003年)を出版後2004年に拳銃自殺)


評者(宮崎)の経験でも南京に鳴り物入りで解説されたフェイク記念館(ダイギャクサツ記念館)の中庭に、金ぴかの像が聳えているが、これ、アイリスチャンである。
その周りに市民がピクニックがてら弁当を拡げて「この女、誰?」と言っていたのには別な驚きもあったが、そのことは措く。
彼女が死んだとき、香港のメディアまで、彼女を『中華民族のヒロイン』と書いた。すでに彼女のペンギンブックス「レイプオブナンキン」は、すべてがフェイクであることは、120%証明されており、いまさら、その出鱈目を指摘する積もりはない。

 問題はその後に起きた。彼女の人生が暗転したのだ。
増長し、ハイになった彼女はクーリーの悲劇の歴史ドキュメントに挑んだのだ。アメリカの西部開拓史とはインディアンを虐殺、殲滅し、ついでにバッファローを殲滅したことだが、カリフォルニアに達して、西部まで鉄道が繋がっても、鉱山労働者不足に陥った。そこでアメリカ人は、奴隷を清国から大量にいれることにした。これがクーリー貿易である。

おりからのゴールドラッシュ。中国人労働者は奴隷とも知らず、また使役されたあと、ダイナマイトで殺されることも知らず新大陸にやってきた。
アイリスは、この真実を暴いた。
フェイクの『南京虐殺』を高く高く評価して止まなかった米国ジャーナリズムが、この作品には戦慄し、そして罵倒を始める。
百八十度の評価変えが起きたのだ。
「あ、これがアメリカ人を怒らせたな、だからノイローゼになって拳銃で自殺したのだ」と考えていたが、高山氏も、そう結論した。

評者は『TIME』書評欄で、信じられないほどの悪罵に満ちたアイリスへの酷評と罵倒を読んだ。
「『歴史の裏付けもない』、『『軽率な駄作』とこき下ろした』(28p)
高山氏は、その後日譚を綴る。
「落ち込む彼女にこんどは米国の出版社が再起のチャンスを与えてきた。『パターン死の行進』を書いてみろ、日本の悪口をもっともらしく書くのがおまえの仕事だと。(しかし)アイリス・チャンには支那人には珍しく良心があった。調べれば歩いたのはたったの60キロ。日本軍は食事も休息も与えていた。米国人の嘘に呆れた。でも嘘はもう書きたくない。悩んで鬱になって、その果てに彼女はサンノゼ市の自宅近くで拳銃自殺した」

<引用終り>



アメリカには三つの原罪が有ります。原住民インディアンの虐殺殲滅、黒人などの奴隷貿易、日本への原爆攻撃です。そして厄介なのがこの原罪で得た莫大な富がアメリカの特権階級・富裕層・エスタブリッシュメントのルーツになっていることです。アメリカの有名大学もこの時の富で造られました。

こうして見てみると、最近日本に対し国連の名前を悪用した悪質な日本叩きが出ていますが、こんなものの陰にこの長い長い怨念話がある。これを理解しないといけないと思います。

例えばこんな報道。

国連を利用した「日本たたき」のウラ 日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ 左翼勢力の「マッチポンプ構図」 
2017.06.03
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170605/dms1706051530004-n1.htm

 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月12日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。同月18日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は6月中に、日本の「表現の自由」の現状を問題視した報告書を国連人権理事会に提出するという。

こんな話なのですが、ここに日本のマスゴミやパヨク学者が「走狗」として登場しています。
前回取り上げた山口二郎などもその走狗の一人。
そんなところを次回書いてみます。

  1. 政治
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2017-04-22 18:05

麻生副総理談「失われた20年ではなく、改革の期間だった」

 麻生副総理兼財務大臣がG20の為アメリカに行っているが、4月19日にコロンビア大学で講演している。それが大変興味深いことを言っている。特に麻生さんが、「失われた20年を改革・革命の期間だった」と言ったことが重要ではないか。しかし日本の報道を見てもその肝心なところがサッパリ分からない。
そこでいろんな報道を比べてみた。

最初にこれはブルームバーグ日本の報道。

<以下引用>
麻生財務相:日本経済が成し遂げた進展に言及-米コロンビア大で講演
Bloomberg News
2017年4月20日 14:55 JST

経済的苦境でも日本人は勤労意欲を堅持してきたと麻生氏
ユナイテッド航空のように乗務員から手荒い扱い受けることもない

週末に開催される国際金融会議に出席するため訪米中の麻生太郎副総理兼財務相は19日夜、ニューヨーク市内のコロンビア大学で講演し、安倍晋三首相の指導力をたたえるとともに、日本が女性の労働参加やコーポレートガバナンス(企業統治)の面で遂げた進展に言及した。
  麻生氏は「われわれの社会機構は壊れていない(注)」と述べ、日本人は経済的低迷を耐えて平静を保ち、「労働者の勤労意欲は依然高い」と指摘。米ユナイテッド航空の乗客が旅客機から引きずり降ろされた問題を念頭に、「航空会社の乗務員から手荒な扱いを受けることもない」と付け加えた。
原題:Abe Deputy Tells U.S. Audience: Our Airline Crews Won’t Beat You(抜粋)
https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-04-20/abe-deputy-tells-u-s-audience-our-airline-crews-won-t-beat-you
(本文末に英文原文を引用してあります)
(注:「われわれの社会機構は壊れていない」の部分、原文は「Our social fabric has not been torn apart」で「我々の社会構造は分断されていない」と理解すべきと思う。今アメリカ社会の深刻な分断が問題になっていることと比較した発言ではないか)

<引用終り>

ではこの件を日本は同報道しているか。これは読売の報道。

<以下引用>

麻生氏「上げやすい景気状況に」消費増税に意欲
2017年4月20日19時22分

2017-4-22麻生さんNY講演写真 
米コロンビア大で講演する麻生副総理兼財務相=有光裕撮影
 【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。

 10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。

 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。

 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。

 麻生氏は「12か国という数があったから、あれだけのものができた。日本が米国に対して失うものがあっても、他の国から得るもので、バランスが取れる。2国間協議では、TPPほどの(高い)レベルに行かないことは、はっきりしている」と語った。

<引用終り>

ブルームバーグも読売もまったく同じ麻生さんの講演を記事にしている。しかし内容はまったく違う。読売の記事は麻生さんが消費税の増税とTPPに関して話しているかのように見える。
がしかし、読売の記事は講演会のことを取材して書いたように見えるが実は真っ赤なウソ。消費税もTPPも麻生さんの持論だし、現地での囲み取材で喋ったかもしれないが、講演の内容ではない。
これは多分財務官僚の作文であろう。酷いことを書くものだ。


さてでは真実はというと、実は韓国の報道のほうがまともらしい。韓国の京郷新聞が伝えているものをシンシアリーさんが紹介している。

<以下シンシアリーさんのブログより引用>
http://ameblo.jp/sincerelee/entry-12267559942.html

麻生太郞副首相「失われた20年10年(引用者注:原文はdecadesだから20年が正しい)ではなく、改革の期間だった」
2017-04-21 08:57:00
 
麻生太郞・日本副総理兼財務相が、コロンビア大学で講演されたとのことで、京郷新聞に記事が載っていました。
 
基本的には「日本の勤勉と革新を言及した」とのことですが、某航空社を皮肉ったのか、「日本の航空会社は乗務員が殴ったりしない」とも話したとか(笑
  
記事に載っている講演の内容だけ、まとめてみます。

・「日本は、米国に与えられる多くのことを持っている」
 
・「日本人は困難な状況でも品位を失わず、労働者の士気が高く、飛行機から連れさられることもない」
 
・(内容)安倍晋三首相のリーダーシップを絶賛。女性の労働参加と企業の構造調整で成し遂げた日本の進展について言及
 
・「私たちの社会組織は健在だ(引用者注:「分断されていない」が妥当と思う)。日本人は経済の低迷に耐え、冷静さを維持し、労働者のプライドはまだまだ高い」
 
・「航空会社の乗務員が殴ったりしない」
 
・「日本には質が良く、支払い可能な(※記事本文からの直訳ですが、コメント欄の情報だと元の講演では「手頃な価格」でした)タクシーがあり、Uberのようなサービスは必要ない」
 
・「日本が失われた20年10年を経験したという認識には同意することができない。これは、革命を経験した期間だ」
 
・「華麗な夜の街・銀座で運転手付きの車は減ったが、中国人買い物客に満ちている」、「昔の日本が恋しいこともあるが、食べたり飲んだりする雰囲気の代わりに企業経営にエネルギーを集中することは歓迎する」
 
・「(TPPについては、米国を除いた)11カ国で進行するという話が、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出てくるだろう」
 
・「例えば、日米の両者交渉では日本が失うことがあるとしても、(TPPで)他の国から利益を得るという調整が可能である」、「2国間でそのようなことはできない」

(ソースはこれ)
<引用終り>

シンシアリーさんが引用している京郷新聞はブルームバーグと読売の記事を参考にしているようです。だから最後のTPPに関する部分以外はブルームバーグの英文記事そのままです。


さてここからが私の言いたいこと。
日本はバブル崩壊後の失われた20年で殆ど成長はしていない。だから欧米先進国ばかりでなく中国や韓国の成長からも取り残され、大きく立ち遅れてしまった。こんな議論を耳にタコが当たるくらい聞かされてきた。
確かに日本のGDPは殆ど横ばい状態だ。
しかしデフレのおかげで日本の生活の質は悪化していないし、失業者が巷に溢れることもない。さらに海外に多額の投資をしてきたので、現在では世界一の債権国である。
これは2011年の記事なのだが・・・
誰も知らない1.8個分の日本


麻生さんが日本は永年デフレで苦しんできたが、これは新しい社会への改革期間だった。
だから日本には社会の分断は無い、そんな事で日本からアメリカに提供できるものも沢山ある。
こんな趣旨のことを言い出しているのは大変素晴らしいと思う。

また麻生さんは銀座の繁華街に運転手付きの車が少なくなったと言っているが、日本人の働き方が変わったという事が言いたいようだ。これも新しい考え方だと思う。

 
最後にブルームバーグの英文記事を参考に添付します。

<以下引用>
Bloomberg 

‘Our Airline Crews Won't Beat You,’ Japan’s Deputy PM Tells U.S. Audience
by Lily Nonomiya  and James Mayger
2017年4月20日 14:30 JST

Deputy PM says Japanese have kept pride through hardship
Aso touts Japan’s work ethic, innovation at speech in NYC

According to Japan’s deputy prime minister, Japan has a lot to offer America: Its people are "graceful" even amid hardship, worker morale is high, and you never have to worry about getting dragged off a plane like the passenger in the United Continental Holdings Inc. debacle.

"Our social fabric has not been torn apart," Taro Aso said in a speech at Columbia University on Wednesday evening. Japanese people endured an economic slump, stayed calm and "the sense of pride among workers is still intact" he said, adding "Airline crew will not beat you," according to the text of the speech distributed to reporters at the event.

Aso used the wide-ranging speech to extol the leadership of Prime Minister Shinzo Abe, as well as advocate the progress Japan has made in the labor participation rate for women and corporate governance. Japan’s high quality and affordable taxi services also got a mention, with Aso commenting that they makes businesses like Uber Technologies Inc. unnecessary.

Aso, 76, who hosted Vice President Mike Pence in Tokyo this week for a bilateral economic dialogue, is in the U.S. for spring meetings of the International Monetary Fund and talks with his G-20 counterparts.

His comment on the airline crew was an apparent reference to an April 9 incident in which a passenger was forcibly removed from a United plane. The airline faced widespread criticism on social media and has apologized. The passenger was injured and his lawyer has indicated a lawsuit is likely.

Aso, himself a one-time premier who currently oversees the finance and banking ministries, has been known for blunt comments and the occasional verbal gaffe.

Last year he called securities workers shady characters and he once asked why old people were worried about making ends meet given they won’t be around much longer, according to local media. On another occasion, Aso said the government could learn ways to change the constitution from the Nazis, a remark which caused a furor and was later retracted.

Aso also used his speech at Columbia to highlight his concern about the toll Japan’s aging population has taken on public finances, which he said was some of the "bad news" for the outlook of an economy with one of the oldest populations.

Here’s more on previous comments by Aso that have caused a stir.

Aso said he disagrees with the notion that Japan has been through a period of "lost decades."

He told the New York audience that Japan has undergone a "revolution" of sorts during recent decades, making gains with a female labor participation rate that eclipsed that of the U.S. in 2015. Companies have also made strides with their efforts to increase shareholder return policies, he said.

On a personal note, Aso said he misses some of the Japan of old, but welcomes companies focusing their energies on corporate governance rather than wining and dining.

"It is no wonder that in Ginza, the posh night-life district, you now see fewer chauffeur driven cars, and more and more coaches filled with Chinese shoppers," Aso said. "Do I miss the Ginza of days gone by? Of course I do."

<引用終り>

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2017-04-06 07:23

駐韓大使帰任、目的は邦人保護



 北のカリアゲクンがまたミサイルを打ち上げたと報道されている。しかし相変わらず日本の報道は花見ボケのようだ。それでも駐韓大使帰任が「邦人保護の為」という事は少しづつ報道されてきている。
最初にその報道から。

<以下引用>
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170405/plt1704051530001-n1.htm

駐韓大使帰任の真相 迫る半島有事、邦人保護目的か 永田町関係者「米中は水面下で『正恩氏の亡命』迫っているよう」
2017.04.05
 日本政府は4日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された暴挙への対抗措置として一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を帰任させる。韓国大統領選(5月9日投開票)に関する「情報収集」などを理由に挙げたが、実は、朝鮮半島有事の可能性が高まるなか、邦人保護の先頭に立つ“重大任務”を与えられているようだ。

 「大使として全力を尽くし、今の課題に当たっていきたい」

 長嶺氏は4日午前、安倍晋三首相との面会後、官邸で記者団に語った。

・・・以下略 詳細はリンク先参照ください
<引用ここまで>

長嶺安政駐韓大使は安倍首相から特命を受けている筈だ。勿論邦人保護である。

何せ韓国は有事に際して『邦人保護に協力しない』と明言している国なのだ。このことを絶対忘れてはならない。何せ韓国大好きのあかひちんぶんでさえ報道しているのだから。

在留邦人救出に必要な軍情報「渡さない」 韓国国防相
2016年10月28日

もう一つ、これを思い出さねばいけないのが韓国、いや朝鮮人すべてが対象だが、日本が敗戦後満州朝鮮からの引き揚げ時に受けた仕打ちである。暴行・略奪・強姦、ありとあらゆる悪行を日本人に対して行った。特にそれが今までさんざん世話になった人に対して行ったことである。
参考ブログ


それにしても、外務大臣も官房長官も『邦人保護が目的』と明言しているのに、ゴミメディアはそれを報道しない。まともに報道しているのは産経新聞だけという体たらくだ。
NHKも可笑しいが、菅官房長官発言は報道している。
2017-4-6菅官房長官


いよいよ半島有事が目前に迫ってきたという事だと思う。

もう一つ、昨日シリアで化学兵器サリンが使われたと報道されている。化学兵器については日本にもそれなりの組織はあるが国民の関心は低い。

(NPO法人)NBCR対策推進機構
NBCR対策推進機構は、N(核災害)、B (生物災害)、C(化学災害)及びR(放射能災害)
の脅威から我が国及び一般市民を如何に守るかという防護対策を推進する非営利集団

もっとこんな事実を広く知ってもらう事が重要だと思う。


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2017-03-04 14:25

「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃して下さい」


 「日本学術会議は防衛研究(軍事研究)禁止声明を撤廃して下さい」、こんなキャンペーンが始まっている。
今日私も長男から聞いたのだが、そんな古い話というとそうでもない。最近防衛研究に予算が付くようになったのだが、それに反対する無責任学者が沢山いるようなのだ。

そこで私もさっそく賛成の署名を送ったのだが、ぜひとも多くの方に知ってもらいたいものだ。

2017-3-4日本学術会議への要望書 

保守速報が取り上げた記事
http://hosyusokuhou.jp/archives/48786483.html

このキャンペーンのページ
https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AF%E9%98%B2%E8%A1%9B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%A0%94%E7%A9%B6-%E7%A6%81%E6%AD%A2%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E6%92%A4%E5%BB%83%E3%81%97%E3%81%A6%E4%B8%8B%E3%81%95%E3%81%84

<内容を引用>
 日本学術会議
 会長 大西隆様
 各部会ご担当者様
 安全保障と学術に関する検討委員会各位
 貴会議が1950年ならびに1967年に出された所謂「軍事研究禁止声明」(以下「同声明」)を見直し、撤廃をお願いいたします。
 理由は二点あげさせていただきます。
 
 一点目は「軍事研究禁止声明」が、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由を侵害する可能性が高いということです。
 言うまでもなく、学問の自由・思想良心の自由とは、公権力による学者・研究者の研究や思想信条への束縛・侵害を禁止し、自由を保証するものです。
 軍事研究に反対のご意見が多数あることは承知しております。しかし一方で、賛成や中立的な信条を持ち、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度への応募を考える研究者も少なくないと聞き及んでおります。
 個人的な反対を理由にして、賛成・中立の考えを封じ込め、一律禁止してよい権限はありません。
 軍事研究や安全保障技術研究推進制度に賛成・中立・反対それぞれの立場・考えで、時には議論しつつも、各自の自由に基づいて行動すればよいのです。
 貴会議は私的団体ではなく、日本学術会議法に定められた、内閣府所管の政府外郭団体です。法的拘束力はないとはいえ、例えば日本学術会議法第5条にあるように声明などを政府に勧告する権限もあります。各種の声明や意見が研究者一人一人に与える政治的拘束力は大きなものがあります。
 これは明らかな「公権力の行使」であり、日本国憲法に保障された学問の自由・思想良心の自由が直接適用されうる事案と言えます。
 よって、同声明は見直し、撤廃し、各人の自由に任せるべきです。
 二点目は、我が国をめぐる安全保障環境が、同声明の時とはまるで違うということです。
 各種報道でご承知の通り、中国の海洋進出や東シナ海・南シナ海の覇権を狙った挑発的行動、北朝鮮による核兵器・ミサイル兵器の開発、そしてアメリカの核の傘による抑止力低下など、わが国が独自に防衛力・抑止力を高めて平和を維持していかなければならない、非常に緊迫・流動化した国際情勢があります。
 今までいろいろな科学者・哲学者・政治家などが知恵を絞ってきていますが、軍事力による抑止力でしか平和を維持できないという冷厳な現実があります。
 激変する国際情勢の中、社会や国民が、豊かで平和な社会の維持を願っているのです。
 
 社会や国際情勢が変化すれば、求めるべき正義も真理も変わってしかるべきなのです。また、防衛力の整備は一般国民や自衛隊員の命を守ることにつながります。貧弱な装備でバンザイ突撃させた、戦前の愚を犯すべきではありません。
 何が正義で何が真理か?これは科学者にとって永遠のテーマでしょうが、決して社会から遊離し古色蒼然とした考えに固執することなく、日本学術会議憲章第2項の「普遍的な観点と俯瞰的かつ複眼的な視野の重要性を深く認識して行動する」ことが今こそ求められているのではないでしょうか。
 同声明は撤廃したうえで、研究者各人の自由を尊重してください。
 貴会議が、検討委員会の意見を経て、今年春にも結論を出すと伺いました。反対派の声が大きく聞こえるようですが、賛成・中立の意見も若手研究者を中心に増加傾向にあると伺っております。
 どうか、時世の変化を汲んだうえで、真に平和を維持するためにどうあるべきか、考え、結論を急がれないよう重ね重ねでございますが、お願い申し上げます。
 平成29年2月12日
 防衛研究推進を求める自由市民の会 
<引用終り>

こんな所にまで日本貶め作戦の手が伸びている。剣呑な事である。

* 追記します。
このキャンペーンに署名したのですが、早速お礼状が来ました。
それはいいのですが、主催している「change.org」という所からのメールは日本語と英語の2通きました。
change.orgの所在地を見たらサンフランシスコになっていました。
何故アメリカの組織がこんな事をするのか、疑問ではあります。結果が悪い訳ではありませんが、どうなんでしょうか。
気にすることでは無いかもしれませんが、ご報告まで。

* 追記の追記
このキャンペーンの土台になったchange.orgの日本代表はハリス鈴木絵美という女性です。
wikiによればこの女性はバラク・オバマの選挙キャンペーンの仕事をしていた、そんな経歴の女性でした。
という事でchange.orgという組織のあらましが見えてきたと思います。


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2017-01-08 21:39

温厚な日本人が怒っている

 日本人は最早韓国には激しい嫌悪感しか持っていないだろう。一昨年暮れ、日韓で慰安婦問題合意したとき、心ある日本人はみな激怒した。しかし1年たってみるとその激怒した約束すら韓国は守る気などサラサラない。

今回の日本政府の韓国に対する制裁措置などまだまだ手ぬるいが、大きな一歩である。
産経はこんな風に伝えている。

<以下引用>
http://www.sankei.com/world/news/170107/wor1701070016-n1.html
慰安婦像設置への対抗措置は日本国民の怒り 韓国は「10億円」返せが本音、私たちの血税だからだ

 韓国の慰安婦像設置に対する日本政府の対応は、国際常識に沿った迅速かつ毅然としたものだった。像設置が黙認され、拠出した「10億円」がそのままでは、日本は詐欺の被害に遭ったようなものだ。今回の措置は日本国民の怒りそのもので、これに反対する国民はいないような気さえする。韓国は各種の「反日カード」を切ってきたがもう甘えは許されない。

 菅義偉官房長官は6日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への対抗措置として、
(1)駐韓日本大使と在釜山日本総領事の一時帰国
(2)日韓通貨交換(スワップ)協議の中断
(3)ハイレベル経済協議延期
(4)総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-
の4項目を発表した。
・・・以下略・・・
<引用終り>


しかし私は今回の件で、アメリカオバマ政権の日本に対する内政干渉の実態が浮き彫りになった。このことの意義は大きいと思う。
それをやっていたのはバイデン副大統領、そしてそのバイデン副大統領は自らの不明に「失望し」ながら任期を終えることになった。

最初にこれは安倍首相とバイデン副大統領の会談。

首相 米副大統領に「慰安婦問題の日韓合意履行が重要」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010830851000.html

安倍さんは巧妙に動いている。バイデンと話をし、バイデンからこんな言質を取ったうえで制裁に踏み切った。バイデンも自ら蒔いた種がこんな結果になったことに大いに失望したはずだ。


そしてそのバイデンは忘れもしない、2013年12月には安倍さんの靖国参拝を失望したと表明し、日本人を激怒させた。失望したなどという言葉は外交の世界では同盟国には決して使ってはならぬ言葉である。

靖国参拝、アメリカには失望した 2013-12-29
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-872.html


だがそのバイデンはオバマ政権の最初に国防長官を務めたゲーツ氏からぼろくそに評価されている

元国防長官によるオバマ大統領批判 2014ー1ー8
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-878.html

米オバマ政権で国防長官を務めたロバート・ゲーツ氏は14日発売の回顧録で・・・中略・・・
バイデン副大統領については「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」と指摘した。

>「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」
確かにバイデンはこの慰安婦問題でも日本の言い分を聞かず、中韓の言い分を聞いて行動し、結果無残な失敗となった。日本の国民感情を大きく毀損してしまった。
バイデン君、とうとう最後まで「失望して」退任だねえ。全部身から出た錆、そう思うよ。

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2016-12-28 19:20

日米戦争は止められなかった

 安倍首相が真珠湾を訪問した。オバマ大統領の広島訪問に続き、今年の最大のイベントになった。

以下安倍首相のスピーチ全文、NHKより
安倍首相所感「和解の力」全文
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161228/k10010822371000.html

安倍首相が2012年12月に政権を売国ミンスから奪還した時、日米関係は極めて悪い状態だった。
忘れもしない、安倍さんの靖国参拝に『失望した』などと同盟国に対し絶対使わない表現で文句を言ってきた。しかしあれから4年、やっとアメリカも何が真実か分かりかけてきたという事だろう。

「アベ=歴史修正主義者」のレッテルはオバマ政権中枢まで染みわたっていた… 米議会演説を機に米側に変化
http://www.sankei.com/politics/news/161228/plt1612280008-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_campaign=PushCrew_notification_1482846859&pushcrew_powered


所で今こんな本を読んでいる。

2016-12-28アメリカが隠したい日本の歴史 
アメリカ人が語る アメリカが隠しておきたい日本の歴史 – 2016/11/17
マックス・フォン・シュラー (著)

2016-12-28アメリカに嵌められた日本 
「太平洋戦争」アメリカに嵌められた日本  – 2015/7/24
マックス・フォン・シュラー (著)

どちらも大変面白いのだが、特に興味深いのはアメリカ人が見た目で書いてあること。
そして、「アメリカが隠しておきたい日本の歴史」については英語と日本語の併記になっていることで、英語の勉強にもなるが、外国人と話をする機会のある人には日本の歴史を英語で語る良いテキストである。


さてそんな中から、『「太平洋戦争」アメリカに嵌められた日本 』に中にこんな記事がある。
第2章 仕掛けられた「日米戦争」という所なのだが、これが日本・アメリカ両方を知るアメリカ人の感想だという事が私には大いに気になる。
曰く、『日米戦争は止められなかった』

<以下 その部分を引用>  引用文中強調などは引用者責任です。

日米戦争は止められなかった
「フランクリン・ルーズヴェルト大統領は第二次世界大戦に参戦したかった。目的はドイツからヨーロッパを救うことだ。アメリカ参戦のきっかけをつくるため、日本に攻撃させた」と考える説がある。ヨーロッパ方面の戦争とアジアの戦争で、アメリカのウェイトはどちらにあったかと問われたら、私は「両方」と答える。アメリカの主な目的は、「ヨーロッパの場合はイギリスを守ることであり、アジアの場合は中国を守ることというのが私の見解である。
 なぜ、アメリカが中国を守ろうとするのか。これはすでに述べてきたことだが、中国がアメリカの家来になると考えていたからだ
 では、なぜイギリスを守るのか。ヨーロッパで唯一、ドイツと戦い続けているだけに、イギリスが降伏してしまったら、ドイツに対抗するための橋頭堡を失う。イギリスを守ることがヨーロッパを救うことに繋がるからだ。
 「日本にアメリカとの戦争を避ける選択肢はなかったのか」と日本人からしばしば質問される。私の答えは「なかったと思います」だ。トップのルーズヴェルト大統領、外交の責任者であるハル国務長官、そして強硬派のスティムソン陸軍長官という権力の中枢にいる三人が、日本との戦争を望んでいたことがその理由である。近衛総理大臣が大幅な妥協案を示して求めた日米首脳会談を拒否されたことは、ルーズヴェルト政権の意思を如実に示している。
 アメリカでは「妥協するのは弱い人」であり、強い人が称賛される。そこには「強い者が弱い者を従わせる」という価値観がある。もし日本に戦争を回避する選択肢があるとするなら、「日本はアメリカに従属する」ことだけだったと思う
 しかし、それは独立国としての自殺を意味する。日本軍は段々と潰され、日本の産業も弱体化される。そして、完璧にアメリカの支配下に入っただろう。つまり、戦争を回避できたとしても、なし崩し的にアメリカの支配下に置かれたと私は考えている。だから、アメリカとの戦争を避ける選択肢はなかったと答える。
 有色人種の国・日本を植民地にするーーそれがアメリカの目標だった。現在、交渉中のTPPにしてもそうである。日本社会はアメリカのやり方に従うことでさまざまな産業を失うことになり、アメリカの製品・サービスを買い、アメリカの物を食べる。アメリカ人が完璧に支配する「奴隷の国」をつくるための制度だ。明治時代の先人だちが命がけで解消した不平等条約をもう一度、結ぶようなものだろう。
 日本を代表する評論家が次のようなことを言ったそうである。
「個人の男同士の喧嘩を想像すればよくわかる。負けるとわかっている相手でも、そのときに立ち上がらなかったら一生負けだということを覚悟しなければならない。たとえ喧嘩をして負けたとしても、負けたほうの自分に対して相手は、あいつもやるんだなというある種の畏敬の念を心に残すはずだ。それがいまの日米関係だ。一九四一年に戦争をしなかったら、日本はアメリカの奴隷になっただろう」
 私も同感である。
<引用終り>

大変興味深い見方だと思う。そして現実はまさにこの通りに進んできている。
中韓のプロパガンダに騙されて、オバマ政権は日本に不当な圧力をかけてきた。その本質はアメリカの家来である中韓の言い分は正しい、そうしなければアメリカは統治していけないと思っていた。
しかし実際は家来と思っていた奴・・・、そいつは下剋上を目指し野心をあからさまに出してきている。
アメリカの同盟国だった筈の国は全部アメリカを裏切った。
アメリカを裏切らない、真の同盟国は日本だけだった。それが昨年の『希望の同盟』演説だったと思う。
そんな意味で大変参考になる本だった。

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2016-12-25 15:00

沖縄の今<続編

 12月22日の「沖縄の今」エントリーに「かんぱちさん」から貴重な情報をいただいた。沖縄で騒いでいる外国人連中がどんな連中かが良く分かる情報である。
大変貴重な情報なのだが、ソースは他の方のブログなのでそれを紹介したいと思う。

最初にもとになったブログの紹介

ブログタイトル
在日朝鮮人から見た韓国の新聞

北朝鮮と韓国は根が一緒
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/65808473.html

このブログを最初に紹介するのは、次の今回の主題の話の最初が「根が一緒」についての件から始まっているからです。全体は長いので今回解説は省略しますが、大変面白いので興味のある方は是非どうぞ。

そしてこれが本題。
沖縄問題、私たちがどう関与し、どう考えているか
http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/66153203.html

<以下引用し紹介、ただし文中個人名などを変えたのと、分かりにくい個所をカッコ書きで引用者注を追記しました>

沖縄問題、私たち(引用者注:帰化済を含み在日韓国朝鮮人の事)がどう関与し、どう考えているか

沖縄問題はもう看過できる状況ではありません。 多くの運動家が沖縄に入り込み、メディアを牛耳り、そして沖縄県民を洗脳しようとしています。

この沖縄で行われている違法な反米・離日運動(引用者注:沖縄を日本国から引き離す運動)は私たち在日と南朝鮮で強硬な反米運動を行ってきた運動家が深く関係していることは一部の日本人の方もご存じだと思います。そこで、この反米・離日運動に私たちがどう関与し、どう考えているのか紹介していきたいと思います。

先ずは、最近コメントを残してくれている投稿者さんから頂いたDMを本人から掲載を承諾いただきましたので紹介させていただきます。今までのDMでのやり取りの中から沖縄問題だけをまとめて紹介しますので途中、流れが変になるところもあるかも知れませんがご了承ください。

<以下は投稿者さんとブログ主さんの一問一答、青色で表示>

(投稿者さん)
初めまして。以前からフォローしてもらっている***です。貴ブログでは****としています。コメントにも残していますが私は朝鮮籍でこれから帰化を考えています。是非、いろいろ相談にのって頂けると幸いです。

(ブログ主さん)
ー 根は一緒という面はどう考えていますか ー

(投稿者さん)
これはブログ主さんも書いていますし、私はこれ以上書けるような知識は持っていないのですが、例えば沖縄問題は総連側の人間も民団側の人間も共に共闘している事から、根は一緒だという考えは非常に理解できるものです。

(ブログ主さん)
ー 沖縄問題は総連も関与しているのですか? ー

(投稿者さん)
総連からというよりその下部組織からというのが正しい書き方かも知れませんが、実質は総連からの指示だと受け止めています。

(ブログ主さん)
ー どういった指示を受けますか? ー

(投稿者さん)
総連からの指示は大きく2つあります。1つは活動への直接参加。もう一つは金銭的支援です

(ブログ主さん)
ー どれくらいの人が参加していますか? ー

(投稿者さん)
いわゆる青年部で定職についていない人はかなりの率で参加しています。テレビでも私の友人知人が多数映し出されています。日本人もいるようですが、私の実感としては3割弱は総連系、民団系が4割強と全体の過半数は朝鮮人や韓国人また帰化人という印象です。中国人もここ数年増えてきました

(ブログ主さん)
ー なぜ日本の国内問題に口を出すのか? ー

(投稿者さん)
これも幾つか理由があります。朝鮮系としてはアメリカと日本を分離させるのが一番大きな理由。そして朝鮮人問題から日本人の目を逸らせる効果人権問題を作り出して日本の国格を貶めるというものもあります。

(ブログ主さん)
ー 沖縄問題はどういった人が参加するのか? ー

(投稿者さん)
基本は定職についていない青年部が多く参加しています。参加するには多くの費用がかかりますがこれらは個人で貰っている生活保護と取りまとめた金銭支援から出ていると聞いています。

(ブログ主さん)
ー 定職に就かないのは、就けないのかそれとも就かないのか ー

(投稿者さん)
朝鮮学校では高卒資格が取れないこともあり、日本の大学に入学する人はそれ程多くありません。朝鮮大学校も日本では各種学校扱いであり、そもそもそれ程多くの人が進むわけではありません。高卒の就職は日本でも限定的ということもあり、定職に就けない人が一定以上います。

(ブログ主さん)
ー 沖縄問題に朝鮮人が参加することについてどう考えるか ー

(投稿者さん)
私にような外国人がその国の政治的な内容に直接関与することは間違っていると思います沖縄問題での運動の主導権はほぼ朝鮮系の人が握っていますが、実際に参加している人たちは自分たちが間違っているとは考えていませんし、それを諭すような人もいません。

<ブログ主さんと投稿者さんの一問一答はここまで>


沖縄のアメリカ軍基地問題は当初は日本人が始めたのかも知れませんが、現在は朝鮮系や中国系がその中核を担っている、テロ活動であり内乱罪を適用すべき事案です。そこに参加している者は金銭支援者も含めて罰せられなければならず、それが在日同胞であれば国外追放すべき案件です。

投稿者さんが書いてくださったように、私たちにはすでに自浄作用がなく、間違っているという声を上げる人もいません。日本は民団そして総連を解体し、資金を没収するだけの法整備がされている国です。今、躊躇していては、将来、取り返しのつかない状態になることは誰の目から見ても明らかです。


安倍首相。そして政権の皆さん。

1日も早くお金に流れを掴み、そして運動を沈静化させてください。それが運動に参加していない内情を知る朝鮮系の民意だとブログ主は感じています。


注意:投稿者さんのDMにおける「朝鮮系」は朝鮮籍の事を指しており、ブログ主が書く「朝鮮系は」在日全般を指しています。
また、ここでいう「離日」は南朝鮮国内でいう「日本から一定の距離を置こう」という思想のことではなく、日本から沖縄を分離させようという日本国内における左翼思想の事です。

<引用終り>



この記事の投稿者さんは総連系の方らしい。しかし総連のやっている反日活動に批判的で、自分は足を洗って日本に帰化したいという事でブログ主さんにアドバイスを求めておられるようだ。

そんな経緯から、この情報は生のもので実際テレビに映った沖縄の抗議活動映像には何人かの知り合いもいたらしい。
そう考えると先回エントリーで逮捕者5名の国籍について、「池田県警本部長 、国籍で言いますと日本が三名、韓国が二名」となっているが、帰化済みの人は韓国朝鮮系であっても日本人となるので、3名の日本人の中にも帰化済みの元在日韓国朝鮮人がいるのではないだろうか。

このブログ主さんが叫んでいること。つまり一刻も早く資金源を断ち切り、外国人の内政干渉を排除。これが急務だと思う。




この内政干渉は韓国・北朝鮮だけでなく中国も一枚噛んでいる。
公安調査庁がこんなことを公表した。
これは、12月22日のNHKの報道。簡単に紹介しておきます。
沖縄への中国の関与については、この記事の最後に出ていますが、念のため記事全部を引用します。

<以下NHKより引用>
サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁
12月22日 4時41分

公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレスやパスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。

また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。

このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。

<引用終り>

公安調査庁がこんな事を発表し、それを中国に都合の悪いことは報道しないNHKが報道せざるを得なかった。中国の脅威がそれほど深刻だという事だと思う。


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2016-12-22 16:43

沖縄の今

 今日、沖縄の米軍北部訓練場が部分的ではあるが返還された。兎に角一歩前進という事である。
先ずは良いことだと思う。
最初にそれを伝える報道から。

2016.12.22 00:43
米軍北部訓練場が返還 沖縄本土復帰以降、最大規模
http://www.sankei.com/politics/photos/161222/plt1612220001-p1.html


所でこの北部訓練場の返還のためにヘリパッド建設工事をしているのだが、ここの可笑しな奴ら(土人と言われる奴ら)が暴れている。

この件に関して12月20日発売の月間「HANADA」2月号(早すぎる!)に大変良い記事があった。
篠原章さんという方の「スクープ 沖縄基地反対運動に組織的スパイ」、こんな記事である。

2016-12-22HANADA記事0 

大変読み応えのある記事で、本当は全文紹介したいのだが、何せ記事が長すぎる。興味のある方は月刊HANADAをどうぞ(とこれは勝手にコマーシャル)。
この記事の小見出しはこうなっている

「抗議」活動の実態
高江住民の思い
非合法活動が常態化
反対派支援者の本音
地元団体の思惑
左翼幻想のハキダメ
「排除」を歓迎する反対派
外国人活動家の多さ
在日団体の指示、勧誘
北朝鮮との深い関係
中国資本が次々と
人民解放軍関係者が
「反日外国勢力の声」

以上の構成だが、この中から「外国人活動家の多さ」「在日団体の指示、勧誘」「北朝鮮との深い関係」を取り上げます。

<以下引用>

総力大特集 2017年 日本の大問題  : 沖縄
沖縄基地反対運動に組織的スパイ

外国人活動家の多さ

 「運動」が県外からやってきた活動家と支援者に支えられていることはすでに十分明らかになっているが、「闘争」の最前線に外国籍の活動家が多いことはほとんど知られていない。以下は、九月二十九日に開かれた県議会で、花城(はなしろ)大輔県議(自民党)の質問に答える池田克史(かつし)県警本部長の答弁である。

池田県警本部長 「七月二十二日以降に北部訓練場の関連で逮捕した者について申し上げますと、五名でありまして、公務執行妨害罪で三名、往来妨害罪で二名であります。その内訳を県内県外で言いますと、県内三名、県外二名で、国籍で言いますと日本が三名韓国が二名となっております。男女別では男性が三名、女性が二名となっております」

 逮捕者の内訳を見ると、東村民でもなく沖縄県民でもない県外出身者が、沖縄における基地反対闘争の中軸を担っていることは疑いようもないが、もっと注目しなければならないのは外国人活動家が目立つことだ。ここでは逮捕者五名中二名が韓国人であり、高江の反対派テントに常駐するパク・ホンギュン現地事務局次長も大阪出身の元教員で、在日韓国人または朝鮮人であるとされている。
 ある在日関係者は、次のように証言する。
 「辺野古や高江の現場には、かなりの数の在日朝鮮人や韓国人がいることは間違いありません。常時活動している活動家の三割から五割が在日朝鮮人・韓国人だと聞いています。なかには(事務局次長の)パクさんのように公務員退職者もいますが、大半は無職で生活保護の受給者です。沖縄への渡航費は自前ですが、現地での滞在費や活動費はカンパで賄われているようです。関西出身の在日がほとんどですが、自発的に沖縄に渡っているわけではなく、関西を拠点とする在日団体の指示や勧誘があるという話です」

 「三割から五割」はさすがに誇張された数字だと思って現地を取材したが、十一月中旬の取材日にはパク事務局次長など数人の在日活動家しか確認できなかった。ただし、いつものことだが、集会の最中に韓国語の反戦歌が合唱されていた。本土から高江に駆けつけた(日本人)活動家にそれとなく訊ねてみたら、以下のような証言を得た。

在日団体の指示、勧誘

 「朴様恵大統領のスキャンダルのせいで、在日活動家は大忙しらしい。高江の運動に参加している在日の人たちは、ソウルの大統領退陣要求集会に総出で参加しているんだって。上からの指令でもあるんじゃないかな。すぐ沖縄に帰ってくるとは思うけど、ソウルと沖縄を行き来しているという話だよ」
 偶然だが、別の筋からもこれを裏づけるような話を聞くことができた。語るのは、本土企業の沖縄駐在員。
 「先日、LCCのビーチ航空で沖縄からソウルに出張したんです。百八十ある座席はほぼ満席だったんですが、そのなかに数十人規模の団体客がいたんです。大声で話しているのでわかったんですが、彼らは高江や辺野古で活動している在日団体の活動家だということでした。そんなことがあるんだと、かなりびっくりしました」
 正確な人数は把握できなかったが、数人ではなく数十人規模の在日活動家が、高江あるいは辺野古で活動していることはほぼ間違いないようだ。常時活動する活動家は合計で百人から二百人だから、在日勢力が運動の主役になりつつあるといっても過言ではない。
 では、彼らは何のために、自分たちとほとんど無関係な沖縄での活動に専念しているのだろうか。先に触れた在日関係者がその理由を教えてくれた。
 「要するに反日運動なんです。日本あるいは日本政府を貶(おとし)めようとする活動なんです。在日差別を沖縄差別に置き換えれば、『差別』というキーワードも共有できますしね。在日朝鮮人総聯合会(いわゆる朝鮮総連)の関西系本部が中心だと聞いていますが、北朝鮮寄りの在日韓国人団体である在日韓国民主統一聯合(いわゆる韓統連)大阪本部や韓国系の在日本大韓民国民団(民団)の一部も、朝鮮総連に歩調を合わせて沖縄に支援人員を送りこんでいるとの話です。
 これとは別に、日本基督教団などのキリスト教団体には在日系牧師が少なからずいて、高江や辺野古での活動や本土での情宣活動に精力的に取り組んでいます。韓国のキリスト教団体も多数の支援者を送りこんでいますしね。結果的に、在日団体の指示や勧誘で沖縄に来ている活動家や支援者の数は、反対運動のなかでかなりの勢力に成長していると思います」
 在日朝鮮大や韓国人の団体が、自分たちの諸権利のために日本の政府や自治体と交渉するというのであれば、一定の政治性を帯びるケースが出てくるのも理解できるが、在日朝鮮人・韓国人に対する差別とはほとんど無関係な高江や辺野古の抗議運動のなかで、彼らが一大勢力になっているという現実には大きなショックを覚える。
 しかも、事は日米の安全保障という重大な問題にかかわる彼らの活動の背景に、北朝鮮指導部の思惑が絡んでいるとすれば、重大な主権侵害にあたるし、大胆で組織的なスパイ活動ともいえる。

北朝鮮との深い関係

 沖縄の米軍基地反対運動と北朝鮮の繋がりを推定させる事実は他にもある。翁長雄志知事は、二〇一五年九月に国連人権理事会で、「米軍基地の偏在は日米両政府による沖縄差別であり、沖縄の自己決定権を侵すものだ」とスピーチしたが、実はこのスピーチをお膳立てしたNGO・市民外交センターの上部団体である反差別国際運動(IMADR)の共同代表理事である武者小路公秀(むしゃこうじきんひで)国連大学元副学長は、北朝鮮労働党の思想を普及させるために設立された主体思想研究のための全国組織を支える研究者でもある。
  現在は、東京・池袋に本拠を置く「金日成・金正日主義研究全国連絡会」という組織が表だった活動を担っているが、その顧問が武者小路氏であり、元沖縄大学学長の佐久川政一氏が代表世話人を務めている。
 下部組織は全国各地にあるが、佐久川氏が代表世話人を務めていることからもわかるように、最大の拠点は沖縄である。毎年、新春や金日成生誕記念日(太陽節)などには、那覇のホテルの宴会湯を借り上げ、盛大なセミナーやパーティを開いている。東京をはじめ各地にある金日成・金正日主義研究全国連絡会のうち、セミナーやパーティを毎年定期的に開催するのは沖縄だけだ。
 この研究会を代表する研究者は、宇野弘蔵門下のマルクス主義経済学者であり、旧社会党の理論的支柱・社会主義協会の指導者でもあった鎌倉孝夫埼玉大学名誉教授だが、沖縄大学の平良研一名誉教授、仲村芳信名誉教授、須藤義人准教授などが積極的にかかわっているほか、米軍基地雇員の労働組合・全駐労の幹部である仲里修氏や大城早志氏、沖縄の地域政党である沖縄社会大衆党の島袋宗康元参院議員(糸数慶子参院議員の前任者)、喜納昌春沖縄県議会議長、新里正武中央執行委員などが有力メンバーだ。
 日本の人権運動の「家元」ともいえる武者小路氏が世界最強の反米国家・北朝鮮と深い関係にあるという現実にも打ちのめされるが、その武者小路氏の庇護の下に北朝鮮に肩入れする識者、政治家、労組幹部(しかも、常時米軍基地内に出入りできる全駐労の幹部である)が沖縄に集中し、在日団体が派遣した多数の活動家とともに沖縄における基地反対運動あるいは反米運動を担っているという事態は、日米の安全保障を揺るがしかねない高度な危険性を孕んでいる。
 翁長知事は、「沖縄の自己決定権」を国連などあちこちで強調しているが、「自己決定権」という言葉自体が、金日成・金正日主義を理解するためのキーワードとなっている事実を承知しているのだろうか。
<引用終り>

沖縄のデモにハングルが登場することは知っていた。
2016-12-22沖縄のハングルの横断幕 


しかし、この記事を読んでさすがに私も暗澹たる思いだ。もともと旧民主党には北朝鮮系の連中がいることは分かっていた。
以下参照ください

だが今の沖縄の状況を見ると日本を蝕む連中の根の深さ、広がり具合、こんなものに愕然とする次第。さらにこんな事がマスゴミにまったく報道されない異常さ。
こんなことを事実としてもっと拡散せねばいけないと思う。


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2016-09-06 17:23

自らが改革していきましょう<小池知事の言葉

 東京の小池知事が良いことを言っている。
私の持論とも合致するのでちょっと紹介したい。

尚引用する記事は小池知事と天ドンだか牛ドンだか内田ドンだかの喧嘩を囃し立てるような記事なので、小池知事の発言だけを取り上げます。


<以下引用>
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160903/plt1609031530001-n1.htm
小池知事、ドン「孤立化」作戦 「自律改革」訴え、都幹部を切り崩し
2016.09.03

 東京都の小池百合子知事が、都庁職員の人心掌握に乗り出した。小池氏は都政改革本部の初会合で、幹部職員らを前に「自律改革」を訴え、職員の自発的行動に期待を寄せたのだ。
・・・中略・・・

 「外から改革を強いられるのではなくて、自らが改革していきましょう。だって、仕事の中身をご存じなのはみなさんですから。単なる押しつけの改革では、士気も上がらない。ぜひ、積極的にご発言をいただいて、チームとしてオール都庁で変えていきたい」

 小池氏は1日、「都政の闇」に切り込む都政改革本部の初会合で、こう語りかけた。居並ぶ局長らの多くが、8月24日に都内の有名ホテルで開かれた内田氏の政治資金パーティーに駆けつけ、ドン・内田氏への「忠誠心」を示したばかりだ
 しかし、小池氏はそれをあえて「不問」にし、職員を全面的に信頼する姿勢を鮮明にしたといえる。
・・・以下略・・・

<引用終り、詳細は上掲リンク先参照ください>


私は永年モノ作りに携わってきた。そして最後のたどり着いた結論、
それは
『自らが改革していきましょう。だって、仕事の中身をご存じなのはみなさんですから』、此れである。
自ら、自分たちのやっていることの問題点を取り出し、改革する。
痛みもある。しかしこれ無くして世界で勝負など出来ない、そう思っている。

だが小池知事の言葉には本当は大事な一点が欠けている。小池知事が言わなかったのか、それともこの記事を書いた記者さんがそこまでの知識がなかったのか・・・
その大事な一点は
「ビジョン」である。「ポリシー」でもいいだろう。
「志(こころざし)」、あるいは「夢(ゆめ)」でもいいと思う


このビジョン・志(こころざし)があって、各論として改革が始まるのだと思っている。


このビジョンについてはノーベル賞の山中伸弥教授が良いことを言っている。

曰く
『「V&W」が大切だと。「Vision」のVと「Work hard」のW、このどちらが欠けてもダメだと』

2016-9-6山中教授の言葉

山中さんはいろんなところでこれを言っていますが、例えばコレ。
http://logmi.jp/37307


この同じことは例えば某自動車メーカーが苦しいとき、
「創業の精神に立ち返ろう、合言葉は『志(こころざし)を高く掲げて』」
こんなことをやってた会社もある。

小池知事の改革、この考え方をほかの自治体にもぜひ見習てほしいと思う。
日本再生のための良い手本が出来そうな予感がする今日この頃である。
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2016-09-02 17:04

二重国籍?

 民進党の代表選挙が始まって、蓮舫が有力なのだという。
所でその蓮舫、二重国籍ではないかと問題提起され、裏の桜さんが興味深いことを書いている。
帰化じゃなくて国籍取得????
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-3957.html

要は
--過去の国籍を放棄し忘れているのではないかという指摘だ

 「ごめんなさい、それ分かんない。それを読んでいないから

 --台湾籍はないということでいいのか

 「すいません、質問の意味が分かりません

裏の桜さんはこんな問答をするようでは到底野党第一党の代表たる資格など無いと言っているがまったく同感である。

そして私は二重国籍は事実ではないかと疑っている。
理由は蓮舫が生まれた1967年はまだ日本と台湾は正式な国交があった。だから大使館もあった。
その当時の日本の戸籍法では外国人の父と日本人の母の間に生まれた子は父親の国籍。
当然台湾大使館に出生届を出しているはずだ。
蓮舫の父親は台湾出身の貿易商・謝哲信(平成6年死去)で、母親は資生堂の美容部員だった日本人の斉藤桂子。
そして祖母は支那共産党に多額の資金を提供した政商「陳杏村」、こんな経歴だから届を忘れることなどあり得ないと思う。

しかし1984年の国籍法改正で父母両系の国籍が選択できるようになった。この当時蓮舫は17・8歳くらい。
だから蓮舫はその時点で日本国籍を選択したと言っているが、父親は日本人ではないので、日本国籍を選択するためには母親の戸籍に入る必要があるはず。
どこかで村田信之・斎藤蓮舫の仲人は高野孟と書いてあるのを見た記憶があるが、そうなのだろう。
高野孟・・・・・反日極左工作員ですな。

蓮舫は謝蓮舫⇒斎藤蓮舫⇒村田蓮舫と名前が変わってきたという事だと思う。だが今でも心は謝蓮舫だ。


こんな人物が日本のための政治が行えるのか、皆さんよく考えてほしいと思う。
事業仕分けでひどい目にあったことを決して忘れてはいけない。


なお川口マーン恵美さんが面白いことを書いている。
「移民の「祖国への忠誠心」はたかだか数十年では消えない」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49613


この中で川口マーン恵美さんはご自身の気持ちとして
「私は、今まで幸いにも、ドイツか日本かというような切羽詰まった状況に陥ったことがなかった。しかし、もし、そういう事態が生じ、意思表示が必要な状況に立たされたなら、今回のトルコ人たちと同じく、日本を取るだろう。」

こう仰っている。何十年もドイツで暮らし、ドイツ人の夫がいて子供もいる。それでもこんな気持ち、これは貴重な話だと思う。
私の知人にもこの川口マーン恵美さんと同じ立場の人がいるが、まったく同じことを言っているのでよく分かる。

こんな人と仲良く暮らすのはとても良いことだ。
しかし政治の世界は綺麗ごとではない。日本をとるか、シナをとるか、こんな決断が必要になることを肝に銘ずるべきと思う。


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2016-08-21 10:36

バイデン発言に思う事

 18日のエントリーで『「日本の憲法はアメリカが書いた」とバイデン副大統領が言った』をエントリーしたのだが、バイデンはだから日本に核武装させてはいけない、これを戦後70年以上たっても未だに主張している。


所でこの件に関して興味深い話がある。
アメリカのトルーマン大統領が原爆投下を決定した、その会議に出席していた人にもし日本が核兵器を持っていたら、それでも原爆を投下したかと聞いてみた、こんな話である。

加瀬英明さんの近著「今誇るべき日本人の精神」(2016年5月20日 KKベストセラーズ刊)にその記述がある。
(p116-p117)

<以下引用>

今誇るべき日本人の精神   加瀬英明
第四章  日本人の精神を取り戻す

被爆国家である日本こそ核武装すべき

・・・略・・・

 私は、トルーマン大統領が一九四五(昭和二十)年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定した、ホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍次官と、夕食をとったことがある。
 私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしょうか」と、質問した。
 小人数の夕食会だった。『ニューヨークータイムズ』の大記者と呼ばれた、ジェームズ・レストンも招かれていた。
 すると、レストンが驚いて、私に「なぜ、そんな当たり前のことを質問するのか。きかなくても、答えが分かっているだろうに」と、口をはさんだ。
 私は「これまで原爆投下の決定に参画した人に会ったことがないので、確かめてみたかった」と、答えた。
 すると、マクロイが「もちろん、君も答えを知っているだろう。もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」といった
 それ以来、私は日本は世界で唯一つの被爆国として、あの惨劇を二度と繰り返さないために、核武装すべきであり、どの国よりも被爆国家として、そうする権利があると、信じてきた。
 私は広島の平和記念公園の慰霊碑を詣でるたびに、「過ちは二度と繰り返しません。安らかにお休み下さい」という碑文を、核兵器を持だないために、悲惨な核攻撃を招くような過ちを、繰り返しませんという、誓いの言葉として読むべきだと、思う。
 日本が平和国家であれば、核兵器を持ったとしても、核攻撃を防ぐ抑止力として用いられ、外国を攻撃することはない。

<引用終り>


まさにこれこそ日本人が心に刻むべきことだと思う。日本が核兵器を一発でも持っていれば、広島・長崎の悲劇を防ぐことができた。それを原爆投下を決定した人物の一人から直接聞きだした事は実に重い話だと思う。


私はこれを読んでこの二つの点に納得がいった。

一つ目は、原爆という非人道的な大虐殺がいまだにアメリカ人の心を苛んでいるという事実

二つ目は、日本にはあのような非人道的な残虐行為に復讐する権利がある。だからこそアメリカは日本には決して核武装させない、アメリカを攻撃できるような航空機や空母、ミサイルを作らせない、これを未だに実行しているのだと


しかし、こんなことは例え分かっていてもペラペラ喋るべきことでは無い。だがバイデンはこれをしゃべってしまった。
退任したゲーツ元国防長官がバイデン副大統領については「過去40年間、ほぼすべての主要な外交政策や国家安全保障問題で間違った判断を下している」という訳だ。
この件は以下参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-878.html


だがバイデンは日本にとっては実に良いしてくれたと思う。
日本が本当に戦後から脱却するために何をどうすべきか、そして中韓の、その裏のアメリカの走狗となっているマスゴミやパヨク・左巻き・共産主義者などから日本を取り戻すために何をすべきか
こんなことを明確にしてくれた。

特に今尖閣で問題が火を噴き始めている。こんな時には大変いい問題提起だった。

最後に尖閣問題で中国が何を考えているか大変よくわかるブログがあるので紹介。
余命三年時事日記の
中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/124%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%AF%BE%E6%97%A5%E9%96%8B%E6%88%A6%E8%AD%B0%E8%AB%96%EF%BC%88%E9%81%BA%E7%A8%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%89/

今回は話が長くなるので、ブログ紹介までとします。
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2016-08-18 16:13

「日本の憲法はアメリカが書いた」とバイデン副大統領が言った

 アメリカのバイデン副大統領がとうとう本音を言い始めた。
日本の憲法はアメリカが書いたと

 これは実に重要な発言である。従来からこの憲法はアメリカが1週間で作り上げて押し付けたものという事は分かっていた。
しかし日本の九条狂徒(教徒)はじめ、こんなことは決して認めようとはせず、平和平和と平和念仏を唱えれば敵は攻めてこないと信じている。
現に今月も300隻もの中国の偽装漁船が尖閣分捕りに出てきているが、事実を前にしてもこの妄信は変わらない。

しかし、アメリカの現職の副大統領の発言である。これの重さは計り知れないものがある
さあ日本の皆さん、そろそろ太平の眠りから覚めるときですよ。バイデンさんはこう言っている訳だ。

記録のため、とりあえずアップします。


最初は毎日新聞の報道

<以下引用>
http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/200000c

米国
バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」


毎日新聞2016年8月16日 11時03分(最終更新 8月16日 17時39分)

 【ワシントン会川晴之】バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「(米国が)起草した」と明言するのは極めて異例だ

 バイデン氏はトランプ氏を「事実から学ぼうとしていない」と批判した上で、日本国憲法の話題に触れた。トランプ氏が今春、日本や韓国の核武装を容認する発言をしたことを念頭に置いたとみられ、「(トランプ氏は)学校で習わなかったのだろうか? 彼に(大統領として)核兵器発射コードを知る資格はない」とも非難し、会場は笑いに包まれた。

 バイデン氏は今年6月、米公共テレビ(PBS)のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して北朝鮮の核開発阻止で協力を求める中で、「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と伝えたことを明らかにしている

<引用終り>

次に同じ内容だが、これはハフィントンポストの記事
朝日新聞の英語版と言ってもいい存在のハフィントンポストの記事なので、重複するが紹介します)

<以下引用>

http://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html

「日本国憲法はアメリカがつくった」 バイデン副大統領が明言
The Huffington Post | 執筆者:安藤健二
投稿日: 2016年08月16日 13時24分 JST 更新: 2016年08月16日 13時24分 JST

アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。毎日新聞などが報じた

この発言は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をした際に、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中で飛び出した。

イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。

核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない

(引用者注:以下の部分は、上記バイデン発言に関連してハフィントンポストが独自に付け加えたもの。)
■憲法9条、発案者をめぐって諸説

第二次大戦後の1946年に交付された日本国憲法は、第9条で「戦力の不保持」を定めている。朝日新聞2014年5月2日朝刊によると、日本国憲法は連合国軍総司令部(GHQ)の最高司令官マッカーサー元帥から指示を受けた日本政府が、GHQと折衝を重ねて草案を作成。議会が修正を加えた。

憲法9条に関しては、当時の幣原喜重郎首相とマッカーサー元帥のどちらが発案したかについて諸説ある。拓殖大学のワシーリー・モロジャコフ教授によると、マッカーサー元帥は「幣原首相の発案」と証言している一方で、マッカーサー元帥の全面的なイニシアチブによるものという説もあるという。

<引用終り>


もう一つ、毎日記事の最後に日本は一夜にして核兵器を作る能力がある云々の記事があるが、その元記事は以下の物

<以下引用>

http://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240026-n1.html

2016.6.24 13:43
「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言

 【ワシントン=加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが23日、分かった。

 バイデン氏が米公共放送(PBS)のインタビューで語った。

 習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。

<引用終り>


もう一つ、これはバイデン副大統領とは関係なく、中国人民解放軍の内部資料の話。

<以下引用>

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160817/frn1608171850005-n1.htm

中国人民解放軍内部文書「日本は2000発の核弾頭製造可能」
2016.08.17

 7月の参議院議員選挙で、非改選を合わせて自民党を含む改憲勢力が3分の2を占めたことで、中国は安倍政権の憲法改正の動きに警戒を強めている。

 そんななか、ジャーナリストの相馬勝氏は「日本では右翼勢力が台頭しており、近い将来、核武装に踏み切るのではないか」などと予測する中国人民解放軍の内部文書を入手した。

 * * *

 中国人民解放軍の内部文書は「日本の核武装に警戒せよ、世界平和に大きな影響」と題し、人民解放軍機関紙「解放軍報」を発行する解放軍報社傘下の軍の内部部門である「国防参考」が出版。

 「国防参考」は軍の幹部を対象に、軍事情勢を中心にした中国内外の重要なニュースや時事解説、解放軍中枢からの重要指示などを伝達するものだ。

 中国の傅聡軍縮大使が昨年10月の国連総会で、日本の「核武装論」を非難している。今回の参院選の結果を受けて、中国が日本の核武装論をテコに再び対日批判を強めることが予想されるが、その動きは、この「国防参考」の内容からある程度、予測できるだろう。内部文書の主要部分は、以下の通りだ。

 日本では原子力発電所の稼働によって、核兵器を製造するための原料であるウランやプルトニウムといった核物質を豊富に保有している。同時に、核兵器を持たない国のなかでは唯一、ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの製造技術といった、核兵器に転用可能な核物質を製造する一連の技術も保有する。それゆえ、日本は「2000発の核弾頭を製造できる」とし、それも「短期間で」と付け加えている。

 さらに、文書は日本の核兵器製造をめぐる歴史的経緯や政治・経済動向、科学的な裏付け、日本の核武装正当化のための国際関係や領土問題に加え、日本の核武装を阻止するための中国の対応についても詳しく解説している。

<引用終り>


極めて物騒な話であるが、これが世界というものだろう。
日本はいよいよ太平の眠りから目覚めるべき時が来たようだ。
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2016-07-20 15:28

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党

 これは日本人として絶対許せないニュース、
つい先日共産党の藤野保史がNHK番組で、防衛費は「人を殺すための予算」と言い放ったが、まったく同類である。


<以下引用>

「陸上自衛隊は人殺しの訓練」共産党、奈良への駐屯地誘致反対チラシに記載
http://www.sankei.com/west/news/160720/wst1607200007-n1.html

「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記されたチラシ。共産党奈良県会議員団は「誤解を受ける表現だった」と釈明している 

2016-7-20共産党のチラシ


 奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内のチラシに「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが19日、分かった。共産党では先月、藤野保史(やすふみ)政策委員長(当時)がNHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言し、事実上更迭された。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。

 チラシを作成したのは、同県会議員団などでつくる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。党機関紙「赤旗」や市民団体機関紙の折り込み用に作成した。

 チラシの表題は「奈良県に陸上自衛隊駐屯地はいらない!」で、講演会の開催日時と場所のほか、駐屯地誘致に対する反対運動について掲載。困ったような表情をした女の子と犬のイラストを添え、「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練。奈良の若者が駐屯地誘致で自衛隊にねらわれている」という吹き出しが、「不安がいっぱい…」との言葉とともに記されている。

 産経新聞の取材に対し、同県会議員団は「奈良県に軍隊につながるものをつくらせない、という意図だったが、不適切な表現だった」と釈明した。

 共産党奈良県委員会も「災害時に救援救助にあたってもらう自衛隊を否定しているわけではない。軍隊の本質は『人を殺し、殺される』ものだということを示すためだったが、説明不足だった」とし、今後は内部でのチェック体制を高めるという。

 奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。

 災害時に孤立集落の発生も予想される県南部地域への迅速な対応を目指し、駐屯地と連携する形で県の防災拠点も整備する方針。平成28年度の当初予算には、誘致関連事業費として約4600万円を計上した。

<引用終り>


最早何をか云わんやである。
しかし共産主義がどれくらい世界で大虐殺をしてきたのか、そんなことを先回紹介した。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1270.html

20世紀で戦争以外でトータル約1億人を虐殺してきたのだ。
 ソ連(ロシア):2000万人
 支那:6500万人
 ベトナム:100万人
 北朝鮮:200万人
 カンボジア:200万人
 東欧:100万人
 ラテンアメリカ:15万人
 アフリカ:170万人
 アフガニスタン:150万人
 国際共産主義運動(コミンテルン)と政権についていない共産党によって殺害された人:約1万人
 総計:約1億人

これが共産主義の現実である。

先日「日本が目指す国は中国・ベトナム・キューバ<共産党の狙い」をエントリおーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1266.html

その共産党が目指す三つの国のうち二つがこの共産主義黒書に堂々ランクインしている
支那:6500万人
ベトナム:100万人
 である。

まったく共産党の連中はいったい何を考えていることやら。
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2016-07-17 19:02

一般意志を強要する集団

 6月29日のエントリー「理念が正しければ民主性は問わない」で一般意思なる概念を紹介した。
鵺(ぬえ)みたいなものでよく分からない代物なのですが・・・。
このエントリーにkazkさんから興味深いコメントを頂いたので、これをテーマに現在の問題点について考えてみたい。


最初にこれがいただいたコメント

<以下引用>
この一般意志を強要する集団がいくつかあります。

 かかる意志については、その判定が出来ないことが最大の問題です。一番大きいところではマスゴミです。こいつらが厄介なのは、かつては情報を自分が専有し、さも一般意志はこうだというような形で誘導していたことです。皆さんざんこれにだまくらかされました。問題はこいつを是正させる手段が実質的にないということです。いやなら見ない、買わないはその手段ですが色付きの報道は止められないし、平気で捏造する連中です。是正しようとすれば報道の自由を振り回す基地害どもなんですから…

問題の集団の2つ目は裁判所といいます。連中はあくまでも法律と自己の良心にしたがって判決を書くわけですから、法律がまともならばそう酷いことには本来ならぬはずです。でも連中が唯々諾々と裁判員制度を認めたということは、自分達の非常識を認めたということでしょうか。訴訟の促進という以外に他の理由があったら教えてほしい所です。本当は民事の非常識が問題なんですがね。彼等に関してはどうやってその常識を判定するのでしょうか。基地外が15人揃うと国は滅びますよね。

集団の3つ目は官僚といいます。日本国では彼等をクビにする手段が殆どありません。その上で使ってくる手段は陰湿でめちゃくちゃ、まあこれは言わないでもいいでしょう。とにかく権力を持ってコントロールする手段がないか、時間がかかり即効性がないことばかりです。

そしてこいつらを裏で操ろうとする連中が集まるとどうしようもない。アカ馬鹿もグローバル馬鹿も、そして半島や支那のヒトモドキ共も、こいつらを操り自分の利益を図ろうとする連中です。

選挙で始末できる連中ばかりじゃないことが本当に問題です。
2016-06-30 13:16 URL kazk

<引用終り>


この一般意思なるものが「理念が正しければ民主制は問わない」、こうなってしまう集団が三つある。こんな指摘です。
この集団には一定の特徴があります。
それは一度その世界に入ったら一生安泰であること
次に、一般の人よりはるかに高禄を食んでいること
そしてやっている仕事が現場で「額に汗して働く」必要が無いこと


中でもkazkさんが二番目に指摘した裁判官、これはこんなエントリーをしました。
法匪が日本を壊す
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1235.html

法曹界の劣化は実に嘆かわしいのですが、このままでは日本にとって致命傷になりかねない、そんな危険を秘めています。

所でこんな風に劣化したのは昔からでしょうか。
昔はこんな事だった・・・
2016-3-12悪代官イラスト

「お前も悪よのぉぅ・・・」、です。「お前は悪だ」ではない、自分も悪と知っていたのです。

江戸時代260年間、日本は一部に悪代官もいたでしょう。しかしそれなりに統治されていた。
識字率などは当時から世界一で、イギリスやフランス、アメリカと比べれば、はるかに高いものでした。

このような江戸時代のしっかりした統治を作ったのは『サムライの統治』だったのですが、そのサムライのしっかりした考え方の根底にあるものは何だったのか。
例えば有名な宮本武蔵の五輪書を見てみたいと思います。

2016-5-28五輪書

2016-5-28五輪書空の巻

五輪書は写真にあるように、地の巻、水の巻、火の巻、風の巻、空の巻とありまして、空の巻がそのまとめと言ったところです。
そこで武蔵はこんな風に言っています。

【原文】  (上掲写真の後ろから4行目辺りから)
武士は兵法の道を慥(たしか)に覚へ、其外(そのほか)武芸を能(よく)つとめ、武士のおこなふ道、少もくらからず、心のまよふ所なく、朝々時々におこたらず.心意二つの心をみがき、観見ニッの眼(まなこ)をとぎ、少(すこし)もくもりなく、まよひの雲の晴たる所こそ実の空としるべき也.

【現代語訳】
武士というものは、まず兵法の道を確実に身につけ、その他の武芸をもよく鍛練し、武士としての任務を果たす上で少しも不完全なところがなくなり、心の迷いを去って、一日一刻といえども修行を怠らず精神と意志をみがき、判断力、観察力を養わねばならない。かくして一切の迷いを克服した状態こそが、真の空の境地なのである。


よく鍛錬し、修行を怠らず、つまり今風に言えば現場での実践を怠らないことが、精神と意思をみがき、判断力、観察力を養うことになる。こう言っているわけです。
机上の空論では勝負に勝てない、これは当然ですが、それをどのように実践するか、そこが一番の問題なのでしょう。
江戸時代を通じてサムライたちはこの事をいろんな修行の場で体得してきました。それが明治維新以降の急速な近代化の成功につながったのではないでしょうか。

裁判官を法匪と言ってレッテルを貼っても事態は解決しないでしょう。
新任裁判官には自衛隊での訓練を義務づけるとか、ごみ処理場での実習をやらせるとか、そんな実践活動を通じて地に足のついたものの考え方を身に付けさせる、そんな考え方が必要ではないかと思います。

kazkさんからのコメントを考えて、こんな風にすべきかなあ、これが私なりの答えの一つではないかと思います。


なお参考までに五輪書空の巻の全文と現代語訳を末尾につけておきました。
五輪書という名前は聞いたことがあると思いますが、実際の原文はどう書いてあるか、じっくり読むと大変面白く、現代にも通用すると思います。



五輪書空の巻、全文と現代語訳
武道秘伝書 吉田豊編 1968年4月 徳間書店刊 より

五 輪 書  空の巻 

【原文】
 二刀一流の兵法の道、空の巻として書顕(かきあらわ)す事。空と云心(いうこころ)は、物毎のなき所。しれざる事を空と見たつる也。
 勿論空はなきなり。ある所をしりてなき所をしる。是則(これすなわち)空也。
 世のなかにおゐて、あしく見れば、物をわきまへざる所を空と見る所、実の空にはあらず。皆まよふ心なり。
 此兵法の道におゐても、武士として道をおこなふに、士(さむらい)の法をしらざる所、空にはあらずして、色々まよひありて、せんかたなき所を空と云なれども、是実の空にはあらざる也。武士は兵法の道を慥(たしか)に覚へ、其外(そのほか)武芸を能(よく)つとめ、武士のおこなふ道、少もくらからず、心のまよふ所なく、朝々時々におこたらず.心意二つの心をみがき、観見ニッの眼(まなこ)をとぎ、少(すこし)もくもりなく、まよひの雲の晴たる所こそ実の空としるべき也.
 実の道をしらざる間は、仏法によらず、世法によらず、おのれおのれは慥(たしか)なる道とおもひ、よき事とおもへども、心の直道(じきどう)よりして、世の大(おお)かねにあわせて見る時は、其身々々の心のひいき、其日々々のひずみによって、実の道にはそむく物也、其心(そのこころ)をしって、直(すぐ)なるところを本(もと)とし、実の心を道として、兵法を広くおこなひ、ただしく明らかに、大きなる所をおもひとって、空を道とし、道を空と見る所也。
 空有善無悪(くうはぜんありてあくなし)智(ち)は有也(あるなり)、利は有也。道は有也。心は空也。

【現代語訳】 
 わが二刀一流の兵法の神髄を、空の巻としてここに書き顕わす。
 空とは、物事の存在しないこと、知り得ないことをいうものである。
 空とは無を意味する。すべての存在を知りつくすことによって、はじめて存在せぬもの、知り得ぬものはなにかがわかるようになる。これがすなわち空である。

 よく世間で、まちがった見方をする者は、物事の判断がつかないことを空と心得ているが、これは真の空ではない。すべて迷いの心である。

 兵法の道にあっても、武士としての道を実践するにあたって、その道を心得ず。いろいろと迷いぬいて、どうにもならなくなると、それが空だなどといっているが、これは決して真実の空などではない。
 武士というものは、まず兵法の道を確実に身につけ、その他の武芸をもよく鍛練し、武士としての任務を果たす上で少しも不完全なところがなくなり、心の迷いを去って、一日一刻といえども修行を怠らず、精神と意志をみがき、判断力、観察力を養わねばならない。かくして一切の迷いを克服した状態こそが、真の空の境地なのである。

 この真実の境地に達しないうちは、仏の道にせよ、実社会の事がらにせよ、白分自身では正しい道、よい事と思っていようとも、真理に照らし、社会の規準から判断するときは、その人その人の主観的な願望や、判断の狂いによって、真実の道からははずれているものである。
 この道理をよくわきまえて、まっすぐな精神にのっとり、真実の心にしたがって、広く兵法の道を行ない正しく、明らかに大局を判断することが大切である。
 空はすなわち道、道はすなわち空と見よ(真の空を悟ることが兵法の極致であり、兵法を極めればついには空の境地に達する)。
 空の境地には善のみがあって悪はない。兵法の知恵、兵法の道理。兵法の精神、これらの「有」をすべて極めつくしたとき、はじめて空の心に到達するのである。

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2016-07-12 22:20

世界も日本も激動の時代へ

 参院選挙が終わった。先ずは自民党の大勝とマスゴミが騒いでいる。いよいよ戦後脱却がその第一歩を踏み出した訳だ。
しかし手放しで喜んでもいられない。 こんなデータがある。一人区の状況である。
32選挙区のうち、与党の21勝11敗と言われているが・・・

2016-7-12一人区結果

福島・宮城・岩手・・・、今一番復興で大事な時だと思うのだが、この結果はどう考えたらいいのだろう。
もっと援助しろ、その為に先ず安倍にお灸をすえることから始めよう、こんな事なのだろうか。

さてでは選挙が終わって、これから国民はどうするべきか。
そんなことを考えさせるいいコラムがある。加瀬英明さんのコラムだ。題して「ご主人にやさしくしてください」、ナンじゃこりゃあだがまずは読んでみたい。

<以下引用>

ご主人にやさしくしてください
Date : 2016/07/08 (Fri)
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

 5月に喜界島に講師として、招かれた。

 人口が7000人、車で一周して38キロ、砂糖黍が主な産業の南の島だ。

 ここで、奄美群島市町村議会議員大会が開かれて、300人あまりの議員が集まった。

 舞台の脇の垂れ幕に、「激動する国際情勢と日本の進路」という演題が書かれていた。

 私は開口一番、「もう40年以上も、今日いただいた演題でお話してきましたが、これから世界だけでなく、日本が激動することになります」と、警告した

 アメリカが世界秩序を守ることに疲れて、日本を守る意志を萎えさせていると説明したうえで、日本を守るために日本国憲法を改めたいと、訴えた。

 質疑応答に移ったところ、50代の女性が手を挙げた。マイクを握ると、「現行憲法はアメリカが強要したものではありません。日本国憲法は世界に平和憲法として、知られています。この憲法を守ることによって、私たちの平和が守られます」と、述べた。

 私は「たいへん、よい質問をいただきました」と感謝してから、「まことに残念ですが、古(いにしえ)の昔から国際社会は悪の社会でした。自国を守る意志がない国は、例外なく滅ぼされてきました。ところで、テレビのニュースを見ると、このところ、DV――家庭内暴力によって、家族を危(あや)める事件が頻発しています。まず日本国憲法の精神を、家庭のなかで実現しましよう」と答えて、「今晩、お帰りになったら、ご主人にやさしくしてあげて下さい」と、お願いした。

 すると、質問した女性が「わたくしは、独身です!」と叫んだので、会場が拍手と爆笑によって包まれた。

 休憩ののちに、会場に机が並べられて、懇親会になった。

 議員の先生がたが列をつくって、コップに黒糖焼酎を注いでくれた。先の質問した女性が、徳之島の日本共産党の議員だと、教えてくれた。

 私は瓶を持つと、女性議員のところまでいって、お酌した。容姿が美しい人だった。よい質問をもらった礼を述べて、「この国を守るために、ご一緒に頑張りましよう」といって、握手を交わした。

 全国で憲法改正について講演することが多いが、しばしば、聴衆から「安倍内閣が中国を刺激しているのが悪い」とか、「日本の安全を外交努力で守れるはずだ」と、反論される。

 幕末に、日本はアメリカをはじめとする西洋列強から、不平等条約を強いられた。日本の独立を守るために、何としてでも不平等条約を改正しなければならなかった。先人たちは歯を食いしばって、血が滲む努力を重ねた。

 現行憲法はアメリカが占領下で、日本が再び自立することができないように押し付けた、憲法を装った不平等条約である。

 現行憲法を一日も早く改正しなければ、私たちは幕末から明治までの歴史を語る資格がない。

<引用終り>


選挙結果の話がいきなり「ご主人にやさしくしてください」、何とも奇妙な三題話だが、こんなところに今これから皆でやらねばいけない事があるのだと思う。

最初に加瀬英明さんの現状認識
これから世界だけでなく、日本が激動することになります

この指摘はこんな現状認識とセットになっている
アメリカが世界秩序を守ることに疲れて、日本を守る意志を萎えさせていると説明したうえで、日本を守るために日本国憲法を改めたいと、訴えた。

このアメリカが世界秩序を護ることに疲れた、これはこんな事で理解できる。
これは以下のブログで紹介した青山繁晴さんの「壊れた地球儀の直し方」から
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1265.html

世界の破壊の出発点は、イラク戦争でした。イラクでの戦いはアメリカ市民にとって「戦死者が凱旋しない初めての戦争」でした。

オバマ大統領のもとでアメリカ軍が身動き取れなくなったのをみた世界は、一斉に変わり始めました。
(この一番いい事例が中国の南シナ海占拠問題です、今火がついています)



このような現状認識の上に、加瀬英明さんは以下のように言っています。

まことに残念ですが、古(いにしえ)の昔から国際社会は悪の社会でした。自国を守る意志がない国は、例外なく滅ぼされてきました


そして加瀬英明さんはその為に先ず身近なことから始めていくことを提言しています。
曰く『ご主人にやさしくしてください』


こんな所から始めていかないと、冒頭上げたような「東北の一人区で自民党が大敗」、こんな事の解決にはならない。
東北で旧民主党や共産党推薦の野党候補に一票を入れた人たちでも、もし本当に民主党の悪夢の3年半がもう一度やってくる、こんなことは毛頭考えていないはずだ。それでもあんな野党候補に一票を投じる。この矛盾を解決せねばいけない

難しい話だが、こんな事が国民一人一人に問われていると思っている。

そんなことのためにはちょうどいい事例がある。

2016-7-12安倍明恵写真


私もこの写真を見て腹を抱えて笑った一人なのだが、よく考えるとこんな人たちを少しづつ考えを変えてもらうように一人一人が行動していかないといけないのかなあ。
昭恵さんはそのために何をすればいいのか、そんないいお手本を示してくれたのかなあ。そう思っています。
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2016-07-02 15:15

青山さん誹謗中傷記事

 青山繁晴さんが参院選に出馬され、現在選挙運動で頑張っておられる。
しかしそれを狙って青山さんを誹謗中傷する記事が6月30日発売の週刊文春に掲載され、論議を呼んでいる。
ちょうどそれを論評する記事があったので引用します。

記事を書いたのは花田 紀凱(はなだ かずよし)さん
花田さんは、現在は『月刊Hanada』編集長、今年初めまでは『月刊WiLL』編集長、それ以前は週刊文春・マルコポーロ編集長。

<以下引用>

『週刊文春』青山繁晴をトンデモ候補とはそれこそトンデモ記事だ。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20160701-00059504/

花田紀凱 | 月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長
2016年7月1日 17時12分配信

今週の『週刊文春』(7月7日号)で参院選に立候補した青山繁晴さんをやり玉に挙げている。「安倍首相自ら口説いた参院選トンデモ候補青山繁晴」。
なにがトンデモなのか。
いくつか挙げているが、主なものは、1996年のペルー日本大使公邸人質事件のとき共同通信記者として現地に長期派遣された青山さんが、経費を私的に使いすぎたというもの。
いったいいくら使ったのか?
<「彼はペルー滞在の四ヶ月で約千五百万円の経費を使った。そのうち少なくとも四百五十万円に私的流用の疑いがかけられました」(元同僚)>
あの緊急時に4ヶ月で1500万ならちっとも驚かない。ホテル代も入ってるだろうし、タクシーのチャーター代だって、情報源の人物との食事だって普段以上に金はかかるものだ。
金で情報を買うこともあるが、そんな時、領収書なんてもらえやしない。スクープを狙えば金はかかるのだ。ぼくの経験だって、金で情報を買ったことはいくらでもある。その筋の連中から情報をもらったからといって、領収書なんてくれるはずもない。
しかも、青山さんは会社がグダグダ言ってるので、その450万円は、退職金で相殺しているのだ。
『文春』の記事あとは青山さんの独自ネタは裏が取れない、とか、88年の「昭和天皇吐血スクープ」も違う見方をする記者もいるとか、噂話レベルの話ばっかり。『週刊文春』がきちんと検証できているわけではない。
それを青山さんにぶつけ、青山さんが激怒する様子を長々と書いている。
-選挙戦真っ最中のこの時期に、このていどのネタでこのタイトルはやっぱりやり過ぎだ。

<引用終り>


だがこの話には裏がありそうだ。
まず文芸春秋社の社長の松井清人、彼はなんと有田ヨシフ・スターリンの「同志なのだという。

2016-7-2有田ヨシフと文春

http://soloflight.hatenablog.com/entry/2016/06/30/145752


同志、ロシア語では『товарищ 〔タヴァーリシチ〕』ですね。これは共産主義者には特別の意味のある言葉です。
しかし今回は指摘するだけにとどめ、先に進みます。


青山さん誹謗記事について、藤岡信勝さんがご自身のFBでこんなことぉ書いておられます。

https://www.facebook.com/nobukatsu.fujioka/posts/1047921608626946?pnref=story


藤岡さんの話は大変よくわかるのだが、私には藤岡さんが保守の論客であることは認めつつも以前は共産党員だった、そんな事でこの記事は紹介のみにとどめたい。
また上掲FB記事のコメント欄には北朝鮮がらみの話は暴力に訴えるケースがしばしばあることが触れられているが、これも青山さんには気を付けていただきたいことだ。
そしてもう一つ、上掲FBには青山さんが選挙運動中ながら、水に落ちた人を助ける動画が紹介されている。



だが私にはよくわからない。
この人は最初から噴水池の縁に座って水を飲んでいた人である。
動画はこのことを予知していたかの如く画面のど真ん中にこの方が写っている。ご高齢の方で体調がすぐれなかったのだろうが・・・。


とにかく青山さんには十分身辺を注意してほしい。日本を良くするためにはとても大事な方なのだから。
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2016-06-30 11:35

戦後71年のアカ落とし<青山さん街頭演説

 参議院選挙も中盤、サプライズで立候補した青山繁晴さんの動画がアップされている。
立候補のいきさつなどがよくわかるので取り急ぎ拡散。


青山繁晴の街頭演説で明かされた安倍総理との約束!選挙カー事故も語る!参議院選挙-IN尼崎


青山さんが出れば
1. 害務省(外務省)が変わる
2. 経済産業省が変わる
3. 自民党が変わる

そしてもう一つ、拉致問題はもう時間が無い

こんな話です。
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2016-06-29 16:56

理念が正しければ民主性は問わない

 24日のエントリー「戦後71年のアカ落し」で『一般意思』という考え方を書いた。
戦後71年のアカ落とし
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1268.html

ここで一般意思というのはもう250年も前のルソーが提唱した概念
(1762年に発表した『社会契約論』において、社会契約と一般意志なる意志による政治社会の理想を論じた)
そしてこの一般意思が読みようによっては、『理念が正しければ民主性は問わない』、こう解釈される。そしてこれが今日に続く問題点と書いたのだが、もう少し詳しく書いてみたい。
なおこの件は上掲エントリーに頂いたよもぎねこさんのコメントへの回答でもあります。

最初にちょっと歴史を振り返ってみます。

1. ルソーが社会契約論で一般意思なる概念を提唱したのが1762年

2. フランス革命勃発~1789年
   ロベスピエールによる虐殺をルソーの血塗られた手とも言われるが、これはロベスピエールが自らこそが「一般意志」を解することができる者だとした上で独裁・恐怖政治を行ったことによる。
   https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E8%88%AC%E6%84%8F%E5%BF%97
   フランスの標語「自由・平等・友愛」は1790年頃から使われ始めた

3. マルクスが資本論で剰余価値を提唱したのが1867年
   エンゲルスが反デューリング論(1878年)、「空想から科学へ」(1880年)で弁証法的唯物論と科学的社会主義を訴えた

   この段階で社会主義とは科学に裏付けられた正しいものというお墨付きを得たことになる(と社会主義者は考えた)

ルソーから100年以上たって、一般意思という考え方が科学的なものとされることとなった。
この一般意思なる訳の分からない、鵺(ぬえ)みたいなもの、これがこんな経緯で『理念が正しければ民主性は問わない』ということになってしまった。

さらに一般意思は絶対的に正しいものなので、政治はこれに従わねばならないが民衆もすべてこれに従わねばならない。
だから一般意思には『全員賛成』が必要となる。つまり全体主義になるわけだ。、

その結果出てきたのがソ連のコミュニズム、毛沢東の共産主義だがもう一つある
ヒットラーのナチ、ナチスである。
ナチ、ナチス=国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E5%85%9A

なぜNSDAPをナチ、ナチスというのかは以下参照
http://dic.nicovideo.jp/a/%E3%83%8A%E3%83%81%E3%82%B9



歴史の話は以上で終わりにして現代の話に移ります。

実はこの一般意思から連綿と続いてきた考え方が現在はグローバリズムと名前を変えて今も生き続けています

ちょうどよい話があります。西尾幹二先生のこんな話

西尾幹二氏と語る、世界と日本の現在(いま)[桜H28/6/25]


この動画の5分50秒あたりから、西尾先生はこんなことを言っています。
ソ連が崩壊した90年ころ、西尾先生は東ヨーロッパを回った。
そこの知識人たちはコミュニズムとナチズムを区別しない。まったく同質の全体主義だと。
しかし西欧の知識人はこのソ連型共産主義・全体主義の怖さが分からず、ナチズムを絶対悪とみている。しかしこれは間違い。
西欧知識人はコミュニズムに甘い。これが問題だと。


この西尾幹ニ先生の話は大変面白く参考になります。
この動画はNINJA300さんの最近のエントリーで紹介されています。
ヨーロッパが消える
http://ninjafighter.blog.fc2.com/blog-entry-1910.html

西尾先生は約1時間、いろんなことを話されたのですが、それをNINJA300サンは要点を上手くまとめていますので、大変参考になります。


先へ進みます。

コミュニズム、全体主義から現在のグローバリズムへと考え方の基本は受け継がれています。
その一番最近の事例が「イギリスのEU離脱問題」。
ベルギーではEU首脳やら官僚が猛烈に怒っていますが、その内容が今問題でピッタリ説明できます。
またこの問題で、EU高級官僚の無茶苦茶な高額所得が問題視されていますが、すべてそのルーツはこんなところ。


そしてこれから24日のエントリーへの「よもぎねこさん」のコメントの回答を書いてみます。

ヨモギネコさんは ⇒ 理念が正しければ、民主性は問わない=自己中!!
このようにおっしゃっています。

ご指摘はその通り、自己中ではあります。
しかしこれはことの本質では無い、ここが問題なのです。
例えば身近な例、学校の先生などで実は共産党活動家だった、こんな人はいると思います。
そしてこんな人の多くは温和で優しい人、人格者と言われることも少なくありません。
世界で見ても、例えばカンボジアのポルポト、彼に会った人はだれでも優しい好々爺だったと言うそうです。


「強欲で傲慢で凶暴」な性向の人間は共産主義者となりやすい」、こんなことを言う人もいまして事実ではあります。
しかし一見温厚な、優しい人もまたこんな思想に染まりやすい。これを肝に銘ずるべきでしょう。

最後に20世紀に共産主義がどれくらいの人を殺したか、そんなことが分かるものがあります。

共産主義黒書
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/yougo/kyosanshugi_kokusho.html
1997年にフランスで「共産主義黒書」という本が発売され、大評判になった。

著者の6人の研究者たちがこの本を書こうと思い立ったのは、ヒトラーもスターリンもやったことは同じというところにある。
この中で、共産党が戦争以外で殺した人の数、つまり粛清やテロや強制収容所などで虐殺した人の数を調べて以下のように列挙している。

 ソ連(ロシア):2000万人
 支那:6500万人
 ベトナム:100万人
 北朝鮮:200万人
 カンボジア:200万人
 東欧:100万人
 ラテンアメリカ:15万人
 アフリカ:170万人
 アフガニスタン:150万人
 国際共産主義運動(コミンテルン)と政権についていない共産党によって殺害された人:約1万人
 総計:約1億人


ナチスのユダヤ人虐殺はどんなに多く見積もっても共産党が殺した数の4分の1にすぎない。
これほどの残虐行為を行なった共産主義は、これまで一度も裁かれていない。

<引用ここまで>

数日前にも
共産党の藤野保史氏が26日出演したNHK番組で、防衛費は「人を殺すための予算」と言ったという
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260016-n1.html

こんな奴にこそ、共産主義が世界で1億人も殺したことをどう考えるか、そんなことを問いただしたいものだ。
おっと、その共産党とつるんでいる旧民主党も同類でっせ。
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2016-06-24 19:00

戦後71年のアカ落とし

 参議院選挙が公示されました。
戦後71年の垢落とし、垢掃除です
その掃除すべきアカ、共産党が今回は異状に頑張っています。我が家では今日も共産党のチラシが入っていました。

がしかし、23日のイギリスのEU離脱の是非を問う国民投票結果が出ました。
結論はEU離脱、いよいよ世界は混乱の度を増しました。

そんな中でも参院選挙なのです。
マスゴミのウソ虚言に騙されないよう、よく考えて投票したいと思います。

所でその選挙、びっくりしたのは青山繁晴さんが立候補されたこと。やはり時代が青山さんのような人を要求しているのでしょう。
当選した暁には『鋭い質問』で害務省改革など、今までできなかったことがやってもらえそうな予感がします。

とにかく応援しなくては!!


所でそのアカの垢掃除なのだが、このアカの垢、戦前から溜りに溜ったものなので一筋縄ではいかない。
そこで13日のエントリー『日本が目指す国は中国・ベトナム・キューバ<共産党の狙い』で皆さんからいろいろご指摘いただいたベトナムについて、視点を変えて考えてみたい。

ベトナム・ラオス・カンボジアの3ヵ国が旧フランス植民地。そしてアセアンでも発展の遅れた国々である。
フランス植民地がどうしてアカく染まっているのか、これはフランス革命より前の頃にさかのぼって、ジャン=ジャック・ルソーからの因縁だ。

ジャン=ジャック・ルソー (1712年 - 1778年)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%B3%EF%BC%9D%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%82%BD%E3%83%BC


ルソーは「一般意思」なる概念を提唱したが、この一般意思が読みようによっては全体主義、ファシズム、一党独裁、専制政治を理想とするようにも解釈できる
だからその後のフランス革命(1789年7月)、ロベスピエールなどの虐殺(ルソーの血塗られた手と言われるが諸説あり)、そしてナポレオン登場((1799年)となる。


この一般意思とは、上掲wikiによれば
「1762年に発表した『社会契約論』において、社会契約と一般意志なる意志による政治社会の理想を論じた。・・・中略・・・
ルソーは、「一般意志」は、単純な「特殊意志(個人の意志)」の和(全体意志)ではないが、そのそれぞれの「特殊意志」から、相殺しあう過不足を除けば、「相違の総和」としての「一般意志」が残るのだと説明している。・・・中略・・・ルソーの議論が導く理想は、政治が一般意志に服従するというもの・・・以下略」

というものだそうだ。

何とも分かりにくいが、要するに『理念が正しければ民主性は問わない』ということだと思う。

そしてこの考え方がその後のマルクス主義に受け継がれ、ソ連崩壊で共産主義の夢が潰えても、グローバリズムと名前を変えて生き続けている。
毛沢東思想だって突き詰めれば、まったく同じだろう。
今の中国バブルだって、毛沢東思想に拝金主義がのっかったものだ。
中国夢と称して集金平が推し進めているものだって、突き詰めれば同じと思う。

そして『理念が正しければ(と妄想している)、民主性は問わない』、これが2012年12月まで続いた旧民主党政権だったことを忘れてはならない。自分らが正しいと妄想していることを推し進められた結果、地獄の超円高、大震災・原発事故へのでたらめ対応等など、いまだにその後遺症を引きずっていることを思い出すべきだと思う。
とにかく今はアカ掃除です。
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2016-06-13 22:36

日本が目指す国は中国・ベトナム・キューバ<共産党の狙い

 前回正論7月号の江碕道朗氏の論考を紹介したのだが、ほかにも興味深い記事が色々ある。
中でも小川榮太郎氏の『亡国前夜或いは自由の喪失』は面白い。
「同時進行で日本を蝕む五つの病変」というのだが、中でも共産党に関するものが私には興味深い。

ちょうど選挙が近いので、そんな話をするときに共産党、共産主義とは何なのか、そんな話のネタになるかもしれません。

何はともあれその関連部分だけ引用。(仮名遣いなど原文のまま、ただし読みやすくするため改行・強調などした)
(正論7月号、p80より)


<以下引用>

日本共産党の台頭は何を招く

 その上、まるでそれと軌を一にするかのやうに日本に起きてゐるのが、自由社会を窒息させるやうな動きです。

 日本を全体主義化する圧力と言ひ換へてもいい。

 細かい社会的圧力は多々ありますが、ここではその象徴として日本共産党の台頭を上げておきたい。野党連合を呼び掛け、三年前の政権政党だった民進党が選挙協力に応じてゐる始末だが、共産党は綱領において、未だに社会主義革命を明確な目標としてゐる政党です。

 社会主義革命とは何かもはっきりしてゐる。

 現在も共産党の実権を握ってゐるとされる不破哲三氏が、『「科学の目」で見る日本と世界』(新日本出版社、2011年)の中で次のやうに粍‥いてゐるのを見れば、難しい理論など聞かなくとも一目瞭然だ。

 「旧ソ連は、・・・途中で社会主義の道の外に踏み出した。・・・いま私たちが社会主義をめざす国としてあげているのは、中国、ベトナム、キューバの三つの国です。」

 驚くべき認識でせう。要するに、今後、日本共産党が万一政権に潜りこみでもしたら、中国、ベトナム、キューバのやうな国を目指すと言ってゐるのと同じ事だからです。

 民進党はそれを知ってゐるのでせうか。又、反安倍プロパガンダに乗って共産党に投票してゐる国民はかういふ事を知ってゐるのでせうか。
・・・以下略・・・

<引用終わり>


私の地域の仲間は情報源は新聞とテレビだけ、こんな人が大部分。
その新聞も中日新聞か朝日新聞、だから毎日左巻き情報にどっぷりつかっている。

こんな人と話をするのにこの記事はちょうどいいと思う。

最初に
野党連合を呼び掛け、三年前の政権政党だった民進党が選挙協力に応じてゐる始末

旧民主党は元々をたどれば左右ごちゃごちゃの寄せ集め政党、だから旧々左派社会党(古いなあ)のような共産党より左と言われた連中まで含んでいる。だから共産党との選挙協力などお茶の子と言えるのだろう。

しかし
いま私たちが社会主義をめざす国としてあげているのは、中国、ベトナム、キューバの三つの国

こんな事が5年前(2011年)に刊行された本に堂々と書いてある。
骨の髄までそう信じ切っている証拠だろう。

同じ意味のことを不破哲三は2006年にも中国で講演している。
学術講演:マルクス主義と二十一世紀の世界
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-30/2006053004_01_0.html

間違いなく確信犯なのだ。

所で話は前後したが
>現在も共産党の実権を握ってゐるとされる不破哲三氏

今の共産党はシールズの親玉志位和夫がトップなのだが、不破哲三はやはり裏で糸を引いているらしい。

これは2012年の共産党90周年の新聞赤旗のものだが
2016-6-13日本共産党90周年(2012年)
共産党は序列にうるさい。これを見れば志位和夫の上に不破哲三がいるのは一目で理解できる。


本論に戻ります。

その日本共産党が大好きな中国・ベトナム・キューバがどんな国になったのか。

例えばこれは中国の地下水の汚染

2016-6-13中国の地下水汚染
http://www.recordchina.co.jp/a133072.html


8割の地下水が汚染されている。あの広大な国土が人の住めない土地になろうとしているのだ。

日本をこんな国にしたいんですかねえ。


そして次はベトナム。

ベトナムには日本は多額の援助(ODA)をしている。
これはその一部
2016-6-13ベトナムへの日本の支援

詳細は
http://www.global-kansai.or.jp/bukai/img/H25.8.20-ajia,toshi.pdf

ベトナムは発展している。最近では中国を逃げ出した日系企業の受け皿にもなっている。
しかしその発展を支えているものは日本からの多額の援助、そしていろんな分野での人材派遣による協力である

日本をこんなベトナムみたいな国にしたいというが、ベトナムが日本に援助してくれるというのかいな???。


そしてもう一つの国がキューバ。
キューバと言えばクラシックカーの宝庫

2016-6-13キューバ1

こんなクラシックカーがあれば見るだけで楽しそうだ。(ただし見るだけです。使うのは??)
1馬力のオープンカーもありますね。楽しそうだ。

しかしこれは1馬力ならぬ2牛力(?)
2016-6-13キューバ2

キューバは60年代で時計が止まってしまった。
そのまま50年以上過ぎてしまった。

共産党がこんな国を目指すと言っているが、彼らは現実を全く見ていない。
共産党とは「空想と妄想」に生きている人たちの集団なのだ。

共産党、その仲間になった元民主党を支持するということはこんな国を目指すということである。
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2016-06-07 10:52

トランプ現象の奥にあるもの

 アメリカ大統領選挙は共和党はトランプ氏が大統領候補になったことで、それを論評する記事があちこちにある。
中でも大変興味深い論考ものが以下二つ。

一つ目は正論7月号(現在発売中)の江崎道朗氏のもの
題して「反米自虐「ホワイト・ギルト」への伝統保守の反旗」(p94-p99)

もう一つは青山繁晴さんの新著:「壊れた地球儀の直し方」(扶桑社新書 2016年6月1日刊)
ただしこの本は、2004年に扶桑社から刊行された「日本国民が決断する日」を改題し、一部改編と新たな書下ろしを加えたもの。
興味深いのはその書下ろしの部分である。


最初に江崎道朗氏の論考から


  江崎道朗氏 論考 by正論7月号
反米自虐「ホワイ卜・ギルト]への伝統保守の反旗
(引用者駐:第一章~第四章という章の番号は引用者が追加した)
(第一章:)社会主義者オバマはアメリカの破壊を目論む?

(第二章:)アメリカを左傾化させた「草の根社会主義運動」

(第三章:)White Guilt(白人の罪)

(第四章:)サヨクーリベラルと戦うトランプ


この中で第二章のまとめとして以下の文章を紹介し、次の第三章と第四章を引用したい。

<以下引用>

 そしてこの草の根社会主義運動を推進する「コミュニティー・オーガナイザー」に1985年から3年間、従事していたのが、若き日のオバマ大統領なのだ。
 オバマは、反体制の住民組織を構築する草の根社会主義活動家だったのだ。


(第三章:)White Guilt(白人の罪)

 デスーザ(引用者注:オバマ批判で知られる政治評論家、第一章に詳述)によれば、オバマ大統領は、《オバマはケニア人の父から受け継いだ反植民地主義的で反資本主義的で反キリスト教的な「夢」のために、アメリカを破壊しようと突き進んでいる》確信犯なのだ。
 確かにそう考えれば、オバマ政権のおかしな政策も理解できる。
 まず外交政策だ。2013年9月、オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官ではない」と演説し、国際社会に衝撃を与えた。
 テロとの戦いで経済的に疲弊し、米軍は縮小に向かっていたとは言え、アメリカ国防総省は、国際社会の秩序に対して懸命に責任をとろうとしていた。ところがオバマ大統領は積極的に米軍予算を削減し、中国の軍事的台頭を容認してきた。
 このオバマの外交政策を、米軍関係者は自嘲をこめて「アメリカ封じ込め政策」と呼んでいる。「アメリカが国際社会に関与しないよう封じ込めることが世界の平和につながるんだ」という反米・自虐史観をオバマ大統領は持っているというのだ。
 確かに、オバマ大統領は、近代西洋の価値観やキリスト教を反植民地主義や人種差別反対と連動させて厳しく批判する。例えば、2015年2月、全米祈祷朝食会でオバマ大統領は「十字軍や異端審問で、人々はキリストの名で恐ろしい行為をした。アメリカでもキリストの名で奴隷制度やジム・クロウ(南部で行われた黒人隔離政策)が正当化された。我々には信仰を悪用・歪曲する罪深い傾向がある」と演説した。
 草の根社会主義運動の広がりと共にアメリカでは、人種差別反対、反植民地主義という名目で、西洋文明とキリスト教を否定する自虐教育が横行する一方で、「有色人種、特に黒人を批判することは人種差別に当たるので控えるべきだ」という形で言論統制が強まっている。
 このように、欧米キリスト教社会の伝統的な価値観を否定する自虐的な見方は、White Guilt(白人の罪)と呼ばれ、アメリカの保守派の間で近年、深刻な社会問題になっている。自虐史観に苦しんでいるのは我々日本人だけではないのだ。
 こうした自虐的なWhite Guiltに対して敢然と立ち向かっているのが、デスーザであり、レーガンの側近であったパットーブキャナン(『病むアメリカ、滅びゆく西洋』成甲書房)であり、フェミニズムとの戦いを主導した草の根保守のリーダー、フイリスーシュラフリー女史だ。

 そして彼らが今回、アメリカ大統領選挙で懸命に応援しているのが、レーガンの後継者と呼ばれるドナルド・トランプなのだ。
 トランプは、「再びアメリカを偉大にしよう(Make America greatagain)」と叫んでいる。
 それは、社会主義者オバマの自虐的なアメリカ封じ込め・破壊政策に断乎として立ち向かおうと主張しているのだ。アメリカが自由と民主主義を支える自らの価値観に自信を失い、サヨクーリベラルに屈したら、世界の自由主義と民主主義、そして繁栄はどうなっていくのか、アメリカ国民よ、自らの歴史と価値観に誇りを持とうと訴えているのだ。

 これまでならば、そんなことを言えば、マスコミから人種差別主義者だと非難され、社会的に抹殺されていた。ところが大金持ちのトランプは、いくら「人種差別だ」と非難されようがひるまない。その勇気と自信が、「人種差別だ」と非難されることを恐れて沈黙してきた白人男性たちを鼓舞し、国益を考えない「エスタブリッシュメント」の政治を嫌悪してきた保守派の熱狂的な支持をーー政策の違いを超えてーー集めているのだ。


(第四章:)サヨクーリベラルと戦うトランプ

 「アメリカを破壊しようとしている社会主義者のオバマに代表されるリベラルに敢然と戦いを挑むトランプ」、この構図を指摘しているのが、″テキサス親父、ことトニー・マラーノ氏だ。
 《米大統領選の共和党指名争いで、不動産王のドナルドートランプ氏(69)が指名獲得を確実にしたぜ。日本では、過激な発言ばかりが報道されているようだが、今回は、日本のメディアではきっと分からない、トランプ氏を後押しした米国の危機的な事情について説明したい。(中略)
 米国は「移民の国」だ。俺の先祖もイタリアから移住してきた。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、わが国に活力を与え、発展させてきた。ただ、それは合法でなければならない。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していることは、ある意味当然といえる。
 社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。
 彼らが、トランプ氏を政治的に低めようとすればするほど、それが逆効果になっている。米国民の多くは「抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみている。最近、テロリストを支持する集会が開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、米国民は知っている。
 かつて、カリフォルニア州は米国全体の流れを決めていたが、今や、他の49州の「軽蔑の対象」でしかない。現在のトランプ旋風は「伝統的な米国を守れ」という国民的運動ともいえる》(2016年5月13日付夕刊フジ・電子版)
(引用者注:この記事は以下で全文が読めます。
【痛快!テキサス親父】トランプ旋風には理由があるんだぜ 日本では伝えられない米国の危機的事情
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160513/dms1605131140010-n1.htm

 テキサス親父が指摘しているように、今回の大統領選挙は、「米国を3等国に転落させたいリベラル・社会主義勢力」対「アメリカを再び偉大な国にしようとする保守・自由主義勢力」との戦いという側面がある。日本で朝日新聞をはじめとする左派リベラル系メディアへの批判が高まっていることとも通じるだろう
 こうした構図は、アメリカのリベラルに毒されたマスコミや政治学者の分析だけを読んでいては絶対に理解できない。
 日本外務省も、アメリカのリベラル系のシンクタンクやマスコミ、そしてリベラル系の国務省とばかり付き合っているので、トランプがなぜ支持されているのか、恐らく理解できないに違いない
 それは、朝日新聞を読んでいるだけでは、安倍政権がなぜ支持されているのかが判らないのと同じ構図だ。外務省も本腰を入れてアメリカの保守系との付き合いを始めなければ、アメリカ情勢を正確に判断することなどできないだろう。
 何よりもアメリカ自身がサヨク・リベラルによって弱体化し、自信を失っていけば、中国共産党政府を喜ばせるだけだ。現にオバマ政権の時代に、中国共産党政府による南シナ海「侵略」は着々と進んできているではないか。
 トランプは決して親日家でも知日家でもないし、日米同盟について正確な知識があるとも思えない。が、だからと言ってトランプを否定的に見るだけでいいのか。
 日米のサヨク・リベラルのマスコミや学者たちの言説に惑わされて、トランプを支持するアメリカ世論の動向を見誤ってはなるまい。

<引用終り>


この話には私も思い当たる節があり、以下のようなエントリーをしている。

「元国防長官によるオバマ大統領批判」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-878.html

ここでゲーツ元国防長官の著書はこれ
2016-6-7ゲーツ国防長官の著書任務

ゲーツ元国防長官に関してはこんなものも参照ください。
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2014-11-01

ゲーツ氏はオバマ大統領を評してこんな風に言っています。
「海図もなしに、ますます危険な航海に臨んでいる」





次に青山繁晴氏の新著から

「壊れた地球儀の直し方」(扶桑社新書 2016年6月1日刊)

2016-6-6壊れた地球儀の直し方

その「壊れた地球儀の直し方」の最終章がこれ

<以下引用>

『いま、そしてこれから』

 (新書版のおわりに)

 さて、「ぶっとい新書」版の終章です。
 原著の冒頭に近いところに、次の一文があります。
 ~さあ、できれば開いてみてください。この一冊の新しい地図帳を。~
 まさしく原著は、世界の終わりと始まりを手言しようと試みた、ささやかな地図帳だと思います。

 世界の終わりとは、第二次大戦のあとに勝者が造った世界の終わりです。始まりとは、もはや勝者も敗者もなく、いやむしろ敗者こそが切り開く次の世界の始まりです。
 古い地球儀はどんどん壊れていきます。まず新しい地図をじっくりと完成させ、それを元に世界観を一新する地球儀をぼくらが創る番です。

 破壊の中心はアメリカです。だから破壊者であるドナルド・トランプさんが大統領選をかつて例のない異様な姿に変える主役となりました。
 世界の破壊の出発点は、イラク戦争でした。イラクでの戦いはアメリカ市民にとって「戦死者が凱旋しない初めての戦争」でした。

 アメリカでは、戦地から凱旋するのは勲章を胸にした生者だけではありません。
 頭が割られ顔も崩され、四肢が吹き飛ばされた死者であっても、顔と身体の隅々まで生前の姿へ戻して、血に染まって壊れた腕時計もすっかり元のように復元されて死者の腕に嵌められ、そしてピシリと制服を着た凛々しい姿になって棺に納められます。この棺を上官が護って、どんな一兵卒の死者であっても故郷の自宅へ送り届けられます。
 アメリカ合州国は、戦争に勝ったために苦しみを背負った国です。

 日本は大戦に負けて苦しみましたが、アメリカは勝ったために戦争が正しいことになってしまい、戦争をやめられなくなった。だから大戦後、わずか五年で悲惨な朝鮮戦争に突入して四万人を超えるアメリカの青年を戦死させました。その朝鮮戦争がきちんと終わらない間にもう、ベトナム戦争です。
 そのベトナム戦争では建国以来初めて、「戦争をするな」という大きな声が国民から湧かあがり、一九七五年についに初めて負けました。それでもベトナム戦争の死者は、前述のように誇りある姿仁戻されてそれぞれの故郷へと凱旋したのです。
 勝った戦争であれ負けた戦争であれ、第二次大戦のように「ファシズムに対する自由の戦い」と称揚された戦争であれ、ベトナム戦争のように「戦う理由が分からない」と批判を浴びた戦争であれ、祖国のために死したひとは最善の敬意をもって扱う。それが戦争の国アメリカの、いちばん大切なモラルです。

 ところがイラク戦争では、戦死した若者が「行方不明者」にされて故郷になかなか帰れなかったり、あるいは帰ってもそれが秘密にされてしまい誰の敬意も受けられないということが起こった。わたしはアメリカでその現実を知って、信じられない思いでした。
 最近になってアメリカ軍のわたしの知友は、ぽっりぽっり真実を語り始めています。「IED(Improvised Explosive Device、直訳すると即席爆発装置。テロリストがありあわせの材料を加工して作った手製爆弾のこと)で爆死した遺体はさ、プラスティック爆薬の強烈な爆発力に手を触れてしまったときなどは、あまりにパラパラで、軍の伝統の復元技術をもってしても姿形にならないんだよ。困って、当面は行方不明にしたこともあるし、その遺体をみられないように秘密にしたこともある」
 このあまりに無残な現実が、ロコミとインターネットでアメリカ国民に広がったこともあって、イラク戦争はアメリカ国民に深い厭戦気分を生んだのでした。
 ベトナム戦争の時にすら起きなかったことが起きていると、アメリカ人は考えたのでした。

 だから黒人のオバマさんが大統領になれた。

 白人には決してできない、「もう戦争はしない」という公約を掲げて大統領選を戦ったからです。
 戦争はアメリカの最大の既得権益です。軍需産業だけではなく、経済のほぼすべてが戦争と繋がっていて、ハリウッド映画といった文化まで戦争が主人公です。
 だから既得権益から疎外された黒人でないと「戦争をしない」という約束はできない。

 日本の著名なジャーナリストのなかには「オバマは神の子だ。だから黒人差別を乗り越えた」とテレビで叫んだ人もいます。それは現実からはとても遠かっか。
 神の子のはずのオバマさんは大統領となって、かつて国際法をまるで無視してアメリカ大使館を占拠したイラン、アメリカが悪魔と呼んだイランと手を組みました。
 なんのために。戦争をイランに頼むためです。それも本当はブッシュ政権の時代に芽があるのは原著で指摘している通りです。
 オバマ大統領のもとでアメリカ軍が身動き取れなくなったのをみた世界は、一斉に変わり始めました。

 たとえばイラクとシリアのそれぞれ北部にまたがる地域では、自称イスラーム国(IS)という新しいテロ組織が、女性を性奴隷にし、日本人の首を刎ね、やりたい放題となりました。オバマさんは、この自称イスラーム国と戦うために米軍の地上部隊を出すことをせず、アメリカ大使館を占拠したイラン革命防衛隊に頼んだのです。
 イランの革命防衛隊は、国防省のもとにあるイラン国軍と違い、実質的に宗教指導者のもとにあり、動きやすいのです。したたかなイランは、見返りに、アメリカなど西側諸国と核合意なるものを二〇一五年に結びました。日本の報道では、これを「イランに核開発を放棄させた」と伝えていますが、とんでもない、逆です。
 時間を掛けてゆっくりと、量も少なく、質もやや落としさえすれば核兵器を作って良し、それが核合意です。
 イランは長年、北朝鮮と共に核開発をしてきました。イラン政府が否定していることは公平を期すために記しておきます。しかし世界の本物の核問題の専門家で知らない人はいません。

 北朝鮮は、イランからドルが入ってくることを期待できることになりました。オバマさんがイランへの経済制裁も解除して、イランは凍結されていた一二兆円の海外資産のうち、すでに八兆円分が手に戻り、そこから北朝鮮に「予約金」も支払われたとみられます。
 だから突然、北朝鮮の金正日総書記に続く金正恩委員長の独裁政権は日本の安倍政権と拉致問題について交渉しなくなったのです。拉致被害者は、またお金の当てが無くなったときのために取っておくつもりです。
 いま記した通り、金正日総書記の三男坊、金正恩さんは三六年ぶりに朝鮮労働党大会を開いて「委員長」に就きました。何のことはない、祖父の金日成主席のそっくり真似をする道を歩いているだけです。
 拉致被害者を取り返せずに、こんな個人的欲望の支配する国に囚われたままにしている現実はいわば日米の合作のようなものです。

 いずれも世に出ていない、イラク戦争の真実、オバマ大統領のほんとうの姿、これらが物語るのは、アメリカが「世界のどこでも、いつでも支配できる軍事力」をすでに見失ったということです。

 日本軍と戦ったときのアメリカ軍は、ある意味で幸せだった。制服があり、司令官がいて、正面からやってくる正規軍だったから。アメリカ軍は今でも、正規軍同士の戦いなら世界最強です。陸軍も海軍も空軍も、海兵隊もすべてそうです。
 ところがイラクでその正規軍のイラク共和国軍を粉砕したために、抑えつけられていたテロリストが喜んで跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)するようになり、そのテロリストにはアメリカ軍は勝てません。テロリストには、ICBM(大陸間弾道核ミサイル)も原子力潜水艦も使えないからです。
 こうやってアメリカ軍が神通力を失うと、そのアメリカ軍に護ってもらうから憲法も自衛隊法も、自衛隊そのものも不備でよかった時代は過ぎ去りました。
 否が応でも日本が自立する時代です


 日米同盟は初めて対等になることを前提に堅持する時代です。

・・・中略・・・


 安倍内閣が成立させた安保法制とは、集団的自衛権を極めて限定的に容認した法制です。
 PKO活動を幾分やりやすくすることを除けば、ただそれだけであって、たとえば自衛隊が拉致被害者の救出作戦を遂行するという国際社会では当たり前のこともできないままです。
 そして集団的自衛権とは、人類が世界大戦の悲惨からようやく学んだ智恵です。
 諸国が個別的自衛権を行使すると称して角を突き合わせていると、戦争になります。
 そこで集団によって平和を維持する仕組みができあがりました。その最大のものが国連です。国連とは集団安全保障そのものであり、だから国連憲章には加盟国の権利であり義務としても、集団的自衛権の行使が明記されているのです。
 日本は国連のもっとも有力な加盟国(拠出金はアメリカを除けば世界一)でありながら、それを無視してきました。もう一度言います、ひたすらアメリカ頼みだったからです。
 ところがアメリカが自らを壊し、それによって今までの地球が壊れていくのなら、日本はほんらいの責任を果たし始めていかねばなりません。
 
それが安保法制そのものです。

 しかし村山さんは「アメリカの戦争に巻き込まれる法律じゃ」と叫び、あろう事か国会議事堂のデモ隊に参加して、そう叫び、さらには中韓の反日喧伝を助けるという恥すべきことをなさっています。

 アメリカが壊れているという現実はまったく見ないまま、村山政権の果実を自分で踏みつけにしています。そして、いわけ先祖返りです。思い込みだけで生きる社会党時代へのリターン現象とも言えます。
 村山さんの胸中にはおそらく、社会党を潰してしまったことへの代償という気持ちもあるのでしょう。ただ、これは村山さんだけの問題ではありません。

 最近の世論調査では、憲法改正、なかでも第九条の改正に反対する人が急増しています。いったんは改正論が次第に満ちてきていたのが逆コースです。
 「安保法制は戦争法」というプロパガンダに負けて、国民あげて先祖返りになりかねない情況です。

 では、どうするか。

 わかしは実は、難しいことだとは思っていません。客観事実を国民が知ること、それだけです
 もちろん、それに至る道は遠く、日は暮れて、この「ぶっとい新書」を手に取るあなたは少数派です。
 しかし道は一本です。
 その道を歩くのか、歩かないのか。
 問うべきは、それだけです。
 難しい、複雑だと思ったら、その言い訳にわたしたちは自分自身が負けて、祖国は出番を失います。
 歩き出すには、唯ひとつの条件があるだけです。

 それは、これまでの立場の違い、意見の違いに囚われないことです。

 破壊は、創造の始まりです。

 世界の壊れぶりは凄絶です。中国が習近平政権で「第二の文革」すなわち弾圧と圧政の強化で共産党独裁を守ろうとするほど経済を含めて壊れ始め、ヨーロッパでは難民の怒濤の流入でEUが壊れそうです。ドイツが「悪かったのはナチだけ。ドイツそのものは人道的だ」という主張で敗戦後を乗り切ってきたためにメルケル首相が「難民歓迎」と無責任に呼びかけた結果です。都合のよい話のツケが回ってきました。アメリカも、やがて公害の深化で使えなくなるシェールオイルに走り、イラク戦争で目指した石油支配を自ら放棄する壊れぶりです。

 そのアメリカは、原著に記した北朝鮮を崩壊させる作戦計画(OPLAN)2030の発展形として作戦計画2015を策定し、二〇一六年春の米韓合同軍事演習で実際にやってみせました。
 つまりオバマ政権でも、北朝鮮の独裁者排除を目指す軍事計画は進化させたのですね。
 これに昂奮した金正恩第一書記(当時)は核実験やミサイル・ロケット発射を重ねて対抗しました。イランや、さらにイランの敵サウジアラビアに売り込むビジネスも目的ですが、「独裁者排除だけは変わらないアメリカ」に怯えた結果でもあるのです。

 世界がこうやって壊れ、縮むなかで、経済では日本の円だけが信認されている事実を見ましょう。歴史的必然の円高に耐えられる、新しい日本経済の創造がわれらの役割です。それには例えばメタンバイトレートをけじめ建国以来初めて抱擁している自前資源を、エネルギーの既得権益と戦って実用化し、日本には絶対に不司能だったはずの資源産業を勃興させるなどして為替に左右されない体質を造ることが必頂です。
 絶対に動かせないと思ったこれまでの世界が壊れつつある今ほど、生き甲斐のある時代があるでしょうか。

2016年5月3日

<引用終わり>


ここでイラク戦争は戦死者が凱旋できない戦争だ、この話で実は私の以前からの疑問が解けた。
実はオバマ大統領が就任直後、アフガニスタンで戦死したアメリカ兵と麻薬捜査官の棺を大統領自ら空軍基地まで出迎えに行ったことがあるのだ。

2016-6-6オバマ大統領戦死者出迎え1


2016-6-6オバマ大統領戦死者出迎え2

大統領自ら戦死者の棺の出迎え、これは確かアメリカで初めてのケースだった筈。私もそんな事でとても気になっていた。
(どうでもいい話だが大統領が敬礼したことまで大騒ぎになっていた記憶)
それがこの青山さんの記事で納得できた。

アメリカはここまで病んでいたとは・・・


そして
> 世界の壊れぶりは凄絶です。中国が習近平政権で「第二の文革」すなわち弾圧と圧政の強化で共産党独裁を守ろうとするほど経済を含めて壊れ始め、ヨーロッパでは難民の怒濤の流入でEUが壊れそうです。ドイツが「悪かったのはナチだけ。ドイツそのものは人道的だ」という主張で敗戦後を乗り切ってきたためにメルケル首相が「難民歓迎」と無責任に呼びかけた結果です。都合のよい話のツケが回ってきました。アメリカも、やがて公害の深化で使えなくなるシェールオイルに走り、イラク戦争で目指した石油支配を自ら放棄する壊れぶりです。
この青山さんの意見がすべてだと思う。

こんな現状認識で、では一人一人がどうするか、それがいま問われている。

さて人に言うのは簡単だが、では自分はどうするか・・・・・・。
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2016-05-27 23:30

【伊勢志摩サミット】G7首脳が伊勢神宮訪問を称賛「素晴らしい経験をした」「悠久の歴史に感動」



2016-5-27G7伊勢神宮訪問

【伊勢志摩サミット】G7首脳が伊勢神宮訪問を称賛「素晴らしい経験をした」「悠久の歴史に感動」


http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270004-n1.html


 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に参加している先進7カ国(G7)首脳らは26日、三重県伊勢市の伊勢神宮訪問について、同日の討議の中で安倍晋三首相に「素晴らしい教訓と経験を与えてくれた」「聖なる場所に行くことができて感動した」などの感想を寄せた。日本政府が明らかにした。

 ほかにも「日本文化を学べた」「伝統の継続性と悠久の歴史を感じた」「感動を伴うものだった」「精神的によい経験をさせてもらった」との声が相次いだ。

 サミットが行われている三重県志摩市・賢島や会場のホテルについても「素晴らしい会場に感謝している」「景色、自然が非常に最高である」「おもてなしが日本の特徴だと知っていたが、それを証明するおもてなしだった」との評価だったという。

<引用終わり>


 この伊勢志摩サミット、評価はいろいろあるだろうが、最大の成果は伊勢神宮訪問が公式行事に入ったこと。
そして『悠久の歴史に感動』、この言葉にこそ意味があると思う。
日本の国体を世界が認めた、その瞬間だったのではないか。

 今回のサミット、もちろんいろいろな議題もあるだろう。しかし私にはこの伊勢神宮訪問とオバマ大統領の広島訪問、この二つがとても意味があると思っている。
敗戦で壊された日本の国体、それがこのサミットをきっかけに立て直せる、そんな希望が持てる思いだ。
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2016-04-15 17:38

何故徴兵制で騒ぐのかを考えてみた

 4月9日のエントリー『反戦平和の本質と共産党<続編』エントリーでこんなモノを紹介した。
某政令指定都市の日教組系組合のビラである。

2016-4-14名教組チラシ

教え子を戦場に送らないために・・・
一体戦場とはどこのことを言うのだろう??、そもそもどこの国と戦争すると言うのだろう。

そしてこのビラの下の方にはこんな事が

2016-4-9名教組チラシ一部拡大
良く見るとビラの下の方には「韓国兵務庁」の名称が載っている。はてこの国は日本では無くて韓国だったのか?????

そんな事で韓国兵務庁の発行している「日本語の」資料を読んでみた。日本語の資料と言う事は在日韓国人用の資料と言う事だ。


2014年 兵役義務者の国外旅行案内
file:///C:/Users/PCUser/Documents/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0%E5%8E%9F%E7%A8%BF/%EF%BC%A7%EF%BC%A9%EF%BC%A6%E3%82%A2%E3%83%8B%E3%83%A1%E7%94%BB%E5%83%8F/2014%E5%B9%B4%20%E5%85%B5%E5%BD%B9%E7%BE%A9%E5%8B%99%E8%80%85%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%A4%96%E6%97%85%E8%A1%8C%E6%A1%88%E5%86%85.PDF

これが表紙
2016-4-14韓国徴兵制1

「兵役義務者の国外旅行案内」というタイトル。
何十年も日本に住んでいようとも、韓国から見れば国外旅行中という事、

そして第1ページが
2016-4-15韓国徴兵制2

◎ 在外国民とは
 ・ 国外に移住し住んでいる(国外居住する)大韓民国の国民
  ー大韓民国国民で日本国の国籍を持っている複数国籍者、日本国で出生した特別永住者、永住者等は在外国民です

◎ 在外国民である男子の兵役義務
 ・ 在外国民である男子は、大韓民国国民として憲法と兵役法により兵役義務を果たさねばなりません
 ・ 在外国民である男子は、国外居住する期間は兵役が延期できますが、定まった期間以上の国内滞在、国内就職等営利活動をする場合は、規定により兵役義務を移行(引用者注:履行?)しなければなりません。
 ・ 在外国民である男子は、18才から兵役義務対象者になり、24才までは国外居住する機関では延期書類を提出しなくても徴兵検査が延期されます
 ・ 但し、25才以後は兵務庁の国外旅行の許可を収得して国外居住しなければなりません



大事な事が二つある。
最初に「在外国民」は例え日本国籍を持っていても、或いは日本生まれでも、「韓国国民」である。

二番目にその様な在外の韓国国民男子には「兵役義務」がある
(18才から37才までの間で約2年間の兵役義務)

韓国は国民皆兵の国である。憲法で国民は老若男女を問わず「国防の義務」が規定されている。
そして男子は約2年(21ヶ月~24ヶ月)の兵役が課せられている。

しかし在日は今までその兵役から逃れてきた。
特に問題なのが韓国から見ると、自国民が日本で隠れていて、住所等が全く分からない。
だから連絡のしようが無いと言う事で、実質兵役免除されていた。(在日2世の兵役免除の規定も有った)


さてこの兵役義務の件が明るみに出たとき、在日社会に与えた衝撃は大変なモノだったのだろう。
特に日本国籍を持っていてもその人は韓国国民だ。こんな規定で兵役義務がある。
こんな事を言われたら当然当惑する訳だ


例えば在日の女性と日本人の男性が結婚し、子ども(男子)が生まれた場合を考えてみる。
父親は日本人だ。母親は在日だが日本風の通名で生きており、日本語を話すから傍目には在日とは分からない。
子ども(男子)は当然日本人として成長し、学校に通う。20歳くらいになって市役所から「国籍を如何しますか」と問い合わせがあっても多分無条件で日本を選び、「国籍選択届」を提出すれば手続き終了。誰でもこう思う。

しかし韓国はこんな事に対応するために国籍法や兵役法を変えてきた
18才を過ぎた在外国民が国籍離脱しようとしても兵役期間(18才~37才)は国籍離脱を認めないことになっている。
但し在日が全て徴兵されるわけでなく、いろいろ規定があるが、猶予期間があり、例えば18才~24才の在日男子が韓国で仕事で60日以上滞在すると兵役義務が発生するとか色々ある。(詳細は上掲兵務庁資料参照ください)

だが在日は韓国にキチンと届を出していないことが多い。また通名をいくつも使い分けているので誰が誰やらわからないようになっている。
そしてそんな在日の問題解決に取り組んできたのが安倍首相。最初は2007年、第一次安倍内閣で外国人登録法の改正に取り組みました。この法律は2009年に成立、2012年に施行、2015年7月に見なし期間終了でようやく完全施行にこぎつけました。
この間のいきさつは以下余命ブログ参照ください。
164 日本再生大作戦①
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/164%E3%80%80%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%A4%A7%E4%BD%9C%E6%88%A6%E2%91%A0/

この2007年から韓国の在日締め上げ作戦がスタートし、色んな法律改正などが行われてきました。

こんな事情は以下余命ブログ参照ください
127 時事放談会 韓国事案
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/127%E3%80%80%E6%99%82%E4%BA%8B%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%8B%E6%A1%88/

160 朝日の落日⑥在日韓国人
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/160%E3%80%80%E6%9C%9D%E6%97%A5%E3%81%AE%E8%90%BD%E6%97%A5%E2%91%A5%E5%9C%A8%E6%97%A5%E9%9F%93%E5%9B%BD%E4%BA%BA/


又関連情報は以下書籍でも
・ 余命三年時事日記 2015年12月17日 青林堂刊
  P48 改正入管法で追いつめられる在日
  P54 在日韓国人徴兵が進行中


此処まで見てきて分かった事がある。
昨年から「徴兵制がァァ~」と騒ぐようになった、その理由とは
徴兵制は在日の問題だったと言う事である。

冒頭あげた日教組系組合のビラ、此処に『教え子を戦場におくらないために』とあるが、この教え子とは在日の子。
戦場と言うのは韓国・朝鮮半島の事だったのだ。
(参考ながら、朝鮮戦争は現在休戦中だが、これには韓国は入っていない。だから韓国は北朝鮮とは現在でも戦争継続中)

こう見てくると上掲日教組系組合のビラでも反安倍が鮮明ですが、在日にとっては安倍首相は実ににっくき存在と言う訳です。

これから徴兵制云々と言う話しが出たら・・・
「徴兵制??、あれは在日韓国人が徴兵されると言う話しだよ。だって韓国は今も北朝鮮と戦争中だからねえ。心配なの??、ひょっとしてあなた在日???、だったら早く国籍離脱した方がいいよ」。
「それともソフトバンクの「ハゲちゃん」みたいに、折角日本に帰化したのにそれを捨ててアメリカに逃げるのも手だろうね」。
こう言ってみたらどうだろう。

  



最後に付け足し。
在日が韓国国籍離脱をしようとした時、実は非常に大きな障害がある。
在日の戸籍がムチャクチャなのだ。
そのため国籍離脱しようとしても元の戸籍が分からない。こんな不都合な現実がある。
その戸籍の問題については以下ブログに実例がたくさん載っているので参考までに紹介します。
韓国の戸籍が間違っている?
あまりにも多すぎる間違い!なぜこんなに多いのか?

http://www.japankorea.jp/41437471
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2016-03-29 17:40

普通の国への第一歩<安保法施行

 今日から安保法が施行された。やっと普通の国への第一歩が踏み出せた訳だ。
戦後71年目、今まで国土を武力で奪われても、漁船を拿捕され、漁師を殺されても、罪もない国民を拉致されても手も足も出せなかった。そんな国からようやく脱却できる可能性が出てきたわけで大変うれしい話。

そんな時、日経に面白い記事があった。日経は有料記事なので以下全文を引用する。


<以下引用>

アジアの安定、日本に責任 安保法施行
2016/3/29 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE28H06_Y6A320C1MM8000/

 日本の安全保障路線は新しい時代に入った。意識するしないにかかわらず、これは世界の変化に迫られたものだ。

米の役割が変化

 オバマ政権は「米国は世界の警察官ではない」と公言し、その通りに行動している。

 米国防総省ブレーンによると、南シナ海で人工島を広げる中国をけん制するため米軍首脳は昨秋以降、艦船や軍用機のさまざまな派遣案を進言してきた。だが、ホワイトハウスにことごとく却下されているという。

 中国との衝突を避けたがっているだけではない。米国が単独で行動するより、アジアの国々に関与を促すことが先決だと信じているのだ。

 これはオバマ政権に限ったことではない。共和党の大統領候補であるトランプ氏は、日韓が駐留経費の負担を大きく増やさないなら、米軍を撤収させると主張する。

 「彼の発言はめちゃくちゃだが、戦争に疲れた米世論の一部を映している」(共和党関係者)

 米ソ冷戦の終結から四半世紀。米国には独りで警察役を担う余裕も、理由もなくなった。米国に頼りきりで日本の平和を守れた時代は、幕を閉じた。ならば、米国の役割の一部をみなで分担し、治安を守るしかない。

 「これからは国内総生産(GDP)の2%を国防費に割いていく」。英国のファロン国防相は取材にこう語った。日本の約2倍の比率だ。

 米国といちばん緊密な英国ですら、強い同盟を保つには自助努力を増やすしかないと感じている。こうした世界の潮流を考えれば、日本の選択は理にかなうものだ。

 安全保障関連法は違憲だという批判がある。だが、日本が集団的自衛権を使えるのは、国の存立が危うくなったときだけだ。憲法が認める範囲内といえるだろう。

 もっとも、この法制を使って自衛隊の活動を広げるまでには、やるべきことがたくさんある。

 まず、「どんなとき、どこまで」自衛隊を出すのか、基準はかなりあいまいだ。このままでは世論の理解はなかなか広がらないだろう。

政治の判断重く

 朝鮮半島や東シナ海、南シナ海でどんな事態になれば、派遣が認められるのか。政府は抽象的な法律の規定をおぎなう基準をつくり、できる限り国民に説明すべきだ。

 より危ない任務をになう自衛隊は入念な準備が欠かせない。「いちばん大事なのは新たな行動基準を徹底し、とっさに行動できるよう訓練することだ」。イラクの復興支援を経験した自衛隊幹部は、こう強調する。

 そのうえで、肝に銘じなければならないのは、政治家の責務がかつてなく重くなることだ。自衛隊派遣の法的なハードルが下がる分、政治家には極めて高い判断力と責任感が求められる。

 「夜も眠れなかった」。国際貢献に自衛隊を送りだしたことがある元閣僚は、現地の情勢が緊迫したときの日々をこう語る。戦場に近い所に部隊を派遣するとなれば、重圧はこの比ではない。

 国民が「この人の決断なら間違いない」と安心できるリーダーでなければ、この法制は機能しない。最高指揮官である首相は当然として、派遣の「承認権」を委ねられた国会議員も同じだ。

 軍事カードがないから外交力が弱い。政治家や官僚はこう言ってきた。今後は軍事力を使わずにすむためにこそ、外交がさらに大切になる。アジアの安定に日本が負っている責任を、忘れてはならない。

(編集委員 秋田浩之)

<引用終り>


嬉しい話である。今迄日本人は若し海外で危険にさらされても誰も救出に来てはくれない。日本人は自分で自分の身を守るしかない、こんな状態だった。
勿論この事はこれからも変わる事はないだろうが、こう言う体制ができたことは素晴らしい事だと思う。

私はタイで仕事をしている時いつも自分に言い聞かせていたことがある。
それはイランイラク戦争の時、テヘラン空港で日本人が取り残され、日本政府も日本航空も救出できなかったこと。
日本政府にはこんな時助けに往こうにもいくことができない。唯一の頼りは日本の航空会社だが、この事件の時JALの組合が反対し飛行機が飛べなかった。こんな事を何時も言い聞かせていた。
(この時はトルコが日本人を救出してくれたと言う美談で終わってはいるが・・・)

それが少なくとも良い方向に向かっている。大変良い事だ。

尚テヘラン空港の問題はその後も起っている。
2011年1月~2月のエジプト革命の際も矢張り日本人が取り残された。
その時欧米諸国は緊急手配して自国民を救出したのに日本は満足な活動ができなかった。
丁度其の時、時の総理大臣管直人がスイスにいた。政府専用機は常時2機で行動している(万一に備えるため)ので、その内の一機を救出に回せないかとの案があった。政府専用機はジャンボジェット機だから多数の人を乗せることが出来る。この場合は1機で十分だった。しかし管直人はそれを許可しなかった。悔しい話である。

此れから日本が普通の国になる。それはこんな時、日本政府として対応できる可能性があると言う事だ。
(但し、管直人がいるような政党では期待は出来ないが)

もう一つ、こんな体制が出来てくると日本の害務省、もとい外務省の大改革が必要である。
それがこれからの課題になる筈だ。
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2016-03-12 14:53

法匪が日本を壊す

 法曹界の劣化が止まらない。9日の関電の原発停止命令などはその典型で法匪の暴走である。
原子力規制委員会による、関電が出した10万ページにもわたる申請書を詳細に検討して、ゴーのサインを出したもの、これを山本とか言う法匪がストップさせた。      


これは読売新聞の報道
2016-3-12原発停止命令新聞報道
暴挙である。
しかし、もう一つ「実に悪い前例」を作ったと言える。それは「説明不足で停止命令」と言う事。
これがまかり通れば、どんな事でも説明不足だから停止命令となる。
これでは三権分立どころか司法が拒否権を持つことになるのだ。
日本にとって実に重大な判決と言っていいだろう。

こんな事は追軍売春婦問題でのK国の反応と同じである。何を言っても納得しない、納得する筈が無い、嘘っぱちなのだから。
こんな構図と同じだが、日本の司法の判断となれば事態は深刻だ。
これは山本善彦とかいう奴の最後っ屁だろう。
幾ら定年間近の法匪の放屁であれ、裁判所の判断は無視できない。困った事だ。


この件で杉浦 正章さんが面白い事を言っている。

<以下杉浦 正章さんのブログより引用>
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2016-03-11

http://melma.com/backnumber_108241_6340747/


◎エネルギー政策を崩す「暴走裁判官」は左遷せよ
最高裁は司法の内部分裂を引き締めよ

 下級審が常軌を逸した判断で原発の運転を差し止め、別の裁判官や上級審でこれを正常軌道に戻す。まさに原発稼働をめぐって司法が割れるという醜態を示している。やっと動き始めた3号機は10日夜全面停止した。今回の大津地裁の停止命令は、稼働中の原発をストップさせるものであり、悪質極まりない。原子力規制委員会による世界最高水準の厳しい基準をクリアして、やっと稼働し始めた原発を、科学的知見ゼロの法匪の如き裁判長がストップさせる。国家のエネルギー政策の根本概念のみならず、原発事故以来二酸化炭素を排出し続けて来た環境問題までも無視する決定だ。大津地裁裁判長・山本善彦による独善的な暴走判断といわざるを得まい。これは司法の暴力に他ならない。人事権を握る最高裁は恐らく山本を左遷させるであろうが、はじめから原発問題を抱える地域への人事を慎重に行えば済むことである。

 メディアの報道ぶりを分析すれば、判決大歓迎の朝日、毎日と極めて批判的な読売、産経にくっきり2分された。とりわけ昔から放射能アレルギーとも言うべき朝日は鬼の首を取ったような紙面展開をしている。我が意を得たりの気持ちは分かるが、この仮処分決定はまず100%覆される。朝日が喜ぶ決定は必ず、否定されるのが運命なのだ。古くは四国電力伊方原発訴訟で原告側を全面支持した朝日の主張は1992年の最高裁判決で完膚なきまでに否定された。判決は以後の原発裁判を左右する重要なもので、その内容は「原発問題は高度で最新の科学的、技術的な知見や、総合的な判断が必要で、行政側の合理的な判断に委ねられている」としている。高度な専門性が求められる原発の安全性の判断は政府に任せて、科学的知見のない司法がかかわりすぎるべきではないとしているのだ。全国で起きている原発訴訟で、大半の地裁はこの判例に基づいた決定を下している。

 山本の決定もこの最高裁判例に言及はしているものの。出した結論は「停止命令」で真逆だ。最高裁判決を事実上無視している。とりわけ噴飯物なのは決定の核心部分で「関電は説明責任を果たしていない」と断定していることだ。愚かにも規制委の対応を根本から見誤っている。規制委は2年3か月もかけて関電が出した10万ページにもわたる申請書を詳細に検討して、ゴーのサインを出したものである。これを山本はたった4回の審尋で結論に到っているが、逆に「審査責任」を果たしているのかということになる。あまりにも軽い判断なのである。

 全く同じ例は福井地裁が出している。福井地裁裁判長・樋口英明によるものだ。樋口は高浜3,4号機の「運転再開差し止め」を命じており、これが原因で4月1日付で名古屋家庭裁判所に左遷された。しかし継続審理のため職務代行が認められて再び「再稼働など認めぬ」という決定を下したのだ。まるで今回同様に最高裁の判例に楯突くような決定である。その8か月後に裁判長・林潤が決定を取り消した。 今回の大津の決定で地裁が原発稼働を差し止めたのは3回になり、そのうち2回は樋口が行った。この例から見て「原発停止」判断は多分に裁判長個人の特異な性格が反映されたものという見方が成り立つ。地裁の判事のレベルの低さ、大局観の無さをまさに露呈したものとなった。最高裁は過去にもこうした判事を左遷してきている。最も良い例が自衛隊の合憲性が問われた長沼ナイキ訴訟だ。一審の札幌地裁は初の違憲判決で処分を取り消したが、札幌高裁は一審判決を破棄、最高裁も上告を棄却した。この事件の裁判を担当していた地裁の裁判官は最高裁事務総局によって他県の家庭裁判所へ左遷されている。判決が上級裁判所の意向にそぐわなければ裁判官本人も高確率で下位の勤務地へ左遷されるのが通例だ。家裁への転勤が司法の場では左遷の相場になるのだ。

 一見権威の象徴のような司法もどろどろとした、人事をめぐる確執があるのだ。したがって山本善彦も左遷必至であろう。問題は61歳の山本が65歳の定年を前にして、なぜ暴発したかだが、「売名」を指摘する専門家もいる。つまり弁護士に転職した場合名前が知れていることは極めて重要であるからだが、こればかりは本人に聞いてみないと分かるまい。思うに最高裁は、司法の醜態をさらけ出す前に、エキセントリックな裁判官を原発のある県や隣接県に赴任させないことが重要だろう。国の政治の根幹を阻害するような判決が次々に出されるようでは、司法による行政の妨害だけが目立つことになる。これでは3権分立が危うくなり、ひいては民主主義の根幹を脅かす事態へと発展しかねない。

<引用終り>


法曹界の劣化が激しい事は原発問題だけでなく他でも色々ある。
裁判所の判事もそうだが、弁護士などは実に酷い連中がウヨウヨしている。
私には光市の母子殺人事件での安田弁護士の言動を未だに許せない。

こんな連中が出てくる背景には戦後の負の遺産、終身雇用制があると見ている。悪い事をしても首にならないのだ。
だからこんなおかしな裁判官がノウノウと禄を食む、こんな事がまかり通っている。

だが昔の日本は違っていた、例えば・・・

2016-3-12悪代官イラスト

これはご存知悪代官と越後屋の話。
「お主も悪よのう」である。「お主は・・・」ではない。自分も悪と認めているのだ。
だから露見すれば腹を切らねばならない

矢張り日本も悪事が露見したら腹を切らせるくらいの事をしないといけないのだろうと思う。
こんな定年間近の法匪には左遷など痛くもかゆくもないのだろう。
こんな判決を見てつくづくそんな事を思った。
  1. 政治
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2016-02-24 11:58

第2次大戦前夜にそっくり!、こんな話が有ります

 第2次大戦前夜にそっくり!、こんな論考がdiamond に有ります。
大変興味深いので、論評抜きで記録の為エントリーします。

<以下diamond より>

第2次大戦前夜にそっくり!米国離れが加速する世界情勢
北野幸伯
http://diamond.jp/articles/-/86785

ここ数年、世界各国のパワーバランスが大きく変化している。中東では、米国とイスラエル、サウジアラビアの関係が悪化。一方で、長らく足並みがそろっていた米国と英国の関係にも綻びが見られる。世界の最新情勢を眺めれば、もはや「米英」「欧米」という言葉が、「死語」になりつつあることが分かる。

燃料欲しさで中東に口出ししてきた米国はシェール革命で手のひらを返した

 今回、いくつかの世界秩序崩壊を検討するが、まずは、最新事例を考えてみよう。つい最近まで、米国の中東戦略の要だった、イスラエルとサウジアラビアを巡る大変化である。

 2003年3月20日にはじまったイラク戦争は、なんとも理不尽だった。米国が開戦理由に挙げた2つ、つまり「フセインはアルカイダを支援している」「イラクは大量破壊兵器を保有している」は、共にウソだった。

 では、米国がイラクを攻めた「本当の理由」は何だったのか?FRBのグリーンスパン元議長は、こんな興味深い「告白」をしている(太線筆写、以下同じ)。

<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露[ワシントン17日時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、二〇〇三年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>(2007年9月17日時事通信)

 なんと、グリーンスパンが「イラク開戦の動機は石油」と暴露している。続きも、なかなか興味深い。

<米メディアによると、前議長は「イラク戦争はおおむね、石油をめぐるものだった。だが悲しいかな、この誰もが知っている事実を認めることは政治的に不都合なのだ」と断言している。ブッシュ政権は、当時のフセイン政権による大量破壊兵器計画阻止を大義名分に開戦に踏み切ったが、同兵器は存在しなかったことが後に判明。「石油資源確保が真の目的だった」とする見方は根強く語られてきた。>(同上)

 イラク戦争の理由が「石油」であることは、「誰もが知っている事実」だという。これは、「陰謀論者」ではなく、「神様」と呼ばれたFRB議長の言葉だ。米国が、「石油」を理由にイラクを攻めたとなると、「ひどい話」だろう。しかし、当時「米国の原油は、16年に枯渇する」と予測されていた。もし、自国の石油が枯渇し、さらに中東から輸入できない状況になったらどうなるだろう?

 エネルギーがなければ、世界最大の経済も、最強の軍隊もまわらなくなる。そう考えると、米国が理不尽な戦争に走った理由も理解できる。というわけで、「自国の原油が枯渇する」と信じていた米国にとって、資源の宝庫・中東は、戦略的に「最重要地域」だった。そして、イスラエルとサウジアラビアは、米国の特に重要なパートナーだった。

 ところが、状況は、意外な方向に動いていく。米国で「シェール革命」が起こったのだ。これで、米国は「近い将来資源が枯渇する」という恐怖から解放された。

米国に捨てられるイスラエルとサウジアラビア

 それだけでなく、09年には「天然ガス生産」で、ロシアを抜いて世界1位に浮上。14年には、なんと「原油生産」でも世界1位になった。いまや世界一の「石油ガス大国」になった米国にとって、「中東」は「最重要地域」ではなくなった。

 このことは、米国の外交政策を大きく変えることになる。オバマ大統領は11年11月、オーストラリア議会で演説し、「戦略の重点を(中東から)アジアにシフトする」と宣言した。

 13年9月、米国はイスラエルとサウジにとって最大の敵と言えるイランとの和解に動きはじめる。イスラエルもサウジも、必死で米国の政策に影響を与えようとした。15年3月、イスラエルのネタニヤフ首相は、なんと「米国」議会で、イランとの和解を進めるオバマを痛烈に非難し、大さわぎになった。

 しかし「自国に石油ガスがたっぷりあり、中東は重要ではない」という事実の前に、ネタニヤフの必死の訴えは無力だった。こうして、米国は、事実上イスラエルを見捨てた。「米国内で、イスラエルは最強ロビー集団である」というのは、もはや「過去の話」になった。

 さて、米国と他5大国は15年7月、核問題でイランと「歴史的合意」に至る。16年1月、イラン制裁は解除され、2月には欧州向け原油輸出が再開された。

 サウジアラビアは、どう動いたのだろうか?原油価格は14年夏まで、1バレル100ドル前後で推移していた。同年秋から下がりはじめたが、12月サウジアラビアが「減産拒否」を発表すると価格下落が加速する。そして、15年末には、30ドル台に突入した。サウジが減産を拒否した理由は、「米国のシェール革命をつぶすため」といわれている(原油が安ければ、シェール企業は利益を出せなくなり、撤退に追い込まれるという戦略だ)。

 それが事実だとしても、米国の政策は変わりそうにない。今年年初、サウジアラビアは、シーア派の指導者ニムル師を、「テロに関与した」として処刑した。シーア派イランの民衆は激怒し、テヘランのサウジアラビア大使館を襲撃。サウジは、これを理由に、イランとの国交断絶を宣言する。

 スンニ派の盟主・サウジとシーア派の大国・イランの関係が悪化し、一触即発の状況になる中、米国の対応はきわめて「冷淡」だった。

<米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。>(読売新聞1月6日)

 ここまでの流れを見れば、米国がイスラエル、サウジアラビアを、もはや重視していないことは明らかだろう。

盛り上がる「英中の黄金時代」英国の3度の裏切りが意味すること

 ここまでは、「シェール革命」という、米国にとって「ポジティブな現象」が引き起こした変化である。ところが、08年の「100年に1度の大不況」から顕著になった、「米国の衰退」と「中国の台頭」もまた、既存の秩序を変えた。

 08年以降、米国による「一極世界」は崩壊した。現在は、「米中二極時代」である。しかも、09~15年まで、明らかに「沈む米国、浮上する中国」という関係だった。現在、世界の国々は「米国につくのと中国につくのと、どっちが得だろう?」と考えて行動している。そして、去年までは明らかに、「勝つのは中国だ。中国についた方がいい」と考える国が多かった。

 米国と「特別な関係にある」といわれる英国はどうだろうか?実をいうと、「米英は一体化して動いている」というのも、いまや過去の話になっている。ここ3年間で、英国は米国を、重要な局面で3回裏切った。

 1回目は、13年8月である。オバマは、シリア・アサド軍が「化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言していた。しかし、英議会は13年8月29日、シリアへの軍事介入を拒否。オバマは孤立し、結局シリア攻撃を「ドタキャン」して大恥をかいた。

 2回目は、15年3月。英国は、米国の制止を無視して、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明した。これで、「雪崩現象」が起き、「AIIB」参加国は、激増していった。結局57もの国々がAIIB参加を決め、その中には、欧州のほとんどの国々、オーストラリア、韓国、イスラエルのような親米国家群も含まれている。またもや米国を孤立させ、中国に大勝利をもたらしたのは、英国の裏切りだったのだ。

 3回目は、15年12月。英国は、米国の意志に反し、「人民元をSDR構成通貨にする運動」を主導した。時事通信2015年12月5日付を見てみよう。

<◇英国は「黄金時代」に期待  しかし、審査は5年前と異なる展開をたどった。 決定的な違いは、中国の経済力に魅せられた欧州諸国が早い段階から「元のSDR採用」に前向きな姿勢を示したことだ。  特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。 10月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩さん会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。 キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。 この英中首脳会談でまとまった商談は、中国による英原発投資を含めて総額400億ポンド(約7兆4000億円)。 さらに、英国は元のSDR採用への支持を確約し、将来のシティーへの元取引市場の誘致に有利なポジションを手に入れたとみられる。>(同上)

チャイナマネーの台頭が「欧米」を死語にした

 英国は、ここ3年間米国を裏切り続けてきた。特に、「AIIB問題」「人民元SDR構成通貨問題」では、はっきりと米国よりも中国への配慮を優先させてきた。もはや「米英」という言葉は「死語」になりつつある。そして、「欧米」という言葉も同様だ。

 日本人は、世界でもっとも強固な関係という意味を込めて「米英」という。そして、これも「いつも一緒」という意味で、「欧米」という言葉を使う。「欧」は「欧州」で、最強国家はドイツである。「ソ連崩壊」「米国発の危機」などを予測し、「予言者」をよばれるフランスの人口学者エマニュエル・トッドは、「EU」のことを、「ドイツ帝国」と呼ぶ。

 仮に、「ドイツがEUを実質的に支配している」と考えると、ドイツ(帝国)の経済力は、米国を上回る一大勢力になる。そしてドイツも、英国と同じように「中国についた方がよさそうだ」と考えていた。ドイツ在住の作家・川口マーン惠美氏は、「現代ビジネス」1月15日付で、ドイツが「いかに親中なのか」を詳しく記している。引用してみよう。

<去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。>

 いつからドイツは、親中になったのだろうか?

<中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。>(同上)

 独中関係は、急速に深まっていき、ついに重要度は日本を追い越してしまう。

<毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。>(同上)

<当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った。>(同上)

 このように、ドイツと中国の関係は、明らかに日本とドイツの関係より良好だ。では、米国とドイツの関係はどうなのだろうか?ドイツも英国同様、米国の制止を振り切り「AIIB」参加を決めた。「人民元SDR構成通貨」問題でも、米国の反対を無視して「賛成」している。現時点で、中国とEU最強国家ドイツの関係は、米国とドイツの関係より良好といえる。つまり「欧米」という言葉も、すでに「死語」になりつつある。

世界秩序の崩壊スピードの速さは第2次大戦前にそっくり

 ここまでで、最近まで「伝統的」と呼ばれた関係が崩壊している状況を見てきた。

 ・米国とイスラエル、サウジアラビアの関係は悪化している。 ・かわって、米国とイランの関係は改善している。 ・米国と英国の関係は悪化している。 ・英国と中国の関係は、良好になっている。 ・ドイツをはじめとする欧州(特に西欧)と米国の関係は悪化している。 ・そして、欧州(特に西欧)と中国の関係は良好になっている。

 しかし、この新しい関係は「新秩序」ではなく、非常に変化の速い「流動的」なものだ。大国群が「親中国」になっていたのも、「金儲けをしたい」という単純な動機に過ぎない。中国経済が急速に沈みはじめた今年、欧州各国の「中国愛」も冷めていくことだろう(前述の川口氏は、ドイツの報道が「反中」に変化してきたと語っている)。

 今の日本にとって大事なのは、「世界情勢」の変化をしっかり追い、理解しておくことである。1939年8月、時の総理大臣・平沼騏一郎は「欧州の天地は複雑怪奇」という歴史的迷言を残して辞職した。翌月から第2次大戦が起こるという局面で、日本の総理は何が起こっているのか、まったく理解していなかったのだ。

 日本が負けたのは、「当然」といえるだろう。しかし、現代に生きる私たちも、当時の人々を笑うことはできない。今起こっている世界の変化は、1930年代同様に速く、不可解で、油断するとすぐ「複雑怪奇」で「理解不能」になってしまうのだから。

<引用ここまで>


まあ言っている事は至極まっとうな事。
しかしではどうするか・・・。
はてさて、難しい話です。
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2015-09-12 11:17

「IS(イスラム国)」機関紙、「日本の外交施設を狙え」

 過激派組織IS(イスラム国)がトンデモナイ事を言いだした。日本の在外公館を狙えと言うのである。
しかも対象国にはマレーシアやインドネシアの入っている。日系企業も多く、日本人も多数いる国だ。いよいよ自分の身は自分で守るしかない時になったと言う事だ。
マレーシア、インドネシアなどにいる皆様、どうぞ十分お気を付けを。


最初にそんな事の報道を紹介
<以下引用、これは読売新聞>
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150911-118-OYT1T50047/list_%2523IMPTNT

「日本外交団にテロ」呼びかけ…「イスラム国」
2015年9月11日12時1分
 【カイロ=溝田拓士】イスラム過激派組織「イスラム国」は、インターネット上の機関誌「ダービク」最新号で、日本を「十字軍(米主導の有志連合)の公式メンバー」として名指しで批判した。

 さらに、支持者に対し、ボスニア・ヘルツェゴビナやマレーシア、インドネシアで日本の外交団を狙ってテロ攻撃を行うよう呼びかけた。

 最新号は、今月9日にネット上で発行されたとみられ、ノルウェー人と中国人の男性計2人を人質にしていることを明らかにした。このほか、トルコの海岸で死亡したシリア難民の男児の写真を載せ、「十字軍の戦場に向けた危険な旅」と説明。シリア中部の世界遺産パルミラの神殿の爆破写真も掲載した。

<次はTBSの報道>
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2584452.html

2015-9-12イスラム国機関紙日本を狙え

本文は省略、詳細は上掲url参照ください。動画があります。

<引用終り>

「天災は忘れた頃にやってくる(又は天災は忘れた頃来る)」と言います。有名な寺田寅彦の言葉とされています。
(注:この言葉には典拠が無いが、弟子の中谷宇吉郎が寺田寅彦の言葉として認定している)

そして現在ではテロなどにもこんな警句が言えるのではないでしょうか。
日本人は海外に出ても諸外国から別格扱いで優遇されているので気が付かないが、こんな事で日本人ならだれでも殺して良いと思っている連中がいるのだ。

そしてもう一つ、今回の安保法案でやっと不充分ながら海外で日本人が危険にさらされた時の対応が出来るようになったと言うことを忘れてはならない。

私は海外にいるときいつも自分に言い聞かせている事、それはイラン・イラク戦争(昭和60年、1985年3月17日)でテヘラン空港に取り残された日本人を2機のトルコ航空機に救出してもらったことである。
日本以外の国はどこも専用機や軍用機を飛ばして自国民を救出した。しかし日本は政府専用機も自衛隊機も飛ばす事が出来ず、民間機を飛ばそうとしても労組に反対され飛ばせない、そんな絶体絶命のピンチだった。
幸いトルコ政府、トルコ航空のお蔭で助かったのだが、日本人はこの事例を決して忘れてはならないのだ。労組に操られた民間機などはいざと言うとき全くアテにならないことを。

そんな海外にいる日本人の命など関係ないと言う連中がこんな姿で騒いでいる現状、これが今日の日本の一面だと言う事です。

2015-9-12国会前830デモでの坂本竜一

このゾンビ風の奴はミュージシャンで、日本のパスポートのお蔭で今ニューヨーク在住ながら日本人でございとノタマワっている。
何処かのピースボートと同じでイザ危険がせまったら自衛隊の護衛艦に助けてくれと頼むつもりであろう。

話が横道にそれました。
幾ら親日国と言ってもイスラム教国ではこんな危険がある事を忘れてはならない。
是非皆様お気を付け下さいまし。
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2015-09-05 11:23

日本に課せられた二つのくびき<続編<追記あり

 8月20日に「日本に課せられた二つのくびき」をエントリーしたのだが、今回はその続編です。

今発売中の正論10月号に渡部昇一氏のこんな論考が掲載されている。
「東京裁判史観を突破した「縦の民主主義」の歴史力」 渡部昇一

渡部先生は8月14日の安倍談話を取り上げ、民主主義には横の民主主義と縦の民主主義が有る。横の民主主義とは現在に生きる人たちの民主主義、縦の民主主義とは過去に生きた人(つまりご先祖様)から現在に生きる人、そして将来の人々(つまり子供や孫、さらにその先まで)の民主主義の事と言われる。
そして我々の次の世代にまで謝罪を押し付けてはならないと言う考え方が東京裁判史観を超える考え方と言っている。
大変興味深い論考なのだが、今回はこの問題は一寸別にしたいと思います。
興味のある方は正論10月号をどうぞご覧ください(と、これは産経へのヨイショ・・・(笑))。

この渡部先生の論考の中に安倍首相が如何して「村山談話」を継承せざるを得なかったかが書いてありますが、これで私の以前からの疑問が解けました。
そんな事で渡部先生の論考を先ず引用紹介したいと思います。

<以下、正論2015年10月号67ページより抜粋引用>


 第一次安倍政権でも安倍首相は村山談話をもう少しバランスあるものに書き換えようと準備を進めていました。ところが安倍氏はそこに「とんでもない落とし穴があった」と明らかにしています。

 「平成十年、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言に「(日本側は) 一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話(村山談話)を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し・:」という文言が盛り込まれていたのです:’日本が一方的に反故にすることは国際信義上出来なかった・・・結局私は内閣総理大臣として、村山談話の継承を表明しなくてはなりませんでした」(正論2009年2月号)

 日中共同声明で日本の過去の歩みについては全て解決が図られ清算したはずでした。閣議決定がなされたとはいえ、詐術的なプロセスで進められた一内閣の談話に過ぎない「村山談話」が国家同士の約束事にまで組み込まれていた・・それも中国との・・わけです。村山談話を盾に取って、謝罪要求が繰り返され、それに応じる悪循環は断ち切りたい、だがいきなり破棄したり否定すると、度国家同士で取り交わした約束事にまで波及し、一方的に日本が葬り去ったことになってしまう…。この構図は今日も変わりなく続いています。結局、安倍談話は村山談話を継承せざるを得ませんでした。

しかし、安倍談話はここでさらなる工夫をしているのです。安倍談話は「歴代内閣の立場は今後も、揺るぎない」と村山談話を歴代内閣のひとつとして取り込んだうえで「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と新たに上書きしたのです。これは信義則を守りつつも、未来永劫続くかもしれない謝罪の連鎖も断ち切るべく楔を打ちこんだ。そういえるのではないでしょうか。

そしてこれは間接的に東京裁判史観を否定したことを意味しているのです。戦前の日本を侵略国とし、「悪玉」とし、それ故に謝罪が必要だというのは正に東京裁判に根拠を置くものだからです。

<引用此処まで>

日本を苦しめている悪名高い二つの談話がある。
1993年8月4日、河野洋平談話。
1995年8月15日、村山談話。

この村山談話から3年後、江沢民が日本にやってきた。その時の日中共同宣言に村山談話を遵守することが盛り込まれている。そう言う事なのだ。

その江沢民訪日については外務省の以下ページをご覧ください。
江沢民訪日・・・1998年11月25日~30日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/yojin/arc_98/c_gaiyo.html

但し上掲外務省のページには日中共同宣言に関して「村山談話の順守云々」と言う事は書いてありません。
こんな重要な事をスルーする。矢張り害務省だ、徹底的に改革が必要です。

それからこの会談が1998年に行われたことも重要だと思います。
1993年のクリントン大統領就任から始まった日本に対するあらゆる面での反日攻勢、これで日本の金融業界は大打撃となり、いわゆる金融ビッグバン。ご記憶の事と思います。

そして悪名高い村山談話が取り消そうにも国と国の約束の中に織り込まれ、簡単には放棄できなくなっている
何ともまあトンデモナイ事になっている訳です。

そしてこの流れが今月3日の中国反日式典へとつながってゆく。実に困った事です。

クリントンの仕掛けた頸木は今も生き続けています。それを何とか外したい。まだまだ戦いは続きます。


そしてこれからは小話を。

この御仁は反日式典に出席しようとして何か悪いものを食べたようです。


村山元首相 入院し反日式典に出席せず
2015-9-5村山元首相反日式典に出席せず

しかしこの御仁は前科がある。1994年7月のイタリアナポリサミットでも同様だった。
wikiによればこの時は桃ジュースに中ったんだとか・・・

2015-9-5村山元首相反日式典に出席せずby



<*追記します>
 fcq821さんからコメント欄で外務省のHPに日中共同宣言全文が載っているページを紹介いただきました。
そのページは以下です。
平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_sengen.html

該当する部分はこの共同宣言の第三項の4番目辺りです。
その部分はこんな文章
「 双方は、過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は、1972年の日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方は、この基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる。 」

こんな風です。確かにここには日本が村山談話を順守することが明記されています。(太字部分)
オマケにもう一つ、中国が日本に注文を付けています、歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持するようにと。(アンダーライン部分)
これじゃあ全く中国の属国じゃないですか。中国に多額のODAを出している事など全く無視。
この江沢民訪日に当たっては宮中晩餐会に人民服で現れるなど色々問題があったが、共同宣言でもこんな事だったのだ。
クリントンの頸木が此処まで来ていると言う事だろう。

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2015-08-31 23:54

BBCも報道した8.30国会前デモ

 昨日8月30日(日曜日)は国会前で安全保障関連法案に反対するデモが行われた。
私はそれをBBCで見ていたのだが、どうにも違和感一杯である。
先ずはどんな報道だったのか。

これがBBCの報道
http://www.bbc.com/news/world-asia-34101222

此処には動画があるが貼り付けできないので動画は上掲URLで見てください。
ざっと内容を紹介すると

2015-8-31BBC1

この画像の下に「The BBC's Yalda Hakim: "Scenes like these are unprecedented in Japan"」と書いてある。
BBCの看板リポーターYalda Hakim: が"こんなシーンは日本では前例がない"と言っている。

その看板リポーターYalda Hakimとはこんな女性
2015-8-31yalda hakim
アフガニスタン生まれのオーストラリア人、CNNのアマンプールと同じでBBCの看板リポーター・アンカーである。

さて内容は
デモの映像に続いてこんな映像が
2015-8-31BBC2改
はて、ここはカルト集団だったのか??

そしてこんな人のインタビュー、流ちょうな英語で話している。
2015-8-31BBC3改
こんな流暢な英語を話せる人はそう居ない。当然前もって準備されていたであろう。
だからこの女性、”I love Japan”と言っていた。フムフム。

そして
2015-8-31BBC4
首相の顔を銃のターゲットにする。こんな事は日本人はしない。絶対しないのが日本人だ。
考えてみてほしい、大東亜戦争中の1945年4月、アメリカのルーズベルト大統領が死んだ。その時たとえ交戦国と言えども国家元首なので日本は弔意を表している。それが日本人だ。

看板リポーターYalda Hakimねえさんが出てくる
2015-8-31BBC5

そして最後がコレ
2015-8-31BBC6改
しかし何だろう、この不潔感は


所でこのBBCの件を知人と話をしていたらこんな事ではないかと言う。
このプラカードは「戦争させない 9条壊すな 総がかり行動実行委員会」とかいう怪しげなところのモノ。
http://sogakari.com/?p=225

でもここに所属している連中は左巻きがそろっているらしい。そしてこんなプラカードは日教組がデモに参加しろと言って配っているよ、これがそうだ。
そして勿論デモに参加すれば交通費や弁当代が出る。だから相当遠くからでも参加している。こんな話であった。

これが日教組配布のプラカード
2015-8-31国会前デモ用プラカードby日教組

なるほどデモの映像の中に一杯写っている。この人たちは皆さん日教組などから動員されてきた人たちらしい。ご苦労様な事である。
2015-8-31BBC1改


そこでハタと気が付いた。気になる所は

1) デモは日曜日の午後行われた。国会は当然もぬけの殻、誰もいない。
このデモは誰に何を訴えたかったのだろう???

デモに参加した人は空っぽの議事堂の前で叫び、踊り狂っていたと言う事になるぞ!

2) わざわざBBCの看板レポーターを呼び寄せて、しかも英語の堪能な日本人に喋らせている。
オマケに”I love Japan”とまで言わせている。日本人は”I love Japan”等とは言わないぞ、言うなら我が祖国だ!!
一体誰のためにこんな事を言ったんだ???

こんな事でこのデモ、スポンサー様の為にやったデモではないかと思う。
その為に人数確保しやすい日曜日を選び、わざわざBBCの看板レポーターを遥々呼び寄せて取材させた。それが全世界に流されればスポンサー様は大満足アル!、こう言う事だろう。

エッ、じゃあデモ参加者は空っぽの議事堂に向かって騒いでいただけですか・・・、笛太鼓で踊った方がアホだったんですか・・・
と言う訳ではないでしょうか。

そう言えば昔韓流華やかなりしころ、深夜零時から明け方までテレビは韓流ドラマで埋まっていたことがあった。要は見ていたかどうかは関係ない、何時間放送したかが問題だった、だから誰も見ていない時間帯に放映していた。
そんな事と同じことをデモでやっていたと言う事ではないか。

バカバカしい話だがスポンサー様はそれほどお困りになっておられるアル。何とかせねばいけないアル。
そんな事は大事な極秘事項・・・、ばらした短足はしばり首アル・・・、おお怖・・・
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2015-08-20 16:04

日本に課せられた二つのくびき

 安倍首相の戦後70年談話、世界から好意的にみられているようで大変喜ばしい。
私はこの戦後70年談話で日本を押さえつけてきた二つの「くびき(頸木)」がやっと外れる可能性が出てきたと言う意味で大変良い事だともう。

ではその「くびき」とは何だったのか、一つはF・D・ルーズベルト/マッカーサーの仕掛けたくびき、WGIPである
もう一つはビル・クリントンの仕掛けた日本貶め作戦のくびき。
最初にそれを説明する前に高橋洋一氏のこんなコラムを紹介したい。

中・韓が黙るのも当然!
安倍首相の戦後70年談話が
評価できる理由

2015年08月17日(月) 高橋 洋一
高橋洋一「ニュースの深層」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44767

長文なので全文は上掲リンク先参照ください。
最初に紹介するのが以下の部分

<以下引用>

さて、最大の懸念であった戦後70年談話について触れたい。3400字程度なので、是非全文を読むことをおすすめする(http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20150814danwa.html)。この談話は、外国語訳もされている。

中学・高校の歴史の授業で習った、日本が第二次世界大戦に突入していく経緯を復習するいい機会だ。西洋列強の植民地支配がアジアに及んで、それへの対抗で日本は道を間違ったということだ。この70年談話では、西欧列強も悪いことをした、日本も悪かった、そして今の中国も悪いことをしているという、ごく普通の歴史が書かれている。


<引用終り>

たったこれだけの事が実は重要なのだ。高橋洋一氏はさらりと書いているが「西洋列強の植民地支配がアジアに及んで、それへの対抗で日本は道を間違ったということだ。この70年談話では、西欧列強も悪いことをした、日本も悪かった、そして今の中国も悪いことをしているという、ごく普通の歴史」、これが今まで言えないようにされてきたのだ。
特に重要なのがWGIPである。

【日本洗脳 工作の真実 WGIPの全貌に迫る】目的は東京裁判の正当化 反日団体を支援し内的自己崩壊を狙う
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150620/dms1506201530001-n1.htm

「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(WGIP)の目的は、東京裁判が「倫理的に正当」であり、侵略戦争という「戦争犯罪」の責任が日本国民にあると流布することで、贖罪(しょくざい)意識を植え付けることにあった。
・・・以下略・・・

こんな事だが、WGIPは上掲リンク先を見ていただくとして、もう一つの「くびき」、ビル・クリントンの仕掛けたくびきを見てみたい。

その前に「くびき(頸木)」と言っても現在では目にすることも無い。こんなモノである。

矢印で示したのが「くびき(頸木)」
2015-8-20くびきイラスト

実際に使っている写真がコレ
1951年の東京秋葉原である。
2015-8-20くびき1951年の秋葉原での牛車
こんな頃に日本人に課せられたくびきが未だに生きている・・・

くびきが無ければこうなる
1950年の京都駅前
2015-8-20くびき1950年の京都駅前大八車に積んでいるのは肥桶
大八車である。積んでいるのは肥桶 ・・・   ・・・短足もヒマだなあ・・・


さて本題に戻ります。

ビル・クリントンの仕掛けたくびき、クリントンは1993年1月~2001年1月までアメリカの大統領だった。
クリントン(一時不倫トン)が大の日本嫌いだと言う事は一応知られてはいるが何故日本にくびきを掛けたのか。

クリントンは選挙のスローガンが「経済たてなおし」だった。そしてこんな事が選挙運動のうたい文句だった。
曰く{冷戦は終わった。ソ連は崩壊した(1991年12月ソ連崩壊)。しかし冷戦の勝者はドイツと日本だ。さあこれからは経済戦争だ。敵は日本だ」
(注:最初は敵はドイツと日本と言っていたがドイツがEUを作って逃げ込んだ。だから敵が日本だけになった)
其れからのアメリカの日本叩きは凄まじかった。そして日本は失われた20年へと沈んでいく
そんな中で第二の敗戦と言われるのが1998年。この年所謂金融ビッグバンで銀行・証券会社が多数倒産・再編されたのはご記憶にあると思う。

そしてもう一つ、日本を貶めるためには単に経済だけでは駄目という事で焦点を当てったのが従軍慰安婦問題。
朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する記事が出たのが1991年5月が最初。その後どんどんエスカレートしていったのはご承知の通り。
そして1993年8月4日、悪名高い河野洋平談話。
1995年8月15日、村山談話。

実は河野談話がアメリカの圧力によって出されたことを伺わせる話が有る。
これは当時の駐日米国大使のシーファーが言った事。
”2007年3月、当時米下院で審議されていた所謂従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案をめぐっては、「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」という趣旨の内政干渉とも受け取れる発言を行い、河野談話の歴史観を当時の内閣総理大臣安倍晋三が継承することを要求した。”
つまり従軍慰安婦問題はアメリカが裏で演出していたことをバラしてしまった。こんな事情がある。

朝日新聞はアメリカ様の正しく「走狗」だった。だからあれだけ強気になれたと言う事ではないだろうか。

経済での金融ビッグバンに至るアメリカの圧力は分かるが、それ以外に従軍慰安婦問題も裏にいるのはアメリカだった。
だからこそ安倍首相の米上下両院での演説、そしてこの「戦後70年談話」が持つ重要性が分かると言うものだ。

最後に上掲高橋氏のコラムはこんな事で締めくくられている。

<以下引用>

元首相らが反対しているのは「いい兆候」

ただし、「いい兆候」もある。マーケットでいうリバース・インディケーター、俗に言う「逆指標」「逆神」である。物事の本質をなかなか理解できないときに、あの人がいうのなら間違いに違いないと確信するのだ。

11日、元首相5人が安保関連法案に反対を表明した。元首相とは、細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏である。この方々は、これまでの歴史で決して名宰相とはいえない人たちであろう。その人たちが安保関連法案に反対するのであるから、おそらく安保関連法案はいいものだろうという連想だ。
・・・以下略・・・

<引用終り>

この5人のアホ首相の任期を見てみたい
細川~93年8月~94年4月   クリントンの就任直後
羽田~94年4月~94年6月     〃
村山~94年6月~96年1月     〃
鳩山~09年9月~10年6月   オバマ政権(2009年1月就任)
官  ~10年6月~11年9月     〃

この5人のオバカ首相はそろいもそろってアメリカ民主党政権時の首相だった。
クリントンの嵌めたくびきが今なお生き続けている証拠ではないだろうか。

しかし安倍首相の戦後70年談話をアメリカも歓迎している。
アメリカにしてみると中国のAIIB問題でイギリスもドイツ・フランスもみんなアメリカを裏切った。唯一裏切らなかったのが日本。
そんな事が背景にあるのだろう。

やっと戦後が終わって新しい未来への道のりが見えてきた、そんな思いである。

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2015-07-22 11:44

日本とタイのデモの共通点

  国会周辺のデモが騒がしいのだが、裏の桜さんが興味深い話をエントリーしている。
「騙されるのが心配です」
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-3492.html

そこにある写真を見て私には非常な「既視感」を覚える。

裏の桜さんが紹介しているのはこんなツイッターなのだが

孫向文
‏@sun_koubun
日本の若者や老人、文化人がSEALDsに騙さるのが心配です。彼らのやり方は中国の「統戦」とそっくりです、いかにも共産らしい。僕は中国人だからこそ騙されない。反対意見を述べたら、罵詈雑言を浴びる、口に「平和」を盾に。日本語を使わず英語だらけ、日の丸も使わず「先進」「国際」感を演出。


そしてここにこんな写真がある。

2015-7-22国会前デモ英語だらけのプラカード写真1

下品な写真だ、熱帯のタイでも女の子は人前でシャツをめくらないぞ。 それよりこの英語だらけのプラカード、こんなモノを見てください。

2015-7-22国会前デモ英語だらけのプラカード写真2

何ですか、この下品さ。「SHIT」は手元の辞書によれば
shit:<卑、俗> ①大便、くそ ②みせかけ、偽り ③くそ野郎 ④麻薬 ⑤価値の無いもの・・・
こんな言葉を使う感性は日本人のモノではないですね。アンタなに人なの???

そして持っているプラカードの文字にはピースマークが・・

此れがピースマークです。
2015-7-22ピースマーク
詳細は下記参照ください
http://togetter.com/li/849342


さてここからが私の既視感について、1年前にタイの当時のタクシン政権(首相はタクシンの妹インラック・チナワット)をタイ国軍がクーデターで倒した。その為発生したのがクーデター反対デモ。
このデモがこんなトンデモデモだった。

2014-5-26タイのデモ1

なぜだかデモのプラカードは英語だらけ。タイ人は英語はあまり読めないのだが・・・
そしてよく見ると中央の白いシャツの人の右側にピースマークのプラカード

2014-5-26タイのデモ2

このオバサンの横にもピースマークのプラカードが・・・

そして幾らなんでもこれは無いだろう。何ですか、この下品さは。
この下品な感性はタイ人には無い。
私は永年タイにいたが、タイでこの言葉を聞いたのは「TVでオーストラリア人がFU〇K」と言ったただ一度だけ。
2014-5-26タイのデモ3

以上が昨年5月のタイのクーデターに対するタクシン派の反対デモの様子、詳細は下記参照ください。

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-964.html

此処にBBC報道からこんな事を聞いたと記載しました。
” 今日(27日)早朝、イギリスBBCを見ていたらこんな報道が有りました。
 デモの参加者が「クーデター反対」と英語でプラカードに書いている所をBBCの記者がインタビュー。
 どうして英語で書いているのかと質問しました。
 デモ参加者の若い女の子の答え、「私たちは欧米のメディアに知って貰いたい、だから英語で書いている」、

 こんな答えでした。”

つまり英語のプラカードは上掲タイの事例の場合はタイ人向けではない、欧米メディア向け
そして如何して欧米メディア向けにプラカードを作るのか???
理由は「スポンサー様」にこんなにアピールしてますよと言う事を見せるためだった。
タイの場合はスポンサー様はタクシンだが、その裏にいるのは中共である。だから中国様にアピールするためには英語のプラカードが必要だった。

そしてその写真には共通点がある。
「英語の言葉づかいも同じ、下品さも同じ、そして何とピースマークも同じ」
これはタイのデモも日本のデモも「スポンサー様は同じ」と言う証拠ではないだろうか。
スポンサーは中国様、こうなんでしょうね。

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2015-05-16 11:46

根の深いアメリカの人種差別問題

 アメリカの人種差別問題がアチコチで問題になっている。
そりゃあ丸腰の黒人青年を銃殺しても無罪になる国だから、この問題の根は深い。

加瀬英明氏がアメリカの人種差別問題との関連で日本との戦争の問題で良い音を言っている。
マスゴミが決して報道しない真実が有ると思う。

又最近の報道では国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、核軍縮を扱う主要委員会が12日に配布した最終文書の修正案で、被爆地の広島、長崎を訪問するよう各国指導者らに呼び掛けた文言が削除された。
こんな事が報道されている。

被爆地訪問の要請削除 NPT最終文書案、中国反対受け
http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130045-n1.html


さてこんな話を聞くと何と中国は困った存在と誰でも思うが、私はこの裏にアメリカがいると思っている。
アメリカ様のご意向を受けて中国が動いている、そんな所だろう。

何はともあれ、加瀬英明氏の人種差別問題についての話、大変興味深いので全文引用します。
原文(頂門の一針)はこれ
http://melma.com/backnumber_108241_6207498/
加瀬英明氏のコラムはこれ
http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

<以下引用>

相変わらず米国の人種差別


       加瀬 英明

戦後70年の節目に、日米戦争の原因について考えたい。その1つが、人種差別にあった。

昭和天皇が敗戦の翌年に、対米戦争の原因について、つぎのように述べられている。

「この原因を尋ねれば、遠く(大正8年のパリ講和会議に)日本の主張した人種平等案は列国の容認する処(ところ)とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは、日本国民を憤慨させるに充分なものであった。

かゝる国民的憤慨を背景として、軍が立ち上つた時に、之を抑へること容易な業(もの)ではない。(『昭和天皇独白録』)


平成12(2000)年に、拓殖大学が創立100周年を祝った。

今上天皇が記念式典に臨席された時のお言葉のなかで、「校歌には青年の海外雄飛の志とともに、『人種の色と地の境 我が立つ前に差別なし』と、うたわれています。当時、多くの学生が、この思いを胸に未知の世界へと、大学を後にしたことと、思われます」と、述べられた。

父・天皇の想いを、語られたにちがいない。

太平洋戦線で、アメリカのほとんどの部隊が日本人を蔑視して、投降する兵や、負傷兵を見境なく虐殺した。

そう聞かれると、驚く読者もおられようが、チャールズ・リンドバーグの『第二次大戦参戦記』(学研文庫)、マサチューセッツ工科大学(MIT)のジョン・ダワー教授の『容赦なき戦争(ウォア・ウィズアウト・マーシー)』(平凡社)をはじめとする、多くの著作に克明に描かれている。

アメリカ兵が沖縄戦で住民を虐殺したことが、イギリスの歴史作家M・ヘイスティグスの『日本との戦い1944―5年』(ハーパース、未訳)に、取りあげられている。

ノース・カロライナ大学のG・ホーン教授の新著『人種戦争(レイス・ウオア)』(6月に祥伝社から刊行)によれば、トルーマン大統領がホワイトハウスで「神は白人を土から創り、黒人(ニガー)を屑から創った。

その残りが、シナ人(チャイナマン)だ。神はシナ人(チャイナマン)とジャップが大嫌いだ。私もだ。人種差別だが、私は黒人(ニガー)はアフリカへ、黄色(イエローメン)のはアジアにいるべきだと強く主張する」と語った。

アメリカは日本について、まったく無知だった。そのよい例が、戦争中にアメリカ政府の委託によって、人類文化学者のルース・ベネディクトが、日本の国民性について研究した『菊と刀』である。

ベネディクトは日本語もできず、日本を訪れたこともないが、日系アメリカ人を拘禁した収容所をまわって調査し、西洋が内面の「罪の文化」であるのに対して、日本は外面だけを飾る「恥の文化」だと、結論づけた。

私の母方の祖母は、会津若松の武家の血を享けていたが、少年時代に祖母から「心に心を恥じる」とか、「自分の心を証人として生きなさい」と、教えられた。

日本でベネディクトの『菊と刀』を崇める向きが少なくない。自国について蒙昧なのだ。

アメリカの日本知らずは、今日も変わらない。

ベネディクトが似非(えせ)学者なら、日本にもその男版がいた。

私は有斐閣の昭和47年初版の『六法全書』を、所蔵している。我妻栄東京大学教授が編集代表として編纂したものだ。日本が独立を回復して20年後に刊行されたというのに、憲法篇の扉にアメリカ独立宣言文が、全文、英語と日本語で載っている。

「われわれは、次の真理を自明なものと考える。すなわち、すべての人間は、平等に造られている。彼らは、その造物主によって一定のゆずり渡すことのできない権利を与えられている‥‥」から、始まる。

アメリカ独立宣言は、アメリカ3代大統領となったトマス・ジェファーソンが起草したが、南部の荘園主で、奴隷主だった。「すべての人間」というのは、白人だけのことだ。

アメリカ独立宣言文は、鞭打たれる黒人たちの悲鳴を聞きながら、書かれたものだった。

<引用終り>


こんなアメリカ白人社会の奥深い心理を見ると、今回の安倍首相の上下両院での演説がいかに重要だったのか良く分かると思う。
だからこそ硫黄島の戦いの二人、スノーデン中将と栗林大将の孫新藤義孝国会議員を握手させる演出をしたのだと思う。

これから8月15日まで、いろいろこの関係の報道があると思うが、アメリカの奥深い所の想いを知ったうえで考える必要があると思う。
  1. 政治
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  3. CM(17)

2015-05-04 22:17

中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説

 安倍首相の米議会演説、大変好評の様でブサヨマスゴミが発狂しているようだ。良い事である。
所でその発狂の原因は中国様がお気に召さないためらしいのだが、その辺りの事情を石平氏が上手く分析している。
こんな話である。

<以下引用>
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4951

中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説
2015年05月01日(Fri)  石 平 (中国問題・日中問題評論家)


先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。
2015-5-4安倍首相米議会演説Byウェッジ

原文には無いが此処でこの演説の動画を

Prime Minister Shinzo Abe of Japan's Address to a Joint Meeting of Congress


アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国

 本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行い、全国的な反日ムードを盛り上げた。

 国外においては、安倍首相の靖国神社参拝後、中国政府は世界主要国の中国大使や親中派の知識人・メディアを総動員して、いわば「歴史認識問題」を材料にした日本攻撃の宣伝戦を地球規模で全面展開してきた。「日本は歴史を反省していない」、「日本は戦後秩序を破壊したい」といったレッテルの貼付けを行うことによって、「日本こそがアジアの問題児・悪人」というマイナスイメージを世界的に広げようとしてきた。

 その中で、習政権が最も力を入れているのはやはり、アメリカにおける反日宣伝戦の展開である。理由は後述するが、アメリカこそが中国にとって「歴史戦」の主戦場だからである。そのために、中国政府は駐米大使の崔天凱氏を中心に凄まじい対日攻勢を仕掛けたことは2014年1月24日掲載の拙稿にて克明にレポートしている。
(引用者注:2014年1月24日の石平氏の投稿は以下です。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3541
2013年12月の安倍首相の靖国参拝にキャロラインちゃん大使が「失望した」とのたまわった、その後の中国の動きについての解説です。本文と比較するとこの1年少々の間にアメリカが大きく変わった事が分かります)

 その一方、習政権は対日外交においても、いわば「歴史認識問題」を「最重要問題」として全面的に持ち出している。たとえば2014年11月と2015年4月、習近平主席が2回ほど安倍晋三首相との首脳会談に臨んだが、このわずか2回ほどの短い首脳会談のいずれにおいても、習主席の話の半分以上が「歴史問題」であったことが確認されている。特に中国側の発表を見ている限りでは、習主席が終始「歴史問題」にこだわり、あたかも「歴史問題」を持ち出して日本を叩くという唯一の目的のために安倍首相と会ったかのようにさえ感じられる。

 胡錦濤政権よりもことさらに「歴史問題」にこだわり、「歴史問題」を持ち出して安倍政権を叩こうとする習政権は一体何を狙っているのか。それはやはり、習政権自身が進めようとしている国際戦略と大いに関係があろう。


覇権戦略の「隠れ蓑」として歴史問題を利用

 本コラムでも度々指摘しているように、習近平政権の成立以来、中国は鄧小平時代以来の「韬光養晦」(能在る鷹は爪隠す)戦略を放棄して、アジアにおける米国主導の国際秩序の破壊とそれにとってかわる中国中心の「新中華秩序」の樹立を目指そうと躍起になっている。かつての中華帝国がアジアを支配したのと同じように、中国はもう一度アジアの頂点に立とうとしているのである。

 2014年5月、習近平主席は自ら「アジアの安全はアジア人自身が守る」というキャッチフレーズの「アジアの新安全観」を提唱したが、それは誰の目から見ても、今までアジアの安全保障と深く関わったアメリカ勢をアジアから追い出すための布石であろう。そして今、中国が中心となって進めているアジアインフラ投資銀行構想は、まさに日米主導のアジア経済秩序を引っくり返し、中国中心の「新秩序」を作り上げようとするための戦略と言える。つまりこのアジア地域において、中国は今後、アメリカに対抗してその覇権に挑戦しようとする姿勢を明確にしているわけだ。

 このような「挑戦者」と「既成秩序の破壊者」としての習政権の外交姿勢は当然、アメリカの警戒心を高め、強い反発を招くこととなった。その結果、アメリカは日本との同盟関係の重要性を再認識してその強化に傾いた。2014年4月のオバマ大統領の訪日において、「尖閣防衛」と「同盟関係の強化」を明確に訴えた日米共同声明が発表されたことはまさにその表れの1つであったと言えよう。そして中国中心のアジアインフラ投資銀行成立の動きが世界に広がった後でも、日米両国だけは警戒の姿勢を崩さず一定の距離をおいた。

 その一方、南シナ海において、習政権がアジア覇権の樹立のために進めてきた、「島嶼埋め立て」や諸国に対する挑発的行為などの一連の拡張的政策がアメリカの不興を買っただけでなく、アジア諸国の反発を招くこととなった。今年4月に開かれたASEAN諸国外相会議が一致して中国による「埋め立て」の中止を強く求めたことからも、周辺諸国の憂慮と反発はよく分かる。少なくとも南シナ海においては、中国こそが平和の秩序を破壊しようとする問題児として認識されているはずである。

 つまり、これまでの2年間、習近平政権は自らの進める覇権戦略のいわば「隠れ蓑」として日本との「歴史認識問題」を大いに利用してきた。現実の国際政治において、既成の平和秩序を破壊して覇権主義的政策を遂行しているのは中国自身であるにもかかわらず、というよりもむしろ、まさにそれが中国自身であるからこそ、中国政府としては自らの正体を覆い隠して諸国の目を誤摩化すためには、日本の「歴史問題」をことさらに強調してそれを全面的に持ち出す必要があった。かつて日本がアジアを「侵略」したという往時の歴史を持ち出すことによって、そしてこの日本は今でも歴史を「修正」して「戦後秩序」を引っくり返そうとしているとの嘘の宣伝を展開することによって、「悪いのは日本であって中国ではない」との国際世論を作り上げるのが目的だ。

その際、中国にとってこのような反日宣伝戦を展開する主戦場の1つはアジア地域であることは言うまでもないが、もう1つの主戦場はやはりアメリカだ。アメリカにおいて日本の安倍政権の「歴史修正主義」に対する批判を広げ、日本に対する警戒心を煽り立てることができれば、アメリカの中国に対する警戒がその分和らぐという算段もあり、歴史問題で日本に対するアメリカの信頼を揺るがせることによって日米同盟に亀裂を生じさせることが出来れば、習政権にとってなおさら万々歳の結果であろう。

 アメリカとアジア諸国からの反発をかわして自らの覇権戦略をより進めやすくするための「環境整備」として、歴史問題で日本を徹底的に叩くことはまさに習近平政権の既定戦術である。今年9月3日、中国政府は「抗日戦争勝利70周年」を記念して周辺国首脳を招いて北京で大規模な軍事パレードを開催する予定だが、各国首脳を巻き込んでのこの大々的な反日イベントの開催はまさに、習政権による「環境整備」の一貫であり、その総仕上げでもあろう。そして、その直後に予定されている習主席のアメリカ公式訪問は、彼はおそらく、9月3日の「反日の国際大盛会」の余勢をもってアメリカに乗り込み「歴史問題」を材料にして日本攻撃を一気に盛り上げる魂胆であろう。


安倍首相の米議会演説の効果

 しかしここに来て、習政権のこの戦術が挫折してしまう可能性が出てきている。中国の進める反日宣伝戦が国際的に失敗に終わってしまう流れが、米議会での安倍首相の演説によって作り出されたからである。

 今回の訪米に当たり、中国がアメリカを主戦場の1つとして挑んできた「歴史戦」にどう対処するか、安倍首相は最初から周到に用意していた痕跡がある。

 ワシントンに入ってからの4月29日、安倍首相は第2次世界大戦で戦死したアメリカ兵を追悼する記念碑を訪れて黙とうした。報道によると、安倍首相は「パールハーバー」と刻まれたモニュメントの前で、しばらく身じろぎもせずたたずんでいたというが、こうした「身体言語」の発する意味はやがて、米議会での演説において明らかになったのである。

 40分間にわたる演説の中盤に入り、安倍首相は案の定、この訪問の話を持ち出した。「先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐(せいひつ)な場所でした」と切り出してから、次のように静かに語った。

 「一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。その星一つ、ひとつが、斃れた兵士100人分の命を表すと聞いたとき、私を戦慄が襲いました」

 「金色の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も」

 「真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました」

 「歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました」

 「親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます」

 以上が、安倍首相が演説の中で、アメリカとの「歴史問題」、つまり70年前に終結したあの残酷な戦争について触れた一節であるが、そこには、歴史から逃げようとするような姿勢はみじんもなければ、歴史を「歪曲」しようとする「歴史修正主義者」の面影もない。あるのはただ、日本の指導者としてのかつての戦争に対する「悔悟」であり、そして日本国民を代表して捧げるアメリカの若き戦死者に対する心からの哀悼であった。

 テレビの映像では、安倍首相による演説のこの部分を受け、静聴した米国議員がいっせいに立ち上がって拍手した場面が確認されている。「歴史」に対する安倍首相のこの語りは、アメリカ人の心を打つのには十分であり、そしてアメリカの一部で流布されている「安倍=歴史修正主義者」のイメージを払拭するのにも十分であった。


歴史との正しい向き合い方

 そしてその後、安倍首相の演説はこう続いた。「みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています」

 「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」

 「もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした」

 「これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう」

 「熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。ほんとうに、ありがとうございました」

 演説のこの部分では、中国の挑んできた歴史戦に対して、安倍首相はまさに余裕綽々の勝利を手に入れたのではないかと、筆者は演説の原稿を読みながら強く感じずにはいられなかった。

 その前段では、アメリカとの戦争の出来事に自ら触れて戦死したアメリカ兵士に追悼を捧げることによって、安倍首相は中国などによって押しつけられた「歴史修正主義者」の誤ったイメージを完全に払拭したのは前述の通りだが、それに続いて、ここでは安倍首相は見事に、歴史を乗り越えての両国の「和解」を演出してみせたからである。

 その演出のために、事前に新藤義孝議員をワシントンに呼んできてローレンス・スノーデン海兵隊中将の隣に座らせたのはまさに用意周到というべきものであるが、この2人を握手させる場面を米議会で演出させることによって、そして自らの語った「熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました」との詩的な言葉によって、安倍首相はアメリカとの「歴史の和解」を強く印象づけたのと同時に、過去の「歴史問題」に対する一国の指導者の正しい姿勢を世界に向かって示すことも出来た。

 そう、「和解」によって克服することこそ、歴史との正しい向き合い方であると、安倍首相は示したのである。新藤義孝議員とスノーデン海兵隊中将の拍手によって象徴された日米両国の和解は、まさに「歴史の和解」の1つの理想的な形、1つの模範的な見本として世界中の人々に提示された。

 中国の習近平主席は当然その場にはいなかったが、筆者の耳には、安倍首相の発した言葉の一つひとつが見事に、習主席たちの歪んだ論理に対する痛烈な批判にも聞こえた。日米の和解と比べれば、いつまでも「歴史」に固執する中国の了簡はいかに狭いものなのか。中国の主張する「歴史認識」はどれほど歪んでいるか。それはまさに日米の和解との対比において浮き彫りにされた。思えば、習主席はいつも日本に対して「正しい歴史認識」を求めているが、歴史をきちんと見つめた上でそれを乗り越えて未来へ向かって和解の道を歩むことこそ本当の正しい歴史認識ではないのかと、安倍首相は見事に、より高い次元から習主席の歴史認識論を完全に論破した。

 その後、演説は「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」に触れてから、戦後日本の歩んだ「平和の道」を強調して、日本と米国は今後、アジアと世界の平和を守っていくためにどうすべきなのか、と語った。まさにこの「未来志向」の演説の部分で、安倍首相は「武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと」との原則を強調して中国の習政権の乱暴な覇権主義政策を暗に批判しながら、それに対処するために、日本はアメリカとの間で、「法の支配・人権・自由を尊重する価値観」の共有に基づく「希望の同盟」関係のよりいっそうの強化を訴えてその歴史的演説を結んだ。


今秋訪米予定の習近平は…

 この演説は大成功であった。議員たちの総立ちの拍手からもその反響の大きさが窺える。その場にいたバイデン副大統領やベイナー下院議長、マケイン上院軍事委員長からも高く評されたが、その中で、たとえばローラバッカー共和党下院議員による次の評価の言葉は特に注目すべきだ。

 「レーガン元大統領のスピーチ・ライターだった経験から、Aプラスを与えられる。歴史問題を威厳ある形で語った。第二次大戦に関し、首相はもう卑屈な態度を取る必要はない」

 アメリカの下院議員からこのような言葉を引き出した時点で、少なくとも中国の展開する「歴史戦」に対する反撃として、安倍首相は決定的な勝利を手に入れたと言えよう。そう、安倍首相は中国などによって押し付けられた「歴史修正主義」のマイナスイメージを完全に払拭してアメリカの政治家たちの信頼を勝ち取っただけでなく、この名演説により、日本はまさに「威厳ある態度」をもってアメリカとの「歴史問題」に永遠の決着をつけることが出来た。

 そしてそのことは、「歴史認識問題」を利用してアメリカの日本に対する不信感を煽り、日米同盟に楔を打ち込もうとする習近平政権の目論みが完全に失敗に終わったことを意味している。今後、彼らがどれだけアメリカで「対日歴史戦」を展開したとしても、アメリカの対日姿勢に影響を与えるほどの効果はもはや期待できないであろう。

 そして、アメリカとの「歴史の和解」を演じることによって、この和解の意味するところの「歴史の克服」を世界中に示すことによって、安倍首相の演説はまた、世界範囲における中国の対日歴史戦を無力化するほどの効果をもった。今後、習近平政権がいくら「歴史だ、日本が悪かったのだ」と騒いでも、アジアの国々に対してもはや説得力を持たなくなり、世界からの共鳴と支持を呼ぶことはいっそう難しくなるだろう。逆に、「歴史問題」で中国が騒げば騒ぐほど、彼ら自身の認識と度量の狭さと国柄の異様さを曝け出すこととなろう。

 「歴史問題」を利用した日本叩きが一旦失効してしまえば、今度は、中国自身が進めようとする覇権主義政策がむしろ現実の問題として浮き彫りになる。70年前の「歴史」においてではなく、まさに21世紀現在のアジアの国際政治において、一体どの国が平和を脅かしているかは一目瞭然だからである。

 短期的には、米議会における安倍首相の演説が成功したこの状況で、今秋に予定されている習近平国家主席の訪米はかなり難しい問題を抱えることとなった。安倍首相が米議会で演説した以上、同じ国賓として習主席は当然同様の待遇をアメリカに求めなければならない。さもなければメンツが丸つぶれとなる。しかし今秋のアメリカ議会で、習主席は一体何を語るのだろうか。アメリカに対して日本との「歴史問題」を蒸し返すことの無意味さは中国も既に分かったはずだが、かといってアメリカと「共有の価値観」や「希望の同盟」を語れる立場でもない。

 歴史を乗り越えて未来に向け同盟関係を固めた日米両国を前にして、自分たちは一体どうやって対処すればよいのか、それこそが習近平外交の抱える最大の悩みとなるであろう。

<引用終り>

そしてこの演説について池田元彦氏が興味深い見方をしている。

曰く
AIIBへの英国を始とする想定外の60か国以上の参加表明は、米一極支配の根本戦略の崩壊の始まりだ。国力の減衰と孤立化が避けられない米国にとり日本は当面の救世主だ。
冷戦を日米が共に勝ち、民主主義国経済No1とNo2が軍事同盟強化の安倍主張は、実は渡りに船だ

 因みに、米上下院合同議会での演説は、1874年ハワイ王以降115回あり、敗戦国ではドイツ歴代首相5回、イタリア6回、敗戦国でないが槿恵韓国大統領を含め、韓国は6回も演説している。
(引用者注:それなのに日本は初めてなのだ。私も初めて知った。アメリカの本音を垣間見た思いである)
 
それは何故か。原爆・空襲の国際犯罪、FDRの陰謀、日本無条件降伏の嘘等の米公認歴史が覆される懸念があったからだTV生中継と同じで取り返しが付かない。保守層には一部不満が残るが、反日メディア以外は欧米のメディアも高い評価をする演説だった。安倍さん、グッドジョブ!

引用此処まで


この「原爆・空襲の国際犯罪、FDRの陰謀、日本無条件降伏の嘘等の米公認歴史が覆される懸念があったからだ」
この点こそがアメリカの日本に対する本音である。
安倍さんもこの微妙なアメリカの心理を読んだうえで、硫黄島のスノーデン中将と栗林大将の孫・新藤元総務大臣をアメリカ議会で握手するよう演出したのだろう。
こんな点を超えて希望の同盟を作った、正に戦後70年にピリオドを打つ良い演説だと思う。


最後に付け足し。
冒頭部分に紹介した石平氏の2014年1月24日の投稿は大変面白い。是非本文と見比べて頂きたいと思います。
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2015-05-02 18:28

日米はともに戦勝国だ

 安倍首相の米議会演説をエントリーしたのだが、安倍首相の演説を動画で見ていると実にうまく構成されている事に気が付く。
丁度そんな所を解説したものが「頂門の一針」にアップされていた。
実に的確な分析だと思う。

但しこの泉幸男さんと言う方がどんな方なのか私は分からないのだが、言っている事は正論だ。


<以下引用>

日米はともに戦勝国だ @ 安倍総理演説

              泉 幸男

安倍首相の「希望の同盟へ」演説をわが外務省のサイトで読んで、目がうるうるした。まことにみごとな演説で、全文を教科書に載せてもいいと思う。

(全文、というのがポイントで、教科書執筆者の恣意に任せようものなら、自衛隊の国際貢献について具体的に語った箇所など、真っ先に削除されかねない。)

(英文原文)
http://www.mofa.go.jp/na/na1/us/page4e_000241.html

(外務省の和訳)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page4_001149.html


前半はユーモアに満ち、米国人の心をぐっとつかむ。

安倍総理の人間味も伝わってくる語り口だ。

日本そして安倍総理と関わった大ぜいの米国人の名を挙げることで、この日の演説の内容には数多くの証人がいるのだという印象を与える。この構成も秀逸。 
 
一読してわかるのは、単に霞が関の外務官僚らが切り貼りした和文を英訳したものではないこと。

英語原作の憲法はサイテーだが、英語の演説はやはり英語原作でなければダメだ。


日本は戦勝国だ


日米が共に戦勝国であることをうたっているのが良い。

In the end, together with the U.S. and other like-minded
democracies, we won the Cold War.
That's the path that made Japan grow and prosper.
And even today, there is no alternative.

≪そしてついに、米国および志を同じくする民主主義諸国とともに、われわれは冷戦に勝利しました。

この道を歩むことで日本は成長し繁栄するに至ったのです。これ以外の道がないことは、今日も同様です。≫

(なお、和訳は泉が英文から訳した。以下、同じ)

第二次大戦時そもそも存在しなかった共産中国と韓国が「戦敗国の日本はオレたちにひれ伏せ」と かまびすしい昨今であるが、とんでもない話で、「冷戦終結を以て日本は戦勝国となった。中国は、ちがうよね」という正しい歴史認識ののろしを上げたものと言ってよろしい。

中国はもとより、韓国もすでに like-minded democracy とは言えまい。残念なことである。


自責の念は、戦後すぐの話

この豊穣な内容の演説を読むにつけ、メディアがこぞって取り上げた例の箇所をことさらに論じるのは、あまりに「ためにする」ことと忸怩(じくじ)たる思いだが、わたしなりに語ろう。


Post war, we started out on our path bearing in mind
feelings of deep remorse over the war.
Our actions brought suffering to the peoples in Asian
countries. We must not avert our eyes from that.
I will uphold the views expressed by the previous prime
ministers in this regard.

≪戦争直後、日本国民はあの戦争に対してやるせない自責の念を心の中に抱きつつ歩み始めました。われわれの行為でアジア諸国の国民に苦しみをもたらしたのです。そのことから日本国民は目をそらしてはなりません。この点に関してわたしは、わが国の首相たちがこれまで表明してきた見解を引き継ぐものです。≫


 外務省訳が「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました」とあるが、誤訳である。原文の英語は started out on our path とあるのだから「歩みを刻み始めました」である。

 つまり、外務省訳にいう「先の大戦に対する痛切な反省」は、あくまで、歩みを刻み「始めた」時点に抱いたものであり、今日なお deep remorse を抱いているとは、どこにも言っていない。

 それでよろしい。

今回使われた remorse という単語も、上手に選んだものだ。
 「内心に宿す自責の念」としては相当に強いことばだ。

あくまで個々の人間の内心に属する感情であり、国家機構としての意思を言うものではない。

内心に属するものであるがゆえに、謝罪という行為とは別である。

それでいて、安倍総理の演説を聞く米国人らは、安倍総理自身が現在進行形で deep remorse を抱いているという印象を持つ。

「アベはアブナイ政治家だ」と触れ回る中・韓のエージェントらによる中傷を払拭するために大いに役立つことばを選んだものだ。


これっきりですね、の思いを引き継ぐ


村山総理も小泉総理も、例の「おわび」を述べたときは、「これっきり」と思って述べたに違いない。

ここまで繰り返し平身低頭を要求されることなど想像もしていなかったし、ましてや サンフランシスコ平和条約や日韓基本条約、日中友好条約を反故(ほご)にせんばかりの「賠償要求」を受けることなど想定もしていなかった。

≪この点に関してわたしは、わが国の首相たちがこれまで表明してきた見解を引き継ぐものです≫ と安倍総理は言ったのである。

              *

英語原文を読んでいると、東京都硫黄島(いおうとう)のことを Ioto と呼び、そのあと米国人の言を引用するなかでIwo Jima の名を使っている。

日本では硫黄島(いおうじま)は鹿児島県の薩南諸島北部に位置する小島だ。

わが軍が祖国防衛戦を繰り広げた島は、硫黄島(いおうとう)なのである。

ところが米国人にとっては、聖戦を繰り広げたのは Iwo Jimaということになっていて、この日本領の島に星条旗を立てる兵士らの姿の記念彫刻も Iwo Jima と称する。

 Iwo Jima という名称にも言及しつつ、正しい名称の Iotoを米国で正式にデビューさせたあたりも、この演説の起草者の偉いところだ。

http://melma.com/backnumber_108241_6202051/

<引用終り>


この話のいい所はここ
第二次大戦時そもそも存在しなかった共産中国と韓国が「戦敗国の日本はオレたちにひれ伏せ」と かまびすしい昨今であるが、とんでもない話で、「冷戦終結を以て日本は戦勝国となった。中国は、ちがうよね」という正しい歴史認識

此れこそ今の日本人が心に刻み込まねばいけない事。そしてそれにはアメリカも同意している。
だから日本とアメリカが希望の同盟になる、良い考え方です。
 
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2015-05-01 07:26

安倍首相米議会演説

 安倍首相の米議会上下両院の合同会議での演説が大変すばらしい。
戦後70年の歴史が新しい未来へと転換する画期的なものだと思うし、アメリカ議会などでも好評のようだ。
そして中韓が猛反発しているようで大変めでたい。中韓が反発するという事は正しい事を言っている証拠なのだ。

兎に角この演説、先ずはその動画を記録として


Prime Minister Shinzo Abe of Japan's Address to a Joint Meeting of Congress


そしてこれが安倍さんの演説全文和訳

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065271000.html
2015-5-1安倍首相米議会演説NHK報道

安倍首相米議会演説 全文
4月30日 2時16分

安倍首相米議会演説 全文
安倍総理大臣は日本時間の30日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。
議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、1957年6月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来58年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、19世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは150年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、4000個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士100人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色(こんじき)の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。70年前の2月、23歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、2036頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として2位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、TPPにほかなりません。しかもTPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の4割、貿易額で、世界の3分の1を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、TPPを一緒に成し遂げましょう。

実は、いまだから言えることがあります。20年以上前、GATT農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの20年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は10歳上がり、いまや66歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。60年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ(量子的飛躍)」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ASEANの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、28億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう3つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。

1990年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、10年にわたって支援しました。その間、5万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、4分の1以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。2011年3月11日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。

<引用終り>


中韓が侵略だの従軍追軍売春婦だのと訳の分からない事を言って発狂しているが、安倍さんは「韓国と台湾、アセアンと中国に資本と技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました」と言っている。これこそ本当の事。中韓はそれを忘れて発狂しているのだ。

この訳文、是非じっくり読んでほしい。日本のマスゴミ連中の言っている中韓に媚びへつらう発言がいかに間違っているかが分かると思う。

そして最後が「希望の同盟、一緒でならきっとできます」。この一言に尽きると思います。
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2015-04-01 22:42

ルーズベルトの死の秘密<読後感

 3月22日に「ルーズベルト<未だに日本を苦しめている男の話」をエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1083.html
こんな本を買ったので読み始めた、そんな事を書いたのだが、大変面白い、しかし読みにくい本である。

2015-3-21ルーズベルトの死の秘密

政治的なさまざまな問題がある中で、ルーズベルトの病気と闘病の様子、そしてその死が何故タブーなのか、その一点に絞った本だからだ。兎に角病気の名前と薬の名前、そしてあとからあとから出てくる医者の名前、とにかく読みにくい。

特に1944年(昭和19年)頃にはとてもマトモニ仕事の出来ないような体の状態だった。
それを隠して誰もやった事のない4選目に挑戦、そして当選したのだが此れが結果的に大問題。
翌1945年(昭和20年)2月のヤルタ会談、ルーズベルト、チャーチル、スターリンによる会談で戦後の体制を決めた。
しかしこの会談ではルーズベルトはスターリンに手玉に取られ、それが戦後から現在まで続く東欧の体制、そしてソ連の日本参戦等につながるのだが、ルーズベルト自身がこの会談は失敗だったと認めている。
日本にとっては広島・長崎の原爆投下など、このヤルタ会談の結果は決して許せない事では有る。


この本を読んでルーズベルトの前任者第31代フーバー大統領がルーズベルトを評して「狂人」と言ったわけが良く分かった。



ルーズベルトは兎に角戦争をしたかったという事が良く分かる。


更にこの本と関連情報を見ていてもう一つの疑問もある程度分かったような気がする。
それはルーズベルトの周りには共産主義者やソ連のスパイがウヨウヨいた、約300人もいたと言われているが、どうしてそんなにいたのだろう。

この疑問の答えの一つがルーズベルトの側近中の側近、ハリー・ホプキンズに関してである。

フランクリン・ルーズベルトの妻、エレノアのことを調べてみたらwikiにこんな記述が有った。
「夫が秘書のマーガレット・ルハンドらと不倫関係にあるのと同時期に、エレノアは夫の側近のハリー・ホプキンス[2]やボディガードのアール・ミラーと不倫関係にあり、夫妻は共にお互いの不倫を知り、それを認め合い、更にそのことで「励ましあう」関係だった、という」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%AC%E3%83%8E%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88

そしてこのハリー・ホプキンズはソ連のスパイだったのではないかと言われている。

ハリー・ホプキンズはカイロ会談、ヤルタ会談にも同席している。そんな側近がソ連のスパイだったと疑われている。
此れではまともな政治など出来ない筈だ。

しかしアメリカでは未だにこの問題は”臭いものに蓋”状態。アメリカ民主党にはこの問題を解決する気はないだろう。
だが今アメリカではオバマ大統領自身を「国家への脅威」を感じている人がいる。

米共和党員の34%が大統領を国家への脅威と認識=世論調査
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0WX0SL20150331

日本の外交力が問われている。そんな思いを強くした、これがこの本の読後感である。
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