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2018-10-08 13:25

トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言


 アメリカが親中で体中を食い荒らされ、やっと反中に舵を切った。その保守化の動きの一端が最高裁判事にカバノー氏を選んだことにも表れているが、これはアメリカ国内だけの話。もっと大きいのはペンス副大統領がこんな演説をしていること。
トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言
https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html

10月4日のペンス副大統領のハドソン研究所における中国に関する演説:全文
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/

ハドソン研究所と言えば日高義樹さんだが、日高さんが如何いうかも興味があります。


<以下産経より引用>
https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html
2018.10.5 17:16

トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

 ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。

 ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

 さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

 歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。

 しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

 ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

 一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。

 一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

<引用ここまで>


最初に注目すべきこと、産経や下記松川るいさんの記事にもないのだが、ペンス副大統領は最初の挨拶でピルズベリー博士に謝辞を述べている。
ピルズベリー博士とは、長年親中派だったが中国の野心に気が付いて親中派を止めた人。
著書「100年マラソン」(邦題:チャイナ2049)はその中国の野望を余すところなく書いた問題の書である。以下エントリー参照ください。
「100年マラソン」を読んでみた<その1~その6 最終回は日本について
・・・中略・・・


そしてペンス副大統領はこの中国の野心でアメリカが騙され続けてきたことを淡々と指摘しているが、これは特にクリントン(民主)、ブッシュ(共和)、オバマ(民主)時代の失政が大きい。その中でオバマ大統領が2015年に習近平をホワイトハウスに国賓として招いた時に習近平が南シナ海の埋め立て問題で軍事的意図はないと言ったことを取り上げている。しかし実際は地対空、地対艦ミサイルを装備した軍事基地になっている。こんな事をする国は張り倒すしかないだろ、こう言いたいわけだ。

遂にアメリカは中国に対する態度を大転換。全面対決に舵を切った宣言演説となったわけで、これから日本も相応の対応が必要だと思う。
先ず真っ先に中国からの撤退、親中派に対しては最早その時代ではなくなったことを繰り返し繰り返し説得せねばいけないと思う。

この演説について、参議院議員(自民党)の松川るい氏がこんな事を言っている。
「ペンス副大統領の米中リセット演説は「鉄のカーテン」演説?」
鉄のカーテンと言っても、もう長いこと聞いたこともない言葉。東西冷戦を現す象徴的な言葉だが、91年のソ連崩壊でこの言葉も消えた。

松川るいさんの論考は大変興味深いのだがかなり長い。それで本文末に添付しておきます。






最後に松川るいさんの論稿を参考までに添付しておきます。
引用者注:松川るいさんの文章は原文が所々に引用してあり、分かりやすいのですがタイプミスの山(笑)。最初直しかけましたが、ミスが多すぎるのでそのままにしておきます。
尚ペンス演説の原文は以下です。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/
<以下引用>
http://agora-web.jp/archives/2035067.html

米中覇権争い④ペンス副大統領の米中リセット演説は「鉄のカーテン」演説?
2018年10月06日 11:30

松川 るい
みなさま。おはようございます。気づけばはや10月。米中の貿易戦争は、覇権争いであることはより明白になってきたと思います。特に、10月4日のペンス副大統領のハドソン研究所における中国に関する演説(Remarks by Vice president Pence on the Adminisration’s policy Toward China)は衝撃でした。

原文で読みましたが(A4で17ページの大作)、これは、米中関係のリセット演説であり(the President’s leadership to reset America’s ecnomoic and stratetgid(strategicのタイプミス?) relationship with China)、私が一番最初に想起したのは、チャーチルが1946年に米国ウェストミンスターで行った「鉄のカーテン」演説でした。思わずチャーチル演説まで読み直してしまいました。

2018-10-8ペンス副大統領 
ハドソン研究所公式サイトより:編集部

正直いって、チャーチル演説ほど高尚ではありませんし、宛先も基本米国国民向けと限られていますし、選挙対策的意図も垣間見え、かつ、米ソ関係と異なり米中関係は経済的に本当に切れる関係ではないということで同視するのは憚られますが、もしも「鉄のカーテン」演説のエッセンスが、ソ連に対抗するために英語圏諸国(米英及び英連邦)が団結せよということなのであれば、いわば、ペンス演説は、「中国に対して米国民(及び同盟国)は団結せよ、中国が経済力・軍事力・シャープパワーを用いて米国はじめ世界各国を侵食しようとしている、これに対して米国は断固として戦う、中国がその態度を改めるまで」という宣言であるという意味で、本質は同じです。

米国は、中国との関係を経済においても政治・安全保障においても、コストがかかってもリセットするつもりだということです。報道では、「中国はトランプ大統領を変えたいと願っている」というくだりも踏まえ、トランプ大統領の中間選挙対策という見方もあるようですが、それは一面当たっていますが、余りに浅薄だと思います。昨日出演したプライムニュースで、トランプ大統領が「習近平はもう友達じゃないかもしれない。」というどっかのアイドルのような発言がとりあげられましたが、これは、「米国の今の気分」を体現しているといってもよいような気がします。

米中関係は、新たなフェーズに入ったと理解するべきです。そして、これはトランプ大統領だけではなく共和党、民主党という党派をこえて米国のエスタブリッシュメントの共有する感覚であるということを理解するべきでしょう。

ペンス演説は、できれば一読して頂きたいところですが、米国が中国に対し門戸開放を宣言して中国を守ろうとしたという温かい歴史から説き起こし、1949年の中華人民共和国建国、1972年の米中国交正常化、WTO加盟にいたる米国の関与政策について述べた上、結果として、中国が中国製造2025に代表される次世代経済分野の90%を中国がコントロールしようとする計画や、米国企業の知財盗用、アジア全部を合わせた以上の軍備拡張、尖閣諸島出や南シナ海諸島の軍事化、スリランカのハンバントタ港を借金漬けにしての租借化、ジョージ・オーウェル的な個人情報監視体制、サイバー攻撃、宗教弾圧、台湾の抑圧やチベットやウィグルの弾圧、孔子学院も念頭においてか、さらには米国の大学や研究機関・研究者に対する影響力拡大、ハリウッド映画に対する圧力など事細かに上げ、中国が、経済、文化、軍事、サイバー、メディとあらゆる手段を使って米国を支配しようとしていると批判しています。

そして、米国の中間選挙への介入についても中国を非難し、中国が米国の民主主義に介入している(”China is medeling in America’s democracy.”)、としています。中国のやり口を知ればロシアも真っ青になるぐらい、と手厳しいです。民主主義への介入というのは、米国民の最も琴線に触れるところですから、これをあげつらったのは、米国民に対して、中国に対する団結を呼びかけたものと思います。

といった上でですが、米国はでは具体的に何を目標として、どのように行動すると言っているか。一言でいえば、中国が経済力を背景に独裁的政治システムを使って、米国及び各国に対する中国支配をやめるまで、米国は、経済力及び軍事力の全てを用いて中国の野望を挫く、ということです。ただし、今のところ手段は主として経済的なものであり軍事力は抑止的な存在だと思います。

具体的には、中国が米国の知財盗用や技術移転の強要をやめるまで米国は行動する。

We’ll contine to take acthion against Beijing until the theft of American intellectural property ends once and for all. And we will continue to stand strong until Beijing stops the predatory practice of forced technology transfer. “

そして、インドからサモアまでインド洋太平洋の価値を共有する諸国との連携を強化し、中国の経済力を背景とした借金漬け外交に対抗して米国が代替措置を講じる。

and to advance outr vision of a free and oen Indo-Pacific, we’re building new and stronger bonds with naions that share our values across the region, from India to samoa. — We’ll be giving foreign nation a just and transparent alternative to China’s debt-trap diplomacy.

中国からの投資規制を強化し、米国を中国のプレデター行為から守る、としています。

— we’ve recently strengthened CFIUS- the Committee on Foreign Investment– heightening our sccrutiny on Chinese investment in America to protect our national security from Beijing’s predatory actions.

さらに、このペンス演説の直前に中国の軍艦が米国軍艦船に接触寸前という危険行為をした件がありましたが、尖閣諸島や南シナ海における軍事行動をも挙げつつ、米国は、7兆1600億ドル(74兆円)という軍事力増強をもって、核能力を近代化し、最新技術の戦闘機、軍艦、サイバー能力をもって対抗するとしています。

なお、傍論ですが、中国軍の接触事件は、私はおそらく習近平が指示したものではなく、中国軍が現状の米中関係にフラストをため、中央の意向を忖度した上で、ある種自主的に行動したものだと思います。中国ではこういうことがままあります。米中首脳会談の真っ最中に国境地帯で印中両軍が小競り合いをしたこともありました。したがって、今回の件に肝を冷やした習近平国家主席はこういう無謀な行動は慎めとおそらく指示を末端まで下したのではないでしょうか。

米国の目標は、中国を米国の価値観が許容できるオープンでフェアな行動をする国にすることでしょう。

— China’s rulers can still change course nd return to the spirit of reform and oening that characterize thabeginning of this relationship decades ago.

中国からの米国の覇権に対する挑戦をしりぞけ米国覇権を維持すること、それが無理でも、中国を米国にとって脅威でない存在することがボトムラインです。

さて、それでは、この米中貿易戦争が長期化するとして(本質が覇権争いなので、覇権に関する決着がつくまで、つまり相当長期継続する、と私は見ています)、米中は一体どうなるのか。一体どちらが勝つのか。一般的には、米国の中国からの輸入は逆の3倍あるので、米国が圧倒的有利(米国に3倍タマがある)と言われますし、それはその通りなのですが、長期化するとすれば、結局、米中の2大ブロック経済圏的なもの(厳密にブロックにはならない)が出現するということになるのではないかと思います。経済は経済の論理で生存の術を見つます。中国は米国依存でない経済体制を作り、米国は中国依存でない経済体制を作るでしょう。

ソ連と異なり、中国は既に経済大国です。そして、それは量にとどまらず質的な進化も遂げています。既に、国際特許件数は米国が1位ですが2位の日本とほぼ同数で3位につけていますし、次世代のイノベーションがビッグデータから生まれるとすれば、13億の人民のデータを個人情報保護や人権を全く配慮することなく使い放題の中国は、最も次世代のイノベーションに有利な立場にあります。既に米国からの知財は相当コピー済みで、いくら米国が中国の米国知財アクセスを制限しても、時間稼ぎにしかならないように思います。中国は中国国内だけでも技術革新をできる力を備えてしまっています。

企業は合理的に行動しますから、長期化する見通しとなれば、中国市場を放棄するというより、サプライチェーンを変更し、米中の両市場に対するアクセスを異なったルートで行うようになる(またはシンプルにそれぞれの国に直接投資をメインにする)という行動に出るでしょう。

もしも、米国がイランに対するがごとく、全ての米国と取引がある企業に対して中国と取引をしたら制裁を科すとか米国市場から締め出すというようなことまで要求しはじめたとすれば、中国経済に対する影響は尋常ではないものとなるでしょうが、そうだとして、中国という巨大市場で巨大製造拠点を無視できる国は少ないのではないでしょうか。日本とて。

日本は、米国の同盟国であり、中国からは安全保障上の脅威も受けています。他方で、中国は地理的に変えようのない隣国であり、政治的にも経済的にも日本にとって安定した関係が必要な重要な隣国です。米中関係悪化はあれど、特に、アメリカファーストで米国頼みがリスキービジネスある中、日中関係改善は必要です。

日本外交は、新たなフェーズに入らなければなりません。日本外交4.0とでもいうか。圧倒的に強く世界(特に同盟国)に関与する米国の存在と小国でも一応尊重される国際秩序という、日本外交が所与の前提としてきたものが崩れつつあり、もはやこれまでの日本外交の延長線では日本の国益は守れません。日本は、米国をも巻き込むような構想力をもって、インドや豪州や英国他戦略的利益と価値を共有する国と、今まで以上に、安全保障のみならず経済面でも人の交流の面でも深い関係を構築するネットワーク外交を深化させねばなりません。

そして、何より、日本自身が、自国を防衛する自立した能力を強化しなければなりません。トランプ大統領に言われるまでもなく、防衛費増含め日本の防衛に必要な能力を拡充していくことが必要です。インド太平洋戦略やTPP11は日本の外交の構想力の賜物と思いますが、より一層、日本が主体的に地域を構想する力を発揮して能動的に日本が生きやすいエコシステム(幸いなことにそれはすなわち多くの国にって生きやすいエコシステム)を仲間と共に作る外交が必要となってきたと感じます。朝鮮半島についても大きな動きが再開しており多々思うところありますが、長くなるので、また書きますね。
<引用終り>


  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(15)

2018-09-26 23:56

左翼とリベラルの違い<アメリカの話です


 新潮45が休刊しました。私はこれは日本の言論界、出版界、メディアにとって恐らく「百年後まで語り継がれるファシズム化の始まり」なのだと思う。
日本も遂にヒットラーやスターリン並みの言論弾圧国家になってしまった。しかも弾圧の主犯は朝日新聞をはじめとするメディアそのもの。巨大メディアが自分らを批判する別メディアを様々な手段で弾圧する。恐ろしい時代になったものである。


そんな中、tarafuku10さんという方がツイッターで動画「左翼vsリベラル」の和訳をアップしてくれた。非常にいい内容なので、記録の為引用します。

尚このtarafuku10さんのツイッターはCatNAさんのツイッターで見かけたので紹介するものです。
【必見】 マルクス主義の解説
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/1044258461423296515

なおCatNAさんが必見と言っている「マルクス主義の解説」は別途アップします。


それでは最初にtarafuku10さんのツイッターから

<以下引用>

動画「左翼vsリベラル」を訳してみた。米国保守派のおっちゃん(デニス・プレーガー)が考える左翼とリベラルの違い。米国人向けなのでアメリカ万歳の部分が鼻につくかもしれないが、考え方は参考になる。日本でも「リベラルでーす」って大声で言ってる人、だいたい極左だよね?
7:47 - 2018年9月20日


(引用者注:動画の最初の画面にロバと奥に小さくゾウが書いてあるが、ロバはアメリカ民主党の、ゾウはアメリカ共和党のシンボルマーク)
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(以下動画の翻訳です。字幕も有り)


リベラルと左翼の違いは何でしょうか? この質問は多くの人を困惑させます。なぜなら、リベラルと左翼は基本的に同じだと考えられているからです。しかし、それは違います。実際のところ、左翼とリベラル主義に共通するものはほとんどありません。
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しかし、左翼は「リベラル」という言葉を巧妙に乗っ取ってしまったので、リベラルも左翼も保守も、すべての人がこの 2 つは同義語だと考えています。それはまったくの間違いです。6 つの例をあげて説明しましょう。
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1. 人種。おそらくこれは、リベラルと左翼の最も明らかな違いです。人種についてのリベラルの考え方は常に以下のようなものでした。A) 肌の色は重要ではない。B) 肌の色が重要だと考える人は人種差別主義者である。しかし、左翼の考え方はまったく逆です。
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左翼にとって、人種に関するリベラルの態度、すなわち人種は重要でないという態度こそが差別主義者です。たとえば、カリフォルニア大学では、「人種は1つしか存在しない。それは人類である」という発言を人種差別的であるとして公式にリストアップしています。
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また、リベラルは人種統合を熱心に力を注いできましたが、左翼は黒人専用の寮や黒人だけの大学卒業式など、人種の分離をますます押し進めています。
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2. 資本主義。リベラルはずっと資本主義を支持してきました。なぜなら、彼らは自由企業経済を信奉し、多くの人を貧困から救済できるのは資本主義だけだと知っているからです。もちろん、リベラルは保守よりも政府が経済に積極的に介入すべきだと考えていますが、資本主義に反対したことはありません。
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社会主義を支持したこともありません。資本主義に反対し、社会主義を信奉するのは、左翼の立場です。
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3. ナショナリズム。リベラルは、米国でも、ブラジルでも、フランスでも、国民国家を信じています。しかし、左翼は国民というアイデンティティではなく階級で世界を分割するので、常にナショナリズムに反対します。リベラルはいつもアメリカの主権と国境を守ろうとしてきましたが...
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...左翼は国境の開放を求めています。スーパーマンの作者がリベラルだった頃、スーパーマンは誇り高き米国人で、「真実、正義、アメリカ流」がモットーでした。しかし、これは数年前に変化しました。作者が左翼に変わったとたん、スーパーマンはアメリカ人であることをやめ、世界市民になりました。
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左翼は、ファシズムに続く道だとしてナショナリズムを軽蔑します。私たち全員が国境のない世界に住む「世界市民」である方がよいと言うのです。
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4. アメリカの見方。リベラルは常にアメリカを称揚してきました。1930~50年代のアメリカ映画は、ストレートに愛国的なアメリカ礼賛映画です。これらの映画はほぼすべて、リベラルにより製作され、監督され、演じられました。
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リベラルは米国の不完全さを認識していましたが、エイブラハム・リンカーンの「アメリカは地上最後で最良の希望」という言葉に同意していました。しかし、左翼は左翼こそが地上最後で最良の希望だと考え、アメリカを人種差別的、性差別的、同性愛嫌い、外国人嫌い、暴力的、帝国主義的だと見なします。
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5. 言論の自由。米国のリベラル以上に「私は君の意見には反対だが、君がそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉を大切にしてきた人はいません。しかし、左翼は、大学、インターネットを支配するIT企業、そしてほとんど全ての組織や職場で、アメリカ近代史上初の広範な弾圧を主導しています。
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もちろん、左翼は「ヘイトスピーチ」だけに反対しているのだと言うでしょう。けれども、左翼は彼らと意見が異なるものすべてを「ヘイトスピーチ」と見なすという事実もさることながら、言論の自由の肝となるのは、あなたや私がヘイトスピーチと見なすものこそを守ることなのです。
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6. 西洋文明。リベラルは常に西洋文明を支持し、守ろうとしてきました。リベラルは西洋独自の道徳的/哲学的/芸術的/音楽的/文学的達成を祝福し、ほぼすべての大学でこれらを教えてきました。アメリカの政治の歴史で最も尊敬されるリベラルであるフランクリン・ルーズベルト大統領は...
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...西洋文明、さらにはキリスト教文明を守ることの必要性を何度も説きました。しかし、ドナルド・トランプ大統領がワルシャワで西洋文明を守ることの必要性に触れたとき、左翼メディア、またの名をメインストリーム・メディアは、彼を非難しました。
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彼らは、西洋文明は他の文明に勝るものではなく、西洋文明とは白人至上主義の婉曲表現に過ぎないと主張しました。

以上のように、リベラル主義と左翼主義は大きく異なるわけですが、なぜリベラルは左翼に反対しないのでしょう? 簡潔に言えば、彼らはずっと右翼を恐れるように教えられてきたからです。
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アメリカで最も有名なリベラルのひとり、ハーバード大学法学大学院のアラン・ダーショウィッツ教授は、「リベラルとして、アメリカ人として、ユダヤ人として、私は右翼よりも左翼をはるかに恐れる」と述べています。

リベラルの皆さん、あなたの敵は保守派ではありません。左翼です。(了)
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翻訳は以上です。

デニス・プレーガー (Dennis Prager) は米国保守派のラジオ・ショー・ホスト/作家。保守派の観点から政治・経済・哲学などさまざまな題材のビデオを制作する非営利団体 PragerU を設立。今回のビデオも PragerU が公開したものです。
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<引用終り>


  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2018-02-03 16:54

アメリカ国内の分断 <メモ公表だが・・・


 アメリカは今深刻な分断状態にある、こんな事情を1月30日のエントリーに書いた。
そこにパット・ブキャナン氏はこんな事を言っている。
「1期目のトランプ氏にとって最大の成果は、この1年間の集中砲火を生き抜いたことだ。現在の米国は深刻な分断状態にある。メディアのエリート層の一部や『ディープ・ステート』(政府機関などに潜む反トランプの抵抗勢力)はトランプ氏を失脚させたがっている。」

そんなディープ・ステート(国家内国家)についてのメモが公表された。
内容は一言で言えば、アメリカ政府機関のFBIや司法省がトランプを当選させないために活動していたという事。
選挙に関して公平であるべき国家機関が特定の候補を応援していた、民主主義の根幹にかかわる大問題だ。

このことは藤井厳喜さんが1月31日の虎ノ門ニュースで話していた。
藤井さん曰く『この問題はウォーターゲート事件の比ではない深刻な問題。FBIや司法省のトップから腐敗していたという事なので、抜本的な大掃除が避けられない』、こんな話だった。




さてそこで問題のメモ。この報道はアメリカのメディアを見ても良く分からない。何か暗闇でウナギでも捕まえるような感じなので、BBCの報道から引用する。

<以下引用> ・・・全文は長いので各党の反応などは見出しだけ。詳細はリンク先参照ください。
http://www.bbc.com/japanese/42928284

ホワイトハウス、FBI「権力乱用」文書公表を承認
2018年2月3日
2018-2-3BBC 

公表されたヌネズ・メモの一部。BBCが強調した部分では、スティール氏が司法省幹部に、自分は「ドナルド・トランプが当選しないよう必死で、トランプが大統領にならないよう一生懸命」だと話したと書いている。「スティールの偏見の明らかな証拠」だが、FBIはそれでも「スティール文書」を根拠にトランプ陣営関係者の盗聴監視令状を請求したと批判している。

米司法省と連邦捜査局(FBI)がドナルド・トランプ米大統領に反して偏っている証拠だとして共和党幹部がまとめた文書について、ドナルド・トランプ米大統領は2日、機密扱い解除を承認した。これを受けて連邦議会は、4ページにおよぶ文書を公表した。

問題の資料は、米下院情報委員会のデビン・ヌネズ委員長(共和党)のスタッフがまとめた文書(メモ)で、司法省が外国諜報活動偵察法(FISA)にもとづく監視活動権限を乱用し、大統領選のトランプ陣営関係者を不当に監視しようとしたと非難している。ヌネズ議員はトランプ氏の当選後、政権移行チームに参加していた。

FBIは31日、メモの正確性が疑わしいため、公表について「深刻な懸念を抱いている」と、ホワイトハウスの方針に反対する異例の声明を出した。

民主党は、ヌネズ・メモはFBIによるロシア疑惑捜査の正当性を否定するのが狙いだと批判している。

ヌネズ・メモは大統領選のロシア疑惑に関するいわゆる「スティール文書」を根拠に、司法省とFBIがトランプ陣営関係者の盗聴監視許可を延長しようとしたと指摘する内容になっている。FBIが昨年3月にFISA裁判所から盗聴令状の延長を得ようとする際に、内容が立証されていない「スティール文書」がその根拠だと裁判所に伝えていなかったと、ヌネズ委員長は問題視している。

資料によると、監視対象はトランプ陣営の外交顧問だったカーター・ペイジ氏。同氏は昨年11月、下院情報委員会に対し、2016年7月のモスクワ訪問でロシア政府関係者と面会したと証言している。

スティール文書は、ワシントンの調査会社「フュージョンGPS」が元英国情報部員のクリストファー・スティール氏に作成を依頼したもの。費用の一部は、ヒラリー・クリントン氏の陣営と民主党が出資した

ヌネズ議員の資料はさらに、スティール氏が司法省幹部に、トランプ氏を当選させてはならない、自分は「必死だ」と話していたと書き、一連の動きは「米国民を権力乱用から守るために設けられた司法手続きの懸念すべき破綻」を示していると指摘している。

ヌネズ・メモは最高機密扱いに指定されていたが、1月29日にヌネズ氏が委員長で共和党が多数を占める下院情報委員会が公表を採択し、文書をホワイトハウスに送付。トランプ大統領が2日、機密指定解除を承認した。

共和党の反応は・・・ 内容省略

その他の反応は・・・ 内容省略

<分析> 爆弾か不発弾か――アンソニー・ザーチャーBBC北米担当記者・・・ 内容省略

<引用終り>


尚省略したのだが、「その他の反応は」の項目の中にこんな事が書いてある。
>ヌネズ・メモ公開に先立ち民主党は大統領に、この文書を「口実」に、ロシア疑惑を捜査しているロバート・ムラー特別検察官や、ムラー氏を任命したロッド・J・ローゼンスタイン司法副長官を更迭してはならないと警告する書簡を送っている。

この「ロッド・J・ローゼンスタイン司法副長官」について藤井厳喜さんはこんな事を言っている。
「この司法副長官は退任したが、その退任の仕方が異様だった。自分のオフィスから一切のものを持ち出しや消去をさせず、周りを大勢の男が取り囲んで外へ送り出した。」
(放り出したという事ですかねえ・・・)

アメリカは大きく変わろうとしている。アメリカの自浄能力が問われている。。。



  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(0)

2018-02-01 11:05

FDRは真珠湾を挑発しましたか?

 30日のエントリーでパット・ブキャナンのことを取り上げたのだが、ブキャナンは大変面白いことを言っている。日米戦争はアメリカの挑発で起こったというもので、戦後のGHQ史観と全く違う。今の日本人でもこんな見方はおそらく少数派と思うが、アメリカの保守の中からこんな意見が出てきたことは素晴らしい。
アメリカの保守が最近ここまで事実を冷静に見られるようになってきた。そしてこれがアメリカが政治的内戦状態という理由にもなっている。
またこの事は日本人が施肥知っておくべきことでもある。


では最初に参照する本などについて。

これはパットブキャナンの著書、
不必要だった二つの大戦―チャーチルとヒトラー」   2013/2/1 刊 
原著は「Churchill, Hitler and the Unnecessary War」 2008年刊
https://en.wikipedia.org/wiki/Churchill,_Hitler_and_the_Unnecessary_War

この著書に関してCatNAさんがこんな事を言っている。
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/952476147601690624
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これはパット・ブキャナンが2014年に日米開戦の記念日にWebに乗せた文章
Did FDR Provoke Pearl Harbor?
By Patrick J. Buchanan
December 9, 2014

これについてCatNAさんが紹介している。
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CatNAさんはうまく書いていますが、もう一つ大事なことが有ります。(赤字で記載)
ルーズベルトが近衛文麿首相との首脳会談を拒否した結果、多くの米兵が無駄死にし、広島・長崎の原爆投下に至り、中国は共産化し、朝鮮戦争、ベトナム戦争を戦う羽目になり現在の傲慢で尊大な中国を作った。』


それでは前段はここまでにして、以下本題です。

上掲のパット・ブキャナンが2014年の日米開戦の記念日にWebに載せたもの。その詳細を紹介します。
原文は英文だけなので、以下自動翻訳を適当に手直ししました。正確には本文末に原文を掲載しましたので参照してください。
尚ここでブキャナンが引用しているフーバー元大統領の「裏切られた自由」はこれです。
裏切られた自由 : フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症 – 2017/7/13
原著は2011年刊 (フーバー元大統領が脱稿してから48年後にやっと刊行された・・・)


それではパット・ブキャナンの日米戦争に対する見方です。
尚文中、近衛文麿が平和を希求する善玉のように書いてありますが、近衛文麿は妖怪と言ってもいい人物で、側近には尾崎秀実、風見章などの共産主義者やソ連のスパイを抱えていました。しかしこの記事は開戦の事情に限定しているので、それに従います。

https://www.lewrockwell.com/2014/12/patrick-j-buchanan/did-fdr-provoke-pearl-harbor-2/
Did FDR Provoke Pearl Harbor?
FDRは真珠湾を挑発しましたか?
By Patrick J. Buchanan
December 9, 2014
FDRは真珠湾を挑発しましたか?(FDR=フランクリン・デラノ・ルーズベルト)
パトリック・J・ブキャナン
2014年12月9日


 フランクリン・ルーズベルトは、1941年12月8日、議会の合同会議の前に、日本に対する戦争宣言を求めるために演壇に出た。

一日早く、明け方には、日本の空母からの航空機が真珠湾で米国の戦闘艦隊を打ち負かす卑劣な攻撃を開始しました。

共和党の政治家、ハーバート・フーバー前大統領は、「私たちは今やるべきことは一つしかない。それは日本を敗北させることだ」と述べた。

しかし、友人たちには、 "チーフ"が別のメッセージを送った。「 “You and I know that this continuous putting pins in rattlesnakes finally got this country bit.”
(引用者注:このメッセージはどうにも意味が分からないので、原文のままにしました。)
(ここでputting pinはゴルフでグリーンのカップにさす旗竿、rattlesnakesはガラガラヘビなのだが、良く分からない)

 今日、真珠湾の70年後、1943年から1963年までに書かれた著しい秘密の歴史が明らかになりました。それはフーバーの説明であり、世界戦争の前、中、後に起こったことは、西洋の死の前兆を証明するかもしれない。


 歴史家ジョージ・ナッシュ(George Nash)が編集した「裏切られた自由:ハーバート・フーバーの第二次世界大戦とその余波の歴史」は、FDRと彼の周りの人物への激しい告発であり、アメリカを戦争から救いたいという欲望について驚くほど嘘をついた政治家、彼らは戦争に私たちを連れて行くために別の慎重な一歩を踏み出しました。

しかし、この本は論争ではない。太平洋戦争の50ページに及ぶ戦争(の証拠)の纏めは、フーバーの起訴を証明するためにあらゆる側面からの回想録と文書を使用しています。そして、おそらく、この本の力を示す最善の方法は、フーバーがそれを行う方法です - 年代順に、念入りに、週ごとに

1941年夏の日本の状況を考えてください。シナでの4年戦争は泥沼化し、勝つことも終わらないこともありませんでした。フランスのインドシナに移動し(仏領インドシナ進駐)、日本は自分の限界の終わり近くに目を留めました。

政府内には、米国との戦争を必死に防ごうとしている近衛文麿首相の率いる強力な派閥があった。

「親アングロ・サクソン」の同志には、第一次世界大戦で米国とロイヤル海軍と一緒に戦った海軍、戦争派は陸軍に集中していた、東條英機将軍、松岡洋右外相は少し反アメリカン。

近衛は1941年7月18日、松岡を追い払い、 (外相を)親アングロ・サクソン の(海軍)次官豊田貞次郎に置き換えました。
(引用者注:豊田貞次郎はオックスフォード卒、イギリス駐在が長く、親英米派である)

米国の対応:7月25日、米国のすべての日本の資産を凍結し、すべての輸出入を終え、国家と帝国が依存している石油を否定した。

茫然としていたが、近衛は海軍と陸軍の秘密裏の支持を得て、アメリカの太平洋側でFDRと会い、米国の要求を聞いて対応することで、彼の平和政策を追求しました。

ジョセフ・グリュー駐日米国大使は、コノエ氏の提案を無視しないよう、ワシントンに対し、インドシナと南部・中部シナからの日本の撤退について合意に達することができると確信していたと語った。毛沢東の軍隊やスターリンのロシアに対する恐怖の中で、東京は中国北部で緩衝地帯を握ることを望んでいた。

8月28日、ワシントンの日本大使は、コノエからの個人的な手紙をFDRに提出して、彼に会うことを懇願した。

日本の首相が太平洋を渡って米大統領と話をするという提案が、彼の政府を傷つける可能性があることから、東京はコノエの提案を秘密にしておくよう頼んだ。

9月3日、Konoye手紙はHerald-Tribuneに漏洩した。

Konoyeは9月6日、Grewとの3時間の夕食会で、日本が平和の基礎としてアメリカ人が要求していた4つの原則に合意したことを伝えた。応答なし。

9月29日、グリュー氏は、フーバー氏が平和のための祈りと説明したこの機会を逃さないために大統領に述べたものを送った。

9月30日、Grewはワシントンに次のように書いた。「コノエの軍艦は、ホノルルでもアラスカでも、大統領が指定する場所に彼を連れて行くのを待っている。」

応答なし。10月16日、近衛の内閣は崩壊(総辞職)した。

(引用者注1:近衛内閣総辞職の直前、10月12日の会議の様子が以下で見ることができます。)
(https://www.jacar.go.jp/nichibei/popup/pop_20.html)
(引用者注2:内閣崩壊前日の10月15日、近衛の側近尾崎秀実がスパイで逮捕される)

11月、米国は東京から中国戦争とインドシナの占領を終わらせるための計画Aと、それが拒否されれば、どちらの側も新たな動きを起こさない計画B・暫定協定の2つの提案を傍受した。提示されたときに、これらも受け取らずに拒否されました。
(引用者注:この暫定協定と言うのが昭和天皇が提案した3か月の冷却期間のことだと思います)

11月25日のFDRの戦争会議でのヘンリー・スティムソン陸軍長官のノートは、「彼ら(日本人)をどのように策略で動かして、我々自身に過度の危険を許さずにファーストショットをさせるのか、という一般的な合意を述べている。 "

海軍長官のフランク・ノックス氏は、「われわれは3か月で日本人を地図から抹殺することができる」と述べた。

Grewが予測していたように、「ハラキリ国家」である日本は、自らが屈辱を受けるよりも、国家の自殺に名乗りを上げる可能性がより高いことを証明した

大統領がコノエにに会うことを拒否したことから生まれた戦争の結果、多くの米国の死者、広島、長崎、中国が毛沢東の手に落ちたこと、韓国とベトナムの米国戦争、新しい傲慢な中国の台頭、そのシナは昨日の偉大な超大国(アメリカ)のための小さな尊敬しか払っていないこと。

私たちの世界を作り出した歴史を知っているなら、フーバー氏の本と一週間を過ごしてください。

パトリック・J・ブキャナン


<原文は以下の通りです>
https://www.lewrockwell.com/2014/12/patrick-j-buchanan/did-fdr-provoke-pearl-harbor-2/

Did FDR Provoke Pearl Harbor?
By Patrick J. Buchanan

December 9, 2014

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On Dec. 8, 1941, Franklin Roosevelt took the rostrum before a joint session of Congress to ask for a declaration of war on Japan.

A day earlier, at dawn, carrier-based Japanese aircraft had launched a sneak attack devastating the U.S. battle fleet at Pearl Harbor.

Said ex-President Herbert Hoover, Republican statesman of the day, “We have only one job to do now, and that is to defeat Japan.”

But to friends, “the Chief” sent another message: “You and I know that this continuous putting pins in rattlesnakes finally got this country bit.”

Today, 70 years after Pearl Harbor, a remarkable secret history, written from 1943 to 1963, has come to light. It is Hoover’s explanation of what happened before, during and after the world war that may prove yet the death knell of the West.

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Edited by historian George Nash, “Freedom Betrayed: Herbert Hoover’s History of the Second World War and Its Aftermath” is a searing indictment of FDR and the men around him as politicians who lied prodigiously about their desire to keep America out of war, even as they took one deliberate step after another to take us into war.

Yet the book is no polemic. The 50-page run-up to the war in the Pacific uses memoirs and documents from all sides to prove Hoover’s indictment. And perhaps the best way to show the power of this book is the way Hoover does it — chronologically, painstakingly, week by week.

Consider Japan’s situation in the summer of 1941. Bogged down in a four year war in China she could neither win nor end, having moved into French Indochina, Japan saw herself as near the end of her tether.

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Inside the government was a powerful faction led by Prime Minister Prince Fumimaro Konoye that desperately did not want a war with the United States.

The “pro-Anglo-Saxon” camp included the navy, whose officers had fought alongside the U.S. and Royal navies in World War I, while the war party was centered on the army, Gen. Hideki Tojo and Foreign Minister Yosuke Matsuoka, a bitter anti-American.

On July 18, 1941, Konoye ousted Matsuoka, replacing him with the “pro-Anglo-Saxon” Adm. Teijiro Toyoda.

The U.S. response: On July 25, we froze all Japanese assets in the United States, ending all exports and imports, and denying Japan the oil upon which the nation and empire depended.

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Stunned, Konoye still pursued his peace policy by winning secret support from the navy and army to meet FDR on the U.S. side of the Pacific to hear and respond to U.S. demands.

U.S. Ambassador Joseph Grew implored Washington not to ignore Konoye’s offer, that the prince had convinced him an agreement could be reached on Japanese withdrawal from Indochina and South and Central China. Out of fear of Mao’s armies and Stalin’s Russia, Tokyo wanted to hold a buffer in North China.

On Aug. 28, Japan’s ambassador in Washington presented FDR a personal letter from Konoye imploring him to meet.

Tokyo begged us to keep Konoye’s offer secret, as the revelation of a Japanese prime minister’s offering to cross the Pacific to talk to an American president could imperil his government.

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On Sept. 3, the Konoye letter was leaked to the Herald-Tribune.

On Sept. 6, Konoye met again at a three-hour dinner with Grew to tell him Japan now agreed with the four principles the Americans were demanding as the basis for peace. No response.

On Sept. 29, Grew sent what Hoover describes as a “prayer” to the president not to let this chance for peace pass by.

On Sept. 30, Grew wrote Washington, “Konoye’s warship is ready waiting to take him to Honolulu, Alaska or anyplace designated by the president.”

No response. On Oct. 16, Konoye’s cabinet fell.

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In November, the U.S. intercepted two new offers from Tokyo: a Plan A for an end to the China war and occupation of Indochina and, if that were rejected, a Plan B, a modus vivendi where neither side would make any new move. When presented, these, too, were rejected out of hand.

At a Nov. 25 meeting of FDR’s war council, Secretary of War Henry Stimson’s notes speak of the prevailing consensus: “The question was how we should maneuver them (the Japanese) into … firing the first shot without allowing too much danger to ourselves.”

“We can wipe the Japanese off the map in three months,” wrote Navy Secretary Frank Knox.

As Grew had predicted, Japan, a “hara-kiri nation,” proved more likely to fling herself into national suicide for honor than to allow herself to be humiliated

Out of the war that arose from the refusal to meet Prince Konoye came scores of thousands of U.S. dead, Hiroshima, Nagasaki, the fall of China to Mao Zedong, U.S. wars in Korea and Vietnam, and the rise of a new arrogant China that shows little respect for the great superpower of yesterday.

If you would know the history that made our world, spend a week with Mr. Hoover’s book.



  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2018-01-09 09:58

日米戦争 背後の仕掛人  

 昨年暮れからしつこい風邪をひきまして、とうとう完全な寝正月。未だに初詣にも行っていない始末ですが、やっと今日になって何とか風邪も治りそう・・・。

せめて初詣気分だけでもと・・・

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 伊勢神宮です。このコーヒーカップのデザインは伊勢神宮宇治橋の図。
まあ、こんな事でお伊勢さんを参拝した気分で今年の正月は終わりとします。
と言いながら、いつの間にやら今日は1月9日・・・。光陰矢の如しですね・・・嗚呼・・・。


では遅ればせながら、今年のエントリーです。
今日は最近読んだ雑誌記事から注目に値するものを紹介したいと思います。

今発売中のWiLし2018年2月号(p230ーp236)にこんな記事が有った。

日米戦争 背後の仕掛人 ーー ジェームズ・A・ライアン
           聞き手 藤田裕行(国際ジャーナリスト)

日米開戦の必要はなかった。国の意思決定を歪める勢力には要注章

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藤田裕行氏がジェームズ・ライアン氏をインタビューした記事なのだが、名前を聞いても良く分からないので、最初に両氏の略歴から。

ジェームズ・A・ライアン
1927年、アメリカ合衆国ニュージャージー州生まれ。米国海軍アカデミー卒業後、NATO(北大西洋条約機構)第二艦聳司令官、米国海軍国連代表等を歴任。1985年から87年まで米太平洋艦豚司令官を務める。

ふじた ひろゆき
一九六一年、東京都生まれ。上智大学外国語学部比較文化学科中退。テレビ局、フジオ局で海外情報の取材通訳、字幕翻訳、放送作家を担当。現在はフリーランスのジャーナリストとして日本外国特派員協会等で取材活動をしている。著書に「国体の危機」(アイバス出版)。『大東亜戦畢は日本が勝った」「戦争犯罪国はアメリカだった!』(ともにハート出版)等、ヘンリー・ストークス氏の訳書を出版。

ライアン氏はこんな略歴の方である。雑誌の写真はずい分若い時のもので、現在は90歳くらいの方。


私が注目しているのは、多分アメリカ太平洋艦隊は大東亜戦争で日本軍と直接戦った軍。おそらく歴代提督にはその時の様子や教訓が代々語り継がれてきたと思う。そんな方が今この時期に話すこと。
そんな事に大きな意義があると思ったからである。


では前置きはこれ位にして、記事全文を引用します。
尚記事ではライアン氏の言っている事と藤田氏の質問が分かりにくいので、適宜改行し、またライアン氏の話した部分は「太字+青字」にしてあります。



日米戦争 背後の仕掛人 ーー ジェームズ・A・ライアン
                聞き手 藤田裕行(国際ジャーナリスト)

日米開戦の必要はなかった。国の意思決定を歪める勢力には要注章


コミンテルンの陰謀

 ーー今日のアメリカがどのように機能しているかを理解するためには、第二次世界大戦の前まで遡る必要があると主張されていらっしゃいますね。占領下での言論統制や、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムによる洗脳を受けた日本人の多くが、大東亜戦争は「侵略戦争」で、東條英機らいわゆる「A級戦犯」が本当に戦争犯罪人だと思っている。

ライアン ソ連とルーズベルト大統領の関係について知ることで、日米開戦の経緯についての正しい認識を得ることができます。ルーズベルトは、「ダム」を放流したかのように、ソ連の工作員をアメリカの政府機関に潜入させてしまいました。

 ーーー当時の日本も同じような状況でした。

ライアン そうですね。日本もソ連の工作に翻弄されていました。例えば、ソ連のスパイだったソルゲが、日本の内閣に大きな影響を与えていたのもその一例といえます。
 アメリカでも、国務省内にはアルジヤー・ヒスのようなソ連のスパイが暗躍していました。同じくスパイの財務省のハリー・デクスター・ホワイトは、日本に対する経済制裁のシナリオを描き、実行した人物です。ホワイトの経済制裁は、「挑発」というレベルを超えており、とても主権国家が許容できるものではありませんでした。
 アメリカ、イギリス、オランダが太平洋に持つ権益を日本に攻撃させるというのが、スターリンの目標であったと考えられます。

 -―大東亜戦争は日本の真珠湾攻撃によって始まりましたが、日米が戦争をするようコミンテルンに仕組まれた背景があったということですね。

ライアン ご存じのように、当時アメリカは、三一二という暗号解読機を開発し、日本の暗号[紫]の解読に成功していました。これにより、アメリカは日本が真珠湾に先制攻撃を仕掛けてくることを察知できたのです。
 その情報は、十人ほどの政権幹部に共有されていました。大統領はもちろん、スチムソン陸軍大臣、ノックス海軍大臣、マーシャル陸軍大将、スクーグ海軍大将などの陸海軍の幹部、そしてハル国務長官です。
 ところが、アメリカ太平洋艦隊の本拠地ハワイの太平洋艦隊司令官のキンメル提督やハワイ防衛のトップだったショート陸軍中将には、真珠湾攻撃の情報は、全く伝えられていなかった。

 --ルーズベルト政権の首脳部は、日本による真珠湾攻撃を掌握していました。あえて日本に攻撃させ、反戦的だったアメリカの世論を変えようとしたのです。

ライアン ルーズベルト政権の行為は、海軍、陸軍、ひいては国家に対する裏切りでした。
 駐日米国大使のジョン・グルーは、戦争を回避しようとしていましたし、天皇は近衛文麿首相に、戦争を回避すべくルーズベルト大統領と会談を設けるよう命じました。
 野村吉三郎駐米大使は、事態打開のために近衛首相とルーズベルト大統領の首脳会談をアメリカ国内で設定しようとしていましたが、それを妨害したのがソ連の工作員でした。
 イギリス、アメリカ、オランダと日本が開戦すれば、ドイツの侵略を受けたソ連は二正面で戦争をしなくて済む、というのがスターリンの思惑だった。
 この時もし、日米で和平が実現できていたならば、真珠湾攻撃は起きなかったでしょう。アメリカの政府 中枢で暗躍するソ連の工作員がルーズベルトに働きかけ、「蒋介石を助けなければならない。そうでなければ、アメリカが信用を失う」とルーズベルトに信じ込ませた。

 ーーレーガン政権で太平洋軍司令官を務められたライアン提督が、そのような歴史認識を示されるとは、感慨無量です。
 日本では、「先の大戦は、日本の侵略戦争だった」という占領軍のプロパガンダが、まるで真実であったかのように教科書で教えられ、メディアも国会も政府も、その誤った認識に立っており、嘆かわしいです。日本人も、いい加減に「東京裁判史観」の洗脳から解き放たれなければ、真実を知ることができません。

グローバリズム=共産主義

ライアン ソ連の工作活動は、グローバリズムにも影響を与えました。具体的には、国連やIMF(国際通貨基金)などを輝かしいものとして賛美し、グローバルな社会主義体制の構築を目指したことが挙げられます。IMFを創設したのは、共産主義者だった財務省のハリー・デクスター・ホワイトです。

 --グローバリズムの背景には、そんな思想が潜り込んでいたのですね。

ライアン 実は、終戦前の一九四五年に日本が和平提案をした時にも、こうした連中が暗躍し、戦争を引き延ばしていました。
 日本はバチカン、ソ連など、五つのルートから和平提案をしていました。ところが、スターリンは和平など全く望んでいなかった。
 一九四五年二月のヤルタ会談の二日前、マッカーサーは四十ニページの覚書をルーズベルトに送っていました。そこには日本側の和平提案が含まれていたにもかかわらず、ルーズベルトはそれを拒否したのです。ルーズベルトは、何千というアメリカ兵の命を犠牲にしたのみならず、さらに多くの日本人の命をも奪ったのです。
 二月の時点で、日本側の和平提案を受け入れていれば、東京大空襲も、沖縄戦も、硫黄島の戦いも、広島・長崎への原爆投下も起こることはなかった。
 二月にマッカーサーがルーズベルトに送った日本の和平提案は、八月にトルーマンが受け取った和平提案とまったく同じものでした。もう一度言いますが、最初に日本側から和平提案が出されたのは、一九四五年の二月ですよ!
 ヤルタ会談によって、スターリンはアジアでの支配力を強めました。そのことが、その後の朝鮮戦争、そして冷戦時代へと結びついていったのです。
 今、私かこのことを語るのには、理由があります。なぜなら現在、アメリカは当時と全く同じ状況に置かれているからです。

 -具体的にお話しいただけますか。

ライアン アメリカ国内に潜伏する組織の中でも、「ムスリム同胞団」に最も脅威を感じます。彼らは五十年以上前からアメリカ政府に深く入り込み、安全保障を蝕んできた。
 オバマが共産主義、イスラムにシンパシーを感じていることに疑いの余地はありません。八年間に及んだオバマ政権は、反米かつ反西欧、しかし親イスラムの政権でした。
 「アメリカを内部から破壊するのが目的」と明言しているムスリム同胞団は、本来テロ組織として指定されるべき存在でした。それにもかかわらず、オバマ政権の間に極端に勢力を伸ばした。だからこそ、オバマがあれだけイランに肩入れしたのです。

 ーーアメリカは移民で成り立ってきた国とはいえ、国家を「内部から崩壊させよう」とするような外国の工作員や不法移民を国内で野放しにする ことは、アメリカの国益に明らかに反します。

ライアン ニ○○八年、大統領就任前のオバマが「アメリカを根本的に変革する」と宣言した時、大方のアメリカ人はその意味を理解できませんでした。
 オバマ政権による売国の傾向は、オバマが二〇〇九年四月、カイロでイスラム世界へ届けた演説でも見られました。非合法のムスリム同胞団を会場へ招待し、最前列の目立つ席に参加させたのです。
 また、二〇十二年九月の国連安全保障理事会で、オバマはベンガジ(リビアの都市)の崩壊に照らして、「イスラムの預言者を誹謗(ひぼう)する人々に末来はない」と言及しています。


国益を無視した戦争

ライアン リビアと戦争する必要がなかったということを、アメリカ人の大半は知りません。

 --どういうことでしょうか。

ライアン 実は、戦争が始まる前の時点で、カダフィ大佐は、すでに退位する意思があったからです。
 ところが、国防省から見つかった機密テープの内容は、「ベンガジで人道危機が差し迫ったから戦争を起こした」というヒラリー・クリントン国務長官の主張を明らかに否定するものでした。二〇〇九年にオバマ政権の国務長官となったクリントンは、パリのウェスティン・ホテルでムスリム同胞団のスポークスマンであるマムード・ジブリルとのたった四十五分間の会合の後、「リビアでの戦争に踏み切る必要がある」と表明した。それは、軍や情報トップのアドバイスを100%無視する選択でした。
 司令官のカーター・ハム大将はその当時、カダフィの側近中枢と七十二時間の休戦に向けて実際に交渉していたのです。このことは、当時共和党議員だったデニス・クシニッチ氏を含む、いくつかの信頼すべき情報ソースから明らかになっています。

 --国益に関係のない戦争に、アメリカを引きずり込んだということですね。

ライアン そうです。明確に録音されています。クリントンは、アメリカの国益に関わりがないにもかかわらず、戦争を望んだのです。オバマ政権中枢の高官と大手テレビ局との癒着で、この真実は報道されませんでした。
 クリントン国務長官の政策は、「テロとの戦い」におけるアメリカの立ち位置を一八〇度転換させ、さらに驚くべきは、アルカイダとムスリム同胞団が支配する武装集団へ武器の供与と物資の支援を始めたのです。これら武装集団の中には、その後ベンガジにあるアメリカ施設を攻撃し、米国大使のクリストファー・スティーブンスら四人のアメリカ人を殺害した集団も含まれています。
 リビアとの戦争の間にも、オバマ政権は新たに「背後からの主導」戦略を宣言し、世界の指導的役割から降りるというサインを送った。テロが世界で相次ぐ中でのアメリカの軍事力の一方的な非武装化は、敵に塩を送るようなものです。

 ーーアメリカ民主党政権のこうした「テロヘの支援」は、日本ではあまり知られていません。

ライアン オバマ政権の性格がどのようなものであったかは、筋金入りのテロリストをグァンタナモ刑務所から次々と釈放したことからも明らかです。
 中東における最も親密な同盟国・イスラエルも、オバマ政権のイランとの無分別な合意により裏切られ、今や生存を確保すべく自ら計画を立てねばならない状況に直面しています。


 中国の増長もオバマの責任

 --世界の平和は「バランス・オブ・パワー(力の均衡)」によって保たれているのですから、アメリカの力が弱まれば、相対的に他のパワーが強大化します。
 日本国民が北朝鮮の核ミサイルの脅威に直面していることも、尖閣などを中国が実効支配しようと積極的になるのも、クリントン夫妻とオバマの愚かな戦略が原因ですね。

ライアン もちろんです。中国の過去二十年にわたる強大な軍備増強は、明らかにアメリカ海軍に照準を合わせたものです。
 中国の戦略的な武装近代化計画は、三千キロメートルにわたる強化地下トンネルを含み、これは固定および移動式の核ミサイルや戦略的核弾道ミサイルの格納と、また海南島の海中・地下拠点の潜水艦基地からの通常攻撃力の作戦にまで及んでいます。
 オバマ政権の時代、中国は西太平洋における覇権という核心的目的を達成する機会が間近にあると気づいてしまったのです。

 --オバマは、日本にとんでもない災厄をもたらしたものですね。

ライアン 中国は東シナ海で防空識別圏を宣言しました。全ての軍事、民間の航空機は、中国の防空識別圏内に入る前に、フライト・インフォメーションを報告する必要があるということです。
 日本は、国内の民間航空機、自衛隊機双方に必要事項を無視するように命令しました。。ところが、オバマ政権はアメリカの民間航空会社に中国に同意するよう通告したのです。
 防空識別圏は、尖閣諸島をカバーする空域となっています。ここは第二次世界大戦後、日本とアメリカの講話条約の一部として、日本が一九五一年以降施政管轄してきた領域です。アメリカは中国に対し、「圏内から撤退すること」を要求すべきだった。オバマ政権の曖昧な姿勢は、中国の防空識別圏拡大を助長してしまった。

 ーーー「白人至上主義」を超克したかのようで、オバマに好感を持った日本人も多かったかもしれませんが、国際政治・軍事の観点からは、許しがたい「オウンーゴール」で敵の得点を増やしてしまった。

ライアン 「進歩的な社会主義」のお題目と、我々アメリカのユダヤ=キリスト文化の上にイスラム教の普及を強いる試みとが相まって、オバマ政権は、第二次世界大戦以来、いまだかつてないほどの破滅を世界に残しました。
 トランプ政権が誕生した背景には、こうした民主党政権の「反米政策」への不満があったのです。いまだにオバマは主要メディアによって支援されており、トランプはメディアから批判の嵐に晒されていますが、進歩的左翼により示された無政府主義を看過することはできない。我々愛国者は、憲法とアメリカ人の生活を守るため、トランプ大統領の下で「アメリカ・ファースト」の政策を断行するしかありません。

<引用終り>


記事はこんな風なのだが、ライアン氏の言っている事は正論だ。
特に今アメリカでも日本でもマスごみ、駄メディアの反政府キャンペーンが猖獗を極めている。
しかしこの傾向こそ問題なのだが、そんな事は中々分からない。ライアン提督は多分自身の経験に基づいて話しているのだろう。

そんな事を痛感する論稿なので紹介する次第です。

  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2017-11-30 15:33

アメリカの共産主義は今もアメリカを破壊中

 
 共産主義のアメリカ破壊計画についてのドキュメンタリーが新唐人TVで放映されていた。
元のドキュメンタリーは2010年のモノだが、現在のアメリカの隠れ共産主義が名前を色々変えて活動していることが良く分かる。

そしてこれは日本においても全く同じだと思う。他人ごとではない内容なので、どんなものか紹介する。尚このドキュメンタリーは9月28日付のモノと10月2日付のモノ、この2本である。


<以下新唐人Tvより>

共産主義のアメリカ破壊計画を暴いたドキュメンタリー映画
2017年09月28日


 
【新唐人2017年9月28日】
2010年に発表された英語のドキュメンタリー映画「アメリカ破壊計画」(Agenda Grinding America Down)が紹介します。この映画は、アメリカにおける共産主義運動がどのように発展してきたかを追い、共産主義が教育、文化、メディアなどあらゆる面でアメリカに浸透を図ってきたことを分析しています。
 
「彼らの目的はただ一つ。我々の文化から一切の道徳を消し去ることだ。」
 
映画監督のカーティス・バウワーズ(Curtis Bowers)氏は2010年、アメリカにおける共産主義発展の歴史を研究し、マルクス主義とリベラリストの関係や、共産主義がアメリカの内部から浸透し、道徳、信仰、教育、経済を破壊しようと計画してきたことを分析した、ドキュメンタリー映画「アメリカ破壊計画」を制作しました。
 
バウワーズ氏は1992年の夏、偶然共産党の会議に出席し、この時、共産主義をアメリカに浸透させる計画と行動綱領について知りました。当時大学院生だったバウワーズ氏は、途方もない実現不可能な計画だと思ったと言います。
 
それから15年後、バウワーズ氏は州議会議長に任命され、新聞に文章を発表するようになりました。何を題材に書こうかと思っている時、ふと1992年に出席した共産党の会議のことを思い出しました。あの時の共産党の目標と、その後アメリカが辿った変化は一致しているのではないかと気づいたのです。今日のアメリカでは、家庭崩壊、強大な圧力団体となった環境保全運動による自由経済の阻害、同性愛運動への異議を取り締まるヘイトクライム法の立法計画など、共産党のアメリカ破壊計画が成功していると気づき、この事実を人々に知らせなければならないと思ったのでした。
 
2008年1月、バウワーズ氏は共産主義がいかにアメリカに浸透し、文化を破壊してきたかをテーマとした論文を発表しました。
 
「今晩のニュースは州議会で物議を醸す論文についてです」、「共産主義がアメリカ社会に浸透していると立法関係者が指摘しています。今晩6時のライブ速報でお伝えします」
 
論文は大きな反響を呼び、多くの人々が恐ろしい事態に驚愕しました。
 
「この論文を支持する。共産主義者に我々の国を乗っ取らせてはならない。さようなら。」
 
現在の社会現象が起きた原因について語ったこの映画を見て、真相に気がついた人々がいると、バウワーズ氏は言います。
 
映画製作者 カーティス・バウワーズ氏:「支持者が送ってきた手紙に、1958年に出版された本のことが書かれていました。それは『裸の共産主義者』(The naked Communist)という、元FBI捜査官のクレーオン・スカウセンが書いた本で、1958年に共産党が掲げていた45項目の目標を暴露したものです。その目標を一つ一つ詳しく見ていくと、彼らは緻密な行動計画を策定していて、アメリカ国内から破壊し、乗っ取ろうとしていたことが分かり、信じられない思いでした。」
 
映画中では共産党の目標をいくつか取り上げています。その中で28番目の目標は、政教分離の原則に反するとの理由により、学校での祈りの時間を廃止することです。40番目の目標は、家庭制度への信頼喪失で、性の乱れや離婚を奨励することです。17番目の目標は、学校を社会主義理念を植えつける洗脳の場とし、教師団体を支配すること24番目の目標は、猥褻や不道徳な行為を制限する法律を「検閲制度」と呼び、言論の自由の侵害だとして、これらの法律を撤廃させること
 
さらに25番目の目標は、出版物や映画などでセックスを取上げ、文化道徳基準を破壊すること26番目の目標は同性愛や性の乱れを正常で自然で健康的なものとみなすこと20番目と21番目の目標は、メディアに浸透し、ラジオ・テレビ・映画業界の重要なポストにつくこと27番目の目標は教会に浸透し、啓示宗教から「社会的」宗教に取って代わらせ、聖書への信仰を喪失させること
 
誰かが事の真相を突き止め、一体何が起こっているのかを把握しなければならない、なぜこんなにも多くの具体的な目標が実現しているのか、偶然と言えるのか。それとも、何か恐ろしい力が綿密な計画によってアメリカの文化を蝕んでいるのではないか、と映画では問題を提起しています。
 
次回は、共産党がどのようにしてアメリカを破壊してきたかを紹介します。
 
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/09/28/a1344286.html(中国語)
(翻訳/白白 映像編集/李)



共産主義のアメリカ破壊計画を暴いたドキュメンタリー映画(その2)
2017年10月02日



【新唐人2017年10月2日】
ドキュメンタリー映画「アメリカ破壊計画」(Agenda Grinding America Down)についての特集の続きです。この映画は、アメリカに共産主義者が未だに存在し、アメリカや世界を倒そうと計画していることを、アメリカ国民に訴えています。そしてアメリカ国民が気づかぬ間に、彼らは目的を着々と達成しているのです。
 
1960年頃からアメリカの文化が変換されてきたと感じています。」
彼らは、子供は村が育てるべきものとの理念に基づいています。村とは政府のことです。」
彼らはアメリカの家庭を壊そうと画策してきました。家庭こそが社会の基盤であると知っていたからです。」
 
一世紀来に亘って、共産主義はアジア、ヨーロッパ、アフリカに虐殺の爪痕を残してきましたが、自由な先進国にもその姿を隠して存在してきました。
 
ドキュメンタリー映画「米国破壊計画」は1960年代以降のアメリカ文化の変革は共産主義者の陰謀によるものと、暴いています。共産主義思想がいかにアメリカ社会に浸透しているか、精神の退廃離婚率の増加教育の偏向道徳の喪失経済の衰退などを挙げて、詳細な分析を行っています。
 
「社会の団結力が何によって生まれているのか。彼らにとって邪魔なそれらのものを変革させようとしたのです。我々が信じる善良で美しいものを破壊し、変革させようと考えたのです。彼らが建設しようとしている新しい社会では、こうしたものは別のものに取って代わられる必要があったのです。」
 
映画の監督・プロデュースを務めたカーティス・バウワーズ(Curtis Bowers)氏は、2年の月日をかけて、アメリカにおける共産主義の発展の仕組みを整理し、マルクス主義と民主党の理念の関連性を分析し、環境保護教育改革自由選択権フェミニズムといった社会運動の背後に、共産主義の影響が色濃いことを指摘しました。
 
イギリスの社会主義運動団体フェビアン協会の影響
 
「フェビアン協会の会員は、世界を社会主義に変えることを決定しました。マルクスの言ったように革命による社会主義の実現ではなく、段階的な社会主義の実現を目指しました。」
 
「彼らは共産党と協力関係にあり、一部の会員は共産党員でした。この2つの組織は重複していたと言えます。」
 
バウワーズ氏は、協会のシンボルマークが、羊の皮を被った狼であるのに気づきました。50年前に協会の主要人物であった作家のジョージ・バーナード・ショーは、「自分は共産主義だが共産党に加入していない」と語っています。
 
「フェビアン協会は後に左派学生組織SDSを、さらに極左テロ組織ウェザーマンを生み出しました。アメリカの過去40年間における社会の変革は、彼らが画策したものです。」
 
自由主義国を徹底的に変革することが目的
 
「1960年代に多くいたSDSのメンバーは、今も、アメリカ社会の方向性に大きな影響を及ぼしています。そのうちの一人がジム・ウォリス牧師で、かつてSDSの代表を務めました。彼はオバマ前大統領の精神的な支えで古くからの友人です。シカゴの政界で知り合ったのです。ベトナム戦争当時、ウォリスはアメリカ軍がベトナム共産軍に負けることを望んでいました。ベトコンが勝利すると、『今日という日は一生で最高の一日だ』と歓喜しました。」
 
映画は最後にこう結ばれています。「アメリカは今まさに多くの脅威に直面している。共産主義が我々の内側に浸透し、我々を破壊しようとしている。『ポリティカル・コレクトネス』は邪悪なものを邪悪であると指摘し、対抗するために立ち上がることを阻んでいる。」
 
「これはアメリカのためだけでなく、人類の文明のための戦いである。」
 
「左翼は我々には2つの選択しかないことをよく知っている。神に頼るか、政府に頼るか。左翼は人々が政府に頼ることを望んでいるから、神に対する信仰を壊さなければならないのだ。」
 
「神と神の法則に逆らうことが、彼らにとっての重要任務なのだ。」
 
「ソ連やナチスドイツに強制収容所が生まれたのは、人間の地位を高めるイデオロギーを全て一部の人間のものにするためです。」
 
バウワーズ氏は、アメリカ国民が現在起こっていることに気づき、共産主義者の計画を阻止するよう呼びかけています。「彼らの計画が着々と行われてゆけば、後の我々の子孫が恐るべき代償を払わされることになる。共産主義者が創造した社会で生きることは、大きな悲劇をもたらすだろう。」
 
新唐人テレビがお伝えしました。 
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2017/09/30/a1344599.html(中国語)
(翻訳/白白 映像編集/李)
  1. アメリカ
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2017-03-20 13:47

日本は潜在的な敵性国<その後どうなったか

 アメリカが日本を潜在的敵性国として認定、これが1990年のことと先回エントリーした。
これがその後の失われた20年になっていくのだが、その後どうなったのか見てみたい。
色んな側面があるので、最初は防衛面から。

 防衛面と言っても、私は自衛隊との関係はないのでネットなどで見る話が中心なのだが、一度だけ海上自衛隊の護衛艦を訪問したことがある。最初はその話から。

 もう古い話だが、タイで仕事をしていたころの事、タイに海上自衛隊の護衛艦隊が親善訪問にやってきた。2000年6月の事である。
寄港したのはパタヤの少し南サタヒップ軍港。護衛艦3隻の艦隊で、旗艦が護衛艦くらま。
その護衛艦くらまで艦上レセプションがあり、私も招待されたので参加。そこで自衛官の方と親しく話をする機会があり、大変貴重な経験をした。
 
護衛艦くらま
2017-3-19護衛艦くらま 

くらまは基準排水量5200トン、ヘリコプター3機を搭載する護衛艦である。
レセプションはヘリ用甲板と格納庫を使って行われた。
 
そこで特に印象に残ったことが三つ。
一つ目はくらまが停泊した直ぐ近くにタイ海軍自慢の軽空母「チャクリナルエベト」が停泊しており、自衛官の方は早速そこを訪問、中を色々見せてもらったと言っていた。

チャクリナルエベト ・・・ アセアンで唯一の空母である。
2017-3-19チャクリナルエベト 
1997年ころ完成、基準排水量1万トン、総排水量11500トン、世界最小の空母と言われている。
 
自衛官の方の話が印象に残っている。
あの空母は現在はまだ稼働できない状態だが、それでも大きな抑止力だ。若し万一何かあれば、それが自然災害でも大きな力になる」こう言っていた。
自衛官の方がタイでさえ小さいとは言え空母を持っている。日本ならばぜひとも空母が欲しい、いろんな災害などにもとても役に立つはずだ。こういっていたのが印象に残っている。
(後日談、タイの空母はその何年か後、インド洋大津波の時非常に役に立ったそうだ)。
 
あと二つは自衛隊の艦艇の食糧・燃料の補給についてと、日本国の駐タイ特命全権大使閣下と色々話が出来た事だが、この件は今回省略。

こんな事で、2000年ころの日本は自衛隊の艦艇も大型のものはできず、タイでさえ持っている空母など夢のまた夢。こんな状態が前回エントリーしたアメリカの日本封じ込めの一環だった。

しかしその後、2001年の9.11、そして2003年のイラク戦争辺りからアメリカの態度が変わってきた。従来作れなかった大型の艦艇を製造することを認めるようになってきた、護衛艦は5千トン級が6千トン級になり、イージス艦は7千トン級になった。そして空母のような全通甲板を持つ護衛艦ができるようになった。護衛艦ひゅうが(発注~2004年、就役~2009年3月)の登場である。
このひゅうがは東日本大震災で大活躍したことは記憶に新しい。

所でこの防衛に関して、余命三年時事日記に衝撃的な記事が載っている。

余命さんはこれは妄想記事だがと断ったうえで、引用自由だが引用するのなら全部引用してほしいと言っておられたので、該当部分全部を引用すると

<以下引用>

68 韓国よさらば
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/68%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/

 第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題の核心的提案があったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはIAE脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい(注)。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは2007年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。

(引用者注:核の問題については、ここでは詳しく書いてないが、ドイツと同じようなニュークリア・シェアリング(Nuclear Sharing)ではないだろうか。ドイツは核保有国ではないがイタリア・オランダとともに、このニュークリア・シェアリングで実は核を持っている。核不拡散と言いながら、うまい抜け道が作ってあるものだ)
<引用終り>


この「戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認」の一例が大型護衛艦いずもの就役ではないだろうか。

護衛艦いずも
2017-3-20護衛艦いずも 
基準排水量:19500トン 総排水量は非公表ながら2万7千トン位らしい

最近このいずもを南シナ海に派遣するという話をロイターが報道している。

海自最大の護衛艦「いずも」、南シナ海で長期活動へ
http://jp.reuters.com/article/maritime-self-defence-izumo-idJPKBN16K0UA

そして早速これに対し某国が「ぷぎゃあ!!」と言っているようだ。
http://www.recordchina.co.jp/b172445-s0-c10.html

ロイターの記事によれば、「フィリピンではドゥテルテ大統領を艦上に招待することも検討している」そうだ。良いことではないか。
南シナ海は日本にとって生命線。航行の自由は絶対譲れないところだと思う。


  1. アメリカ
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2017-03-18 22:15

日本は潜在的な敵性国

 3月12日のエントリー「お役人様の本心を垣間見る」でコメント欄にこんな事を書いた。
アメリカは日本を「潜在的な敵性国家と」して認定』、これは1990年のパパブッシュの頃の話。この件は1993年のクリントン大統領の「冷戦は終わってアメリカが勝った。次は日本が敵国だ」と経済戦争を仕掛けられた話と繋がる。しかしそれが1990年からだという事は私も最近西尾先生の著作で知ったのだが、今回その1次ソースを調べてみた。

他にもあるかも知れないが、多分この伊藤貫の著作らしい。そこでこの著書を手に入れて読んでいる。

自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ 2012年3月刊 文春新書 伊藤菅著

2017-3-18-0.jpg 

もう5年も前に出版された本だが、今見てもその内容は新鮮である。
この本の帯の部分が面白いので、表紙・裏表紙ともに映像を張り付けたのだが、赤枠のところなど、今の世界の状態そっくりそのままである。
曰く
「中国から巨額借金するアメリカが「中国封じ込め」など出来はしない」
或いは
「北朝鮮が核兵器による恫喝を仕掛けた場合、米国は危険を冒して日本を助けるだろうか」


さてこんな風なのだが、「冷戦後の日本を国際政治のおけるアメリカの潜在的敵性国と定義し、日本に対する封じ込めを実施する」
こんな事をアメリカが言っている。その中身を見てみたい。
少々長くなるが、上掲伊藤貫氏の著作から引用する。

<以下引用>

第2章 驕れる一極覇権戦略                           
一九九〇年「日本封じ込め」

 一九八九年末にベルリンの壁が崩れて東西陣営の対立が終わると、米政府は即座に、「世界を一極構造にして、アメリカだけが世界を支配する。他の諸国が独立したりリーダーシップを発揮したり、独自の勢力圏を作ろうとすることを許さない」というグランド・ストラテジーを作成した。ブッシュ(父)政権のホワイトハウス国家安全保障会議が、「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込め政策を実施する」という反日的な同盟政策を決定したのも、一九九〇年のことであった。
 (筆者は当時、「ブッシュ政権は日本を潜在的な敵性国と定義して、『対日封じ込め戦略』を採用した」という情報を、国務省と国防総省のアジア政策担当官、連邦議会の外交政策スタッフから聞いていた。ペンタゴン付属の教育機関であるナショナル・ウォー・カレッジ〔国立戦争大学〕のポール・ゴドウィン副学長も、「アメリカ政府は、日本を封じ込める政策を採用している」と筆者に教えてくれた。)
 ブッシュ(父)政権が、レーガン政権時代に国防総省からの強引な要求によって決定された自衛隊の次世代戦闘機の日米共同開発合意を一方的に破棄・改定したり(注1)、日本に対して国際通商法(GATTルール)違反のスーパー三〇一条項を適用して、米製品を強制的に購入させる「強制貿易」政策を押し付けてきたりしたのも、「アメリカが支配する一極構造の世界を作るためには、。潜在的な敵性国”である日本を封じ込めておく必要がある」という戦略観に基づいたものであった。
 当時のアメリカ外交に関して優秀な国際政治学者(リアリスト派)であるケネス・ウォルツ教授(カリフォルニア大学バークレー校とコロンビア大学)は、「ソ連が没落してアメリカに対抗できる国が世界に存在しなくなったため、米政府は傲慢で自己中心的な外交政策を実行するようになった……カントやニーバーが指摘したように、国内政治であれ国際政治であれ、一旦、絶対的な権力(覇権)を握ると、どこの国も不正で腐敗した統治行為を行うようになる。アメリカが一極構造を作って世界中の国を支配しようとすれば、そこに権力の濫用と権力の腐敗現象が発生するのは当然のことだ」(Realism and International Politics)と述べている。
 公式の席では日本に対して、「日米同盟は、価値観を共有する世界で最も重要な二国間同盟だ」とリップ・サービスしておきながら、実際には日本を”潜在的な敵性国”とみなして強制的な貿易政策を押し付けてきた一九九〇年代のアメリカーーブッシュ(父)政権とクリントン政権ーーのやり方は、ウォルツが指摘したように「権力の濫用と腐敗」を体現したものであった
                             
 ■リーグされた一極化戦略

 アメリカの「世界一極化」グランド・ストラテジーがホワイトハウスと国防総省の内部で真剣に討議されたのは、一九九〇年と九一年のことであった。この「世界一極化」グランド・ストラテジーを構想する際、米政府は、アメリカの重要な同盟諸国と何の協議も行わなかった。この新しい戦略案は同盟国のアメリカに対する信頼感を裏切る内容となっていたため、米政府は同盟諸国に、一極覇権戦略の内容を知られたくなかったのである。
「世界一極化」戦略の内容が最も具体的に描写されたのは、一九九二年二月十八日に作成された「一九九四~九九年のための国防プラン・ガイダンス」(DPG:Defense Planning Guidance for the Fiscal Years 1994‐ 1999)というペンタゴンの機密文書においてであった。チェイニー国防長官(当時)とウォルフォウィッツ国防次官(同)は、この機密文書の戦略構想に承認を与えていた。DPGの内容を知ることを許されていたのは、統合参謀会議のメンバーと陸海空海兵隊・四軍の最高幹部だけであった。
 ところがこのDPGが作成された三週間後、何者かによってこの機密文書の内容がニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙にリークされてしまった。この文書をリークした人物は、「この戦略案は非常に重要なものである。したがってアメリカ国民はその内容を知るべきである」と判断して、リークしたという。一九九二年二月のDPGの中で最も重要なものは、以下の七項目であった。
① ソ連崩壊後の国際社会において、アメリカに対抗できる能力を持つ大国が出現することを許さない。西欧、東欧、中近束、旧ソ連圈、東アジア、南西アジアの諸地域において、アメリカ以外の国がこれらの地域の覇権を握る事態を阻止する。

② アメリカだけがグローバル・パワーとしての地位を維持し、優越した軍事力を独占する。アメリカだけが新しい国際秩序を形成し、維持する。そして、この新しい国際秩序のもとで、他の諸国がそれぞれの。正当な利益”を追求することを許容する。どのような利益が他の諸国にとって”正当な利益″であるか、ということを定義する権限を持つのは、アメリカのみである。

③ 他の先進産業諸国がアメリカに挑戦したり、地域的なリーダーシップを執ろうとしたりする事態を防ぐため、アメリカは他の諸国の利益に対して”必要な配慮”をする。アメリカが、国際秩序にとって”害”とみなされる事態を修正する責任を引き受ける。何が国際秩序にとって”害”とみなされる事態であるか、ということを決めるのはアメリカ政府のみであり、”そのような事態を、いつ選択的に修正するか”ということを決めるのも、アメリカ政府のみである。

④ アメリカに対抗しようとする潜在的な競争国が、グローバルな役割、もしくは地域的な役割を果たすことを阻止するための(軍事的・経済的・外交的な)メカニズムを構築し、維持していく。

⑤ ロシアならびに旧ソ連邦諸国の武装解除を進める。これら諸国の国防産業を民生用に転換させる。ロシアの所有する核兵器を、急速に減少させる。ロシアの先端軍事技術が他国に譲渡されることを許さない。ロシアが、東欧地域において覇権的な地位を回復することを阻止する。

⑥ ヨーロッパ安全保障の基盤をNATOとする。NATOは、ヨーロッパ地域におけるアメリカの影響力と支配力を維持するためのメカニズムである。ヨーロッパ諸国が、ヨーロッパだけで独自の安全保障システムを構築することを許さない。

⑦ アメリカのアジア同盟国ーー特に日本-―がより大きな地域的役割を担うことは、潜在的にこの地域を不安定化させる。したがってアメリカは、太平洋沿岸地域において優越した軍事力を維持する。アメリカは、この地域に覇権国が出現することを許さない

 ーー以上が、DPGの内容の要点である。

 この機密文書の中でアメリカの潜在的な競争国(もしくは敵性国)として描かれていたのは、ロシア、中国、日本、ドイツ、の四国であった。前年に軍事帝国が崩壊したばかりのロシアとニ年半前に天安門虐殺事件を起こした中国が、アメリカの「潜在的な競争国・敵性国」と定義されていたことは納得できるが、すでにほぽ半世紀聞も「アメリカの忠実な同盟国」としての役割を果たしていた日本とドイツが、米政府の機密文書において冷戦後のアメリカの潜在的な敵性国と描写されていたことは、「外交的なショック」(ワシントン・ポスト紙の表現)であった。
 当時、連邦上院外交委員会の議長を務めていたショー・ハイテン議員(オバマ政権の副大統領)は、「DPGの内容は、我々にとって。最も親密な同盟国”ということになっている日本とドイツの横っ面を張り倒すようなものだ。米政府は、日本とドイツが国際政治においてより大きな役割を果たすことを阻止するため、アメリカが巨大な軍事力を維持する必要があるという。日本とドイツをこのように侮辱し、敵対視することが、本当にアメリカ外交の利益となるのだろうか」とコメントしていた。

<引用終り>


こんなものである。
これが日本の失われた20年の出発点。そしてここからいろんな問題が出てきた。
前回エントリーしたお役人さんの発言、円を刷り増ししたらとの意見に対し、「そんなことをしたら、アメリカが機嫌を悪くしますよ」、こんな事も出てきた。
また(注1)と書いた戦闘機の日米共同開発は現在自衛隊が使用しているF2戦闘機のことである。この戦闘機はF16をベースに共同開発されたのだが、突如「フライバイワイヤのソースコードを供与しない」と言い出した。これが無ければ戦闘機にならないのだが、この話にはオチがある。日本は元々独自開発を考えてフライバイワイヤも開発していた。だから「アッ、そうですか」でF2が出来てしまった。出来てみたら元のF16より出来がいい(笑)。


そして最大の問題は「中国という巨大なオバケを育て上げてしまった」ことではないか。しかし今回はこの問題はちょっと省略。
それからこれは私の推測だが、アメリカの日本封じ込め政策を見て、中国・江沢民は93年から反日政策を始めた。南京大虐殺など一連の反日政策をやってもアメリカはなにも文句は言わないだろうと・・・。

このアメリカ一極支配に対するアンチテーゼとして、トランプの「アメリカ・ファースト」があるし、各国のナショナリズムがあるのだと思う。

アメリカがこの政策のせいでいかに病んでいるか、そんなデータがある。

これはWSJの『「トランプ劇場」が支持者を失わない理由』という記事にあったグラフ

貿易赤字、連邦債務、軍事作戦費用累計のグラフである。

2017-3-18アメリカの貿易赤字・債務・軍事費 
 

凄まじい貿易赤字と連邦債務。特に連邦債務はクリントン時代、ブッシュ(ジュニア)時代、オバマ時代とはっきり急増していることが分かる。
このアメリカの借金=アメリカ国債を一番たくさん持っているのが日本と中国、日本はもっとアメリカにモノを言わねばいけないことが良く分かりますね。
・・・次回に続きます・・・


  1. アメリカ
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2016-12-11 17:50

ホワイト・ギルトの話<続々編 謀略プロパガンダ

 ホワイト・ギルトの件は何とも分かりにくいのだが、もう一つさらに分かりにくい話、こんな問題が謀略プロパガンダに結びつき、今日の日本に繋がっているという事を書いてみます。


最初に前回のピルグリムファーザーズでアメリカにやってきたのが今日のアメリカのルーツ、だから彼らは神の子だ、そんな意識がアメリカのテキサス併合や西部開拓などの合言葉として「マニフェスト・デスティニー」などと言われてきた。
マニフェスト・デスティニー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%87%E3%82%B9%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%8B%E3%83%BC

こんな考え方はアメリカだけでなく、イギリスやオランダなどにもある。その裏返しとして敵対国に対する謀略プロパガンダも有るわけだ。

西尾幹ニさんの著作に面白いことが書いてある
GHQ焚書図書開封  2008年6月 徳間書店刊

<以下引用 p197-p200>
日本を「第二のスペイン」にしてはならない
・・・中略・・・

 スペインという国もいま意気が上がらない。それはなぜか、ご存じでしょうか。
 スペインもまた「虐殺国家」という名前を与えられたからです。いうまでもなくスペインは十六世紀に南米を侵略しました。現在、南米の国々の公用語がほとんどスペイン語であることからもわかるように、スペインは数少ない軍隊によって謀略のかぎりを尽くして南米を侵略したーーといわれています。そういう歴史が残っていることは確かです。しかし、ほんとうに「謀略の限りを尽くした」のか。じつは、そこはわからない。わからないのだけれども、そのような「伝説」がいくつも残っています。それを後になってイギリスとオランダが盛んに宣伝したのです。そうしてスペインに「暗黒の国」というレッテルを貼ってしまった。スペインが「犯罪と暗黒と虐殺の国家」だというのは、かなりの程度イギリスとオランダのプロパガンダによるものなのです。

 徳川幕府がスペインとポルトガルを嫌悪して排除したとき、そうした宣伝がイギリスおよびオランダ政府からもたらされたことはまず間違いないと思いますが、いずれにしても、スペインはそうした悪宣伝のために近代国家として大きなダメージを受けました。

 いま日本は、ありもしない「南京虐殺事件」というものを世界中に宣伝されています。「従軍慰安婦」のようなデタラメも世界中に宣伝されている。そんなデマが世界中に行き渡ったら、日本という国は真っ黒に塗り込められてしまいます。日本人はいま先進工業国の中で胸を張って生き、そしてサミットの一員だなんて思って安心しておりますけど、「南京虐殺事件」や[従軍慰安婦]のようなウソが真として通ってしまったら、私たちの国はスペインのような国に追いこまれてしまいます。

 アメリカもオーストラリアも中国も韓国も、日本がそうなることを虎視耽々と狙っているのです。日本の地位を引き下げるためにスキをうかがっている。それがオーストラリアの首相の発言にも、アメリカ議会で日本の慰安婦問題が討議されている事態にも、現われています。げんに、アメリカ議会では「慰安婦は日本政府も認めているではないか」という虚報まで広まっているようです。そうしたアメリカ議会の動きについて、彼らは単に北朝鮮問題で取引するためにやっているんだとだけ考えるのは非常にまずい。国家が全体として自分たちの神話を失ってしまうということになりかねないからであります。
2016-12-11-3.jpg 

<引用終り>

スペインがこのプロパガンダに対して反論できないのは、西尾先生も指摘しているように相当ひどいことをしたことは確からしい。
しかし西尾先生の本にある銅版画は惨いものですね。こんなものをばらまかれたら、確かに余りのひどさに元気がなくなるのもわかる。
何か南京大虐殺などという出鱈目話にそっくりです。


ここでちょっとデータを。
白人国が過去数百年間どんなことをしてきたのか、中南米の民族構成に表れています。

これは中南米諸国の民族構成
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8820.html
2016-12-11中南米諸国の人種構成 
民族名のメスチソ=先住民インディオと白人の混血
  〃 ムラート=アフリカからの黒人と白人の混血

この先住民インディオと白人の混血メスチソが中米・南米アンデス地方に極端に多い。これがスペインの暴虐の証拠となっている。

尚参考までにアフリカからの黒人奴隷の人数はこんな風

2016-12-7黒人奴隷の地域別輸入数 
民族で読みアメリカ 野村達朗著 1992年5月 講談社刊 p69より 

黒人奴隷と言えばアメリカと直考えるが、このようにアフリカからの奴隷貿易ではアメリカはごく僅か、多いのはカリブ海諸国やブラジル。感覚で物を判断してはいけない例です。

<追加事項>
ここで終わりにしようと思ったのですが、ちょうどいい事例が有るので追加します。

こんなプロパガンダですが、今、アメリカでKilling the Rising Sun(日出ずる国・日本を殺す)という本が、バカ売れしている。こんな話があります。

米国でバカ売れしている「日本叩き本」の正体
トンデモ本が3カ月で50万部も売れた!
http://toyokeizai.net/articles/-/148867?page=3

いろんな形で反日プロパガンダが襲ってくる。日本人がしっかりし、こんな事に反撃していかないといけないですね。





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2016-12-07 19:09

ホワイト・ギルトの話<続編

 前回ホワイト・ギルトについてエントリーしたのだが、もともとこの話は大変分かりにくい。
おまけに中南米がスペイン・ポルトガルによって植民地化されているのにどうして北米の植民地化が遅れたのか。こんな疑問に私の知るところを書いてみたい。
知るところと言ってもこんな書物の受け売りである。
「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」(上)
ジャレド・ダイヤモンド著 鬼澤忍訳 2013年6月早川書房刊

この本大変面白いのだが大著で読むのに苦労します。
何はともあれその中でイギリスがアメリカで植民地経営に乗り出した経緯について、こんな記述があります。

<以下引用>
 (コロンブスのアメリカ発見から)一〇〇年近く後の一五八八年、スペインのフェリペニ世がイングランドを侵略しようと送った無敵艦隊が幸運にも敗走すると、ヨーロッパ中に政治的な衝撃が走った。イングランドの勝利は運も味方してのことだったとはいえ、海上での影響力が増大する兆候でもあった。おかげて、イングランドはようやく植民地帝国を追い求められるようになったのだ。

 したがって、それとまったく同時にイングランド人が北米の植民地化を始めたのは偶然ではなかった。だが、彼らはすでに出遅れていた。イングランド人が北米を選んだのは、そこが魅力的だったからではなく、そこしか手に入らなかったからだアメリカ大陸の「好ましい」部分、つまり搾取すべき先住民がたくさんいて金山や銀山がある場所は、すでに占領されていた。イングランド人は残り物を取ったのだ。十八世紀の作家にして農学者たったアーサー・ヤングは、利益になる「主要産物」--彼はその言葉によって輸出できる農産品を意味していたーーがどこで生産されるかを論じた。ヤングはこう述べている。

 概して、われわれの植民地の主要産物の価値は、太陽からの距離に比例して減じるようだ。どこよりも暑い西インド諸島では、一人あたり八ポンド十二シリンダーペニーが生産される。大陸植民地の南部では、五ポンドー○シリング。中央部では、九シリング六と二分の一ペニー。北部の開拓地ではニシリング六ペニー。こうした等級がきわめて重要な教訓を示しているのは間違いないーー北緯度地方に植民するのは避けるように、と
<引用終り>

下手に私が解説するよりちゃんとまとまっています。

尚同書にはこんな地図が掲載されています。
コロンブス到着頃の南北アメリカ大陸の人口密度(推定値)を平方キロ当たりの人口で表したもの

2016-12-7アメリカ大陸の1500年頃の人口 

これを見ると人口密度の高いメキシコ中部辺りやペルーのアンデス地方では1平方キロ当たり400人に達しており、それに対しアメリカ合衆国の地域は1平方キロ当たり四分の三人だった。
このようにごくまばらに人が住んでいるところ、それが現在のアメリカ合衆国辺りの事情。
これを日本で見ると山手線の内側で63平方キロくらいなので、山手線の内側に40~50人程度の人が住んでいるくらい。これに対しメキシコ中央部は約500倍の人口なので、山手線の内側だとすれば人口2万5千人程度。これでは侵略者に狙われる訳だ。

さてイギリスによるアメリカ合衆国地域の植民地経営は初期は悲惨な歴史しかない。
一寸書き上げてみると
1) イギリスによる最初の植民地は1585年~1587年ノースカロライナ州ロアノーク(この数年前にも失敗した植民地があったが省略)
ロアノーク植民地
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%A2%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%82%AF%E6%A4%8D%E6%B0%91%E5%9C%B0
ここは115人の開拓者集団は3年間補給がないままだったのでどこかに消えてしまった(現在も謎)

2) 次に最初の永続的植民地はバージニア州ジェームズタウンで1607年に始まった。
しかしここでは厳しい冬を乗りきるが大変で、500人いた開拓民が一冬で60人になったとか、食人せざるを得なかったとか、ある者は自分の腕で眠っている妻を殺して塩漬けにし、頭を残して全部食べてしまったとか、酷い話が沢山ある。
さらに先住民との軋轢も酷く、白人が自分らが決めた約束を何度も破るため、とうとう先住民が白人開拓者を襲撃し300人以上を殺戮した(1622年)。その争いの和解をして仲直りパーティー(と銘打った謀殺パーティー)で今度は白人が酒に毒を盛って先住民200人以上を殺した。こんなものすごい歴史がある・・・ジェームズタウンの虐殺。

ジェームズタウン
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3_(%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%8B%E3%82%A2%E5%B7%9E)

ジェームズタウンの虐殺
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%81%AE%E8%99%90%E6%AE%BA


こんな歴史ではアメリカ合衆国の建国の歴史など誇りを持って語れるわけがない。酷いものだ。
ピルグリムファーザーズが到着した1620年、そして先住民の食糧を盗んだりしながらでも何とか冬を乗り切って収穫の秋を迎え、先住民とともに収穫を祝ったのが1621年、その丁度同じ頃最初の植民地では悲惨な虐殺が起こっていた。だからこのジェームズタウンは遺跡ではあるものの人は住んでいない。とても後世に語り伝えられない歴史だ。

こんな事情があるので、噓でもいいからピルグリムファーザーズの話を美談にしないといけない。そう見てくると感謝祭にはホワイトハウスで大統領が食べられる筈だった七面鳥に恩赦を与える儀式が有るのも納得できる。
こんな事でもしない事には、あまりにも建国の歴史がむごい、その一言という事だ。

今犬HKで真田丸をやっていますが、大坂夏の陣が終わったのが1615年、それから日本は平和な時代になったのだが、アメリカではそんな頃こんな悲惨なことが起こっていたわけです。
(続きます)
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2016-12-05 06:37

ホワイト・ギルト(白人の罪)

 ニューズウィークの最新号が面白い。トランプが次期大統領になったのだが、反トランプ一色である。そんな中、こんな記事があった。
日本では殆ど報道されないが、アメリカの自虐史観である「ホワイト・ギルト=白人の罪」についてである。自虐史観は日本だけのものかというとそうでは無い。アメリカでも自虐史観が問題になっているようだ。
何はともあれ、どんな記事かというと

<以下引用>

2016-12-4newsweekの記事と風刺画 

 風刺画で読み解く「超大国」の現実

Newsweek 2016/12/06

知つておくべき感謝祭の裏側
    ロブ・ロジャース(風刺漫画家)、パックン(コラムニスト、タレント)
     
 アメリカの感謝祭って、家族が全員集まって七面鳥を食べ過ぎたり、政治の話題でもめながら恥ずかしいプライベート事情まで詮索し合ったりして、一家だんらんを楽しむ日なんだよね。
 では、なんで風刺画に先住民が登場するのか? その理由は、感謝祭の歴史を振り返れば分かる。1620年に、いわゆる「ピルグリムーファーザーズ」がイギリスからメイフラワー号で荒波を渡り今のマサチューセッツ州プリマスあたりにたどり着いた。上陸した100人ほどのうち、最初の冬に食料不足や病気で半分ぐらいが亡くなった。
 そこに現れたのが先住民。特救世主となったのは、スクヮントという男性だ。奇跡的にも英語が堪能で、豆や瓜、トウモロコシなどアメリカ原産の作物の育て方や魚の釣り方を伝授した。さらに周辺の部族の仲介人となり、複数の平和条約を結ばせた。つまり農水、外交、防衛など、今でいヶ内閣の半分ぐらいの仕事を一人でやってのけた。
 おかげで、ピルグリムたちは無事に上陸1周年を迎えることができ、近くの先住民を招いて感謝を込めた晩餐会を催した。
 これが、アメリカ人がみんな知っている感謝祭の始まり。しかし、先住民の視点から見ると歴史の意味合いは違う。
 ピルグリムたちが最初の冬を乗り越えられたのは、先住民のトウモロコシを盗んだから。住む土地が空いていたのは、そこにいた先住民の9割がヨーロッパ人が持ち込んだ伝染病で亡くなっていたから。スクワントがピルグリムたちの世話をできたのも自分の部族が死に絶えたから。そして英語がしゃべれだのは1614年に奴隷としてヨーロッパに拉致された経験から。「ありがとうの前にごめんなさいだろ!」と言われても当然だ。
 それからも虐殺や土地の略奪、人種差別など、先住民の被害はずっと続いた。この時期は七面鳥を食べながらでもいいから、その歴史を思い出すべきだ。
 この複雑な背景から風刺画が読み解ける。首長が持つ「ピルグリム登録」という本や、「夕ーキーの前に(ターキーを切り分ける前に)ゲストブックにお名前を」というせりふから先住民の気持ちがうかがえる。[僕らの土地へようこそ。そのうち帰ってくださいね~]だね。
<引用ここまで>


 >先住民のトウモロコシを盗んだから

この当時のアメリカ先住民(いわゆるインディアン)の主食はトウモロコシ、そして彼らはトウモロコシの皮を剝いで天日乾燥させた「乾燥トウモロコシ」を屋外に穴を掘って貯蔵。これが土饅頭になっているので、ピルグリムたちはここを掘り返し乾燥トウモロコシを奪った。丁度彼らが到着したのが11月下旬で冬場の全く食料の無い時期、彼らはこのトウモロコシで命をつないのだが、先住民が戻ってくるとトウモロコシが無くなっていた。先住民から見れば盗まれたとなる。


さてこんな風刺画が掲載される、それだけアメリカが病んでいる証拠だと思う。自虐史観が蔓延し、人の心を蝕んでいるようだ。
トランプが『再びアメリカを偉大にしよう』と言っている。そのトランプを支持しているのがこの自虐史観に苦しんでいる人たちだという事。
この風刺画はそんなことを教えてくれると思う。

  1. アメリカ
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2016-11-10 15:38

トランプが大統領になる

 アメリカの大統領選は大方の予想を覆しトランプが大統領に当選しました。
私はこの開票状況を見ていて大いに考えさせられたこと、それは事前の調査だけでなく出口調査でもクリントン優勢だったのが逆転したことでした。

元々マスコミは民主党支持で凝り固まっていましたが、開票が始まって出口調査の結果が分かってきてもクリントン優勢。私は当初CNNを見ていたのですが、開票が始まってしばらくはコメンテーターも皆さん余裕たっぷり。皆さんクリントン支持だったので無理ないですね。
それが開票結果が入ってきてだんだんトーンが変わってきた。
私は出口調査でもトランプ支持と言わなかった隠れトランプ支持者が結構いたのではないかと見ています。

これが州別の色分け図、アカがトランプ、青がクリントンです。

2016-11-10アメリカ大統領選2016 

東海岸と西海岸が青、真ん中がアカですね。

この地図を見て昔きいたこんな話を思い出しました。
『アパラチアとロッキーの間に本当のアメリカがある』、こんな話です。
今地図を見ると見事に色分けされています。
トランプが本当のアメリカになるのかどうか、それはこれからですね。

この結果は戦後71年続いた現在の政治体制が大きく崩れた瞬間だったのでしょう。何せトランプは所属政党の共和党主流派からも支持されておらず、既存の政治家をほとんど全部敵に回し、また新聞テレビも全部が反トランプの大キャンペーン。その中での勝利ですから。

この件で戦後マッカーサーが大統領選に出馬するつもりだったのを断念した、その経緯を思い起こしています。マッカーサーは日本との戦争に勝利し、アメリカに帰国してきたときの国民の熱狂ぶりは凄いものでした。しかしマッカーサーは朝鮮戦争でアメリカの真の敵は日本ではなく共産主義、ソ連、中共だと思い知ります。それを1951年の上院公聴会で明言したため、アメリカの陰の支配者層から疎まれ、結局大統領選には出られませんでした。

トランプはそんなアメリカの影の支配者層を敵に回して尚選挙戦に勝利した、凄いことだと思います。

トランプ次期大統領の対日政策は分かりませんが、日本としては戦後71年の頸木からいよいよ解き放たれるチャンス到来でしょう。
最大の論点が憲法を日本人の手に取り戻すことでしょうが、それともう一つアメリカが占領政策としてGHQに命じた『焚書』、この焚書を開封することも大切だと思うのです。

今でも海外からは「歴史の書き換え云々」と日本に対し文句を言う輩がいます。
冗談じゃない、歴史の書き換えはアメリカが焚書というとんでもない手を使ってやっていたのです。
だから日本の明治以来の歴史にはあちこちにぽっかり大穴が開いている。

焚書は私も詳細は知識がないが、約7000冊もの図書が焚書に付された。しかもアメリカの要求に唯々諾々従った売国日本人が大勢いたようです。

そんな焚書の例を見つけましたので紹介します。

2016-11-10GHQ焚書大衆明治史 
「大衆明治史 國民版」 菊池寛(著) 汎洋社 昭和十七年
42頁~61頁 (マリア・ルーズ号事件、西南戦争)

この本の内容はここで見ることができます。
http://tncs.world.coocan.jp/tsmeijisi.html

このマリア・ルーズ号事件はwikiによれば

マリア・ルス号事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%8F%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6
「マリア・ルス号事件(マリア・ルスごうじけん)とは、明治5年(1872年)に日本横浜港に停泊中のマリア・ルス号(ペルー船籍)内の清国人苦力を奴隷であるとして日本政府が解放した事件。日本が国際裁判の当事者となった初めての事例である。」
こうなっています。

こんな明治時代の歴史の本が焚書?、こう思うのだがこのマリア・ルーズ号事件、この奴隷を運ばせた荷主はアメリカのラッセル商会。
このラッセル商会はアヘンと奴隷貿易で莫大な富を得た悪徳商人。そのラッセル商会の中国広東でアヘンと中国人奴隷の輸出入を担当していた取締役がウォーレン・デラノ。このアヘン貿易は当時のアメリカ政府の公認だった。
そしてウォーレン・デラノの孫(娘の子)が第二次世界大戦当時のアメリカの大統領フランクリン・デラノ・ルーズベルトだった。

そうか、それでアメリカは無茶苦茶な反日政策だったのか、そう思うのですが、この話にはさらに続編が。
フランクリン・デラノ・ルーズベルトは第二次大戦当時、日本人を「日系人強制収容所」に入れてしまいます。そこになぜかペルー在住の日系人も収容された。
そんな話が延々と続くのですが、これは別の機会にします。

こんな焚書を開封する、こんなことを地道にやっていくことが必要ですね。

安倍さんは早速トランプ氏と会談することを決めたようです。こんな厄介な話はすぐには出来る筈もありませんが、日本の真の独立のための長い道のりが今始まった、そう思います。
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