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2017-08-28 17:33

ニコンの物作りの原点

 カメラのニコンが今年7月に創業100年を祝った。カメラのニコンが世界で認められる切っ掛けは朝鮮戦争で当時のアメリカ写真誌ライフのカメラマンに認められたことが出発点だが、そのカメラマン、デイヴィッド・ダグラス・ダンカン氏が、ニコン(ニッコール)との出会いを語ったインタビュー動画がある。ダンカン氏とニコン(ニッコール)の出会いは日本の光学産業の歴史を変え、日本の“ものづくり”が世界的に認められる大きなきっかけともなったもの。

この話はニコン神話として、まだソニーもホンダも産声を上げたばかりに時代に日本製は素晴らしい、こんな事を世界に知らしめたと言う意味で戦後日本の発展の原点の一つだ。

このニコン神話、まあ神話と言うだけあって色んなバージョンがあるが、概略こんな点。
1.ニコンレンズは大変シャープで、報道写真用の大判4X5カメラと匹敵する写真が撮れる。
2.他のカメラが故障して動かなくなる極寒の環境でも支障なく使える
3.大変堅牢で戦場などでの酷使でも使用可能
この3点が中心だと思う。

このニコン神話については特に2の寒冷地で動作可能と言う面について、2013年1月25日にエントリーしています。
1月25日に起こった事

今回ダンカン氏は主に1について語っています。ではそのダンカン氏のインタビュー。

デイヴィッド・ダグラス・ダンカンとの出会い : インタビュー動画 



そのダンカン氏が撮った写真が掲載されたライフ誌

2017-8-28ライフ1950年9月4日号 

このダンカン氏の詳しい経緯などは2000年に来日した際、詳しく語っているのでそれも本文末尾に掲載しましたが、一寸この当時の写真事情を理解しないと分からないのでそこから。

 この当時の報道写真がどんな事情かと言うと、カメラは主にこんなもの
スピグラ(スピード・グラフィック)4X5版のカメラ
2017-8-27スピグラ 

そしてこれはダンカンと一緒に仕事をしていたカール・マイダンスの朝鮮戦争での写真。
日付けを見ると1950年10月1日、この日は仁川上陸作戦(9月15日)成功後、38度線を越えて北へ反撃するころ(10月1日)のもの。撮影場所は38度線周辺と推測。

2017-8-27カール・マイダンス@朝鮮戦争 

この頃の報道カメラマンの常識はこのような大きなカメラが当たり前でした。
カメラマンが大きな4X5版のカメラ(スピグラ)を持っているのが分かります。この写真で後列右側がダンカンと同じライフのカメラマン、カール・マイダンスです。この写真を撮った約2か月後、北朝鮮北部、鴨緑江辺りまで行くのですが、そこで極寒の中でカメラが次々に故障。マイダンスの持っていたニコンだけだ使用可能でしたが、これはちょっと紹介のみで先を急ぎます。

一寸もう一つ余談ながら、この当時の報道写真用4x5版がどんなものか
上が一般的な35ミリフィルム、フィルムの幅が35ミリ、画面サイズは24ミリX36ミリ
下が報道写真家愛用の4x5版、画面サイズは4インチ(=約100ミリ)X5インチ(約125ミリ)
2017-8-27フィルムのサイズ比較 

これだけサイズが違うのに画質が遜色ない、ライフ社で大騒ぎした訳です。今はデジタル時代ですから、もっと凄いのですが何せ今から67年前のことです。


一寸わき道にそれました。これからが肝心な事。
最初に紹介した動画でダンカン氏が興味深いことを言っている。動画の4分9秒あたりから・・(以下該当部分文字起こし)

プロ写真家へのニコンの対応、以下ダンカン氏談。

そうだ 大事な話が合った

私たち(報道写真家)の多くは、東京の「プレスクラブセンター」に滞在していた。

韓国から東京に戻ってからのことだよ。

2,3日間、シャワーを浴びたり、キチンと食事をとっていたりして、休息を取っていた。

そこへ毎晩、トラックがやって来るんだ。ニコンの工場からね。

どんなカメラでも持って行ってくれる。

ローライフレックスだろうと、ライカだろうと、スピードグラフィックだろうと、

ツァイスだろうと、分け隔てなく。

誰のカメラであろうと、工場に持ち帰り、一晩かけてクリーニングしてくれる。

そして翌朝には、プレスクラブに戻してくれるんだ。無償でね。

まったくもって無償だ。ニコンを宣伝したいとかではなく、純粋な友情だ。
<引用終り>

この話を見て私は納得した。単に日本でたまたま見つけたレンズが素晴らしかったからと言って、そう簡単にアメリカのプレス写真家が一斉にニコンを使い始めるだろうか。そんな疑問を以前から持っていた。しかしこんなメンテナンスサービスをしてくれれば見方は変わる。
そんな事でこの当時の在日アメリカ人カメラマンがニコンを一斉に使い始めたのだと思う。

所でこの話を見て、私はもう一つ大事なことに気づかされた。
これはメンテナンスした日本光学の技術陣から見た場合。
アメリカ人カメラマンの持っていたカメラはローライ、ライカ、スピグラ、ツアイスイコンなど色んなメーカーのモノだった。これをメンテナンスしていくことで、各カメラの良い点、悪い点などがしっかり見えてきたのではないだろうか。
ローライは二眼レフ、スピグラは4x5の大型カメラ、ライカ・ツアイスイコンは35ミリカメラながらレンズマウントはスクリュー(ライカ)とバヨネット(ツアイスイコン)、そしてシャッターも千差万別。次のカメラを考える上でまたとない研究材料になったと思う。

朝鮮戦争が1950年~1953年、そしてこの6年後の1959年には名機ニコンFが発売されている。このニコンF開発には従軍カメラマンのカメラメンテナンスの経験が大きく生きていたとみて間違いないと思う。
そう考えるとニコンFにはクイックリターンミラーとか自動絞りとか、当時の最先端技術が一杯入っている。そんな事を思い出して、一人納得している短足がここにおります(笑)


物作りでは顧客第一と言いながら、実際には技術屋の独りよがりのモノが出来たり、コストと品質のバランスを欠いたものが出来たりする。
過酷な現場で使い倒したモノをメンテナンスすることで、今何が必要なのか、そんな事がニコンの技術陣の中にしっかり刻み込まれたのではないだろうか。

今ニコンは創業100年目にして、大赤字に苦しんでいる。単純に言えば時代の流れと製品開発の方向が合ってなかった。写真はスマホでとるもの、こんな時代に対応できなかったという事である。
物作りの原点に立ち返って考える、そんないい事例がこのダンカン氏の言葉の中にもあるのではないだろうか。



最後に屋上屋を重ねる話だが、ダンカン氏が2000年に来日した際、この時の事情を語っているので、ニコン神話の参考用に引用しておきます。

<以下引用>

ニコン神話についてはいろいろのひとが語っており、いくつかの伝説が入り組み分かりにくいところが多い。「ニコンS3 2000年記念モデル」が復刻された際にダンカン氏が日本を訪れ、神話について真実を語った。当時、ダンカン氏は84歳であったが、ヨーロッパでの仕事の途中で東京に立ち寄ったという。わずかな時間で多くを語った。

ダンカンは初めて日本に来た。1945 年8月28日、ミズリー号に乗り、海兵隊のカメラマンとして初来日した。ミズリー号が到着した横須賀から鉄道で東京駅に着いた。爆撃で列車の窓ガラスも破れ、帝国ホテルも半分は倒壊し、銀座でも瓦礫の下で人々が住んでいる状況であったという。2〜3日、ぶらぶら歩いたが日本人の刺すような視線を感じたらしい。コルト45を腰につけた昨日の敵に向けられる視線は相当なものであったろう。さすがのダンカンもカメラを向けれなかったといっている。

ニコンとの出会いは、1950年、タイム・ライフ社の一階の廊下で三木淳氏が「ハーイ、デヴィットさん」と呼びかけてパシャッとシャッターを切ったらしい。これまでは何のこともない出来事であった。
翌日、三木氏はその写真を六つ切りぐらいに引き延ばして持ってきた。それをみたダンカンの顔色が変わった。「何だ!このシャープな絵は?昨日のカメラか?ニコン?ニッコール?」矢継ぎ早の問いかけであった。もういても立ってもおられず、「おい、淳。すぐに行こう!ニコンへ」。ただちにジープに乗って日本光学へ走った。三木の他に、フォーチュン誌のホーレス ブリストル氏も同行した。それからは、まるで何かに取り付かれたように2週間も毎日通い続けたという。50mm、85mm、135mmのレンズがあったらしい。ニコンのマウントではなく、スクリューマウント(キャノンのカメラ用に供給)のものであろう。
ニコンで3人を出迎えたのは当時の社長の長岡正男氏であった。社長はレンズを磨いている最中で、作業服のままで現れ、腰の手ぬぐいで手を拭き、握手をした。その自然な姿をダンカン氏はいたく気に入ったらしい。

6月24日に友人のハル松方さん(後のライシャワー駐日大使夫人)に誘われ、三崎の別荘に誘われて渡辺という名の漁師が持ち込んだ大きなエビを口に詰め込んだところで、異変が起こった。北朝鮮が韓国を攻撃したとのラジオニュースが入ったのである。ダンカンは直ちに東京に向かった。第一ホテルにはマッカーサーがいる。このままでは済まないであろうとの判断に基づいて。

次の月曜日、空軍の飛行機に乗り、韓国の金浦空港に向かった。そこは既に北朝鮮に占拠されていて着陸できなかった。翌日、再度の出航、金浦空港より南の空港に着陸した。持参したのは、ライカIIIfとIIIgに取り付けたニッコールレンズ 50mm f1.4(f1.5)と135mm f3.5であった。初めて戦争に行ったニコンとはこの二本のニッッコールであった。それから5日間、「ライフ」のための写真が撮影された。ミグやヤーク戦闘機が襲いくる最前線の映像が10本のフィルムに収められた。その間、韓国軍の李将軍が(後の李承晩大統領)ハイパーカブから降り立った。そこは豆畑であったが、続いてDCー4が着陸しマッカーサー司令官が到着した。世紀の瞬間、豆畑中のマッカーサーと李将軍の会議が始まった。この5日間、ニッコール50mm f:1.5がすべてのシーンを切り取った。これが真実のニコン伝説である。

東京に到着したダンカンは、カール マイダンス(有名な写真家)と二人でマッカーサーに掛け合った。このフィルムを一日も早くニューヨークに持ち帰り、届けてほしいと。マッカーサーは専用機に乗って良いので自分で届けよと、答えたという。事実、彼らが羽田空港に着くと、パンアメリカンのダグラスDC-6がマッカーサーの命令で待機していた。そしてニッコールが撮影した映像はニューヨークに届き、ライフやザ ニューヨーク タイムズで騒ぎが起こっていた。当時の報道カメラ スピードグラフィック(4x5)のクオリティに匹敵する画質であった。かくして、ニコンが報道カメラとしてスピードブラフィックに取って代わった。東京オリンピックはニコンの砲列が席巻したのである。

ニッコールに心底惚れ込んだダンカンは、当時の社長永岡正男氏や更田正彦さんと意気投合していたという。二人は、毎日午後になるとプレスクラブに現れ、スピグラ、コンタックスなどのカメラを無償で掃除してくれた。おそらくライカもキャノンもあったかもしれない。ニコンでなくてもカメラが好きだったらしい。これにはダンカンも大感激であったと言っている。これこそニコン精神であったのであろう。「更田さんとは最初の出会いで意気投合した。戦争中何してた?と聞いたら、とても忙しかったと答えた。じゃあ、俺も一緒だ!と大笑いした」とダンカンは話し、不二家でアイスクリームをよく食べていた話を楽しそうに語ったという。ニコン神話には、このようなエピソードが加わった。信頼関係が如何に大切か、信頼関係とは・・・・。こういうことを感じさせる、良き時代の伝説である。
<引用終り>

  1. 経済
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2017-06-25 15:35

IT企業が恐れるラジアルタイヤの教訓

 WSJの社説で「IT企業が恐れるラジアルタイヤの教訓」という記事があった。
ラジアルタイヤの教訓と言っても、もう四十年以上も前の話。おそらく皆さんは初耳の話だと思う。私は個人的に車に乗り始めた当初からラジアルタイヤを使っており、多分私の住む愛知県では最初のユーザーの一人。そんな事でこのラジアルタイヤの教訓は良く分かるので、取り上げてみました。物作りに携わる者として、もっと良いものを作ろうとするとこんな矛盾にぶつかる。そんないい例かと思います。

本題に入る前にそのラジアルタイヤとバイアスタイヤの違いをこんな図で説明
2017-6-25ラジアルタイヤとバイアスタイヤ
https://www.goodyear.co.jp/knowledge/radial_bias.html


それではそのWSJの社説を。

<以下引用>
http://jp.wsj.com/articles/SB10372492675706814214504583188400241193718
オピニオン
【寄稿】IT企業が恐れる「ラジアルタイヤ」の教訓
買い替えサイクルが延びたスマホやPC、メーカーは適応できるか

By Andy Kessler
2017 年 6 月 5 日 18:02 JST

――筆者のアンディ・ケスラー氏は元ヘッジファンドマネジャーでWSJの寄稿者

***

 情報技術(IT)企業のトップたちが恐れていることを知りたいだろうか? それは中国の競合企業ではなく、「ワナクライ」といった「ランサム(身代金)ウエア」でもなく、第2、第3のマーク・ザッカーバーグ氏によって自分たちの存在が消されてしまうことでもない。彼らが恐れているのは、「ラジアルタイヤ」だ。

 1970年頃までほぼすべての自動車やトラックは、ラバー製トレッドの内側にナイロン製のベルトが30度から45度の角度で斜めにクロス配列された「バイアスタイヤ」を装着していた。この作りによってバイアスタイヤは側面が強化されただけでなく、製造価格も低く抑えられていた。ただし1万2000マイル(約1万9000キロ)の走行ごとにタイヤ交換が必要なのが難点だった。

 そこに登場したのが、 ミシュラン が1949年に発表したラジアルタイヤだ。スチール製のベルトが90度の角度で編み込まれたラジアルタイヤは、より幅が広く、放熱性が高く、安全性も優れている。製造価格はバイアスタイヤよりも少し高めだが、少なくとも4万マイルの走行が可能だ。

 ラジアルタイヤを装着した形で初めて米国内で売られたのは、1970年製のリンカーンコンチネンタルだった。その4年後には、米タイヤ製造大手 グッドイヤー・タイヤ ・アンド・ラバーはラジアルタイヤのみの製造に切り替えた。その他の企業は波に乗り遅れ、手痛い失態を演じた。1970年代の終盤には、ラジアルが車用タイヤ市場の100%を実質的に占有するまでになった。

買い換え周期の変化

 ここで話をシリコンバレーに移してみたい。1980年代から1990年代にかけての技術革新はめざましく、パソコンは数年ごとに買い換えられ、まるで消耗品のように扱われていた。だが進歩のスピードが遅くなるにつれ、パソコンの寿命は延び、結果的にパソコンを新たに購入する消費者の数も減っていった

 ビル・ゲイツ氏は1991年にこのことを危惧していた。同氏は当時のインタビューで「ラジアルタイヤが発明された際も、(中略)消費者が車をより多く運転するようなことにならなかったため、生産能力を向上させる必要性は極端に減り、すべてがめちゃくちゃになった。タイヤ業界は今も混乱が続いている」と述べている。

 ゲイツ氏はITバブルの頃にも、「光ファイバーやワイヤレス技術について読むたびに、『これがラジアルタイヤになるような気がする』と自分に言い聞かせている」と発言。「ラジアルタイヤの寿命が長いからといって、消費者はそれまでの4倍の距離を走行するようになったか? 答えはノーだ。産業が縮小しただけだ」と指摘した。

 読者のみなさんが最後にパソコンを買い換えたのはいつだろうか? まさに今、恐れていた事態が到来したと言えるだろう。パソコンは延々と「走り」続けているのだ。パソコンの出荷台数は2011年に3億6500万台まで伸びてピークを迎えたが、その5年後には約30%減の2億6000万台まで落ち込んだ。IT企業は今も製品のパフォーマンス向上やコスト面の削減に取り組むものの、それはパソコンではなくクラウド技術や人工知能(AI)、そして音声認識技術の向上を目的としたものだ。

スマホがいらなくなる未来も?

 タブレット端末がパソコン販売台数の減少を招いたのも事実だが、そのタブレット端末の出荷台数もピークを過ぎている。スティーブ・ジョブズ氏が「iPad(アイパッド)」を発表したのは2010年で、2014年には6800万台のiPadが出荷された。昨年はそれが3割減の4500万台にまで落ち込み、今年はさらに出荷台数が減ることになりそうだ。これらタブレット端末は摩耗する商品ではない上、新たに発表されるタブレット製品は買い換えを促すほどの新たな機能やアプリを搭載していない。まさにラジアルタイヤなのだ。

 スマートフォンについても同じことが言えるだろう。「iPhone(アイフォーン)」が2007年に発表された際は高い注目を集めた。ガラス面の裏にはコンピューターが搭載され、利用者はタップやフリップ、ピンチで操作できる。まさに「Think Different(シンク・ディファレント)」を体現する製品だったと言える。その後アップルは大きなスクリーンのiPhoneを加え、グラフィックを向上させ、ポリカーボネート製の外枠に変更し、指紋認識センサーを加え、圧力センサーも加えたディスプレーや前面カメラ、そして音声認識機能「Siri(シリ)」も付け加えた。昨年7月までの累計で10億台のiPhoneが売れ、その多くは早い周期で端末を買い換える消費者の手に渡っていった。

 だがiPhoneの販売台数は2015年以降、おおむね横ばいの状況が続く。スマホの機能が充実し、2年ではなく3年から4年はもつようになったのだろうか? 利用者に買い換えを促すには、何が必要なのだろうか? iPhoneの発売から10周年という節目を迎えた今年の秋に「iPhone8」が発表されることは、すでに耳にしたかもしれない。誰に聞いても、素晴らしい製品になりそうだ。業界の事情通によれば、iPhone8には サムスン電子 の「ギャラクシーS8」に搭載されているような端から端までの大型のディスプレーなど、クールな機能が搭載される。だがそのS8は最初の1カ月で500万台しか売れなかった。2014年に発表された「ギャラクシーS4」は、最初の1カ月で1000万台が売れている。

「マックルーマーズ」によると、ワイヤレス充電機能が加わる可能性があるほか、位置や深度の測定ができる赤外線の3Dセンサーを備えたカメラを組み込むことで、顔認識や虹彩スキャン、そして拡張現実(AR)に対応するようになるかもしれない。だが高まる期待に応えるにはこれで十分だろうか? 新iPhoneの価格は1000ドル(約11万円)に達するとも言われている。多くの人の目には、iPhone7が少し使われただけのラジアルタイヤのように映るのではないだろうか。

 パソコンと同じように、業界の技術面での進歩は別の場に現れている。アマゾン・ドット・コムの「エコー」やグーグルの「ホーム」に続き、間もなくアップルが単独で動作する「シリ」を搭載した機器を市場に投入するとみられている。音声認識技術が向上するペースを考えれば、スマホを必要としない時代がくるかもしれない。そもそもディスプレーを利用することが時代遅れで、モトローラが作っていたような折りたたみ式の携帯電話が復活することも考えられる。つまるところ、空飛ぶ車が実現すれば、たとえラジアルであろうとタイヤそのものが不必要になるのだ。

<引用終り>

読んでみるとなるほどですね。私も携帯電話などはもう随分長く買い替えていません。またパソコンもそうですね。

所で最初のライアルタイヤの話ですが、私は車に乗り始めた当初からラジアルタイヤを使っていました。

最初はこんな車から
2017-6-24KE10 
初代カローラの最初期モデル。当時は2ドアセダンだけでした。

タイヤはもちろん普通のタイヤ(バイアスタイヤ)が付いていましたので、それを外して当時唯一のラジアルタイヤ、ミシュランXに取り換えました。この当時はラジアルタイヤという名前も知られておらず、ラジアルタイヤの特性でサイドウォールが膨らむため、信号待ちなどでパンクしてますよとよく注意されたものです。そして寿命は10万キロまで使えました。バイアスタイヤで運転のうまい人で3万キロくらい、荒い運転の人だと7,8千キロで交換せねばいけないので、寿命の長さを実感したものです。(その後今日までずっとタイヤだけはミシュラン一筋・・・)

そして引用文にあるように70年代に入り、タイヤがラジアルに大転換の時代が来ました。実はタイヤの変更にはクルマ側でもそれなりに変更が必要で(例えばトーインが違う)、整備工場の教育も含め、結構変更は大変だったようです、
そしてラジアル化が一段落したころ、巷のタイヤ屋さんから悲鳴が上がりました。ラジアル化でタイヤの寿命が延び、タイヤ屋で交換する補修用タイヤの売り上げが激減したのです。このことはタイヤメーカーの経営も直撃しました。タイヤメーカーは新車組付け用のタイヤはぎりぎりのコストで納入しシェアー確保。補修用のタイヤで利益を上げて全体のバランスをとるという価格戦略だったのです。上掲引用文でビル・ゲイツが「すべてがめちゃくちゃになった」と言っているのはこの価格戦略の話も関連していると思います。


結論です。
こんな矛盾は「もっと良いものを作ろう」とすると必ず、大なり小なり出てきます。これを避けていては競争には勝てない。次のステップはコストダウンです。
口で言うのは簡単ですが、私も永年これで苦労してきました。しかしこの苦労は永遠に続く。そんな覚悟が必要です。
WSJの記事を見て、こんな事を考えた次第です。

  1. 経済
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2017-06-16 15:47

日本は孤立国では無かった

 前回「アメリカのメディア、指導層の歴史観」について書いたのだが、そこで問題になるのが「日本は孤立国」だという事がある。
日本は一国一文明と言われているが、これはイギリスの歴史家トインビーが言い出したものらしい。そしてこれを有名にしたのがハンチントンの「文明の衝突」(1993年にフォーリン・アフェアーズ誌で発表、1996年書籍刊行)。その文明の衝突では日本の事を以下のように書いている。

<以下ハンチントンの「文明の衝突」邦訳版(1998年刊)より引用>
孤立国としてエチオピアとハイチの例を取り上げたうえで日本について以下のように記述
(引用者注:エチオピアとハイチ!、そんな国と比較などしてくれるなよなあ、半珍トンめ)

 最も重要な孤立国は、日本である。日本の独特な文化を共有する国はなく、他国に移民した日本人はその国で重要な意味をもつほどの人口に達することもなく、また移民先の国の文化にも同化してしまう(たとえば日系アメリカ人がそうだ)。日本の孤立の度がさらに高まるのは、日本文化は高度に排他的で、広く支持される可能性のある宗教(キリスト教やイスラム教)やイデオロギー(自由主義や共産主義)をともなわないという事実からであり、そのような宗教やイデオロギーをもたないために、他の社会にそれを伝えてその社会の人びとと文化的な関係を築くことができないのである。
<引用ここまで>


確かにこんな文化を共有する国はない・・・それは事実だ・・・。
(参考例:2017/6/5 国内組み立てのF35引渡し式、神事が行われている)
2017-6-14F35初号機2017年6月5日 


ハンチントンは「日本の文化を共有する国はない」「宗教・イデオロギーも共有する国はない」「だから他の社会にそれを伝えてその社会の人びとと文化的な関係を築くことができない」と言っている。
がしかし、本当にそうなのだろうか。今回はその反論。


例えばこんな動画を見て欲しい


全31回のうち「学校の掃除」編

これはアラビア語の動画だが、2009年8月~9月のラマダン(断食月)期間中に、エジプト・サウジアラビアなどでテレビ放送された番組。題して「パワーテル 改善」と言う番組。
日本が第二次大戦の焦土から立ち上がって今日を作ったその理由を紹介するもの。
現地ではラマダン期間は昼間は断食なので夕食をみんなで楽しく食べるように、テレビもラマダン特別番組を放映する。この番組も全31回を毎日放映したようだ。
そして大変評判がよく、その後も何度も再放送されており、この学校での掃除に感動したサウジアラビアの教育大臣が自国でも掃除を教育に取り入れるよう指導。サウジアラビアでも学校で子どもが掃除を始めているようです。
また上掲動画とは違いますが、シンガポールでも学校教育に掃除が取り入れられたと報道されています。(上掲動画がキッカケになったかもしれません)
海外「日本の教育に学べ」 日本に倣いシンガポールの全学校で掃除の時間を導入
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-1847.html

尚動画に出てくるキャスターはサウジアラビアのシェイク(イスラム指導者)です。


学校教育に掃除を取り入れろと日本が強要したことはありません。しかしアラブ諸国などではこの番組がきっかけで「日本を見習おう」、こんな動きが出ているという事です。
タイ在住のレヌカーさんは「文明はその光で周縁を照らし」と仰っていますが、まさに今それが起こっているのではないでしょうか。

ハンチントンの言う「だから他の社会にそれを伝えてその社会の人びとと文化的な関係を築くことができない」、この指摘に対し、こんな日本を見習おうという動きがあるという事実、これを指摘したいと思います。
この「パワーテル 改善」についてはyoutubeに載っていますので興味のある方はどうぞ。


さらにもう一つ、これは上掲「パワーテル 改善」の別の事例 

これは全31回中の「トヨタの創作」編


 ここでは最初に「トヨタ産業技術記念館」を訪問しています。名古屋駅から徒歩10分の所にあるトヨタの物作りに特化した博物館。トヨタのルーツである自動織機とクルマの初期のころからが分かるところです。尚機織り(はたおり)についての難しい言葉が色々出てきます。以下エントリーが参考になるかと思います。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-926.html

最初は布を織る織機を自動織機にするための飛び杼(とびひ:シャトル)自動交換の話、その次に経糸(たていと)が切れた時に織機が自動的に止まる仕組み(経糸切れ検知装置、経糸が切れた時落下する部品をドロッパーという)の話をしている。横糸が切れたり無くなったら、それ以上布が織れない、しかし経糸(たていと)が切れてもそのまま織り続けられる。しかし出来たものは傷のある布つまり不良品。その為の経糸(たていと)切れ検知装置異常を検知して機械を止め、それ以上不良品を作らない。これがトヨタ生産方式の基本の一つ、そのルーツがこんな所にあった。そんな事を説明している。


以上でアラビア語の話は終わりにして、今度は英語の話。登場人物はエジソン以来の超大企業GEのCEOイメルト氏。
アメリカの巨大企業GEのイメルトCEOは、我々のリーン生産方式は日本(トヨタ生産方式)から学んだと言っています。

これはイメルトCEOが2015年に来日した際の講演


2017-6-15リーン生産方式1 

2017-6-15リーン生産方式2 

参考エントリー
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1178.html

リーン生産方式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%96%B9%E5%BC%8F


ハンチントンの指摘、「だから他の社会にそれを伝えてその社会の人びとと文化的な関係を築くことができない」、この事に対してアメリカの大企業GEでさえこんなことを言っています。
日本は孤立国ではなかった、日本の文化が世界で受け入れられ始めてきた。そんな事例でしょう。
この流れは安倍首相の米議会での「希望の同盟演説」「オバマ大統領の広島訪問」、「安倍首相の真珠湾訪問」、こういった事で大きく変わろうとしている。
今は歴史の転換点なんだと思っています。




  1. 経済
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2017-04-21 18:32

国債の話<続編

 4月17日のエントリー「銀行では国債が不足している・・・、はてな?」でこんな図を紹介した。
日本の歳出と税収、そして国債発行のグラフ、通称「ワニの口」グラフだ。
ここに貴重なコメントをいただいたのだが、コメント欄に眠らせるにはもったいないので、もう少し考察を加えて皆さんのコメントを紹介したいと思います。

最初にこんなグラフ

2017-4-16税収歳出グラフ

そしてこのグラフで特に民主党政権時代(2009年9月~2012年12月)の税収大幅ダウンの中でのバラマキによる歳出増加、国債の多発ぶりを紹介した。何せ税収が歳出の半分以下しかない異常事態だった。
さてこんな事に対し皆さんのコメントはというと



始めにこれは「かんぱちさん」のコメント

 良い国債と悪い国債
民主党政権はインフラ整備などを「事業仕分け」で削った一方で、「こども手当て」などの現金給付をやりまくったんですよね。 
サヨクは公共事業を「ハコモノ」「土建国家」と呼んで攻撃し、インフラ整備のための公共事業まで「バラマキ」と呼びますが、現金給付を無節操に行う事こそ、本当の「バラマキ」でしょう。 

民進党は次の選挙公約に「大学授業料の無償化」を掲げてますね。「所得制限は設けない」そうなので、とにかく民進党は「無差別・無制限に現金を給付する」のが大好きなようです。 

「教育費を無償化」民進党が選挙公約の原案|日テレNEWS24 
http://www.news24.jp/articles/2016/12/01/04348002.html 

必要な財源は5兆円で「教育国債」か消費税増税で賄うそうです。インフラ整備なら新たな雇用と需要が生まれ、完成後には地域の競争力や生産性も向上するので、そのために国が「建設国債」を発行するのは必要な事だと思いますが、Fランク大学の延命やサヨク教授の雇用を守るために「教育国債」を発行する事が必要だとは思えません。 

しかし、自民党も同様の検討を始めているようです。批判する記事がありました。 

大学無償化へ「教育国債」とは無責任 – 中村 仁|アゴラ 
http://agora-web.jp/archives/2024514.html 
>国が本気で取り組むべき教育政策な何でしょうか。いくらでもあります。例えば、歴史の遺物となったマルクス経済学の講座の廃止です。いまだに全国の多くの大学に開設されています。担当教授がいれば講座が続き、それも世襲制のように弟子に引き継がられています。 
>教育、研究におカネをつぎ込むとしたら、科学研究費補助金(科研費、年間2300億円)の充実を最優先すべきです。
2017-04-17 22:05 URL かんぱち 


そしてこれは「 NINJA300 さん」のコメント

民主党時代(ネームロンダリングして現在は民進党)は、日本にとって必須である技術開発投資の政府支援まで削りました。いま、日本は技術開発投資の内で政府支援の割合が先進国で突出して低いそうです。なんとか、民間企業の投資でしのいでいる状態です。 
民進党の連中は「アキメクラ」で何もみえていません。もしくは、日本を弱体化させようとしているかのようです。「国籍不明」のレンポーや「元犯罪者」で「童話同和」利権の辻本ならその線もあっても驚きません。 

>>民進党は次の選挙公約に「大学授業料の無償化」を掲げてますね。「所得制限は設けない」そうなので、とにかく民進党は「無差別・無制限に現金を給付する」のが大好きなようです。 

無償化はいいが、それが必要ない層にまで補助金を出すのは合点がいきません。「格差」がますます広がるだけです。なぜもっと頭を使わないのでしょうか? 

>>Fランク大学の延命やサヨク教授の雇用を守るために「教育国債」を発行する事が必要だとは思えません。 

全く同感!要は日本は戦後の「公職追放」と、その後の「敗戦利得者」にやられたんです。東大をはじめとする大学教授は敗戦利得者の弟子の弟子の世代でしょうか。地方の女子大とかになれば、共産主義者ばかりで「やくみつる」のような「シナの奴隷になりたい」というマゾヒストばかりです。 

>>教育、研究におカネをつぎ込むとしたら、科学研究費補助金(科研費、年間2300億円)の充実を最優先すべきです。 

同意します。特に民間企業では手が回らない利潤に結びつかない研究を政府が補助するべきです。それでなくても、「ゆとり」で日本人の科学知識のレベルが落ちているんですから。今は、大学院で原発を研究していたのに、原発関連の職は無理という状態です。これではいけません。 
2017-04-18 16:56 URL NINJA300 


お二方のコメントは正論である。そこで私の考えを前回エントリー時のコメントを加筆訂正し、書いてみたい。

最初に大学の無償化について。
これはアメちゃんの方からの圧力も大きいと思う。教育の充実に名を借りた愚民化政策です。
大学進学率が異常に高い韓国の学力がどうなったか、これを見てみると良く分かりますが、まさに目を覆うものが有ります。 三流大学増設と格外教授の延命、増員、なにも良いことはありません。
 
本当に必要なのはやる気のある人がどんどん研究できる環境づくり、ここに金を注ぎ込むべきです。
そして大きな問題なのが、 今の大学には自浄能力が無い。だから今の大学の延長線上で人を増やしてもまったく逆効果でしょう。 
この件は、 NINJA300 さんが指摘される「東大をはじめとする大学教授は敗戦利得者の弟子の弟子の世代」、ここが問題なんです。

実はこれについてまさにぴったりの事例を紹介します。
西尾幹二先生が「GHQの焚書図書開封」に長年取り組んでおられます。以下参照ください。
ここでGHQの焚書とは、戦前、戦中に日本で刊行された7769点(数百万冊)もの図書を廃棄処分にさせた、まさに非文明的な行為なのだ。そしてこの膨大な焚書をやるについて、日本人の協力者がいる。その当時の東大の教授・助教授たち。そしてその中の一人は、なんと西尾先生の恩師筋の金子武蔵、西尾先生が東大文学部を卒業するときはこの金子が文学部長だった。西尾先生は多分自分の卒業証書はこの金子の名前で出されている筈と言っていた。そしてこの当時の東大の総長が南原繁、吉田茂から曲学阿世の徒と罵倒された奴だった。
大学の敗戦利得者の系譜は現代にも脈々とつながっているという事です。

それと技術立国というのなら、学問と同じかそれ以上の割合で技能系、職人技、こんなものをもっと強化する方向が必要です。 
本当の職人技には中卒、高卒位で徹底的に教え込まないと技術技能が身に付きません。 
技術立国には頭の良い技術者とそれを形にする優秀な技能者が絶対必要です。 

これについても良い事例があります。トヨタ自動車では2015年の人事異動で技能系(つまりブルーカラー)のトップである技監から専務役員への抜擢人事を発表しました。優秀な技能者は役員にまで抜擢される。優秀な技能者重視の表れと思います。

教育もこんな時代背景を考えて、これからの人材を育てることを考えてほしいと思います。

最後に話があちこち飛んでしまいましたが、冒頭紹介した歳出と税収のグラフで、日本がようやく立ち直りかけていることが見て取れると思います。
多分そんな空気を読んだのか、麻生太郎副総理兼財務大臣がアメリカの大学で19日講演したとき、こんな事を言ったと報道されています。
日本は「失われた20年ではなく、改革の期間だった」、そして「アメリカに提供できる多くのモノを持っている」と。
この件は次回エントリーします。

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2017-04-17 11:48

銀行では国債が不足している・・・、はてな?

 藤井 聡先生がご自身のFBにこんな投稿をしている。曰く、「銀行では国債が不足している」のだとか・・・。
今まで散々日本は国債が多すぎて破綻するなどと言われてきたが、どうもこんな事も眉唾らしい
最初に藤井先生のFBから

<以下引用>
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/10277915106

藤井 聡
(4月15日投稿)
今、マーケットでは深刻な
 「国債不足」
が問題になっている、との記事。これつまり、
 「(銀行等を含めた)投資家・投機家達は皆、今、
   超絶に、政府にカネを貸したがっているのに、
   貸すチャンスがない.......」
ということ。つまり、マーケットが、政府に
 「すんません、マジ、国債もっと発行してください!」
と懇願しているのが、今の状況なのです。
なのに、「国債を発行すると、破綻するかもしれない!」と煽って、国債発行額を抑制するなぞ......そういう方の「知性」ないしは「見識」を疑います。
下らない空理空論を振り回す前に、今、現場(=マーケット)で実際に起こっている事に注視し、経済財政政策を運営されんことを、心から祈念します。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51394
2007.04.09  金融・投資・マーケット
金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由
本来、政府がやるべきことだ
ドクターZ

(引用者注:このドクターZさんの記事は本文末尾に全文掲載しました)
<引用終り>


さてそこで国債の話だが、今現実はどうなっているかというと

これは歳入と税収、そして国債の発行額の表、通称ワニの口と言われるグラフ。数年前まではこのワニが不気味に口を開けているようなグラフで大変だと大騒ぎしていたのだが、安倍政権になってから少しワニの口が閉じる方向になってきた。

2017-4-16税収歳出グラフ
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm

今回改めてこのグラフを見て思ったのだが、旧民主党は実に罪深い連中だったとしみじみ思う。
民主党政権時代に税収がドンガバチョと減っているのに、歳出はというと空前の大盤振る舞い。当然カネが無いから国債も空前の大発行。税収が歳出の50%以下などという異常事態。これをレンホーや革マル枝野一味はまったく反省の色もない。

しかもひとつ前のワニの口がガバッと開いた時、これは97年~98年の橋龍政権時代で自民党政権時代じゃないかと思うと大間違い。この時は自社さ連立政権で、その後の民主党連中は殆どこの中にいる。今安倍政権はこの時代の尻ぬぐい中だという事を改めて思い知った次第。

所で本題に戻ります。
国債が少しづつだが発行量を減らしてきている、これは上の図でも読み取れますが、もう一つのファクターがあります。日銀による国際買取です。

これは日銀の国債保有額の推移

2017-4-17日銀保有国債 

黒田日銀が猛烈な勢いで国債を買い上げ、市中にカネを流しているのが分かります。
国債残高が約千兆円もあるといろいろ言われますが、そのうち400兆円は日銀が持っている。残りの600兆円分が市中にある。そんな事になっている訳で、「国債国債とうるさいこと言うな、日本は大丈夫だ」という人がいるのも納得できます。

こんな事で冒頭の藤井先生の主張、もっと国際を発行して公共事業・インフラ投資をすべき、こんな事が納得できるわけです。

藤井先生頑張ってください。これしか日本を元気にする方法はないですから。



さて、冒頭揚げた国債が市中で足らないと言う件、ドクターZさんの記事全文を参考までに引用します。

<以下ドクターZさんの記事を全文引用>

2017.04.09   金融・投資・マーケット
金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由
本来、政府がやるべきことだ
ドクターZ

    
日銀「異例の一手」の意味

3月24日、日本銀行が「異例」といえる一手を繰り出した。

市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で、約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法で、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。

これは、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで売却する資金吸収手段のひとつで、最後に実施したのは'08年11月28日である。

国債を買い続けて金融緩和を進めてきた日銀だが、3月の決算期末を控え、金融市場で国債の「品不足」が起こりはじめたことが「異例の一手」の背景にあるが、これはなにを意味するのか。

前回の本コラムで、コロンビア大学教授のスティグリッツ氏の理論に触れた(「1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51314)。

日本は国債を大量に発行して借金まみれであるといわれるが、その残高は日銀が保有している国債を「相殺」すれば、それほどの金額ではないというのが彼の主張だ。

これは、市場に出回っている国債は、日銀保有分を差し引いて考えるとそれほど多くないことを意味している。金融緩和で日銀が国債を大量に購入しているため、市場に出回っている国債は平常時よりもさらに少ない。

結局、政府の努力が足りない

市場で国債を不可欠としているのは、銀行や証券会社などの金融機関である。

銀行は預金を集め、それを貸し出すことで利ざやを稼ぐが、預金すべてを貸し出しに回すことはできない。預金の引き出しに備えて、いつでも換金できる「流動資産」を持つ必要があるからだ。

一般的な金融機関であれば、預金に対する貸出比率は6~7割であり、残りの3~4割はこの流動資産として保有している。

この資産で最も流動的なのは現金だが、もちろん現金で保有していても利子は生まれない。そこで、収益性を高めるために国債を持つことが多いのだ。また、国債は金融取引の担保として使えるので、大量の国債を保有しなければならないのだ。

証券会社にとっても、国債は必要不可欠だ。

資本市場では株式や社債が取引されるが、株式と社債を交換することは比較的少ない。それよりも、現金に準ずる流動性を持っている国債と株式、国債と社債を交換するほうがはるかに多いのだ。

証券の市場では、言うなれば国債を「媒介」にして、各種の資本市場商品が取引されている。このため、健全な資本市場の発展のためには、大量の国債残高があったほうがいい。

つまり、もし市場に一定量の国債がなくなってしまえば、銀行、証券会社ともに、まともな金融取引が行えなくなる。

3月の年度末は決算を控え、余分な現金を持っておくよりも国債に替えたほうがいいと「決算対策」の需要も相まって、今回の「品不足」が起こった。これを放置しておくとまずいと考えた日銀が動いたのだ。

この日銀の対応はやむを得なかったが、本来であれば市場からどんどん国債を買ってデフレ脱却を目指す必要がある。

では誰が市場に国債を供給するべきかといえば、ほかならぬ政府である。国債が「品不足」になっているなら、先行投資の意味を込めて、政府が国債を発行すればよかったのだ。

要するに、今回の異例の対応は、政府が本来やるべき国債発行をサボったツケが、日銀に回ってきたということだ。

『週刊現代』2017年4月15日号より



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2017-03-12 13:43

お役人様の本心を垣間見る

 財務省や外務省のお役人様のやることが日本の国益重点ではない、こんな事がしばしば批判されている。そんなお役人様の考えていることが良く分かる話を見かけたので書いてみたい。
日本再生のためにはこんな所をどう改革するか、これからの課題なのだが、それを考える一つの事例になるのではないか。

最初は現在発売中の雑誌「Hanada」4月号に載っていた話。
ここに「蒟蒻問答」という対談のページがある。ここで堤 堯(つつみ ぎょう)氏がこんな事を言っている。関連部分を引用すると。

<以下引用、Hanada4月号 p97)

 前にも言った記憶があるけど、円高デフレが十年ほど続いた頃、俺はいずれ財務省のトップになると目される官僚にこう言ったことがある。
 アメリカをはじめ他の国は通貨を刷り増している。ドルは三倍、ユーロは二倍、ポンドは四倍、スウェーデンのクローネに至っては七倍に刷り増している。なのに、円だけ刷り増さなきや円高デフレになるのは当然だ。円を刷り増したらどうか、とね。彼はこう返した。
 「そんなことをしたら、アメリカが機嫌を悪くしますよ」
 通貨発行権は国の主権だ。主権を行使するのに、他国の顔色を窺う必要なんかない。何を言っているんだと、しばし呆れて彼の顔を見詰めた

 世界で通貨を発行している国は百八十九力国。ここ十年間の通貨発行量の伸び率を比べると、なんと日本は最下位の百八十九位だという。つまり、日本はそれだけ通貨発行量を抑えに抑えてきたんだね。
 アメリカにすれば、日本が円高デフレの状態にあるのが望ましい。日本のカネがアメリカに流れるからだ。下手に金融緩和を言えば、アメリカに睨まれて出世に障る。それが財務官僚の本音だ。
 ところが安倍は敢然として、この通貨発行権という主権を行使した。異次元の金融緩和を黒田バズーカというが、あれは前日銀総裁・白川方明のクビを切った安倍が黒田を後釜に据えて、その尻を叩いてやらせている。いうなら安倍バズーカだ。
 ためにメルケルには「為替操作を疑う。世界経済の懸念材料だ」と批判され、英米の新聞からは「本来、デフレ対策は構造改革でやるべきだ。安倍は間違っている」と批判され、IMFでも「為替操作だ」と非難された。
 ところが安倍は怯まない。この一事をもってしても、俺は安倍を支持しているんだ。国の経済指標は株価、GDP、失業率の三つで計られる。三つとも、四年前に比べて好転している。なのに、アペノミクスをアホノミクス呼ばわりする手合いがいるが、どっちがアホかと言いたい。

<引用ここまで>

なるほどねえ、アメリカが冷戦に勝利しソ連崩壊(1991年12月)、それを受けて登場したクリントンに「次なる敵は日本だ」と経済戦争を仕掛けられ、失われた20年で苦しんだのだが、その経済戦争がどんな形だったのか、良く分かる話である。
財務省は日本の国益を考えていないのだ。


もう一つ、こんな話がある。
「中国はなぜ尖閣を取りに来るのか」 藤岡信勝・加瀬英明編 自由社h22刊という本に載っている話。この本は私も読んでいないのだが、読書家の方が読後感をアップされているブログに記事があった。
「人差し指のブログ」というブログにその話が載っている
http://ameblo.jp/hitosasiyubidesu/entry-12252937374.html
該当部分は加瀬英明氏と石平氏の対談になっている。

<以下同ブログより引用>

<加瀬英明>    1992年10月に、宮澤内閣のときですが、有識者14人が首相官邸に招かれ、天皇皇后両陛下のご訪中について、個別に意見を聴取するということがありました。
 
これは、もちろん出来レースで、はじめから結論はわかっていたわけですが・・・・・・・。
  
私はそのうち1人として、反対の意見を述べました。
  
<石平>    どのようなご意見を?
 
<加瀬>    まず一つは、天皇が外国へ行幸(ぎょうこう)されるのは、国民を代表してその国を祝福されるためです。「中華人民共和国のような国民の人権を蹂躙(じゅうりん)している全体主義国に、天皇がおいでになられるのは、なじまない」 といいました。
 
もう一つ、その年の2月、中国の全人代行務委員会が中華人民共和国領海及び隣接区法というのを制定して、この中で、尖閣諸島・南沙諸島などを、「中国固有の領土である」 という法律を制定していました。
  
私は、「中国が尖閣諸島を自分の領土だということを立法までした直後に、陛下がおいでになるのはふさわしくない」 と考えました。
  
それに、北京政府は3年前には、天安門広場で、多くの学生と市民を虐殺していました。
  
<石平>    もっともな話です。でも、結局、天皇皇后両陛下はご訪中されたわけですね。
 
<加瀬>    私は 「それでも、どうしても天皇陛下が中国をお訪ねになられるのでしたら、お言葉のなかで、人権を尊重するようにといわれるべきだ」 と、述べました。
  
首相官邸に赴く前の月に、外務省の樽井中国課長(当時)が私の事務所にやってきて 、「お願いがあります。私は外務省に入省してから、北京に留学しました。私は生涯を日中友好に捧げる決意をそのとき固めて、今日に至っています。どうか天皇ご訪中に反対なさらないでください」 と懇願されました。
 
私は、「樽井さん、それはあなたの個人的な考えで、日本の国益のためには、天皇がおいでにならない方がよいと確信しています」 といったら、悄然として帰っていきました。
  
<石平>    本当にあきれた話ですね。
 
日本の国民の税金から給料をもらっている、日本の外交官ですよ。彼らが生涯をささげるべきものは、日本の国益です!日本の国益こそが、彼らがささげるべきものであって、日中友好でもなんでもないんですよ!
  
彼らは日中友好を目的にしていますが、「友好」 が外交の目的ではないんですよね。

<引用終り>

ここで樽井中国課長というのはコイツ
樽井澄夫
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%BD%E4%BA%95%E6%BE%84%E5%A4%AB


この天皇陛下のご訪問というのは実に厄介な政治的意味を持っている。日本のエンペラーが中国に行った、これは天安門事件で世界的に孤立していた中国に免罪符を与え、その後の中国の発展の基礎を作ったという意味で国際的に重要なのだ。

六四天安門事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%A4%A9%E5%AE%89%E9%96%80%E4%BA%8B%E4%BB%B6

上掲wikiによれば西側諸国の対応として
日本、アメリカ、台湾、フランス、西ドイツを含む各国は、譴責あるいは抗議を発表し、G7 による対中首脳会議の停止、武器輸出の禁止、世界銀行による中国への融資の停止、日本からの対中借款停止などの外交制裁を実施した。
・・中略・・
その後、「譴責」や「抗議」を行った国を含めて、ほとんどの国が1992年日本の宮沢内閣が行った天皇の中国訪問と制裁解除を契機に時期をおいて中国との外交関係の回復を行った。・・以下略・・


もう一つ鄧小平の南巡講話
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E5%B7%A1%E8%AC%9B%E8%A9%B1
この南巡講話が1992年1月~2月、これで中国は改革開放路線に大転換した。
聞こえはいいが「共産党一党独裁強欲資本主義」である。
但しこの鄧小平の路線大転換が有っても、西側諸国は六四天安門事件のため中国を制裁していた。そこへ風穴を開けたのが日本の天皇陛下御訪問であった。


それで誰が儲かったのか?、実はアメリカである。アメリカは中国に進出するのに「中国は天安門事件のようなことをする非民主主義国」というレッテルがどうしても邪魔、そこに助け舟を出したのが日本だった。天皇陛下のご訪問にはこんな重要な意味があることをよく認識する必要があると思う。

例えば2005年のみずほリサーチのデータで、かなり古いがこんなデータがある。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r050301china.pdf

2017-3-12アメリカの対中投資推移 

アメリカの対中投資が1992年を境に激増していることが分かると思う。

またこんなデータも
2017-3-12中国の外資系企業上位10社 

トップ10には日系企業は入っていない、アメリカ~5社、ドイツ~2社、台湾~2社、香港~1社だ。

日本は失われた20年で永らくデフレ不況に苦しんできた。その間アメリカは外見上安定成長。中国は大躍進だった。
しかしその外見上成長しているはずのアメリカが国内では産業が空洞化し、白人の貧困は自殺率が上昇するほどの異常事態。そしてトランプが新大統領になった。

そこに至る過程を今振り返るのもまた意義あるものではないだろうか。」


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2017-03-07 18:58

米国の資本主義にまつわる不穏な新事実(WSJ記事です)

 WSJに興味深い記事があった。曰く「米国の資本主義にまつわる不穏な新事実」
こんな不穏なタイトルの記事なのだが、内容を読んでビックリ。アメリカがそこまで来ていたのかと再認識させられた。

要点は強者が総取りする社会が出来てしまった。総取りした結果はとんでもない高利を貪っている。こんな話であった。
例えば
スーパーマーケット業界では、1997年当時の株式公開企業は36社で、上位4社が売上高全体の半分強を占めていた。2014年の時点まで残ったのはたった11社で、上位4社の売上高は全体の89%にも上った。
20年前には米国に7000社を超える株式公開企業があったが、今や4000社を割り込んでいる

このように少数の強者が需要を総取りしている実態がある。

さらに利益率でみると・・・
 1996年末の時点で、S&P500種株価指数の構成企業のうち純利益率で上位25位に入った企業は、売上高1ドル当たりの利益は中央値で21セント弱だった。これに対して、2016末の上位25社の利益は同39セントだった。
 S&P500種指数の全構成企業で見ると、純利益率は20年前には中央値で6.7%だったが、2016年末には9.7%に上昇した。
 というわけで、この20年で企業全体の収益性は増した。しかし勝者の収益性はそれをはるかに上回る勢いで上昇しており、売上高1ドル当たりの純利益はほぼ2倍になった。

ここまで利益率が高いと株主はホクホクだと思う。がしかし物には限度がある。
特にこの記事はあえて平均値と言わず中央値で書いているところを注目している。トップ企業の数値が高すぎて平均値では高すぎて実態があらわせないのだと思う。
特にS&P500種株価指数の構成企業のうち純利益率で2016末の上位25位に入った企業は、売上高1ドル当たりの利益は39セント、これには正直びっくりでした。
(上位25社の中央値ですから、上から13番目の会社の利益率が1ドル当たり39セントという事です)
裏山鹿~裏山鹿~~。

これが冷戦終了(1991年)後のアメリカ一人勝ち時代の結果なのでしょう。

そしてこのような高利益率が長続きする筈がない、これは歴史が示しています。
アメリカにとっては奴隷貿易だとかアヘン密貿易時代の暴利に近いのかもしれません。ですが今回はこれ以上解析しようがないので、記録するにとどめたいと思います。


参考までにWSJ記事全文を添付します。詳細はリンク先参照ください。

<以下WSJより引用>
http://jp.wsj.com/articles/SB10681214028215414391304583005101384346858

MONEYBEAT
米国の資本主義にまつわる不穏な新事実
勝者が総取りしやすくなった理由は何なのか

もしかすると創造的破壊の法則はとうとう通用しなくなってしまったのかもしれない
By JASON ZWEIG
2017 年 3 月 6 日 08:54 JST

――筆者の筆者(原文のまま)のジェイソン・ツヴァイクはWSJパーソナル・ファイナンス担当コラムニスト

***

 「勝者は走らせておけ」は投資にまつわる最も古い格言のひとつだ。一方、最近は「勝者は総取りするかもしれない」という考えがある。

 企業は規模が拡大するにつれて現状に満足するようになり、その結果、規模が小さい意欲ある企業との競争にさらされる。そうした競争相手は大企業より安い価格を打ち出して、大企業を追い抜く可能性がある。現代の資本主義はこうした考え方に基づいている。株式市場の上昇が止まる気配を見せていない理由は、この「創造的破壊」のサイクルが変化していることにあるのかもしれない。

 経済学者のグスタボ・グルロン氏(米ライス大学)、エレーナ・ラーキン氏(カナダ・ヨーク大学)、ロニ・ミシェリー氏(米コーネル大学)の新たな研究によると、米国の企業は「巨大企業は規模が拡大するにつれて弱くなるどころかさらに強くなる」という勝者総取りシステムに向かっているという。

 他の経済学者が最近行った研究でも同じような結論が出ている。数少ない「スーパースター企業」が業界で優位に立ち、競争相手を締め出して、ここ何十年もみられなかった規模で市場を支配しているのだ。

 アップルや、グーグルの親会社であるアルファベットといった明らかに勝者が独り勝ちしている事例以外を見てみよう。

 まずは不動産サービス業界。グルロン氏らによると、1997年には株式を公開している不動産サービス会社は42社あり、上位4社が全体の売上高の49%を占めていた。しかし2014年の段階で残っていたのは20社のみで、上位4社――CBREグループ、ジョーンズ・ラング・ラサール、リアロジー・ホールディングス、ウィンダム・ワールドワイド――が全体の売上高に占める割合は78%に達した。

 スーパーマーケット業界はどうか。1997年当時の株式公開企業は36社で、上位4社が売上高全体の半分強を占めていた。2014年の時点まで残ったのはたった11社で、上位4社――クローガー、スーパーバリュー、 ホールフーズ・マーケット、ラウンディーズ(クローガーに買収されて以降)――の売上高は全体の89%にも上った。

 グルロン氏らによると、20年前には米国に7000社を超える株式公開企業があったが、今や4000社を割り込んでいる。

 投資調査・資産運用会社のルーソルド・グループ(ミネアポリス)によると、利益のほとんどを手にしているのも勝者だ。

 1996年末の時点で、S&P500種株価指数の構成企業のうち純利益率で上位25位に入った企業は、売上高1ドル当たりの利益は中央値で21セント弱だった。これに対して、2016末の上位25社の利益は同39セントだった。

 S&P500種指数の全構成企業で見ると、純利益率は20年前には中央値で6.7%だったが、2016年末には9.7%に上昇した。

 というわけで、この20年で企業全体の収益性は増した。しかし勝者の収益性はそれをはるかに上回る勢いで上昇しており、売上高1ドル当たりの純利益はほぼ2倍になった。

 昨年、純利益率で上位25社に入った企業には イーベイ、 アルトリア・グループ、バクスター・インターナショナル、 ギリアド・サイエンシズ、 コーニング、ビザ、 マスターカード、 フェイスブック、アムジェン、バイオジェンなどがある。

 「資本主義に失望している」と冗談めかして言うのはルーソルドのダグ・ラムジー最高投資責任者(CIO)。「大企業が徐々に競争相手との距離を広げているだけのように見える」

 勝者が総取りしやすくなったとすればその理由は何なのか。ミシェリー教授によると2つの説がある。1つは反トラスト法の適用が抑制された結果、大規模な企業合併が行われるようになり、競争が緩和され、利益が増えたという説。もう1つはテクノロジー原因説だ。「グーグルやアマゾンと競争したければ数十億ではなく数百億ドル規模の投資をしなければならない」(ミシェリー教授)。

 ミシェリー氏らの研究によると、2001年から2014年にかけては上位企業の優位度が高くなった業界の株を買い、上位企業の優位度が下がった業界の株を売っていれば、年間で株式市場全体を平均約9ポイント上回るリターンを上げられたという。

 こうした成績を達成するには、毎年、それぞれの業界の株式公開企業数を数え、企業の年次報告書に掲載されている売上高を使って「ハーフィンダール・ハーシュマン指数」(HHI)を計算すればいい。

 企業数が減少傾向にあってHHIが上昇していれば、勝者総取りの状態になりつつある。そうなれば「買い」だ。

 統計に基づいてというより直感でそうしているのかもしれないが、おそらく多くの株式投資家はこのところ、こうした株の買い方をしているのではないか。勝者が弱い企業を駆逐した結果、あまりに大量の資金がごくわずかな銘柄を追いかけている。

 とはいえ、歴史を見れば分かることだが、勝者総取りの事例は過去に何度もあったものの、長続きすることはめったにない。

 もしかすると創造的破壊の法則はとうとう通用しなくなってしまったのかもしれない。しかし遅い早いはあったにせよ、資本主義は勢いに乗った勝者を敗者に変える力をずっと持ち続けてきた。

 なんなら調べてくれてもいい。できればブラックベリーを使って調べてもらいたいものだ。もしまだ使っている人を見つけられれば、の話だが。

<引用終り>
  1. 経済
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  3. CM(10)

2017-02-19 22:08

公益資本主義、何でしょう?

 3月20日発売のWedge3月号に「公益資本主義」なる記事が載っている。
一見普通の記事のような体裁だが、実はこれはこの「公益資本主義」に関しての宣伝だった。
どんなモノかというと

2017-2-18ウェッジ3月号-01 

2017-2-18ウェッジ3月号-02 

いま世界はアメリカ・ウォール街主導の強欲資本主義で貧富の格差が極限まで大きくなっている。
先月には
世界人口の半分と同じ富が62人の富豪に集中
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2016/01/62.php

こんな話が有った。そして上掲記事にはこんな指摘が
労働者階級と貧困層は成長の果実を得ていない。ということは、経済のどこかが決定的にくるっている。ルールに則って一生懸命働けば報われる、という社会契約説が破綻している』

この「一生懸命働けば報われる」、これは言うは易く、実現するのは難しい。しかしタイ時代にタイ人には常にこんな事を言ってきた。難しいがこんな思いが無ければ発展しない。
何時の時代でも決して変わらないターゲットだ。

そしてこの公益資本主義という考え方は、ウォール街主導の強欲資本主義に対するアンチテーゼ、新しい考え方だと思う。
Wedgeの記事は画像でも読めないことは無いが、参考までに1頁目を文字情報にしたので以下掲載する。

<以下Wedge3型烏合記事より>

「GDP600兆円」実現の決め手。具体化する日本初の新・経済システム
動き出した公益資本主義

「GDP600兆円」の達成は安倍政権が目指す悲願の計画。ところがアベノミクスはここに来て停滞感が否めない。この壁を突き破り日本経済を活性化させるのが『公益資本王義』だという意見が頻出している。2016年の「ワールド・アライアンス・フォーラム東京円卓会議」では、その実現に向けて熱のこもった議論が交わされた。

日本が牽引する新経済システム
公益資本主義における三原則

 安倍内閣が経済活性化のために断行した企業減税で生まれたキャッシュは、社員などの社中(社員、顧客、仕入先、地域社会、地球といった会社を支える仲間を指す)への分配や中長期投資に必要な内部留保に充当されず、ほぼ全部を株主に還元する企業も現れだした。
 メディアもROE(Return On Equity=自己資本利益率)の大きさを競わせるような空気を醸成。昨年1月~9月だけで4兆円を超える自社株買いが実施されROE数値も上がったが、恩恵を受けたのは投資家、投機家、富裕層などだけだった。
 さら四半期決算開示義務も企業を短期志向に走らせ、開示のためのコスト面で大きな負担を強いている。そんな中、「欧米の経営手法に追随するのを止め、日本が率先して余業経営の指針と世界にインパクトを与える資本主義のあり方を示すべき」と、アライアンス・フォーラム財団代表の原丈人氏は力説する。そしてそのために実現すべき「公益資本主義の三原則を挙げた。
 それは第一に、「中長期の経営」の重要性、持続的な会社発展に必要なイノベーションを可能にするためだ。イノベーションは、一朝一夕には生まれない。第ニに、リスクを取り新事業に果敢に挑戦し常に改良改善に努める「企業家精神による改良改善」。そして第三に、利益を社中各員に分配する「社中分配」--ーこの三原則を実行すれば、企業と共に社員は豊かになり消費が活性化され、持続的な絲済成長が可能となり、GDP600兆円は達成できるという。
 こうした原代表の基調講演を基に、2016ワールド・アライアンス・フォーラムで熱心な意見交換が行われた。

<引用終り>


なるほどねえ、公益資本主義、効きなれない言葉だが、考え方なら昔からあるぞ。

売り手よし、買い手よし、世間よし
こんな言葉を聞いたことは無いだろうか。江戸時代の近江商人の商売とはかくあるべしという教え。
近江商人・・・。今の滋賀県近江八幡市から日本全国へ飛び出した商人たちのことだ。
出身地の近江八幡市

2017-2-19近江八幡市街 

今でも昔の栄えた面影を残しています。美しい街ですね。

こんな近江商人たちが江戸時代から心がけてきたこと。この経営理念が松下幸之助の松下イズムに受け継がれていることは良く知られている。

ホンの一握りの富裕層が全世界の人口の半分の持つ富と同じだけの富を持っている。こんな世界がいつまでも持続する筈がない。そんな時、モデルになるモノが日本にある。これからもっと色んな人が話題にし、こんな目標で仕事をしていかねばならない。そんな思いです。

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2016-11-06 14:47

飛燕から現代へ<続編

 神戸へ三式戦闘機飛燕を見に行ってきたのだが、その悲劇の戦闘機飛燕、それが現代に繋がっているという話を書いてみたいと思います。
最初に先回紹介した縄文人さんのコメントにこんな記述が
「アメリカの戦闘機は機体が滑らかに作ってありましたが、日本の戦闘機はどうしても凹凸が出ました」。
これは先日見た飛燕の別角度から
2016-11-6飛燕主翼 

確かにパネルに凹凸があります。特に主翼の先端などハッキリ見えますね。
これはこのパネルが「手叩き」で成形しているためです。
私が若いころ、金属のプレス加工の勉強をしましたが、その時のプレス加工の本に今でも覚えているこんな記述がありました。
「戦時中、空襲が激しさを増す中、工場ではトンカラトンカラとハンマーの音を響かせ、手叩きでパネルの成形をしていた。しかしその頃アメリカでは大型のプレス機と金型でパネルをプレス成型していた。だからパネル一つとっても日本製は精度もよくないし、ばらつきも多かった。これが日米の差だった。だからしっかりしたプレス加工で・・・」、こんな話でした。

縄文人さんの言われた日本とアメリカの飛行機の機体の滑らかさの差、これがこんな基礎技術の差が出たものだったのです。

またNINJA300さんのコメントの中にこんな話。
「渡部昇一先生の本で昔読んだ記憶があるのですが、戦前の日本はマザーマシン(機械を作る機械)の生産を海外に100%依存していた。だから、戦争がはじまって時がたつにつれ、機械が老朽化して不利になっていった」
この件も昔、国内大手工作機械メーカーの方に同じ話を聞きました。その方は
「だから我々はどうしても国内で開発・生産している。あの敗戦の悔しさを忘れてはならない」。

こんな事で日本が戦後の復興から発展過程では、多くの方が色んなところで敗戦の要因をかみしめて、そこから脱却を目指していた。
中でも日米の差の大きかったのが品質の違い。これは日科技連(日本科学技術連盟)が中心となって啓蒙活動を進めてきた。
この活動には経団連が積極的に関与し、品質改善は日本の産業界の大きなテーマだった。
この当時、日本では品質管理に関する関心が一気に高まり、QC、TQC、TQMと言われ、1970年代はまさに一世を風靡した。日本の品質が世界に認められ始めたのもこの頃から。
私もその頃品質管理を一生懸命勉強した一人、そして先生方も、あの敗戦の悔しさを決して忘れず、品質で世界一を目指そうと教えていた。

こんな経過から生まれたのが「デミング賞」である。
デミング賞は品質に関して功績のあった個人に与えられるもの(デミング賞本賞)だが、その実践を行った企業に与えられるのがデミング賞実施賞(現デミング賞)であり、大変な名誉とされた。
デミング賞委員会は委員長が経団連会長、事務局が日科技連となっており、現在も存続している。
デミング賞は1951年から毎年何社かが受賞しているのだが、有名になったのは1960年に日産自動車が受賞した時、コマーシャルなどにも使われ大評判となった。
所が1980年代に入ると、デミング賞を受賞した会社で不祥事が続出、また業績も不振になり、デミング賞を受賞すると会社が左前になると言われるようになった。品質の作り込みは毎日の企業活動の積み重ねであるが、デミング賞はそれを受賞するのがゴールになってしまって、以後の活動に結びつかない欠点があった。
この結果、デミング賞は1997年を最後に受賞会社無し、デミング賞の後に出来た日本品質管理賞(現デミング賞大賞)も2000年以降はインド・タイなど外国企業の受賞だけになってしまった。

私は1998年からタイで仕事をしてきたが、タイでISO9000(品質規格)/QS9000(アメリカのビッグスリー向けの品質規格、ISO9000に独自部分を追加したもの)品質規格を導入することにし、ISO9000/QS9000を徹底的に読み込んでみた。
その結果、ISO9000は日本のTQC、TQMを徹底的に研究し、その良いとこ取りしていることが分かった。このことはQS9000で一層顕著で、何を言っているかわからない部分を日本のTQCの直訳だと読むと理解できる部分まであった。(参考:ISO9000の制定~1987年、QS9000の制定~1994年、なおQS9000は現在はISO16949となっています)
特に1S0/QSで一番良いと思ったことは以下の3点
① 経営者の責任
② 品質システム
③ 内部品質監査  だった。

以上のようなことをやってきての経験からこんな事に気が付いた。
日本のTQC、TQMが育たなかった原因、デミング賞が立ち消えになってしまった原因、此れこそ日本がモノ作りでアメリカに負けた原因と同じではないかと。

前回の「飛燕から現代へ」エントリーで、kazkさんが『日本の技術とマネージメントの問題点』と指摘されてますが、まさしくTQC、TQMの問題点、デミング賞の問題点が、この「マネージメントの問題点」なのだと。

そしてせっかく日本が素晴らしい品質システムを考え出したのに、いつの間にか欧米にいいとこ取りされてしまった。これでは第二第三の敗戦と言えるのではないかと、こんな風に痛感してきました。

飛燕に関する話は以上です。なにやらまとまりのない話になりましたが、長い話にお付き合いいただきありがとうございました。


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2016-10-29 14:28

藤井聡先生の『このままでは日本は後進国になる』論を考える

 内閣官房参与の 藤井聡先生が、『このままでは日本は後進国になる。そして経済的植民地へ』、こんな恐ろしいことを言い始めた。私は藤井聡先生のご意見は大変いいことを仰っているのでいつも注意して見ている。

がしかし今回のこの意見は正論と思うものの、もう少し言い方があるのではないかと疑問を感じる。

最初に藤井先生の仰っていること。

<以下Money Voice より引用>
http://www.mag2.com/p/money/25292
「普通に暮らす」という戦い。日本はあと25年で後進国化する=内閣官房参与 藤井聡

2016年10月27日

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2016年10月25日号より
http://www.mitsuhashitakaaki.net/2016/10/25/fujii-220/
※本記事のタイトル・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

このままでは日本は後進国になる。そして経済的植民地へ…
成長率アップに失敗すれば、「今まで通りの暮らし」ができなくなる

今、安倍内閣は「デフレの完全脱却」を目指したアベノミクスを展開しています。

「デフレの完全脱却」とはつまり、GDP成長率が低くなる低成長、あるいはゼロ成長、あるいはゼロ成長、マイナス成長にすらなってしまう「デフレ」を完全に終わらせ、GDP成長率を年率3~4%程度まで上げるということを意味します。

しかし今日本には、「成長率を数%上げることがそんなに必要なのか? 別に成長しなくたって、今まで通りで構わないじゃないか」という風に思っている方も少なくないと思います。

――が、そんな認識は完全に間違っています。

なぜなら、今の日本で「成長率を数%上げる」ことに失敗すれば、「今まで通りの暮らし」ができなくなるからです。

以下、その理由を説明したいと思います。

まずは、こちらのグラフをご覧ください。

2016-10-28藤井先生のグラフ
出典:世界の全ての国・地域の名目GDPの推移図 - Facebook

これはこれまでにも何度かご紹介してきた「世界の全ての国・地域の名目GDPの推移図」。

ご覧のように、1995年ごろまでは、日本は順調に成長していました。結果、1995年には日本のGDPはアメリカの7割、(ロシアも含む全)欧州の5割程度の規模を誇っていました。

しかしそこから日本は「デフレ」になり、「ゼロ」ないしは「マイナス」成長となりました。一方で、世界中の国々のGDPは伸びていきます。結果、日本のGDPは中国の半分、アメリカの四分の一、欧州の五分の一という水準に至ってしまいます。

そして、全世界のGDPに占める日本のGDPシェアは、ピーク時の17.3%(2005年)から5.9%にまで、実に「三分の一以下」にまで激減しました。

つまり、日本経済はこの失われた20年の間に着実に衰退し、今や、決して「経済大国」とは言えないような国に成り下がったわけです。

・・・以下長文のため途中省略、結論部分に飛びます・・・

以上に示した悪夢のような未来を避けることは出来るのでしょうか?

――もちろんそれは可能です。

言うまでも無く、デフレをいち早く完全に終わらせ、諸外国と同様の年率3~4%程度の成長率を確保し続ける状況を創出すれば良いのです。そうすれば、わが国の発展途上国化を食い止めることはもちろん可能です。これこそ、わが国政府はアベノミクスを通した「デフレ完全脱却」が目指している、最大の根拠です。

「日本の後進国化」という悪夢を避けることができるのか否か――この問題は、もう既に単なる「経済」問題の枠を超えた、「国防」問題と言っても差し支え無いでしょう。

こうした真剣なる危機感の下、かねてより主張している「三年限定の財政拡大」によって「デフレからの脱出速度」を確保する取り組みの継続が求められています。さもければ、日本の未来は悪夢に堕することになるでしょう。

安倍内閣の勇気ある、真に本格的な経済対策の継続を、心から祈念したいと思います。

<引用終り>

 正論である。私も同様の危機感を持っているのだが・・・
がしかし、がしかし藤井先生、「このままでは発展途上国になる」などと、ちょっと言い方が過激すぎませんか。
藤井先生のような高名な方がこう仰ると、一般庶民は「ああっ、やっぱり日本はダメなんだなあ。あのグラフのようにこの20年全く成長していない、これでは日本はお先真っ暗だ」。こう考えるのではないですか。

こんな諦念を植え付け、厭世観を助長する
おまけに先生の発言を変に増幅し、厭世観を助長するへっぽこマスゴミのエサになっていませんかねえ。

実は日本のGDPが全く伸びていない、デフレに苦しんでいるとき、日本はステルス成長をしていたという見方もある。先生も当然ご存知と思いますが、それを書いてみます。

確かに先生のお示しになったグラフは事実です。
ですがこの20年、日本人は何もしてこなかった???、 そんなことは絶対にないですよねえ。

実はこの話、当然ながら気が付いた人もいる。なんと中国からだがこんな話がある。

2011-10-06
「誰も知らない1.8個分の日本<レコードチャイナの報道です」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-366.html

言っていることの概要は
震災や日本国債の格下げなどは、日本の「失われた20年」を連想する人も少なくないと思う。(引用者注:この記事は2011年10月のものなので、当時は民主党政権時代)
日本経済は20年間、成長が止まり低迷しているというものだが、実はこれは全くの誤解である。

根本から言えば、日本経済には「失われた20年」は存在しない。
この20年、日本の海外における経済力は国内の1.8倍にも膨れ上がった。
海外資産は40倍、海外純資産は60倍も増加。世界中のすべての市場、業界で日本マネーを見ることができる。
こうした状況の下、日本国内の経済成長も緩慢ではあるが、20年間ほとんどマイナス成長が見られなかった。これだけですでに奇跡だといえる。
<引用ここまで>



この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかった。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。
巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。
海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。
こんなことを言っているのだが、こんなことは普段マスゴミは決して報道しないので一般の人は分からない。
出はどうなっているか。

これは日本が海外に持っている資産と負債、その差し引きの純資産の推移グラフ

2016-10-28対外資産負債残高推移グラフ
出典:http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/2015_g.htmより作図

見事に右肩上がりになっています。2008年のところが一寸へこんでいますが、リーマンショックですね。

これは上掲グラフの実際の数字、興味のあるからはサムネイルから拡大してどうぞ

2016-10-28対外資産負債残高推移データ

さてでは諸外国との比較はどうなっているか

2016-10-29主要国の対外純資産

こんな風に主要国の中でも日本は断トツの一位です。
GDPが20年間横ばいで成長していない、そう言いながら海外には339兆円もの純資産を持っている。
私が藤井先生の意見は分かるけれど、「このままでは日本は後進国になる」などという言い方が過激すぎる、これが問題だと思っている訳です。

さてでは339兆円もの純資産、これがどのようになるか、当然利益を生むわけです。

これはデータが2014年までだが、日本の経常収支とその内訳の推移

2016-10-29日本の経常収支推移(内訳付き)
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2015/2015honbun/i1120000.html

このグラフは経常収支(国際収支ともいう)の内訳とその合計の推移が分かる。
ここで用語の解説を少し。
経常収支=貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計

貿易収支 = 財貨(物)の輸出入の収支を示す。

サービス収支 =サービス取引の収支を示す。
  (サービス収支の主な項目)
  輸送:国際貨物、旅客運賃の受取・支払
  旅行:訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払
  金融:証券売買等に係る手数料等の受取・支払
  知的財産権等使用料:特許権、著作権等の使用料の受取・支払

第一次所得収支 = 対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。
  (第一次所得収支の主な項目)
  直接投資収益:親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
  証券投資収益:株式配当金及び債券利子の受取・支払
  その他投資収益:貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払

第二次所得収支 = 居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す。
  (主な内容)  注:2014年以前は経常移転収支と言っていたもの
  官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計上する。

なぜこんなことを長々書いたかと言えば、第一次所得収支が海外への投資などから上がってくる収益を現すからなのだ。
そして日本は貿易立国だなどといまだに言うセンセ方がいるが、実態はとっくの昔に貿易収支より所得収支のほうが多くなっている。
だから2011年の東日本大震災ののち、日本は貿易収支が赤字転落。そりゃあ大震災で工場は止まり。おまけに原発も停止、政府はと言えばパヨクチンタラ民主政権、これでは赤字が当たり前なのだが、実は貿易大赤字ながらトータルの経常収支は黒字だった。ひとえに所得収支が大きいことが原因だった。(毎月約1兆円以上だった)

2016-10-29国際収支の主要指標推移
http://www.nippon.com/ja/features/h00135/


これで分かるが、2015年には年間で20兆円を超える第一次所得収支がある。月間で1.5兆円以上になる。

私の友人の元経理責任者は2011年秋、しみじみ私に語ったことがある。
短足さんが海外に出ていく時、私は海外事業に反対だった。しかし今日の状態で、もし海外からの稼ぎが無ければボーナスなど到底払えない。それを思うとあの時海外に出て言って本当に良かった。有難う。
こんなことが日本中で起こっている。それが上掲グラフである。


結論です。
藤井先生の仰ることは何とかしてデフレを止め、成長を確保したい。これはまったく同感でぜひとも加速させてほしいです。

しかしこれは経済の一つの面、もう一つが日本はステルス成長をしているという事。この証拠が2015年には年間で20兆円を超えた所得収支の黒字。
これはこれでもっと進めるべきでしょう。

ここから今の若い人に考えてほしいことが出てきます。
日本は国内の成長が出来なくても海外で成長してきた、そんな実績を持っています。
今までも、そしてこれからも海外で活躍していかないといけない、そんな時代です。
今まで以上に自分を磨き、海外で頑張れるようにしていかないといけない。
そんなことで日々頑張ってほしいと思います。

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2016-04-28 11:56

受注できなかったが失敗ではない

 オーストラリアから良いニュースが聞こえてきた。
オーストラリア海軍の潜水艦更新計画で日本の潜水艦が受注に失敗したのだと言う。

総額何兆円ものビッグビジネス、それで良い話とは何ぞやだが・・・
不謹慎のようだがその訳を書いてみたい。

最初にフランスが受注したと報じられたニュースから。

<以下引用>
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160426-118-OYT1T50027/list_%2523IMPTNT

豪の次期潜水艦開発、日本は落選…仏を共同相手
2016年4月26日11時32分

 【ジャカルタ=池田慶太】日独仏3か国が参画を目指したオーストラリアの次期潜水艦計画で、ターンブル豪首相は26日、フランスの造船大手DCNSを共同開発相手に決めたと発表した。

 日本は落選した。

 この計画は、豪州が老朽化したコリンズ級潜水艦6隻を2030年代から最新の12隻に切り替えるもので、総事業費は約500億豪ドル(4兆3000億円)。豪政府は日独仏の3か国からの提案を受け、共同開発相手の選考を進めていた。今月19、20両日には国家安全保障会議(NSC)が最終的な検討を実施。日本は「海外建造実績がなく相当なリスクがあると判断された」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)とみられている。
・・・以下略・・・

<引用終り>


総額4兆3千億円ものビッグプロジェクト、これで受注失敗で良かったなどとはおかしな話だが、私は次の2点で良かったと思っている。

第一の理由 ・・・ これは皆さんご存知と思うが・・・

通常動力として世界最高の性能を持つそうりゅう型潜水艦。この技術がこの話で間違いなく外部に流出する。
特に中国に筒抜けになる事は間違いない。

でっかいビジネスに目が眩んで、国家の安全保障の根幹を揺るがす機密漏えいの可能性が高かった。
それが未然に防止できたのだ。ヨカッタヨカッタ・・・


新幹線の技術情報を盗まれたJR東日本と川崎重工の失敗を繰り返さなかったと言う意味でも良かったと思う。
しかしこの話は皆さんご存じなので、ここでオシマイ。
次に進みたいと思います。


第二の理由 ・・・ オーストラリアの現地企業との技術提携による輸出話だが、

・ 現地会社は今までの実績から技術的に極めて問題の大きな会社であること。
だから上手くいく訳がない、スタート前から失敗が目に見えている。
更に現地との軋轢が日本人にも極めて大きな悪影響がある。


 現地会社はASCと言われています。
ASCとは: 国営の防衛産業企業、オーストラリア潜水艦公社(ASC:Australian Submarine Corporation)

しかしこのASCの製造する軍艦は無茶苦茶なもので、2014年にはこの問題で時のオーストラリア国防大臣から『軍艦ではなくカヌーを作っても信じられない』、こんな衝撃的な事を言われるような所なのです。

軍人は命がけで戦うので、武器の信頼性や安全性は大問題だ。
例えば敵と交戦中に大砲を打とうとしても大砲が不良品で打てない、或いは砲身の中で砲弾が爆発してしまう。此れでは話になりません。 だからこそ国防大臣から「カヌーを作っても信じられない」、こんな事を言われるのは如何にその会社工場が出鱈目かと言う事です。
この件は後程このカヌー騒動についての報道を紹介します。

もう一つの問題はオーストラリアは昔は物価も安く、人件費も安かったのですが、今は様変わりしています。
人件費が無茶苦茶高いのです。
労働者の給料は日本より相当高い。確か半年ほど前NHKテレビの番組でトラックの運転手の給料が年収2千万円程度との報道が有り、絶句したことを覚えています。
そんな所に技術供与する訳です。深刻な文明・文化の衝突が起こることは目に見えている
例えば生徒の方が先生より給料が高い、こんな異常な状況では先生が教えようとしても生徒が聞くわけが有りません
誰でもそうですが、給料が高い方が偉い、これは世界の常識です。特に欧米は拝金主義者の国、当然給料が高い人が偉いのです。当たり前ですね。
そこへ日本人が来て仕事をさせようとする。当然問題が発生します。
そんないい例が有ります。中国です。
昔、中国は貧しく何もかも遅れていました。だから日本企業が行くと大歓迎し、日本人の言う事も一生懸命聞いていました。
しかしそれがだんだん豊かになってカネを持った時豹変。
『もう日本より俺たちの方が偉いんだ、何故なら日本人より俺たちの方がカネを持っているから。
だから日本なんか潰してしまえ・・・。』
これが今の日本と中国の関係ですね。

しかもこんな状況になると『何か品質や納期で問題が起これば、それは日本が悪い』、こうなるに決まっています。
何か何処かのコリアに似ていますね。だからオーストコリアか、なるほどなるほど・・・・。



それでは現地会社ASC(国営の防衛産業企業、オーストラリア潜水艦公社)の問題点についての報道を。

最初に注意事項。
この報道は「カヌーを作っても信じられない」騒動の件で2014年のモノ。
そして適当な報道が見つからなかったので、韓国が伝えた報道を引用しました。韓国の報道なので独特のキムチ臭が有りますが実態は分かると思います。抱腹絶倒ですが・・・

<以下ホル韓ニュース速報「改」より引用>
http://horukan.com/blog-entry-1946.html

2014/12/07 (Sun) 16:00:00
潜水艦を日本に頼めば2兆円、国内で建造すれば8兆円 ⇒ カヌーすら作れない豪州ASC造船所の伝説 by 韓国の反応

最近、米国と歩調を合わせ、中国牽制のための海軍力増強に拍車をかけているオーストラリアで軍艦の導入と関連した国防長官の失言で世論はもちろん、政界まで荒波に巻き込まれている。



カヌーさえも信じて任せることもできないオーストラリア造船所の伝説
引用:ネイバーニュース/ソウル新聞

>>>記事の翻訳
最近、米国と歩調を合わせ、中国牽制のための海軍力増強に拍車をかけているオーストラリアで軍艦の導入と関連した国防長官の失言で世論はもちろん、政界まで荒波に巻き込まれている。

問題の発端は約200億ドルを投入して10隻余りの中型潜水艦を導入する次世代潜水艦事業から始まった。

当初、オーストラリアは次世代潜水艦を国内開発して建造する案を推進したが、最近は国内建造の代わりに日本の「そうりゅう」級潜水艦を導入する案が有力な代案として浮上し始めた。

オーストラリア政府が自国企業を排除し、潜水艦という戦略兵器を海外から、それも太平洋戦争当時、オーストラリア人捕虜虐殺問題によって悪い感情が残っている日本から購入を推進しようとするのは、自国の雇用創出や費用、反日感情問題を超えた「何か」があったからだ。


軍艦ではなくカヌーを作っても信じられない

先月25日、オーストラリア連邦上院の対政府質疑に出席したデイビッド・ジョンストン国防長官は、最近話題となっている潜水艦の導入事業と関連した発言で、国営の防衛産業企業、オーストラリア潜水艦公社(ASC:Australian Submarine Corporation)に対する不満を現わした。

ジョンストン長官は「皆さんは私がどうしてASCについてこんなに憂慮しているのか、またASCという企業が納税者らに引き渡すものが何なのか知りたいだろう」とし、「ASCは80億豪州ドルもの予算を投じた防空駆逐艦(AWD:Air Warfare Destroyer)事業を進めながら、6億豪州ドルの予算を超過執行しながらも、納期さえ合わせられなかった」と指摘し、「私はASCが潜水艦はおろかカヌーを作ると言っても信頼しない」と強く非難した。

このような発言が報道された後、オーストラリア世論は大騒ぎになった。

野党はもちろん労組が強く反発したのだ。スティーブン・コンロイ上院議員は「ジョンストン長官の恥かしい非難は彼がASCの労働者たちをいかに無視しているかを見せてくれる」と猛非難しており、ASC造船所が所在するサウスオーストラリア州政府のマーティン・ヘミントゥン防衛産業大臣も「ジョンストン長官の発言はアデレードで12隻の潜水艦を建造するというトニー・アボット首相の約束を破棄することだ」と声を高めた。

当事者であるASC労働組合も怒っていた。ASC労働者たちは「ジョンストン長官の発言は南オーストラリアと西オーストラリアで勤務する3,000人余りに達するASC労働者たちを役立たず扱いしたもので吐き気がする」と議会の抗議訪問に乗り出したこともある。

野党と労働組合の反発で世論が急激に悪化すると、ジョンストン長官は「私はASCの潜水艦の建造能力が世界最高水準だと思う」「昨日の発言はミスだったし、ASCの労働者たちに心からおわびしたい」と鎮火に乗り出したが、すでに悪化した世論は簡単に落ち着く兆しを見せていない。


「災難」に近い軍艦建造能力

事実、ジョンストン国防長官の「カヌー発言」はこれまでASCが見せた実績を考えてみると十分に理解できる発言でもある。公営企業であるASCは「神の職場」かつ非効率の極致を見せた企業だからだ。

豪州の海軍は2010年、ASCに次世代防空駆逐艦(AWD)3隻を発注した。ホバート級と命名されたこの駆逐艦は、イージス艦だが、予算の削減のため米国のアーレイ・バーク級と同じ7,000トン級以上の船体の代わりに、5,000トン級の船体であるスペインのF100護衛艦を選定して、これを基盤に駆逐艦建造を開始した。

本来の計画どおりなら、1番艦のHMASホバートはすでに進水し、12月末にはオーストラリア海軍に引き渡し就役しなければならなかったが、建造過程で問題が発生した。この駆逐艦はオーストラリア国内の様々な造船所に仕事を与えるため、各部分をブロックで制作して、ASC造船所で組み立てる方式で建造されていたが、実際に組み立てを開始してみると、それぞれのブロックの「穴」が合わなかったのだ。

各ブロックの接合部位がバラバラで、軍艦の脊椎ともいえるキールが、いきなり飛び出すなど到底組み立てが不可能なレベルであり、結局、製作されたブロックを廃棄して一から製作して組み立て直す問題が起きた。おかげで「予算削減」のために「ミニイージス艦」を選択したかいもなく、ホバートはアーレイ・バーク級を基盤に建造された韓国の世宗大王級のイージス駆逐艦より4,000トン近く小さな排水量にも関わらず、値段は2倍近く高い軍艦になってしまった。
(引用者注:7千㌧ー5千㌧=4千㌧、これがウリナラ品質です)

ASCが軍艦建造過程で問題を起こしたのは防空駆逐艦事業にだけがなかった。今回にオーストラリア政府が、次期潜水艦で、国内企業を排除して外国潜水艦の導入に心を決めたのはASCが納入した潜水艦のためだった。

ASCは1987年、スウェーデンのコクムス社と手を結んで、およそ30億ドル規模の次世代潜水艦事業を受注した。1隻当たりの建造費は8億豪州ドルで同じ時期に、我が国がドイツから購入した209級潜水艦の4倍に達する水準だったが、ASCが建造した潜水艦コリンズ級は文字通り「災難」だった。

潜水艦の生命である静粛性などは期待できないほどの騒音が大きく、スクリュー自体が不良品で進水後、再び製作して取り付けなければならなかった。推進機関は随時作動が止まっており、航海のためスクリューを回すとその間から漏水した。進水当時、戦闘体系と武装は無く、潜水状態で潜望鏡を引き上げれば、ひどい振動が発生し、浮上しなければならなかった。

潜水艦は100回潜水したら、100回浮上しなければならないが、ASCは一度潜水したら二度として浮上しない可能性もある潜水艦を作ってしまった。当然戦闘はおろか、航海自体が不可能な物だったが、ASCは、この潜水艦の建造費で1隻当たり8億オーストラリアドルを要求した。

このために就役が先送りされ、1隻当たり約1億4000万オーストラリアドルが投入され、改造が行われるなど6隻獲得に計60億豪州ドル、韓国ウォンで1隻当たり9300億ウォン近い費用が必要になった。2011年オーストラリアの安保シンクタンクの戦略政策研究院(ASPI:Australian Strategic Policy Institute)は「コリンズ級潜水艦は10年間で、100億豪州ドルが投入されたが、納税者たちが彼に相応の対価を返してもらったと見るには難しい」と、この事業が完全に失敗した事業だと非難した。

コリンズ級の事業失敗の原因は、オーストラリア国家予算監査局(Australian National Audit Office)が指摘した通り、ASCにあった。よく知られているようにオーストラリアは「強い労組の天国」だ。最低賃金はOECD1位を誇り、労働生産性は中下位圏を沈む「高コスト低効率」の国だ。このような環境を耐えられず、最近フォードとGM、トヨタがオーストラリアの生産工場を2018年まで閉鎖して事業を撤収することに決定した経緯がある。
(引用者注:フォードは年内、トヨタは2017年中に撤退完了予定・・・もはやニュースにもならない・・・)

しかし、公企業のASCは工場閉鎖や事業撤退を心配する理由がない。ASCは公企業で、労働者らに高い賃金と緩やかな勤務環境を提供して、放漫な経営で発生する損失を政府の補填で解決してきた。ASCが今までオーストラリア海軍に納入してきた駆逐艦と護衛艦、潜水艦などほとんどの戦闘艦の価格は外国の同クラスの船舶に比べて少なくとも2倍近く高い。

このような前例のため、豪州国防部は「12隻の中型潜水艦を導入する次世代潜水艦事業をASCに発注すれば、180~240億豪州ドル水準の価格に合わせることができるだろう」というスチュアート・ワイリーASC社長の提案について「あなたたちが関われば800億豪州ドル以上がかかる」と一蹴して外国潜水艦導入を推進するようになった。

しかし、潜水艦海外導入推進の動きと関連して、野党や労働界が強く反発しており、最近オーストラリア連邦政府予算監査委員会がASCの民営化をトニー・アボット首相に要請しながら、オーストラリア海軍の次世代潜水艦事業が政府と野党、労組間の社会的葛藤に飛び火するのではないかという懸念も次第に広がっている。

<引用終り>


徒にだらだらと長く、おまけにアチコチキムチ臭がプンプン。しかし南コリアに此処までコケにされるほど酷いのがオーストラリアの産業の実態。
だから引用文に有るようにオーストラリアからすべての自動車メーカーが車両・エンジン生産から撤退する。そんな環境なのだ。

それにしても
>「災難」に近い軍艦建造能力
>潜水艦の生命である静粛性などは期待できないほどの騒音が大きく、(中略)スクリューを回すとその間から漏水

>オーストラリアは「強い労組の天国」だ。最低賃金はOECD1位を誇り、労働生産性は中下位圏を沈む「高コスト低効率」の国だ

こんな所を見ると、オーストラリアの現地会社には
・ 経営者にはやる気があるのかな
・ 技術者はそもそも図面が読めるんだろうか
・ 作業員にはどんな技能が必要かすら分かっていないのではないだろうか・・等々
およそ軍艦建造以前の問題が山積しているように感じる。


特に専門的な話だが、潜水艦は極めて高い強度が必要なので、特殊な高張力鋼板が使われる。
この高張力鋼板は溶接も極めて難しく、また欠陥も発生しやすく、高度な職人技が必要とされる。

こんな事で若しこの仕事が日本が受注した場合、問題山積となる事は容易に想像できる。



更にもう一つ、オーストラリアは日本より人件費が高い国なのだ。
冒頭トラックの運転手が年収2千万円などというビックリするk話をは書いたが、人件費のデータはこうなっている。


第 23 回 アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較
     2013 年 5 月  日本貿易振興機構(ジェトロ) 海外調査部
2016-4-28アジア諸国の人件費比較ワーカー

https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07001392/07001392e.pdf

このグラフの右端、横浜とシドニーの人件費を見てください。いかにオーストラリアが高いか分かると思います。
これでは仕事をする以前の問題でしょう。

尚この資料は少々古く、今は2015年版まで発行されているが、最新のものは日本の各都市のデータが入っていないので少し前の2013年版を使用しました。
2015年版は以下です。
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/20150045.pdf



そしてもう一つ恐ろしいこと。
ASCは公企業で、労働者らに高い賃金と緩やかな勤務環境を提供して、放漫な経営で発生する損失を政府の補填で解決してきた

これではモノづくりの心が経営者から末端の労働者まで全くないと言っても良いだろう。
この状態だといくら教えようとしても相手が『聞く耳を持たない』状態。此れでは駄目だろう。

結論として、この壮大なババ抜き、幸いおフランスがババをひいてくれた。フランスに感謝、感謝である。

さあ、すっきりした所で日本は熊本地震の復興と国土強靭化、そして防衛力強化、それから忘れてならない東日本大震災の復興の加速。やる事は沢山ある。
今日から頑張りましょう。
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2015-11-07 15:05

ビッグデータが喧しい

 最近ビッグデータがどうたら、こんな話をよく聞く。難しい話だがどうやらこれからの日本人には避けて通れない道らしい。
そんな時、興味深い話が報道されている。

<以下ロイターより引用>

トヨタ、人工知能研究開発の新会社を米に設立 5年で10億ドル投資
2015年 11月 6日 16:27 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/11/06/toyota-ai-us-idJPKCN0SV0CM20151106

[東京 11月6日 ロイター]
  トヨタ自動車は6日、人工知能技術の研究開発を手掛ける新会社を米カリフォルニア州シリコンバレーに設立すると発表した。5年間に約10億ドル(約1200億円)を投資する計画。人工知能技術は自動運転技術やロボット、生産管理システムなど幅広い分野で応用ができる。人工知能の開発を通じて、新分野での事業機会を探る。

社名は「トヨタ・リサーチ・インスティテュート(TRI)」。マサチューセッツ工科大(MIT)やスタンフォード大と連携する。人工知能技術を通じてビッグデータを活用し、社会が直面する課題を解決していくことが狙い。

TRIの最高経営責任者(CEO)には著名なロボット・人工知能研究者のギル・プラット氏が就任する。同氏は米国防総省が主催する災害対応ロボット競技の運営に携わった。社員数は数年かけて段階的に増やし、200人規模を予定する。

トヨタの豊田章男社長は同日、都内で会見し、トヨタグループは「織機から自動車へと生産品目を変更してきた歴史を持つ。自動車以外の産業基盤にも、人工知能、ロボティックス、ビッグデータを要素技術として活用できるのではないか」と語った。

<引用終り>

このギル・プラット氏についてはどんな人か私も知識が無い。調べてみたら今年の9月にこんな記事があった。
この記事、会員専用なので少々長いが全文引用する。

<以下日経より引用>

トヨタ、ロボット界の「至宝」を生かせるか
2015/9/12 6:30日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO91589880Q5A910C1000000/

 トヨタ自動車が人工知能(AI)の開発で力強い援軍を得た。この分野で世界有数の成果を誇る米マサチューセッツ工科大学(MIT)出身で、米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)で災害対策ロボットのコンテストを運営したギル・プラット氏だ。同氏は日本と不思議なつながりがあり、今回は3度目の“奇縁”となる。

■シャフトの「借り」を返す

 「毎年、世界で100万人以上が交通事故で亡くなっている。運転の楽しさを損なわず、交通事故を減らすことを目指したい」。プラット氏はトヨタが4日に米シリコンバレーで開いた記者会見で強調した。トヨタはMIT、米スタンフォード大学とAIの共同研究に取り組むことに加え、同氏を技術アドバイザーとして迎え入れたことを明らかにした。

記者会見するギル・プラット氏(4日、米カリフォルニア州パロアルト市)
2015-11-7記者会見するギル・ブラット氏

 プラット氏はMITで電気工学とコンピューター科学の博士号を取得し、日本でもDARPAの災害対策ロボットのコンテストの主催者として知る人ぞ知る存在となった。DARPAは2013年12月に最初の予選を開催。プラット氏はこの分野に着目した理由を「福島原発の事故がきっかけ」と語っている。

 日本との縁はこれだけではない。予選で首位に立ったのは東京大学発ベンチャーのSCHAFT(シャフト)。このチームを見いだしたのもプラット氏だ。米グーグルは大会におけるSCHAFTの開発したロボットの活躍に注目し、最終的に同社を買収する。日本の関係者は有望なベンチャーがグーグル傘下に入ったことを悔しがった。

 今回、トヨタが米ロボット業界の「至宝」とも言えるプラット氏と組んだことで、SCHAFTの借りを返したともみれる。もっとも同氏の手腕を生かせるかはトヨタ次第だ。これまでAIや自動運転の分野で控えめだったトヨタ。第一人者とのタッグで、どんな化学変化が起きるだろうか。

<引用終り>


どうしてビッグデータに関心があるのか。実は先日GEが製造業に回帰という事でこんなエントリーをした。
「GEが面白い事を言っている」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1178.html

ここで日本GEが7月9日に開催したフォーラム「Inventing the Next Industrial Era with Japanより、
“日本と創造する未来の産業 “と題したパネルディスカッションの内容を紹介した。

全容は上掲エントリーを見ていただきたいのだが、その中にビッグデータの話が出て来るのだ。

「製造業に押し寄せる、大変革の波」というテーマで話し合われたパネルディスカッションで纏められた話。

これからの製造業の指針:パネルディスカッションから】
1. 自らを破壊するほどの覚悟で変革しなくては、生き残ることはできない。
2. ビッグデータは、顧客自身さえ気づいていないニーズを掘り起こし、顧客のビジネスを革新することができる。
3. 顧客起点で考え、ビジネスプロセスを遡って変革することが必要。すべては顧客の利益のためである。
4. 時間をかけて100%を目指すよりも、いち早く上市し修正を重ねる方が、結果的に顧客の利益にかなう。
5. 自前主義に陥らずオープン・イノベーションで社外の力を活用し、スピードを追求することが必要。

この中の指針2にビッグデータがある。
指針-2:ビッグデータは、顧客自身さえ気づいていないニーズを掘り起こし、顧客のビジネスを革新することができる。
 データによってビジネスを革新した企業といえば、多くの人が日本ではコマツの名前をあげるでしょう。モデレーターの米倉教授の 「“いまのブルドーザーは3Dプリンター。自動で土地を造成し、道路を作る。”そう言った人がいます。コマツはまさにそのように、ソフトとハードを結びつけてきましたね」との問いかけに対しコマツの大橋社長は次のように語りました。 「建設機械・鉱山機械の分野では、こういうものがお客様に受け入れられるだろうという仮説に基づいて商品開発をします。しかし、それが本当に機能しているかどうかは、なかなか判りません。建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステム“KOMTRAX”を開発し、実際の機械の使われ方を“見える化”することで、自分たちの仮説を検証できるようになりました。その後導入した“スマートコンストラクション”では、さらに踏み込んで、お客さま自身さえ気づいていない、本当のバリューも“見える化”することができたんです」。




GEの話は以上です。

トヨタがどんな事を考えているかは報道された範囲しか分かりませんが、トヨタ、GE、どちらも世界の製造業の巨人。
そこがこんな事を言っていることを我々も考えねばいけないと思っている。

特に最近の様に製造の自動化が進んでくると世界中何処で造ってもコストは同じ、こんな時代になろうとしている。
そんな中で我々の周囲では10年前、20年前の知識や技術が役に立たない時代になってしまったと言う事だと思う。
日本も若い人だけでなく、中高年になっても新しい知識や技術を勉強、吸収していかねばいけない時代になってしまったんだなあ。

(老骨にムチ打って走るのか・・・ブツブツ)

難しい時代になったものです。
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2015-04-25 10:55

日本の国際収支が赤字にならない理由

 裏の桜さんが興味深い記事をエントリーされている。それが・・
食虫植物を彷彿させる記事
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-3385.html

犬HKの「ここに注目! 続くのか? 日本の貿易黒字 4月23日」と言う記事が食虫植物を彷彿とさせるのだとか。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/215096.html

この記事は今井純子とか言う反アベノミクスおばチャンが書いたものらしい。どこが食虫植物かと言うと

Q)貿易で稼ぐことができないとすると、どうしたらいいのでしょうか?


A)別の形で稼いでいかないといけません。例えば、企業は、海外の事業にどんどん力を入れて、その利益を国内に戻して、次の成長のための投資を増やすまた、外国人観光客を、さらに増やして、国内での消費を増やしてもらう。こうしたエンジンを強化して、日本全体で稼ぐ力=浮上する力を本格的につけていけるのか。それが今後の注目点です。


こんな事を言っている。そして裏の桜さんは「甘い言葉に騙されたらダメでっせ、食虫植物に食べられまっせ」と警告されている。
私も全く同感で、こんな食虫植物おばチャンの甘い言葉に騙されてはいけない。

おばチャンの言っている事は二つ、貿易黒字は続かない、だから貿易以外で稼がないといけない。
具体的には海外の事業にどんどん力を入れて稼ぎを日本に持ってこい。それから外国人観光客をもっと誘致してカネを落としてもらえ。こう言っている。

一見マトモそうである。

がしかし、外国で稼ぐと言って外国人を奴隷の如くこき使って、そこで稼いだ金を全部日本に持ってくるのかね。
それならしっかり稼げそうだが、それじゃあ昔の欧米の植民地支配と一緒じゃないかね?
今井純子おばチャンよぉ、そんな事をしろとでも言っているのかね。
こんな空論をのたまうおばチャンには、こんな事を言ってからんでみたくなる。
此処には海外で苦労した多くの日本人の血と汗が有るのだが、そんな所を少し説明したい。


最初に貿易収支と貿易外収支を合わせたトータルの経常収支(国際収支)から説明したい。

2015-4-24日本の経常収支推移

昔から日本の国際収支(経常収支)は黒字である。そして1980年代までは確かに日本の国際収支の黒字は貿易収支の黒字が大きかった。しかし90年代になると状況は変わってくる。特に1995年辺りを見ると貿易収支が大きく減っている。
この頃から日本が貿易だけで黒字を確保するのが難しくなった。そして98年の第二の敗戦と呼ばれる金融ビッグバンへとつながってゆく。そんな事から企業の海外生産が加速していった。
その状況がハッキリしたのは2005年。そこで初めて海外からの稼ぎの所得収支が貿易収支を上回った。

これは2005年に海外からの稼ぎである所得収支が貿易収支を超えたことの良く分かる図
2015-4-24日本の貿易収支と所得収支推移

これは最近の貿易収支の赤字状況、やっと3月に水面から顔を出したと言ったところ
2015-4-24日本の貿易収支がやっと黒字

そして日本を襲った二つの災難、民主党政権による出鱈目政治と2011年の大震災である。
だから2011年以降は貿易は大赤字。しかしそれでもトータルの経常収支(国際収支)は赤字にならない。
世界があっと驚いたのはこの点だった。
あんな未曾有の大災害、それにも拘らず日本の国際収支は赤字にならない、日本はどれだけ足腰が強いんだと

犬HKで経済を担当する解説委員の今井純子さんとやら。背中の看板が泣きますぜ。
日本の経済の一番の基礎構造を知らなくてどうするの。

そんな事の傍証にこんな話が有る。

「誰も知らない1.8個分の日本<レコードチャイナの報道です」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-366.html

この記事は2011年のモノだが、この当時でさえ「日本は国外に1.8個分の日本を持っている」、こう評価されていたのだ。だから少々何か有っても平気でいられる、こんな経済構造を作り上げたのである。

私も1998年からタイでの仕事をやってきた。
周りにいる日本人も皆似たようなもの。
中には働きすぎで体調を壊して帰国した人とか、家族がノイローゼになっただとか、そんな事がざらにあるのが海外勤務組。
そんな苦労を皆さんしてきた結果が所得収支の数字になっていると思っています。
最近の日本の所得収支は1ヶ月に1.5兆円位。こんなカネが入って来るので原発反対とか言って原発を止めても何とか経済が回ってるわけです。


もう一つ、今井純子おばチャンに言いたい事。
それは日本企業の海外進出は基本的に「共存共栄」が狙いだという事です。
同じように見えますが「収奪狙いの植民地的支配」ではありません。「現地人に奴隷労働させるのではなく、仕事を通じて現地人のレベルアップをはかる」、コレを目標にしています。

こんな事を是非こんな機会に声を大にして言ってほしい。
今アメリカ、そして中韓と歴史戦争をやっています。彼らが言いたいのは日本人は残虐で奴隷支配していた。
こう言っています。
そこに現在はアメリカや中国・韓国企業と違ってこんな奴隷支配的な事はしない、あくまで共存共栄、これが日本人だと言ってほしい。そう思っています。
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2015-01-13 15:10

日本に必要なのは「数字」ではなく「成長の物語」

 産経の田村秀男さんが自身のブログで大変興味深い事を書いている。
私も全く同感なのだが、先ずは田村さんの記事から


<以下引用>

日本に必要なのは「数字」ではなく「成長の物語」

2015/1/10(土) 午後 4:42

【お金は知っている】新自由主義に決別を 必要なのは「数字」ではなく「成長の物語」

 今年はエネルギー価格の下落で円安に伴うコスト増を相殺できる。1ドル=120円の水準で輸出もかなり増えてゆくだろう。好環境のもとで企業側としてはいかに需要を引き出し、抱える人材に生きがいをもって働いてもらうか、前向き思考に転じる時機だ。

 企業に今必要なのは目先の収益率などの「数字」ではなく、「成長の物語」ではないだろうか。金利は実質マイナスなのに、民間がカネを使わないこと自体が不合理だ。デフレに慣れ切ってしまって、カネ、ヒト、モノを動かす物語がなさ過ぎる。

 東京・日比谷公園や箱根・彫刻の森美術館には直径1・5メートルほどの円形の石が横たわっている。石は、南太平洋ヤップ島(現ミクロネシア連邦)で戦前まで貨幣として使われていた。ヤップの石貨の値打ちはその所有者が口伝えで先祖から受け継いできた物語の内容で決まったという。大海原の彼方(かなた)の島からどうやって切り出して、カヌーで運び込んだか、彫刻したかという具合である。嵐に遭って海底に沈んでも口伝の物語さえあれば、実物の石貨と同じ価値が認められた。

 この実話を、かのマネタリストの元祖、ミルトン・フリードマン教授が自身の論文で紹介したのが面白い。教授はマネー量を重視する一方で、経済価値というのは人々が共有する物語から生まれるという真理を見抜いていた。

 企業の成功ケースには必ず物語がある。逆になくなると、凋落が始まる。かのアップルはスティーブ・ジョブズ氏亡きあと、新しい物語をどうつくるか苦闘中だ。ソニーは井深大氏、盛田昭夫氏の後、物語が消えた。トヨタはその点、創業者以来、経営首脳が交代しても、新たな物語を紡ぎ続けている。

 韓国では、李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏が創業したサムスン・グループを引き継いで、新たな物語を創造してきた李健煕(イ・ゴンヒ)サムスン電子会長が病床にある。三代目になっても物語はまだ続くだろうか。


2015-1-13田村秀男氏ブログの添付写真
 地方創生物語といえば、壮大でなくていい。東京・秋葉原の「日本百貨店しょくひんかん」(写真、坂本慎平撮影)は大手の問屋が扱わないまま埋もれていた全国各地の名産品を発掘し、「昔ながら」のデザインで販売する。生産者は老いも若きも売り場に立って、訥々(とつとつ)とお客さんに商品の由来や特徴を物語ってみる。


 超円高期に廃業が相次いだ愛媛県の「今治タオル」の場合、2007年の商標登録を契機に、「タオル・ソムリエ」資格制度を設け、ソムリエたちがタオルをつくる自然、歴史など文化的背景を語って全国の消費者を引き寄せている。中国に生産を移した業者は地元に回帰し始めた。

 投資ファンドという絶対的な株主の顔色をうかがい、目先の収益率にばかり眼を向ける米英型金融資本主義に、日本は過去20年も傾斜してきた。結果はゼロ成長と格差拡大である。

 新自由主義に決別し、民間が物語を創造する経済モデルでデフレを克服し、成長を取り戻そうではないか。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

http://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124/40703245.html

<引用終り>

この物語が必要と言う話しは以前も聞いた事がある。
藤井聡氏は「「物語」がないと物事を「理解」できない」と言う表現でそれを述べていた。
この件は以下ブログ参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1043.html

この企業のポリシーとしての物語もそうだが、個人としても働きながらそれなりの物語を持つことも重要だろう。
上掲写真の地方の名産品の様に、一つ一つは小さなモノ。その一つ一つに込められた作り手の物語が重要なのだと思う。

なお田村秀男さんはトヨタが未だに物語を紡ぎ続けていると言っている。
その物語は
「日本中に安くて良い自動車を提供しよう、これが創業以来のポリシーだ。そして今はそれが日本中から世界中に発展しただけ。創業の精神は同じだ」
こんな物語だと思う。
そして豊田章男現社長はそれを
「もっと いいクルマをつくろうよ」と言っている。精神は全く同じだと思う。


所で田村秀男さんだが、去年12月いっぱいはイザブログで健筆をふるっていたが、不思議な事に今年からは別のブログに移転してしまった。
現在の田村秀男さんブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/sktam_1124

私らもイザ追放組で目下難民生活を送っているが田村さんも追放組。
でもこんな正論、特にグローバル資本主義(強欲資本主義、新自由主義)には都合が悪いので難民生活も無理ないのかなあ??。
いやこれは下衆の勘繰りだったかも・・・

オッともう一つ追加。
これは丸山光三さんのブログで知ったのだが、
「ローマ法王がグローバル資本主義と戦えと言っていた」、こんな話がある。
詳細は以下エントリー参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-940.html

http://marcooichan2.blog129.fc2.com/blog-entry-4570.html
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2014-11-11 22:40

中国の今は

 今週の週刊東洋経済に面白い記事が有った。
中国の今がどんななのか、それが良く分かる記事だ。
最初にどんな記事か、先ずは全文を紹介しよう。

2014-11-11週刊東洋経済

<以下引用>
http://toyokeizai.net/articles/-/52884
中国が直面する高成長モデルの終わり
日系企業のビジネスも転換点に
杉本 りうこ :週刊東洋経済編集部 記者 2014年11月09日

北京、上海を取材で回った今回の中国出張は、これまでにない苦痛に満ちていた。

20メートル先さえ霞む深刻な大気汚染のせいか、ずっと咳が止まらない。だが「苦痛」の理由はそれだけではない。記者をもっとも苦しめたのは、「何もかもがやたらに高い」ことだった。

たとえば取材の合間に立ち寄ったスターバックス。注文したラテのトールサイズは27元だった。1元=18円換算なら486円で、日本の価格(370円)に比べて3割増しだ。しかも実際に現地で使ったレートは為替手数料を含むため、1元=19.6円。つまり、この1杯のラテは529円に相当したのだ。ちびりちびりと、いつもよりも大切に飲んだ。

ユニクロのシャツが日本の1.8倍

中国で急速に増えているユニクロでも、日中の価格差に驚かされた。女性向けのフランネルシャツは199元で、18円換算なら3582円だ。同じ商品の日本国内での価格は1990円だから、1.8倍の価格ということになる。日本よりもやや高価格帯を狙って戦略的に価格を設定しているということもあるだろうが、日本での価格に慣れた身には衝撃だ。もとより買う予定のない「冷やかし入店」だったが、呆然としながら店を後にした。

上海出張時に常宿にしていた、地下鉄駅や繁華街に近いホテルもかつてない宿泊料の高さで予算オーバー。町外れのチェーンのビジネスホテルを選んだが、駅から遠いわ、壁が薄くて隣の話し声がうるさいわで、部屋に帰っても疲労感が増した。

とにかく一時が万事こんな調子で、予算の限られた出張者としては移動するにも食べるにもいちいち財布の中身を確認せざるを得なかった。中国には一時在住していたし、これまでにも何度となく公私で訪れてきたが、こんなことは初めてだ。

日本から見て中国の価格が高くなったひとつの理由は、足元で急激に進む元高・円安にある。昨年の今ごろ1元は16円程度だったから、この1年だけで13%程度、元が強くなっていることになる。

それだけではない。現地の所得や消費の水準も急速に上昇している。この上昇を背景に、中国人のさまざまな意識も急速に変化しており、それが日系企業の中国ビジネスを苦しめる状況になっているようだ。

在上海の経営コンサルタントが、ある日系メーカーの話を教えてくれた。そのメーカーは中国の工場で生産した製品をもっぱら日本に輸出してきたのだが、社長が高齢になったことから、中国人幹部に会社をまるごと譲渡しようと考えた。現地採用の従業員としては、昇進どころではない大抜擢だ。ところが中国人幹部の答えは「ノー」。その理由は、日本向けのビジネスは工賃も単価も安く、うまみがないからだという。同じ製造業をやるにしても、中国企業向けの仕事の方がもうかる、というのだ。

また上海近郊に工場を構えるある日系メーカー駐在員からは、地方都市に住む両親から仕送りを受けている若い工場従業員の話を聞いた。中国の出稼ぎ労働者といえば、一所懸命に働いて地方の家族に仕送りをするのが定石だったがこの従業員は工場の給与では生活できず、仕送りを親にねだっている。

「この従業員を厳しくしかると、親が『そんな会社で働かなくていい。帰ってこい』となるんですよ」と駐在員はため息をついた。この工場はかつて600人の従業員を抱えていたが、採用難で現在は半分程度の規模で操業しているという。工場勤務であっても日系企業で働ければ豊かになれるというイメージは、もう中国人からは消えつつある。

「チープ・チャイナ」はもはや過去

ホワイトカラーからブルーカラーまで、安い給与で豊富に人が雇える「チープ・チャイナ」はもはや過去のものだ。コスト増に耐えかねた日系企業の中には、中国から撤退する例もじわじわと増え、中国ビジネスは明らかに転換点を迎えている。そしてこの局面は、中国経済そのものにとっても大きな転換点だ。安価な労働力と引き替えに世界中から投資を呼びこむ高成長モデルは終わり、内需主導の安定的・持続的な経済成長を目指そうとしている。

一方で、記者が体験したような「エクスペンシブ・チャイナ」に耐えうる豊かさを、すべての中国人が得ているわけではない。北京大学中国社会科学調査センターによると、中国の上位1%の富裕家庭が全個人資産の3分の1を握る一方で、下位25%の家庭は資産のたった1%しか所有していないという。過去30年の高成長が残した格差やひずみを、中国はこれから解消していかなくてはならない。

<引用終り>


此処で中国の異常な物価高について述べている。
私は2008年1997年のアジア通貨危機をその危機の最中に経験したのだが、そんな時危機直前というのはモノの値段が異常な高値になっている。
そして通貨危機で通貨が暴落してみると、なるほどこの価格なら納得という事に落ち着く。そんな経験をした。


こんな目で見ると週刊東洋経済の記事にある中国の異常な物価高は経済崩壊直前の様子を示しているとしか思えない。
そこで中国の経済の実態について、産業のコメ、鉄鋼についてみてみたい。

3月15日に最近の鉄鋼事情についてエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-928.html

此処にこんなグラフ、国別の粗鋼生産量グラフである。

2014-3-15世界の粗鋼生産推移

此処で注目してほしい事。
他の国に比べて中国だけがムチャクチャな右肩上がり。グラフが突き抜けるのでスケールを変えざるを得ないほどだ。

そしてその鉄鋼の材料の鉄鉱石の価格推移。これがこんな風。

2014-11-11鉄鉱石価格推移

昨年12月に鉄鉱石はトン当たり135.79ドルだった。それが10月には80.09ドルになった。
10ヶ月で40%強も価格が下落しているのだ。
だがこの価格はさらに下落するとみられている。
SteelFirstの報道では、2015年の年平均は65ドル、第三四半期には50ドルになると言う

今は鉄鉱石の価格下落である。こんな価格の崩壊が経済の崩壊につながらない訳が無い。
こんな所に中国の経済崩壊の芽が潜んでいると見ているのだが、さてどうなるだろうか。


尚最近オーストラリアがいやに日本にすり寄ってきているのだが、オーストラリアの主要な産業が鉄鉱石と石炭。
その価格の下落がそんなオーストラリアの行動の陰にあるのではないだろうか。


  1. 経済
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2014-04-06 14:50

ローマ法王がグローバル資本主義と戦えと言っていた

丸山光三さんのブログ「変容する世界」に興味深い記事が有った。

【討論!】アメリカはいったいどうなっているのか?[桜H26/4/5]
http://marcooichan2.blog129.fc2.com/blog-entry-4570.html

この記事はチャンネル桜の番組を紹介しているのだが実に面白い。
但し全部の動画を見るのに3時間近くかかる。面白いのだが大変ではある。

その動画の中である方が「ローマ法王がグローバル資本主義と戦えと言っていた」、こんな事を話していた。
私も初耳だったのだが調べてみると2013年11月27日のWSJにその記事が有った。
こんな内容だった。

<以下引用>

2013年 11月 27日 12:42 JST

教会は弱者救済を―ローマ法王、経済的不平等を批判

 【ローマ】フランシスコ・ローマ法王は26日、8カ月前の就任以来初めての「ミッション・マニフェスト」を発表し、カトリック教会が改めて貧者に的を絞って活動するとともに、グローバル資本主義への攻撃に着手するよう呼び掛けた

 「Evangelii Gaudium(喜びの福音)」と名付けられたこの文書は、フランシスコ法王がバチカン(ローマ法王庁)の選挙会議「コンクラーベ」で新法王に選出されて以降強調してきた多くのテーマをまとめたものだ。不平等と社会的不公正を糾弾しつつ、カトリック教会に対し聖職者としての使命をさらに深く追求するよう求めている。

2014-4-6アルゼンチン労組代表に謁見するローマ法王
ローマ法王に謁見するアルゼンチンの労組メンバー


 同法王はApostolic Exhortation(使徒的勧告)」として知られる224ページの文書で、異例に露骨な言葉を使いながら市場経済を強く批判した。同法王は「『汝(なんじ)殺すなかれ』という戒律が人間生活の価値を守るための明確な制限を設定しているのとまさに同じように、われわれは今日、排除と不平等の経済に『汝向かうなかれ』と言わなければならない」と述べた。

 そして「このような経済は殺すことになる」とし、現在の経済システムは「その根本において不公正」であると糾弾し、「市場と金融上の投機の絶対的な自立を守る」ものだとした。同法王は、この種のシステムは新しい「専制」を生む可能性があり、それは「自らの法と規則を一方的に容赦なく押しつける」と警告している。

 26日発表の「使徒的勧告」は、フランシスコ法王が全て執筆した最初の主要文書だ。同法王は前任者のベネディクト16世と共同で今年7月の回勅「信仰の光」に署名しているが、これはベネディクト16世が2月に法王を辞任する前におおむね執筆したものだった。

 ワシントンのアメリカ・カトリック大学の神学者チャッド・ペクノルド助教は「ベネディクト16世は国家と市場とを同じように批判していたようにみえるが、フランシスコ法王は、市場には国家よりもはるかに大きな権力があり、人間に対して善と同様に悪をもたらすとの考え方に向かって主導しているようだ」と評した。

 フランシスコ法王は、社会の最も弱い人々、とりわけホームレス、麻薬常習者、難民、移民、そして高齢者に対するケアを促している。

 同法王は文書で、この種の弱者集団に手を差し伸べるにあたって、教会は傷つき、汚れると覚悟しなければならないとし、なぜならそうした教会のメンバーは保護された壁に囲まれた安全な場所(教会)にとどまるのではなく、貧者を支援するために街頭に出るからだと述べた。そして、現代世界の大きな難題として、途方もない所得不平等を生み出している経済システムを挙げ、それは抑圧され疎外された人々を「落伍者」として放置していると批判した。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303735804579222932978206104.html

<引用終り>


フランシスコ・ローマ法王は昨年就任したのだが、南米で初めての法王であること、前任のベネディクト16世の突然の辞任など色々話題が多い。
しかし全世界に隠然たる影響力を持つ方だけにその発言は注目されるものが有る。

そして今回「グローバル資本主義への攻撃に着手するよう呼び掛けた」、これは非常に重く受け止めねばいけない事ではないだろうか。

先日「日本の敵 グローバリズムの正体」と言う本を紹介した。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-937.html

このグローバリズムとはグローバル資本主義=強欲資本主義のことで、これが多くの不平等や貧困を生んでいる。
フランシスコ・ローマ法王はこれに対しカトリック教会全体として対抗することを呼びかけたのである。

グローバル資本主義は強大な力である。
>市場には国家よりもはるかに大きな権力があり、人間に対して善と同様に悪をもたらす
こんな考え方を呼びかけている。
金融も市場経済も現代社会には重要なものである。しかしそれが国境を越えて広がり、力をつけていくことで新たな貧困や疎外を生む。
難しい話だが今の我々には避けて通れない問題。
ではそれに対し如何するか、それは我々が行動を通じて答えを出してゆかねばいけない事だと思う。
  1. 経済
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2014-02-11 16:02

13年経常黒字、3・3兆円…85年以降最少<続編

 昨日日本の経常収支(国際収支)が3.3兆円と最小になった事をエントリーした。
そこへkogumaさんから大変有意義なコメントを頂いた。
そこでこの経常収支(国際収支)に関して少し追加し、併せてkogumaさんからのコメントも紹介したいと思う。

最初にもう一度日本の経常収支(国際収支)のグラフを

2014-2-10日本の経常収支推移

こんなグラフである。まだ辛うじて黒字だが赤字へ向かってまっしぐら、こう言う事だ。
赤字になるとどうなるか。
外国から物を買うのに支払うカネが足りない状態という事。日本は永年の黒字(外貨準備)を持っているので直ぐ金が無くなるわけではないが、それが無くなれば外国から借金することになる。

そこで昨日のエントリーへのkogumaさんのコメントを紹介したい。

<以下引用>

あちらの方々に現実を見ていただきたい
こんばんは。
家計も企業も国も借金なんてしない方がいいと思います。
戦中戦後に10~20代の20年強ずっと貧乏だった母親に、常々借金をするものではないと言われてきました。なので、自分は奨学金、家と4台乗った車のうち1台の車以外の結構な額の物でも、貯金した現金か支払い分を財布に入れておいて翌月一括払いのカードで(短期借金です)買っています。
ローンで家を買うとか、税金対策とか、設備投資とか、掛け売り掛け払いのつなぎ資金などのようにきちんと収入から返す当てがある場合は別です。社会生活のために必要な借金だと思います。

グラフのベースでは2014年はもしかしたら経常収支は赤字です。貿易赤字が足を引っ張っています。円安と発電燃料増が主原因でしょう。もっとひどくなったら燃料節約のために尚一層の省エネ(今よりさらに10%、定着分とあわせて2010年より約20%減でおおよそ原発発電分弱)と、それでも足らないと電力制限令と計画停電が必要になります。この後ろ二つを同時に被るとえらいことです。
発電燃料代は最後は消費者が負担しますが、消費者が頑張って働いて家計でも企業でも黒字にしないとなりません。こっちも大変なことです。

反対の方が廃炉行程と核廃棄物行程及びこれらの概算、再エネの普及速度と特にソーラーについての夜間と天気が悪い日の発電力代替と電力システムへの影響(今は全部電力会社にお任せ)についてそれなりの案を出せば、皆さんもう少し聞く耳を持つと思いますが、口から出るのは核は危険だから反対だとか、ソーラー発電夢いっぱい程度しか無く。

原発反対の方々は、こんな一般人でも考えつくことを考えないのでしょうか。

また、国の借金増と防衛費増はけしからんから減らせ、アベノミクスと消費増税は暴走だ(増税はもう少し待っても良かったと思います)、社会保障カットは弱い物いじめだ、公共工事は絶対悪だ、でも防災は対策は大切だ、あれやれこれやれetc、とほとんどの野党とその支援団体、市民団体は声高に主張します。
社会保障や防災や教育などが必要なことはよく分かります。でも税収とほぼ同額の国債を出さないと国家予算を組めないのですから、収入を上げて支出を減らし無駄を減らして重点配分をしなければなりません。
となれば増税と税負担の公平推進、必要だが過剰な支出減など収支それぞれの見直しは必要です。家計も企業も同じです。

家計と企業と国を同列に考えて述べましたが、必要な借金は必要ですが、出来れば借金せず収入増の策と支出の見直しは、どんな場合でも必要だと思います。

あちらの方々に、もう少し現実的なお話を伺うのは無理なんでしょうかねぇ。
2014-02-10 23:01 URL koguma

<引用終り>

kogumaさんは心配しています。
>グラフのベースでは2014年はもしかしたら経常収支は赤字です。貿易赤字が足を引っ張っています。円安と発電燃料増が主原因でしょう。

全く同感です。そして詐欺師小泉はじめ反原発の面々はその先の事など全く考えていません。
そして悪い事に日本が経常収支で赤字にでもなれば世界中から狙われます。何せ政府の借金が凄いからなのです。
真っ先にもっと消費税を上げろ、こんな圧力が来るに決まっています。日本破壊工作ですね。


そこで問題の元凶、鰐の口グラフを紹介します。
通称鰐の口、正式には「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移」と言う。
財務省が公表しているもの
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm

政府の借金(公債)と税収、歳出のグラフです。不気味なワニがガバッと口を開けたグラフ。
これに歴代首相の名前を追加して見てみました。
2014-2-11税収・歳出・公債発行額グラフ(鰐の口)

これを見るとワニが口をあけるきっかけを作ったのが宮沢喜一、更に大きく口を開けたのが橋本龍太郎、この橋龍時代の98年から日本の年間自殺者数が3万人を超えました。次の犯人が詐欺師小泉、あれだけの人気が有って何でもやれる環境にありながら只々成り行き任せで放置しました。最後の仕上げが土鳩・空き缶・野豚の3バカトリオ、大きく開いた口を更にガバッと開けてしまいました。
今やっとこの長い停滞から脱出出来そうなところまで来たところ、そう言う事です。

しかし此処まで経済が病みながらも日本が経常収支(国際収支)で赤字にならない秘密、それが最初のグラフから読み取れます。
貿易が大赤字ながらそれを上回る所得収支が有る。此れです。
所得収支と言ってもピンときませんが海外に投資した儲け、或いは海外工場からの技術料収入や配当などです。
これが毎月1兆円以上入ってきます。この為国内が苦しんでいても何とかなっている。
そんな理由です。

少し古いですが中国からこんな話が有りました。
「誰も知らない1.8個分の日本<レコードチャイナの報道です」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-date-201110-2.html

日本が海外に持っている経済力は1.8個分の日本に相当する、こんな話です。
日本はこんなモノが有るから今まで持ちこたえてきた、そう言う事です。

詐欺師小泉の頭は叩きました。
これから日本は立ち上がるべき時、そうだと思っています。
  1. 経済
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2014-02-10 11:58

13年経常黒字、3・3兆円…85年以降最少

 今日昨年の日本の国際収支(経常収支)が発表された。
昨年1年間で3.3兆円の黒字で終わったとの事。

それを報道する読売の記事
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140210-118-OYT1T00200/list_%2523IMPTNT

新聞記事では良く分からないがその推移グラフはこんなモノ。

2014-2-10日本の経常収支推移

経常収支には貿易収支、所得収支、サービス収支、経常移転収支の4つが有り、所得収支以下の3つを貿易外収支ともいう。
グラフを見れば一目で分かるが東日本大震災以来経常収支は減り続けている。
2011年は大震災の影響が大きいが、12年以降は原発停止による燃料輸入金額が大きくなったことが最大の要因だ。
昨年12月まででみると辛うじて黒字だったという事が良く分かる。
これが赤字になるとどうなるか、外国へ支払うカネが足らなくなるのである。
直ぐではないが外国から借金することになるのだ。

こんな事を知ってか知らずか、詐欺師小泉が原発要らねえなどと叫んでいたが、このグラフを見てもそんなこと言えるんですかねえ。

<ここより下がboldです>
所で話は変わりますが、このブログのテンプレートを再三再四変えてきましたが、今回は何とか問題が潰せたようです。
今迄太字(Bold)に出来ない事が有ったのですが解決策が分かりました。
それでこの部分をBOLDに変えてエントリーします。
パソコン環境によってはboldにならないかもしれません。
若しおかしかったらご連絡いただけるとありがたいです。

  1. 経済
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2014-01-22 17:20

これは対岸の火事ではない

大紀元日本に興味深い記事が有った。

<以下引用>

米国企業が直面する中国産業スパイ問題 「組織内スパイの脅威が大きい」
【大紀元日本1月22日】米国企業の秘密情報や知的財産が中国の産業スパイによって異常なペースで盗まれている。コンピュータのハッキングや、内部人員による盗聴盗撮装置の仕掛け、改造されたコピー機による情報の自動送信等様々な手段が用いられている。

 米国企業はビジネスのためには、重装備した国家からのサイバースパイ活動に備える必要がある。大紀元(英語版)の取材に、米シスコ・システムズ社の上級セキュリティ戦略主任のマイケル・オバーラエンダ―氏はこのように指摘し、「これは戦力の偏った不公平な戦いだ」と語った。実際、企業の対抗戦略は「完全防備」から「軽減」へシフトするしかないという。

 企業にできることは「侵入のハードルを高くするしかない」と同氏は言う。攻撃者はターゲット企業にかける時間と労力を天秤にかけ、攻撃の価値があるかを決める。標的から外されれば、企業にとって防衛成功になるという。

 しかし、これには莫大な費用がかかる。2012年に172の重要なインフラ組織を対象とした調査によると、企業は84%の攻撃を食い止めるためには、セキュリティ費用を倍に上げなければならない。

 オバーラエンダ―氏によると、ほとんどのサイバー攻撃は中国、ロシア、東ヨーロッパのIPアドレスに辿りついている。昨年2月、米国のセキュリティ会社マンディアント社は「上海を拠点とする中国人民解放軍所属の部隊が、過去数年間にわたって、主に米国を中心に、世界中の組織に対しサイバースパイ活動を行っていた」この事実を指摘するレポートを発表して、世界中のメディアに取り上げられ、大きな話題となった。

 このレポートは、米国企業が、組織されたハッカーグル―プではなく、外国軍隊との戦いに直面している現実を示した。

 組織内スパイのほうが脅威は大きい

 元ドイツテレコムのチーフセキュリティ関係者でもあるオバーラエンダ―氏は、こういったサイバー攻撃と同時に存在するのは、組織内部にスパイを潜入させる手口だと指摘する。

 米ブラックオプス社のCEOのキャシー・フレミング氏もオバーラエンダ―氏と同じ見方を示した。「サイバー攻撃やデジタルスパイ行為より、伝統的な内部スパイの方はずっと脅威が大きい」と指摘。同氏が率いるチームは、全米上位500社にランクインした企業から秘密保護と防諜の依頼を受けている。

 「様々なことを見てきた」。フレミング氏は電話取材に応じた。ハッカーが侵入するためのバックドアや、社内決定を行う会議室の照明スイッチや音響装置の中に隠された盗聴装置、コピー機に仕込まれ自動的にデータを中国に転送する機能を有するパーツなどだ。

 映像と音声を盗み取る装置を火災警報器に取りつける現場を取り押さえたこともあるという。中国人スパイは、天井パネルの裏にあるネットコネクションに接続していた。「誰にも知られずに、知るよしもない」とフレミング氏は語った。

 元CIA幹部でブラックオプス社役員のエリック・クアルケンブッシュ氏も「サイバーは派手なだけ。直接人間を潜入させる方が効果が大きい」という見解を示した。ハッカーは侵入が成功したコンピュータにしかアクセスできず、得られる情報も限定的。内部スパイは常時内部の各所に出入りが可能なため、コンピュータやネットワークをウイルスで感染させたり、情報を記録・複製したり、直接、他の人員に働きかけたりすることができる。

 中国スパイに関しては、本物のスパイよりリクルートされた一般人が実際のスパイ活動を行うのが一般的。「中間人」として訓練されたスパイは、自身の犯罪証拠をほとんど残さず、標的の人をリクルートしたり、ゆすりで協力を強要したりする活動に集中する。

 洗練された多くのスパイ術が開発されたにもかかわらず、古典的な賄賂とゆすりは今でも有効。人をスパイ行為に走らせる典型的な動機は4つあると言われている。金(money)、信念(ideology)、抑圧(coercion)、エゴ(ego)、略してMICE(ねずみ)となる。中国の諜報員はこの4つの動機に沿って、そして人間の4つの弱点、名声・利益・色欲・怒りを利用して巧みにスパイ候補に近づいていく。

 自分が正当に評価されていないと不満を持っている人に、仕事ぶりを褒めたり、スキルを感嘆したりして、その自尊心に働きかける。利益を重視する人に、中国とのビジネスチャンスを提案したり、割引料金を提示したりする。色欲に弱い人に、ハニートラップを施してスキャンダル暴露の脅迫をする。学識者や政治家のような影響力ある人によく用いる方法は、中国に招待して、教養のある中国人の友好的な接待を受けさせ、温かく打ちとけた雰囲気の中で、婉曲的にアメリカを中傷したり、共産主義を弁護したりする。

 フレミング氏の所に、FBIが提供した中国スパイに対処するための研修ビデオがある。タイトルは「ゲームの駒:ある海外旅行に行った学生の実話」で、ミシガン州立大学の米人学生グレン・ダフィー・シュライバーの実体験に基づいた内容である。

 シュライバーさんは上海に留学していた2004年に中国政府のスパイとして強要された。まず、最初は彼に文書を書かせ、その仕事を称賛して報酬を支払い、徐々に中国政府側へ誘導していった。中国人の管理者が彼をCIAに潜入させようとしたが、シュライバーさんは嘘発見器のテストに失敗してスパイであることが露見した。中国へ逃亡しようとした時に逮捕され、4年の懲役刑が下された。

 フレミング氏自身も長年の仕事で、リクルートされたり脅かされたりして中国のスパイとなった中国国籍やアメリカ国籍の学生をたくさん見てきたという。

 フレミング氏は、ほとんどのアメリカ人が産業スパイの脅威を十分に認識せず、自分達の仕事が、海外の邪な関心を引き寄せていることに気付かないことを、最も憂慮すべき問題だと警告した。「アメリカ人はオープンな社会で生活しているから、新しい革新を成し遂げたとき自慢したがる傾向がある。この民族性がまさに彼らを大きな標的にさせている」

 発達したデジタル世界において、産業スパイに対して受け身的な事後対応だけではビジネスは成り立たない、とフレミング氏。「企業は事前対策を講じた戦略、少なくとも両者を合わせたハイブリッド戦略を取るべきだ」

(翻訳・単馨、編集・張凛音)
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/01/html/d65092.html

<引用終り>

今日では身の回りに外国人はいくらでも居る。中国人なんか自分で中国人を名乗らない連中も沢山。
そして彼らが善意の人だけではない。
こんな事例のような人がいくらでも居る事を理解すべきである。

最初に気を付けるのは甘い言葉だろう。

少なくとも外国人に対しては日本人とは違う、そう思って付き合う必要が有るだろう。
但し外国人でも良い人も沢山いる。それは忘れてはならないが・・・

(14/01/22 15:42)
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2013-12-02 17:16

クルーグマンの不思議な著書

 今こんな本を読んでいる。
「そして日本経済が世界の希望になる」 ポール・クルーグマン著
山形浩生監修・解説/大野和基

2013-11-18クルーグマン著書日本経済が世界の希望


クルーグマンの事を詳しく知っている訳ではないが、最初からこの本胡散臭いと思っていた。

内容を読んでみると決して不真面目な内容ではない。
しかし胡散臭い理由が分かった、この本はクルーグマンが書いたものではないのである。

その証拠がこの本の最後のページにこう書いてある。

「本書は大野和基氏によるクルーグマン氏へのロングインタビュー、その後のEメールなどでの質疑応答を通じ、日本のみの発売を企画して製作されたものである。」

要するにインタビューでクルーグマンが話したことを適当に纏め、日本向け専用という事でリップサービスで丸め上げたのがこの本だったのだ。

一体この本、何が狙いで日本で発行されたのか???
何か大きな企みが有りそうです。
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2013-11-20 07:46

2015年の日本は1%成長に減速 消費増税で独り負け OECD見通し

  遂にハイエナの日本殲滅作戦が本性を現した。

今まで消費税増税を叫んでいた連中の手のひら返しが始まったのだ。
ついこの間まで「消費税増税しろ!」、「消費税増税景気には影響を与えない」、そんな声が欧米からガンガン聞こえてきた。
挙句の果てには中韓が消費税増税マンセーを言いだす始末。
 
yuyuuさんが「日本経済は本気で自殺するつもりらしい」と言う今の日本の真実の姿をアップしている。
http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/3221601/
 
 
yuyuuさんの危惧は正にその通りだと思う。そして遂にその真の黒幕が顔を出してきた。衣の下から鎧が出てきたのである。こんな報道。
 
<以下引用>
 
2015年の日本は1%成長に減速 消費増税で独り負け OECD見通し
2013.11.19 19:00 [消費税率引き上げ
 
 経済協力開発機構OECD)は19日、最新版の世界経済見通しを発表し、新興国の景気減速や消費税引き上げなどの財政再建の影響で、日本の実質国内総生産GDP)成長率が2013年の1・8%から14年に1・5%、15年に1・0%に減速するとの予想を示した。
 
 米国やユーロ圏は景気回復の加速を予想。ことし前半は円安などで高成長を達成した日本だが、15年には独り負けが見込まれる。
 
 OECDが15年までの見通しを示すのは初めて。OECDのパドアン・チーフエコノミストは、消費税引き上げを評価しつつ「成長を強化するための大胆な構造改革が日本にとって最も重要だ」と指摘している。一方、輸出や消費の増加から、13年の成長率は0・2ポイント、14年は0・1ポイント上方修正した。
 
 15年に米国は3・4%、ユーロ圏は1・6%の成長率を見込んだ。(共同)
 
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131119/fnc13111919000016-n1.htm
 
<引用終り>
 
 
君たちはついこの間まで消費増税マンセーだったろ。あれは何だったんだ?。
此れこそ騙された方が悪い。その一言である。
 
消費増税の黒幕は財務省だと言われている。本当か?
 
昔シャーロックホームズはこんな名言を言っている。
「事件の真の犯人を捜すには、それで誰が得をするか考えればいい。そいつが犯人だ。」
上掲の報道はその誰が得をするか、そこが良く分かる話ではないか。

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2013-08-11 17:16

日本の自動車市場「依然閉鎖的」 米通商代表が強調

  またまたアメリカがTPPがらみで日本にイチャモンをつけようとしているようだ。

こんな報道が有る。

 

<以下引用>

 

日本の自動車市場「依然閉鎖的」 米通商代表が強調

産経新聞2013/08/10 11:54

 

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表は9日、一部メディアと会見、日本の自動車市場について「開放されたといえるまでには長い道のりがある」と述べ、依然閉鎖的だとの見方を強調した。AP通信などが報じた。

 

 フロマン氏は、米国は長年にわたって日本市場を開放しようと努力してきたとした上で「日本は極めて有効な手法で(外国勢を)市場から締め出している」と批判。日本では輸入車の割合が「6%にすぎない」と具体的に言及し、米自動車の販売拡大に努めるとした。

 

 今月下旬にブルネイで開かれる環太平洋連携協定(TPP)交渉会合の協議進展に自信を示した上で、年内妥結の目標については「野心的だが可能だ」と訴えた。(共同)

 

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/675795/

 

<引用終り>

 

 

最近街を走っていて外車が多い事に気が付かないだろうか。

昔は外車と言えば滅多に見ない車、たまに見ればベンツがBMW、それともVW位。しかし最近は様変わりしてきた。

フィアットだのプジョーだのといった今まで滅多に見ない車が結構走っている。

反面滅多に見ないのがアメ車。

それなのに上掲記事の様なイチャモンをつけてきている。

 

所でこんな車をご存じだろうか

 

 

トヨタ・キャバリエと言う。

知らないのも無理はない。1996年~2000年までトヨタが市販していたクルマだが中身はシボレーキャバリエ、れっきとしたアメ車である。

トヨタが日米貿易摩擦解消のためにネジリ鉢巻き、大サービス価格で売ったのだが全く売れない。

それで2000年をもって販売終了。

 

残念ながらトヨタがゴリ押ししても売れないのがアメ車、

しかしアメリカさんは自分たちの努力不足は置いといて、アメ車が売れないのは日本が悪いと言う。

 

心配なのはアメリカの通商代表部辺りがこんな批判的な物言いをする時はいろんなイチャモンが付いてくる。

新たなジャパンバッシングが始まらねばいいが・・・。

  1. 経済
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2013-06-12 22:13

株価は知っていた

  株が乱高下している。

今まで一本調子で上げてきたので調整局面、こう解説されており、まあそうだなあと納得。

しかし昔から株価は世の中の動きを実によく知っていると言われている。

そんな事の良く分かるグラフを見かけたので紹介したい。

 

 

 

過去15年の主要株価指数

こんなタイトルのグラフである。

日本のTOPIX、アメリカのS&P500指数、ドイツのDAX指数を1998年4月を100として推移を比較したもの。

2009年9月以前はこの指数は見事に世界経済の動きと連動している。

しかし2009年9月以降は・・・・・

 

https://twitter.com/Polaris_sky/status/344362750274859008/photo/1

 

 

TOPIX(日本)、S&P500(アメリカ)、DAX(ドイツ)、この三つの指数は2009年9月までは見事に連動している。

しかし2009年9月以降、S&P500、DAXは上昇しているのにTOPIXだけは見事な低空飛行。これが民主党の実態だったのだ

 

 

私も株の話が出た時はこれをもとに説明しようと思う。

アベノミクスは何か特別の事をしている訳では無い、世界の当り前のことをしようとしている、その過程である程度の調整=乱高下もある、これが世の中の当り前。

如何に今までのミンス政権が異常だったかという事だと。

  1. 経済
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2013-05-25 17:02

株の乱高下の原因<WSJの冷静な分析

  株が乱高下している。

テレビでの解説も超高速取引がナンタラ・・・さっぱり要領を得ない。

まあ私は貧乏人故、株には全く縁が無いのでいいのだが・・・

 

その乱高下、流石WSJ、実に的確な解説が載っていたので紹介したい。

 

<以下WSJより引用>

 

MARKETBEAT2013年 5月 24日 15:46 JST

ニュースの当事者ではない日本市場が襲われた理由

 

 日本の投資家は、すでに大きく上げていた相場に飛び込むことのリスクをあらためて教えてくれた。

 

 問題は、そうした市場が過大評価されているというわけではなく、そこが投資家が不安を募らせたときに利益を確定する場所になっているということである。

 

 この24時間で、世界の投資家は市場を動かす2つの大きなイベントを伝えるニュースに対処しなければならなかった。1つ目は米連邦準備制度理事会FRB)のバーナンキ議長の予期せぬコメントだった。FRBが「今後数回の連邦公開市場委員会(FOMC))」の1つで量的緩和策を抑制し始める可能性を示唆したのである。その次に、中国の製造業購買担当者景気指数(PMI)の悪化が伝えられ、世界の経済成長をけん引するメーンエンジンの1つが減速しているという不安を再燃させた。

 

 ところが、こうした新たな展開の影響を一番大きく受けたのは米国でも中国でもなく、日本だったのだ。

 

 5月23日の東京株式市場の取引が終了したとき、日経平均株価は7.3%も暴落していた。これは1日の下落率としてはこの2年間で最大であり、日本国債の利回りも記録的な乱高下を示した。おまけに、トレーダーたちが円のショートポジションを巻き戻したため、失われていたかに思えた「安全資産」という地位を取り戻した円は対ドルで2.7%も上昇した。

 

 これとは対照的に、バーナンキFRB議長が米議会の上下両院経済合同委員会で米東部夏時間22日午前10時に証言し始めてからのダウ工業株30種平均の下落はわずか1.0%ほどにとどまり、上海総合指数の下落も1.2%で済んだ。また、アジアでの取引で円が急騰していたころ、中国の経済データが弱含むと通常は対ドルで大きく価値を落とすオーストラリアドルの取引時間中高値から安値の下落幅はわずか0.8%で、その後は盛り返し、終値では上昇となった。

 

 そうしたニュースの傍観者であるはずの日本の市場がこれほどの影響を受けたのはなぜか。中国の需要鈍化に対して日本の輸出業者が脆弱(ぜいじゃく)であることは、株式市場暴落の一因でしかなく、円の急騰の説明にはならない日本銀行がより積極的に金融緩和に取り組んできたことで、日本の株式市場は昨年10月の初めから実に81%も上昇し、円の価値は対ドルで25%も下落した。つまり、そうした市場には確定すべき利益があったという説明の方が納得がいくだろう。

 

 別の市場でポジションを失った多くの投資家がマージンコールを受け、ブローカーに対して追加証拠金を入れざるを得なかったという可能性も十分に考えられる。その場合、現金の入手先は長期間好調だった日本への投資ということになるのだ。

 

 日本の金融政策の再調整が世界中の市場――例えばユーロ圏のソブリン債の高騰や新興国市場の通貨などに――に多大な影響を与えていたので、今回の急激な利益確定の動きにも世界的な波及効果があり、世界各地で相対的なバリュエーションが調整された。

 

 ソシエテジェネラルの通貨ストラテジスト、キット・ジュークス氏によると、23日の市場の動揺は、FRB国債購入を「いつ減らすのかという問題」ではなく、「ボートの片側のポジションが多くなり過ぎて、転覆しそうになったこと」が原因で起きたという。

 

 現在のリスクは自己永続的な効果が定着することにある。ある市場で損失を出した投資家が別の市場で利食い売りをし、それが他の市場での売りのきっかけになる。そうなったときに利益を確定したい投資家の標的になるのは、それまで最も好調だった市場である。最高値を更新した米国株にリスクが生じるのはもちろんだが、長期的には、近年に通貨の価値が大幅に上昇した新興国市場に目を向ける人もいるだろう。

 

 ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏は、新興国市場について「複数年にわたって継続した投資の巻き戻しに特に脆弱だ」と指摘する。メキシコのペソ、トルコのリラ、フィリピンのペソ、南米、中央・東欧州、アジアにおけるその他の「最近の勝ち組」が23日の「大暴落に完全に加わっていても」おかしくはなかったと同氏は述べた。

 

 大暴落が続くかどうかは、悪いニュースが続くかどうか、現金を調達するために投資家がさらなる利益確定売りをする必要があるかどうか、にかかっている。

 

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324474704578502371614368686.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird

 

<引用終り>

 

 

流石ウォール街のハイエナ相手の修羅場に生きているWSJ、全く目の付け所が違う。

門外漢の私でもこの説明なら納得がいく。

 

金に困ったハイエナが取りあえず利益を確保し、現金を手に入れるために手じまい。それが売りが売りを呼ぶ展開になった。こんな事の様である。

 

という事であれば実体経済への問題ではなくマネーゲームの一局面。だからこれからも乱高下は有るだろうが、単なる調整局面。

こう理解すればいいのだろう。

 

アベノミクスの限界などとホルホルしている連中には気の毒だが、これからも日本は大きく羽ばたく。

そう言う事の様だ。

  1. 経済
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2013-05-14 22:06

夢も希望もない韓国経済<正論なのだが、結論は?

 伊勢 雅臣さんの話は面白い。

私のいつも共感しているのだが、伊勢さんの言う結論にはどうにも納得しかねる。

何故か?

先ずはその内容を。

 

<以下、伊勢雅臣さんのブログより引用>

面白い内容なので全文は以下参照ください。

http://chomon-ryojiro.iza.ne.jp/blog/entry/3068444/

 

 

 

夢も希望もない韓国経済:伊勢 雅臣

2013/05/05 12:19

               

■1.「夢も希望もないウリ(我らが)社会」

 

「大学新卒者が5人集まれば正規雇用は1人だけ。3人は非正規、1人は

無職」とは、韓国の大学卒業者の就職状況である。その就活(就職活動)

の苦しさは、日本以上だ。

全企業数に対してサムスン電子やLGエレクトロニクスといった財閥系企業

が占める割合は、わずか1%に過ぎない。しかし、主要財閥の総売り上げ

GDPの約75 %を占める。その入社試験の倍率は少なくとも数百倍で、トッ

プのサムスン電子に至っては700 倍とも報じられている。[1]

財閥系企業では(会社側は否定しているが)、TOEIC990 点満点中、800 

点以上でないと履歴書すら見て貰えないという。

就職支援会社の調査では、サムスン電子の新入社員の年俸は約4千万ウォ

ン(約345 万円、日本流にボーナス5ヶ月と考えると、月給換算20 万円

ほど)で、これは中小企業の40 代前半の大卒男性の平均年俸に相当する。

一方、全企業の新人社員の6割は、18 百万~220 万ウォン(約155

万円~190 万円、月給換算9万~11 万円)。年俸制を採用する韓国では

1年単位の契約なので、正規雇用と言っても、1年後に契約が更新されな

かったら、クビである。

 

・・・中略、長文なので以下各章の見出しだけ紹介

 

■2.同世代の6人に1人が国を捨てる

 

■3.世界一となった自殺率

 

■4.韓国企業の躍進と韓国国民の窮乏化

 

■5.国内を犠牲にして海外進出している韓国経済

 

■6.外国人株主が半分近く

 

■7.「経済成長しても国民が豊かになれない、歪んだ経済モデル」

 

■8.韓国経済はグローバル化時代の反面教師

 

・・・中略、最後のまとめ部分だけ紹介。

 

韓国経済の悲惨な現状は、グローバル化の時代の反面教師である。我が国においては、手間暇かけて自前の技術を育成し、国民を雇用し、国民に優れた商品を提供し、収益を国内株主に、税金を日本政府に納める企業をこそ、大切にしなければならない。

 

<引用終り>

 

全く正論である。何が文句が有るんだ、そんな文章だ。

だが良く考えてほしい。

 

我が国においては、手間暇かけて自前の技術を育成し(その通り)、国民を雇用し(そうだ、そうだ)、国民に優れた商品を提供し(当然だ)、収益を国内株主に(うん、うん)、税金を日本政府に納める(日本人の義務だ)企業をこそ、大切にしなければならない。

 

 

この全く当たり前のことが実は評論家のセンセ方の陥る誤謬、そして何も知らない一般大衆を騙す毒薬である。

日本人はミンス処方のこの毒薬に中り、あわや棺桶入りの重病にかかってしまった。

 

 

 

何がおかしいのか。

 

第一の問題は今の社会は絶えず国際競争をしている事。

例えばある会社が、

自前の技術で、国民を雇用し、優れた商品を提供しても外国企業が同じものが半値で製造し、それが輸入されたら・・・ アッと言う間に倒産である。

つまり競争と言う視点が欠けているのだ。

 

例えばこんな会社の事例、養命酒と言う会社が有る。

400年も前からの技術を連綿と受け継ぎ、今日でも優良会社だ。

しかしこの商品、余りにも市場が小さく特殊なので他社が割り込む魅力が無い。

従って独占企業である。

「鳥なき島の蝙蝠 {無鳥島(むちょうとう)の蝙蝠(へんぷく)}状態と言って良いだろう。

これなら全く問題ない。

 

 

第二の問題は量に対する考え方が全くない。

例えば代表的産業である自動車を考えよう。

自動車は開発するのにベラボーな費用が掛かる。

最近の代表的なクルマなどは、車一台のコストを見ると、①設計・研究・試作・評価に三分の一、②工場や生産設備に三分の一、③直接クルマを作る材料・加工・組立費用に三分の一、こんな風になっている。

だからクルマが今までの倍売れるようになれば、①+②の費用の一台当たり分は半分になる。

この理屈で国内だけでは足りないので外国に商品を販売しようとする。

言葉は悪いが、ビジネスの世界は「殴り込みの世界」

こんな事が全く考えられていない。

 

結論、伊勢雅臣さんの議論は「正論である。だがそれは実現できない絵空事」、こう言える。

 

日本人はこういう絵空事に騙されて三年半過ぎた・・・長かったなあ・・・。

もっと地に足をつけた議論がどうしても必要、今はその時なのだと思う。

 

  1. 経済
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2013-04-16 10:30

ロサンゼルス市、日本製の耐震水道管を試験的に敷設

 WSJに興味深い記事が有った。アメリカ・ロサンゼルス市が日本製の耐震水道管を試験的に採用するのだと言う。

耐震水道管? 殆どの人が初耳の名前ではないかと思う。

私も殆んど知識は無いが二年ほど前、友人宅を訪問したとき初めて知った。

 

丁度友人宅前の道路で水道管の工事をしていて、工事している人に水道管工事だが何をしているのかと聞くと「耐震管に取り換える工事です。」と言い、ここがこうなっているでしょう、これで伸縮し、地震などでの破損を防ぐんですと聞きもしないのに説明してくれた。そんな事で耐震水道管の存在を知ったのだった。

きっと業者の人も耐震管への取り換え工事が誇らしい仕事」と思っていたのだろう

 

 

最初にWSJの記事

 

<以下引用>

 

ロサンゼルス市、日本製の耐震水道管を試験的に敷設

2013年 4月 15日 16:41 JST

 

 米カリフォルニア州ロサンゼルス市は、大地震に備え、ある戦略を思い付いた。日本でのみ製造されている耐震水道管の導入だ。

 

 ロサンゼルス市水道電気局は先日、サンフェルナンドバレーに約2000フィート(約610メートル)の特殊な鉄を用いた水道管を試験敷設する工事を終えた。

 

 水道管は日本のクボタが開発したもので、地盤の変形に耐えうる設計になっている。クボタの水道管は日本で40年の実績を持ち、その耐震性はマグニチュード(M)9.0の地震が津波を引き起こし、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした2011年の東日本大震災でも実証済みだ

 

 それら「ダクタイル鋳鉄管」と呼ばれる水道管は、従来のものとは異なり、地震に耐えるよう圧力がかかっても折れずに曲がったり、収縮する構造になっている。鎖のように動くよう設計されているため、さまざまな部品が動いてもバラバラに壊れることはない。

 

 ロス市水道電気局の土木監督者クレイグ・デービス氏がこの水道管について知ったのは03年で、11年の大震災直後にクボタと交渉し、ロスの試験プロジェクト用に一部輸入することを決めた。同氏によると、サンフランシスコやポートランド、シアトルの水道当局からも問い合わせがあり、同様のプロジェクトへの関心を示しているという。「これ(耐震管)については、われわれはまだ学び始めたばかりだ。この配管システムが耐震型だと特定できたのは本当につい最近のことだ」とデービス氏は話す。同氏は、昨年作業員のトレーニング担当主任を日本に派遣したほか、日本人スタッフ2人にロスの現場で工事を監督してもらっている

 

 まずは全長7000マイルの水道管のうち約2マイルのみを耐震管に付け替え、断層線に近い最もぜい弱な部分への敷設に限定する計画だ。耐震管は高額で、ロスで使用されている標準の水道管の約2.5倍する

 

 最初の試験敷設の費用は10万6000ドル(約1035万円)で、今秋開始予定の6500フィートにおよぶ2回目の敷設工事の費用は90万ドル。ロス市当局はコスト軽減に向け、クボタ特許出願中の米国で製造パートナーを見つけられるよう、支援している。

 

・・・以下略、詳細は下記リンク先参照ください・・・

 

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323846104578423991376083724.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond

 

<引用終り>

 

 

大変良い話である。水道管などと言う地味なものが実は日本の安全を文字通り縁の下で支えている良い例だと思う。

 

所でこんな話、日本では全く報道されていないのはどうしてかと思い調べてみた。

報道されていない訳では無い、有るには有った。昨年10月の日経新聞である。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180FF_Z11C12A0TJ1000/

 

 

但し上記日経新聞の記事は有料で詳しく読めないので昨年12月の日経産業新聞記事を紹介したい。

 

 

<以下引用>

 

ものづくり進化論(日経産業新聞)

地震国が挑む世界市場 クボタ耐震水道管、米で初受注 

 

(1/2ページ)2012/12/25 7:00

 

 地震に強く寿命の長い日本発の水道管が海を渡る。クボタが開発した耐震型水道管だ。耐震管の本格的な輸出は初。2013年1月に米ロサンゼルスで施工される。耐震性能は阪神大震災や東日本大震災でも被害がなく実証済み。特殊なコーティングを施し、100年使っても腐食しないという寿命の長さも武器だ。地震国・日本で培われた高いインフラ技術が海外でも根付くか。

 

 水道用鉄管国内最大手のクボタが耐震管の開発に乗り出したのは約40年前に遡る。1968年に起きた十勝沖地震で大きな被害を受けた青森県八戸市から要望を受け、水道管というライフラインが地震で被害を受けるのを防ぐ耐震管の開発に着手した。

 

 第1世代といわれる「S形」を開発したのが74年。パイプ同士をつなぐ継ぎ手部分が伸縮・屈曲し、抜け出さず、水を漏らさないようにした。地盤の沈下や亀裂が生じても管路は地中の中で鎖のように動いて地盤の変動を吸収するようになっている。93年にはより施工しやすくした第2世代の耐震管「NS形」を開発。これらの耐震管の性能はいみじくも95年の阪神大震災や2011年の東日本大震災で実証された。各地で継ぎ手の離脱や破損がみられたが、耐震管ではゼロだった。

 

 第3世代でGX形とも呼ばれる新型の鋳鉄製耐震管「GENEX(ジェネックス)」の本格販売に乗り出したのが11年春。亜鉛合金のコーティングを施すことでNS形管よりも寿命を長くした。水道用鋳鉄管の法定耐用年数は40年だが、GENEXは日本の国土の95%で100年埋めても腐食しないという。

 

 長寿命化と合わせて工夫したのが施工のしやすさだ。管同士の差し込み口を改良し、従来よりも少ない力で接合できるようにした。大型の工具がいらなくなり敷設のためのスペースは小さくなる。管そのものの材料費は高くなるが工事費が減り、総工費は従来と同程度に抑えられる。

 

 40年の歴史と2つの震災を乗り切った実績で、米国市場に乗り込んだのが今年1月。ロサンゼルス市水道電気局にプレゼンテーションを実施し、同局の職員に実際に耐震管を接合してもらった。「米国では管の埋設条件が日本とは異なり、日本と同じような耐震性能が発揮できることを実験などでも示した」(戸島敏雄パイプシステム事業ユニット長補佐)という。

 

 その成果がロス市水道電気局から受注した550メートル分の試験案件。場所は郊外の丘陵地で、地滑りの危険地帯だ。13年秋施工予定の1800メートル分の案件についても同局と商談中。場所は救急病院を含む地域で、1994年に起きたノースリッジ地震の被災地だという。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2103P_R21C12A2000000/

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2103P_R21C12A2000000/?df=2

 

<引用終り>

 

 

 今新聞・テレビなどのマスゴミでは日本の悪い面が「有る事無い事ごちゃ混ぜにして」繰り返し報道されている。

毎日こんな報道に接していれば日本はもう駄目だ、元気なコリアを見習わなければ、そんな風潮が生まれるのも無理はない。

 

 

しかし世界は良く見ている。

日本のような先進工業国を襲った未曾有の大震災、それにも拘らずそこから立ち上がろうとしている秘密が何処にあるのか、この事例などは正にそのいい例だろう。

 

ロサンゼルスの水道関係者は「なるほど、ここまで考えて作った水道管だったのか。それでM9などと言う信じられない大地震でもあれだけの被害で済んだのか

そう思ったのであろう。

 

世界は水資源の確保に必死である。

そんな中にはサウジアラビアの様に2800万人(2011年)の人口の大部分に供給する水を海水淡水化で供給している国もある。

しかもその国の水道インフラはぜい弱で供給した水の三分の一は漏水で消えるのだとか。

 

大きな可能性を持った話である。

是非こんな話を若い、未来の有る若い人に知ってほしいものだ。

 

最後に

耐震管は高額で、ロスで使用されている標準の水道管の約2.5倍する

こんな事であるが、やっと為替も民死党の日本破壊工作から解放され、ミンス以前の水準に戻ってきた。

恐らくこの価格も円の為替レベルが変われば相当下がると期待していいだろう。

やっとまともな時代が戻ってきたようだ。

  1. 経済
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2013-04-12 18:14

ガソリンスタンドの廃業

  ガソリンスタンドの廃業が続いている。

先日「低原油価格の時代は終わった」をエントリーし、そこに最近のガソリンスタンド廃業が続いている事を書いたのだが、そこにudumeさんからガソリンスタンドの廃業は法律の改正(防爆基準)とガソリン供給メーカーの戦略ではないかとのコメントを頂いた。

コメント欄に一応回答したのだが、長すぎて書ききれないので改めてガソリンスタンドの廃業問題について書いてみたい。

 

最初にガソリンスタンド廃業についての少し古いが今年1月の朝日新聞の記事から。

 

<以下引用>

 

ガソリンスタンド廃業相次ぐ 地下タンク改修義務が負担

 

 【鈴木逸弘】ガソリンスタンドが淘汰(とうた)の波にさらされている。古くなった地下タンクを1月末までに改修するよう義務づけられたことで、改修費用を負担できずに廃業する業者が相次ぐ。最大で2千店が廃業に追い込まれるとの見方もあり、生活に欠かせない燃料供給網が寸断しかねない事態だ。

 

■供給網、寸断の恐れも

 

 ガソリンスタンド事業者らでつくる全国石油商業組合連合会の担当者は「3月の年度末までの店じまいは最大2千店になりそうだ」とため息をつく。

 

 

・・・以下略、これ以上は有料で読めないので・・・

 

http://www.asahi.com/business/update/0131/TKY201301300585.html

 

<引用終り>

 

此処で朝日新聞が指摘しているように、ガソリンスタンドの数は長期漸減傾向。

そこにこの法律の改正が有ったわけだ。

 

しかしガソリンの需要そのものがどうなっているかと言うと

 

http://www.garbagenews.net/archives/1678478.html

 

用語が分かり難いが、上から順に乗用車、トラック(ディーゼル=主に大型)、トラック・ライトバン(ガソリン=主に小型)、バス、タクシーである。

 

このうち注目すべきこと、トラック、バスは96年~97年をピークに漸減傾向、この理由は長期デフレによる経済の停滞であろう。

乗用車は2001年頃をピークに漸減傾向、これはデフレもあるが車の低燃費化と小型化による燃料消費量の低減だと思う。

 

私の行きつけのガソリンスタンドも二つあった支店を両方とも閉鎖してしまった。

スタンドのオヤジの話。

「ねえ短足さん、最近プリウス増えたでしょ。一回満タンにすれば軽く800キロ位走っちゃうんだからね。今まで満タンで300キロとか400キロ走って給油してくれたお客さんが来なくなるのも無理ないでしょ。商売やってられないです。」

 

だが燃費競争はハイブリッド車だけではない。最近軽乗用車がどんどん性能が良くなり、軽に乗り換える人が増えた。普通車でもモデルチェンジのたびに燃費が良くなってきている。

その背景にはメーカーの石油資源枯渇への危機感が有るのだ。

ピークオイルの話は以下エントリー参照ください。

 

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2850238/

 

更に石油資源枯渇対策としてアメリカは厳しい燃費規制を打ち出している。

現行の車のガソリン消費量を2025年までに半分にしようと言うのだ。

 

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2851781/

 

日本のマスゴミはこんな重要な話は全く報道しない。

目の前にガソリンスタンド廃業が迫った時、「さあ大変だ、地域のスタンドが無くなってしまう。」と騒ぐだけである。

 

しかし世界の趨勢は石油資源枯渇に備えて走り出している。日本だけが後ろ向きなのだ。

 

上掲の自動車燃費規制の所で紹介したグラフだが、燃料と電力が今後どうなるかの予測。

 

 

2050年と言えば37年先、随分先と思うのだが今大学生の方が定年になる前です。

そう言って分かり難ければ、今住宅を30年とか35年のローンで買おうとしている人がローンを払い終わる頃。

その頃には燃料が圧倒的に不足する、こんな事が予測されている訳です。

アメリカがまず自分の所の燃料消費を減らそう、こう考えて躍起になるのも無理はない話です。

 

ガソリンスタンドのオヤジさんだけでなく、日本人一人一人が考えねばならない問題でしょう。

 

更にこの問題を厄介にしているのが気候変動

何度もこのブログでも取り上げていますが、太陽の異変がいよいよハッキリしてきて、地球は江戸時代のマウンダー極小期並みの寒冷化することはほぼ間違いない事が分かってきました。

難しい時代になったものだと思います。

 

  1. 経済
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2013-04-05 22:09

低原油価格の時期は終わった=IEA事務局長

  何気なく読み飛ばしてしまうような記事だが、WSJにこんな記事が有った。

良く見ると恐ろしい事が書いてある。

 

 

<以下引用>

 

低原油価格の時期は終わった=IEA事務局長

 

2013年 4月 05日 15:14 JST

 

 【パリ】国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファン・デル・フーフェン事務局長は4日、1バレル当たり50ドル台を割り込む低原油価格の時期は終わり可採資源は技術的、政治的により厳しい場所へと移ったと述べた。

 

 「50ドル以下は(中略)に戻ることはかなり難しい」とするファン・デル・フーフェン氏は、非在来型石油の追加供給は中期的により安定した市場を意味すると付け加えた。

 

 「これはここ数年にわたり特にタイトだった石油市場にとって良いニュース」と同氏は語った。

 

 一方、こうした構図は非OPEC石油輸出国機構)国の供給が頭打ちになる2020年には再び変化するとファン・デル・フーフェン氏は付け加えた。

 

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323462004578403752624530538.html

 

<引用終り>

 

 

どんな所が興味を引いたか、原油価格のグラフを見れば分かる。

 

 

IEA事務局長の言う原油価格50ドルのレベルとは「2005年のオイルピーク頃の価格」という事だった

相場は良く知っている。

オイルピークは以前から「いつか来る」と言われ続けてきた。そして数年前になって2005年がそのピークだった、そんな事が分かってきた。

 

可採資源は技術的、政治的により厳しい場所へと移った 

つまりもう今迄みたいにどんどん掘り出せる時代は終わった。ピークオイルが遂に現実のものになってきたのである。

エッ、シェールオイルシェール・ガスが有るだろうですか。そいつが実はとんだ食わせ物であることがだんだんわかってきた、それでこんな発言になっている訳ですが・・・

 

 

オイルピークについては以下のエントリー参照ください。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2850238/

 

そしてこの問題でyuyuuさんが興味深い事をエントリーしている。

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/3002860/

 

yuyuuさんは言う。

 

 北海油田は完全に終わりのようですだ。

目の前で油田が涸れたら欧州の人達は驚くだよ。

 

その欧州の人が驚く北海油田の枯渇とはこんなモノ

このグラフはyuyuuさんの上掲エントリーから拝借。

 

 

十四五年前までは希望の星だった北海油田、それがあれよあれよと言う間に涸れてゆく。目の前にこんなのを見せつけられて危機感を持たない国は無い。

日本だけが異常なのだ。

 

日本は未だに原発コワいキャンペーンの真っ最中。

しかし世界は石油資源の枯渇に備えて走り出している。

日本だけ取り残され、「未だ覚めず、池塘春草の夢」である。

 

そろそろ目を覚まして明日を見ようではありませんか。

空き缶の呪いから脱出の時が来たようです。

 

  1. 経済
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2012-10-18 18:58

世界のお金は日本を目指す<岩本沙弓著

  今こんな本を読んでいる。

「世界のお金は日本を目指す」 岩本沙弓著 徳間書店刊

 

経済の特にカネについての本なのだが大変面白い。

 

 

 

序章  世界が評価する日本

第1章 日本人が誤解している「最強の債権国家」の実力

第2章 封印されてきた通貨高のメリット

第3章 末期を迎えつつあるアメリカ

第4章 見えた! ユーロの着地点

第5章 中国バブルが長引いているのはなぜか

第6章 日本経済が最強と言い切れるこれだけの理由

終章  日本の正しい選択

 

 

最初にこんなエピソードを紹介するところから。

ノーベル経済学賞受賞者のクルーグマン教授の話として

[「日本のように我々もなってしまうのか?」と尋ねられたら、「なれるものなら、日本のようになりたいものだ」と私は答えているんだ]

こんな所から話が始まっている。

 

 

詳しい事は大変面白い本なので興味のある方は是非どうぞ。

 

私が特に印象に残ったのは第6章でこんな事を言っている。

 

小見出し「日本人であることを誇らしく思える教育と政治を取り戻す

 

中身は戦後の教育と政治は良くなかった、

特に教育に関して、フーバー研究所の西教授の言を引いて、「日本の戦後教育とはアメリカの敵対国であり敗戦国となった日本を無力化し、二度と立ち上がれなくするためにマッカーサーが敷いた政策。それをいまだに引き摺っているのはおかしい」。こう言っている。

 

今こんな事を反省すべき時に来ていると思う。

 

大変面白い本です。

 

 

 

 

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2012-10-08 16:06

原子力技術者、海外への流出懸念 希望者、震災前の1.5倍

 

 民主党政権が原発ゼロなのか、建設中の原発は建設するのか迷走中だ。

しかし時は待ってくれない。

こんな気になるニュースが有る。

 

 

<以下引用>

 

原子力技術者、海外への流出懸念 希望者、震災前の1.5倍

2012.10.7 21:27 [エネルギー]

 

 政府が「2030年代の原発稼働ゼロ」を柱としたエネルギー政策を打ち出すなか、技術者の転職などを支援する団体に登録し、海外での勤務を希望する原子力関連技術者が、東日本大震災以前と比べ1・5倍に増えていることが7日、分かった。中国企業からの引き合いが増加しており、脱原発の動きが、日本の原発技術の海外流出を進める実態が浮き彫りになった。

 

 日本技術者連盟の下部組織で、平成22年に設立された国際原子力発電技術移転機構によると、海外勤務を希望する登録者が現在約300人。東日本大震災による東京電力福島第1原発事故以前の昨年2月時点の約200人から急増した。

 

 登録しているのは、日立製作所や東芝などのOBの原発技術者が中心だが、電力会社の現役世代なども目立つようになった。一方で同連盟には、今後、250基以上の原発建設計画がある中国の原発事業者からの募集が急増しているという。

 

 中国の原発事情に詳しい民間シンクタンク、テピア総合研究所の窪田秀雄副所長は「日本で使えなくなりつつある技術が、海外に活躍の場を求めるのは自然な流れだ」と警戒を呼びかけている。

 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121007/biz12100721280005-n1.htm

 

<引用終り>

 

 

こんな事は実は氷山の一角、中国だけでなく韓国も日本の技術者を高給で採用しようとしている。

そんな事が結果として日本の弱体化を加速している。

 

民主党政権とは何と罪深い事をしてくれたものである。

 

だが日本に見切りをつけ、海外に出てゆく人を止めるわけにはいかない。

人それぞれに生活が有り、人生の目標がある。

自己実現の欲求もある。

日本が日本人のそんな欲求に応えられないだけなのだ。

 

一人、また一人、国を去って新天地を目指してゆく。

だがこれが加速すると国家の衰退に結びつく。

 

私はそんな事例としてカンボジアアンコール王朝の衰退の歴史を見てきた。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2590891/

 

 

詳細は上掲リンク先を見ていただくとして、こんな文化面でも衰退が分かる事例がある。それはカンボジアとタイの伝統芸能だ。

 

 

 

これは西暦967年(日本の平安時代中ごろ)に建設された「バンテアイ・スレイ」寺院の彫刻

東洋のモナリザと言われる女神の像。デバターとかアプサラと呼ばれている。

 

 

 

このアプサラはその後も連綿とカンボジア王室に受け継がれ、ポルポトの大虐殺で壊滅寸前だったが何とか復活した。

こんなのがアプサラ(アプサラ・ダンス)

 

 

 

所でこんな素晴らしい踊りはタイにもそっくりなのが有る。

 

タイダンス(ラコーン)という

 

 

今日ではタイダンスの方が遥かにメジャー。

しかし踊りのテーマだとか色んな所がそっくりである。

 

 

 

そしてカンボジアのアプサラは1000年以上前から有った事がこの彫刻でも証明されている。

 

タイの踊りは1257年頃、タイの初代王朝であるスコータイ王朝時代の碑文に踊りが有るらしい事が書かれているが詳細は全く分かっていない。

 

ようやくタイダンスがはっきりしてきたのはアユタヤ朝中期、1500年代、日本で言えば戦国時代頃だ。

 

アンコール王朝の衰退は上掲リンク先を見ていただくとして、アンコール朝が王様が変わるたびに前政権のやった事を全否定。

その為こんな踊りの踊り子や関係者も一人、また一人とカンボジアを去って行った。

行った先は当時文化的には全くの後進国タイであった。

 

そしていつの間にかこんな人たちが集まって国力を蓄え、カンボジアを圧倒してしまった。

 

タイダンスを見ながら、こんな歴史を思い出しました。

 

 

 

日本もミンス基地外政権で技術者などが居場所を失っていく。

このままでは国の衰退は間違いないところだ・・・

 

 

えっ! お堅い話は置いといて、踊り子さんの衣装は1000年前の方がいいんですか?

そんな衣装をぜひ復活させたいと言うんですか・・・(う~ん・・・)

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2012-09-21 08:52

自然エネルギーの弱点

  Yuyuuさんが太陽光発電も風力発電も環境を破壊するとして、こんな表をエントリーしている。

 

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/2867242/

 

 

 

これだけでもビックリするデータなのだが、ちょっと補足させていただきたい。

これはチャンネル桜で元三井物産の小野章昌氏が説明しているもの

http://www.youtube.com/watch?v=bSjp4zF6IdY&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=7&feature=plcp

 

風力発電の主力変動を表にしたもの

 

 

小野氏が言いたいこと、この表のように風力発電は変動が激しいのでそのままでは使用できない。

この為風力発電と全く同じ出力の火力発電がセットでないと使えない。

風が吹けば火力を止め、風が無ければ火力を運転する。

これは太陽光発電も全く同じ。

こんな事なので風力・太陽光発電が成り立つためには全く同じ出力の火力発電が必須なのだと言う。

 

詳細は上掲リンク先からチャンネル桜の動画参照ください。

 

 

 

さて風力発電先進国のドイツがどうなっているかと言うと、

 

ドイツの自然エネルギー発電の不安定さに隣国チェコが迷惑しているのだと言う

http://chinshi.blog102.fc2.com/blog-entry-113.html

 

 

 

 

 

 電力の不安定さがどんな問題を引き起こすか、その事例が日本にもある。

2010年12月8日、中部電力でわずか0.07秒の瞬間電圧低下事故が発生した。

 

 これは新聞報道の一例、朝日新聞である。

 

「中部電力で0.07秒の電圧降下発生、四日市工業地帯に大きな影響」

 

12月8日朝、三重、愛知、岐阜で電圧が約0.07秒間、最大で半分程度に下がった。中部電力の四日市火力発電所の設備不具合が原因。これにより、半導体工場や製油所、自動車工場などが操業に影響を受けたという(朝日新聞の記事)。

 

 

私も新聞などを見ている限り、こんな程度しか情報はない。しかしこれがこの事故をまとめたもの。

http://www.nksj-rm.co.jp/news/images/101229_report.pdf

 

此処にこんな図がある。

 

たった0.07秒でさえこれだけの被害が出る。

安定した電力がいかに重要かの良い事例ではないだろうか。

 

自然エネルギーは環境にも悪影響がある。

そして産業にも極めて悪い影響が有る。

そしてそのコストは・・・

考えるだに頭が痛くなる話だ。

 

しかし脱原発マンセーで発狂中のマスゴミにはこの話は理解不能・・・

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2012-09-19 16:23

9月18日のタイトロープ

  昨日この夏の電力需給について書いてみた。

計画停電もなかったので良かった良かったなのだが、原発は本当に要らなかったのだろうか。

その時は関西電力と中部電力について取り上げたのだが、そこへのkazkさんのコメントから東京電力は18日も東北電力に電力を融通していることが分かった。

 

今日東北電力の状況を調べてみたらこんな状況になっていた。

 

以下東北電力のHPより

 

http://setsuden.tohoku-epco.co.jp/graph.html

http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1184041_1049.html

 

元々需給がタイトなところに午前9時32分、火力発電所が故障した。

多分当日はそれでなくても状況はタイトなので、他社の応援を受けることになっていたのであろう、その応援を受けても供給予備率は3.9%であったという。

予備率が5%を切ると極めて危険な状況になると言われているが、東北電力は9月18日は正にその綱渡り状態。

若しもう一か所火力発電所がダウンすれば停電もあり得たであろう状況だった。

 

電力の綱渡りはまだまだ続くようだ。

 

 

 

所でそのエネルギー問題について、こんな話が

 

SANKEIBIZに「計画停電回避は簡単ではなかった」と言うコラムがある。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120917/bsc1209170501001-n1.htm

 

 

全文は上記リンク先参照いただきたいが、その中に以下のような一節が有る。

 

 だが、今夏の節電で関西企業がどれほど大きな困難を強いられたか。大手企業でさえ節電目標達成に四苦八苦しており、節電の余地がほとんどない中小企業では“死活問題”だったところも少なくなかったはずだ。大阪商工会議所が実施した会員アンケートでは、今後もこのような節電が続けば約2割の企業が「関電管外へ移転する」と回答している。

 

 

 

電力の問題はこの夏さえ乗り切れば後は万々歳、そんな生易しい話ではない。

2割の企業がどこかに行ってしまえば、影響はその関連企業だけではない。

人口が減るのだから、メシ屋とかガソリンスタンドとかいろんなところに全部影響が出る。

関係ないのはお役人様、新聞テレビ様だと思ったら大間違い、こんな連中はずっと後になって仕事が無くなるのだが、その時その原因が自分たちが蒔いた種とは気が付かない。

しかし日本のマスゴミにはこのまっとうな話が理解できる頭はないようだ。

 

 

エネルギー問題についてはyuyuuさんのこのエントリーが大変参考になる。

世界中の国が電力不足で悩んでいるのに、日本は長閑

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/2864481/

 

 

しかしこのタイトロープ、何とか無事に乗り切りたいものである。

 

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2012-09-18 11:56

残暑続きで思う事

  もうすぐお彼岸が来ると言うのに連日猛暑が続いている。

こんな時大阪地区はまたぞろ今年の夏は原発なしでも乗り切れたとの議論が復活している。

ホントかなあ・・・

 

 

関西電力の今日(9月18日)の電力供給予報

 

 

関電は原発2基を稼働させているが、それより他社からの電力融通分の方がはるかに大きいのだ。

関電が他社からの受電分と言っているのはあちこちの民間会社の持っている発電機を総動員して得たものだろう。

それに中部電力からの融通分もある筈だが、関電の資料からは読み取れない。

 

 

それではという事で、これは本日(9月18日)の中部電力の供給予報。

 

 

関電に融通する分は116万kw、これは大騒ぎして稼働させた大飯原発2基と比較するとこの原発1基分に相当する量だ。

 

 

 

中部電力は今年の初めにはこの夏の電力不足が分かっていたので、この様に関西電力・九州電力に電力融通することを決めていた。

この件は以下参照ください。

 

「関電の電力危機」

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2669260/

 

さて中部電力は東京都から頭を下げられても「それより大ピンチの関西電力が優先」、こういって関電に電力融通してきた。

その量は116万kw、原発1基分である。

 

そのほかにも民間会社からの融通分が他社受電として記載されているが、詳細は分からない。

しかし中部電力のデータには他社からの受電がほんのわずか、

多分中電管内の民間企業の電力も全部関電に回したのであろう。

 

 

関西電力はこんな事であちこちからの電力融通でどうやらこの夏は乗り切れたようだ。(否まだ油断禁物だが)

 

でもこんな話は大阪からは全く聞こえてこない。

少なくとも原発イランと大騒ぎした大阪市長や滋賀県知事辺りから何かコメントがあっても良さそうなのだが・・・ 如何だろう。

 

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2012-09-14 15:38

これでは日本自殺

 政府が温室効果ガス25%削減を事実上撤廃と報道されている。

おいおい、まだこんな寝言言っていたのかと思うとどうも大違い、

日本を自殺させる方針らしい。 

 

どんな報道かと言うと

 

<以下引用>

 

 

「25%削減」事実上の撤回=温室ガス排出、新目標設定へ―政府

時事通信 9月13日(木)12時14分配信

 政府が14日にもまとめる革新的エネルギー・環境戦略で、2030年の温室効果ガス排出量について、1990年比でおおむね20%削減を目指すと明記する方向で最終調整していることが13日、分かった。20年の削減率は5~9%にとどまる見込みで、国際公約として掲げた90年比で25%削減の目標は事実上の撤回となる。
政府は今後、森林吸収対策や海外からの排出枠購入による削減分も含めた新たな目標の検討を本格化させ、年末までに13年以降の地球温暖化対策の計画を策定する。ただ、目標値の大幅な引き下げは必至だ。 

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120913-00000065-jij-pol

 

<引用終り>

 

最初に25%削減などと言い出したのはこのアホ。

 

2009年9月22日に国連で演説したのが出来もしない25%削減。

その為には原発が不可欠で、その後福島第一を急遽使用期間延長したのだ。

 

しかし今年の7月20日には

 

 

何も言う事はない。

こんなアホを総理大臣に頂いた日本人の不明を只々恥じるのみである。

 

 

しかしこの報道で25%削減などと言うバカな話が消えたわけではない。

引用文にあるように25%削減は止めたけれど、「1990年比でおおむね20%削減を目指すと明記する方向で最終調整」

こんな話なのである。

これだけでも十分嘘八百なのだが、問題は1990年比と言う部分、これは取り下げていないのだ。

 

 

そもそも温室効果ガス削減などと言う壮大な詐欺話、世界中どの国も全く信用していないのである。

それを未だに信用して政策を論ずる。

こんなのは詐欺・ペテンの類、世界的にはどこの国でも相手にされていないのだ。

 

 

 

所でその温室効果ガス削減がどうなっているかと言うと

 

 

 

 ソース:http://www.jccca.org/chart/chart04_03.html

 

二酸化炭素排出量のピークは2007年、その後景気の減速による産業界の停滞と省エネの進化、特に自動車などの燃料消費量低減などで大きく減少したが、それでも基準年の1990年よりは多い。

そして2012年は原発稼働停止でまた急拡大するはずである。

 

 

 

それから自動車の燃費向上の指標としてガソリンスタンド数を見てみたい。

 

 ソース:http://www.garbagenews.net/archives/1972324.html

 

ガソリンスタンドの数は全国でピークは60421軒、それが現在は37743軒、ピーク時の62.5%である。

 

ガソリン使用量はガソリンスタンドの数がピーク時の三分の二以下となるほど減っているのである。

廃業した業者も沢山ある。沢山の人が失業しているはずだ。

こんな痛みの伴う事になっているが、それでも基準年より二酸化炭素排出量は多い、これが現実だ。

 

そして最後に政府は原発ゼロを目指すと言う。

2009年に国連でカッコいい事を喋ったときは原発推進。

いまは原発ゼロ

どういう理屈でこんな事が言えるのか、正気の沙汰ではない。

エネルギーが無いのに脳内妄想だけで政策を論ずる。

自殺行為以外の何物でもないのは一目瞭然だ。

 

日本は自殺に向かってまっしぐらに突っ走っている。

今これを止めないと100年先まで後悔するはずだ。

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2012-09-12 16:20

でっかいキリギリス

  石油の産出量は既にピークを迎えてしまったという話をエントリーしたが、この関連でいろいろデータを見てみると自分の知らない事があまりにも多い事に気が付く。

今日はそんな話の一つ、石油の消費量について。

 

 

話の最初に石油の消費量の国別データ

 

国別石油消費量   (単位:百万トン)

 

 

ソース:世界の石油(生産量・消費量・輸出量・輸入量の推移)

http://nocs.myvnc.com/study/ind/oil.htm

 

世界の石油の消費大国が1位:アメリカ、2位:中国、3位:日本、4位:インド、5位ロシア、ここまでは納得できる。

しかし、6位:サウジアラビアなのである。

幾ら産油国で石油が潤沢にあると言ってもこの数字、私は目を疑った。

上掲のデータを見れば、消費量が激増しているのは中国サウジアラビアである。

サウジアラビアは人口が爆発的に増えているが、それでも現在約2800万人だ。

 

消費激増の原因は国民の飲料水は殆ど海水淡水化で造っており、そのために莫大なエネルギーがいるのと、暑い国なので国民は殆ど年中エアコンつけっぱなし。

これで莫大な電力を食っているらしい。

 

 

では石油の産出はと言うと、

サウジアラビアは既に石油産出はピークを過ぎていることがこんなデータからもわかる。

 

国別石油生産量   (単位:百万トン)

 

ソースは上掲と同じ

 

私が言いたいこと、世界最大の産油国で世界の石油の約13%を産出するサウジアラビア、ここがすでに石油産出のピークを過ぎてしまった。

しかし人口は爆発的に増加中で、未だブレーキどころか加速中。

そして自国消費は海水淡水化とエアコンで消費激増中。

 

(サウジアラビアの首都リヤドの夜景)

 

これは一言で言えばでっかいキリギリスが繁殖中、こう言えると思う。

サウジアラビアは国民はまともには働かない、いやな仕事はすべて外国人労働者任せである。

海水淡水化プラントでも、日本は以前から建設にかかわってきたがすでに老朽化が目立つそうだ。

そしてせっかく淡水化した水だが、水道システムが悪く漏水が酷いらしい。

 

世界は大きな不安定要因を抱えているのである。

 

そして不気味な動きは上掲の国別消費量グラフに黄線で示した韓国である。

アメリカの日本もドイツも、先進国はすべて消費を減らしている中で韓国は石油消費は横ばい。

別データで一人あたりのエネルギー消費を見ると、韓国は既に日本・ドイツイギリスフランスを抜いている。

http://www.nexyzbb.ne.jp/~omnika/summary.html

 

今日本では嫌韓が急拡大しているが、こんなエネルギー面から見ても韓国は相当の不安定要因になろうとしていることが分かる。

 

こんな面でも注意が必要だ。

 

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2012-09-07 15:14

松根油

  松根油をご存知の方はもう少ないだろう。

松の根から抽出した油で、何と使い道は戦時中の航空機用燃料を採るために利用がすすめられた。

 

松根油

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%A0%B9%E6%B2%B9

 

 

 

その松根油であるが実際実戦に使用される前に終戦を迎え、実用化されたわけではない。

何故そんな変なものを採ろうとしたのか? 

 

その当時の日本は燃料の石油欠乏で戦争追行遂行できない状態だった。

飛行機を飛ばそうにもガソリンが無い、そこで考えられたのが松根油だった。

(松の根を乾留するとテレビン油が得られるので、それを利用しようとした)

 

この松根油採取の為、近郊の山は全部禿山。

山の松の木を全部伐採してしまった結果だった。

私が子どもの頃、近くの山と言う山は全部禿山。

原因は松根油を取るため松の木を全部伐採してしまった為だった。

この為台風などが来ると山に保水力が無く、川がすぐに洪水。

何度も破堤したことを記憶している。

 

 

エネルギーが無い、その結果がこんな今考えると笑い話にもならない事までやらねばならない結果を生んだ。

 

貧すれば鈍す、まさにその通りである。

 

(この大東亜戦争の話はアメリカに挑発され、石油をすべて遮断されたことが原因だが、この話は別の機会に。)

 

 

しかし

 

ガソリンがあれば、それもアメリカ並みの良質のガソリンがあればこんな良い戦闘機が飛ばせたのだ。

(これは1973年に日本に返還された時の写真、その後の管理のまずさで壊れてしまい今は飛行不能、鹿児島県の知覧特攻平和記念館にある)

 

 

 

しかし今の日本を見ているとこんな松根油でもいいから何とか採取しようとした、その時代を髣髴とさせることが現実味を帯びてくる。

脱原発騒ぎである。

 

 

これは先日発表された原発ゼロの会のシンボルマーク、クラゲである。

 

 

大飯原発で7月初め再稼働に際しクラゲで出力低下したことから、原発の敵としてクラゲを原発ゼロの会のシンボルマークにしたようだ。

 

以下は原発ゼロの会HPより

 

今回はクラゲの絵を募集しています。先日、大飯原発再稼働時に海水注入口に大量発生した水クラゲが押し寄せ出力上昇を妨害しました。予期せぬ水クラゲの大発生、これは自然界の無言の警告、抗議のようにも見えました。

 

 

しかしクラゲは原発ばかりではなく普通の火力発電所でも被害が多発している。

つまりクラゲは発電所共通の敵であって、原発には関係ない。

 

しかし原発ゼロを声高に叫ぶ連中にはこんな事は分からない。

 

これが頭が原発ゼロ一色に染まった〇カの顔。

http://genpatsuzero.sblo.jp/

 

 

原発ゼロの会とはこんな連中がやっている会。

こんな連中の事を最近は「シングル・イシュー・ポピュリズム」などと言うそうだ。

一つの事しか考えられないアホ、そう言う事らしい。

 

こんな連中は一種の宗教のようなものだから、エネルギーの将来をどうするとか、安全性は如何だとか、そんな議論は何を言っても一切耳に入らない。

 

南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏と言っているのと全く同じで、それ以外は一切耳に入らないのだ。

 

この脱原発のバカどもには発電所共通の問題がクラゲだなどといくら言ってもダメ。

ましてや10年20年先のエネルギーをどうするかなど、全く考える頭はない。

エネルギーが無くなったら松根油まで掘り出そうとした過去の苦しい経験をまた繰り返すに決まっている。

 

所でこの原発ゼロの会に河野太郎も名前を連ねている。

河野洋平と言い、息子と言い、親子2代にわたるトンデモナイ売国奴。

それが良く分かる事例である。

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2012-09-04 11:10

電気代が倍になるだけで済むんだ、心配ない。

  今日の報道では政府は「原発ゼロを目指す」のだそうだ。

さてそんな絵空事と思っていたのが私の間違い、どうも基地外政権は本気らしい。

最初にどんな報道ぶりか。

 

 

<以下産経より引用>

 

 

原発ゼロで光熱費月3万円超 政府試算、10年比2倍に

2012.9.3 22:19 

 政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が3日判明した。2030年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、10年実績(1万6900円)の約2倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。

 

 文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を4日午前に開いて議論する。

 

 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約3割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。

 

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120903/trd12090322200017-n1.htm

 

<引用終り>

 

この記事で電気代が2倍かと読んではいけない。ガスなどを含めた光熱費全体で2倍なのだ。

電気代だけならもっと上がる筈だが書いてない・・・

 

 

では他の新聞は如何報道しているか。

以下は読売新聞の論調

 

<以下引用>

 

民意・総選挙を考慮…政府・民主「原発ゼロへ」

 

 政府・民主党は3日、将来の原子力発電の比率について「ゼロの社会を目指す」とする方向で調整に入った。

 

 

 同日開かれた民主党エネルギー・環境調査会(前原誠司会長)の役員会で、「原発ゼロ」を目標とする素案が提示された。

 

 ただ、政府内や党内には「原発ゼロ」への反対論も根強い。政府は4日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開いて、原発比率に関する国民の議論を分析する。さらに、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルや、原子力を巡る日米関係への影響を検証し、民主党の議論なども踏まえ、10日にも原発比率目標を盛り込んだ新たなエネルギー政策をとりまとめる方針だ。

 

 3日示された素案は、〈1〉40年運転制限制を厳格に適用する〈2〉新規建設を認めない――との原則に従い、原発ゼロを実現するとした。原発ゼロの達成時期は明示せず、2015年に詳細を詰めるとした。ただ、出席した調査会役員からは「30年代のゼロ達成を目指すべきだ」との意見も出た。

 

 一方、2日に行われた枝野経済産業相、古川国家戦略相、細野原発相らによる非公式協議では、「30年の原発比率を最大15%」とし、最終的にはゼロを目指す案が協議されたという。

 

 政府・民主党が「原発ゼロ」で調整に入ったのは、世論調査や意見聴取会などで、国民の多くが原発ゼロを求めているという結果が出たことを考慮し、ゼロ」目標が近く実施されるとみられる次期衆院選で有利に働くと判断したためと見られる。ただ、首相公邸で2日開かれた閣僚によるエネルギー政策の勉強会では、複数の閣僚から「ゼロ」に対する慎重論が出た。

 

(2012年9月4日08時05分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120903-OYT1T01416.htm

 

<引用終り>

 

政府は惨敗必至の選挙対策で、なりふり構わず無茶苦茶大衆迎合政策を推進し始めた。

此れもその一環で、100年の計より「今日の握り飯」、まさにそんな政策だ。

 

しかしこの読売の報道、肝心なことはここには書いてない。

その肝心なことは同日の経済面(9面)にひっそり書いてある。

 

読売オンラインでは読めないのだが、こんなモノ

 

 

 

 

この中の表は良く分かる。

 

この原発問題だけでも日本の大手産業には壊滅的な打撃を与える。

だがこんな話は大きくは取り上げられていない。

一般家庭には単に光熱費が倍になるだけだからちょっと我慢すれば平気。

此れが民死党の政策である。

 

 

しかし日本の電気料金やほかのエネルギー費は世界的には非常に高い。

その為産業の国際競争力を大きく毀損している。

 

そのエネルギー費だが、タイ在住のUccihさんが興味深いデータをまとめている。

色んなエネルギー費をカロリーあたりで比較したデータ、そしてその価格をタイと比較したものである。

 

詳細は以下参照ください。

http://uccih.exblog.jp/16745266/

 

最初にカロリーあたりの比較

 

 

1MJ(メガジュール)あたり、つまり同じカロリーあたりの

電気やガスやガソリンの最近の日本での値段です。

1MJは、電気で言うと、0.278kwhにあたります。

1MJあたりの日本の各種エネルギー価格は、

以下のとおりのようです。

 

 

1MJ(メガジュール)あたり、つまり同じカロリーあたりの

電気やガスやガソリンの最近の日本での値段です。

1MJは、電気で言うと、0.278kwhにあたります。

1MJあたりの日本の各種エネルギー価格は、

以下のとおりのようです。

 

・ 電気 6.1円/MJ (25円/kWh)

・ 灯油 2.1円/MJ (1200円/18リットル)

・ 都市ガス 3.3円/MJ (150円/立方m 発熱量45MJ/立方m)

ガソリン 3.8円/MJ (120円/リットル)

 

 

ちなみに、こちらタイランドでの家庭用エネルギー価格は

ほぼ以下のようになっています。

 

・電気代 10円/kwh

・灯油(軽油、ディーゼル油) 72円/リットル(1300円/18リットル)

・プロパンガス 95円/立方m 

ガソリン 82円/リットル

 
(注:このデータは若干数字が古そうなのだが参考にはなるので掲載)
例えば現在の日本のガソリン・軽油・灯油の価格は大体以下のようになっている。
ガソリン:145円/リットル
軽油:123円/リットル
灯油:1560円/18リットル (約87円/リットル)
(注:日本は灯油だけ変な税金がかかってないので国際価格並である)

 

 

 

 

日本の高いエネルギー費が企業の国際価格競争力を殺いでいる。

こんな政策が実行されたら、間違いなく日本の製造業は海外脱出せねばならない。

 

 

良いんだ、ちょっと我慢すれば大丈夫

こんな事を思っていると日本から製造業が消えてしまう。

町には失業者があふれるはずだ。

そんな事になってもいいと言うのだろうか。

 

いや流石革マル派枝野の本領発揮、日本破壊工作完了なのだろうか。

 

 

  1. 経済
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2012-09-02 16:11

活性化のための条件

  今日長男と話をしていたら長男がこんな事を言う。

彼は昨晩は何人かの学生時代の友人達とバーベキュー会をしたのだが・・

 

 

一昨日家で話していた事が、昨日のバーベキューの折でも友達の間でも話題になったよ。

何処の会社にも働かない先輩がいる。

そんな連中がいるので自分たちの方に余分な仕事が回ってきて大変だ。

こんな話であったそうな。

結局解決策が無く、皆ブツブツ言ってオシマイ。

 

その後は尖閣・竹島の話題で、今まで政治の話など一度もしたことが無いのにそんな話になってしまった。

お互いそう言い合って苦笑いしたそうな。

 

 

この働かない人の話。こんな話はどこの会社にもあると思う。

日本を蝕む悪しき伝統である。

原因は色々あるだろうが、一つには日本では一度雇用したらクビにできない慣例がある。

例えば学校の教師の場合、よくよくの不祥事以外ではクビにならない。

一方教師の仕事は実践が一番重要なのだが、なかなかそれが見えないのが教師の仕事。

 

結局教師の資格を大学院卒にする案が出ている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/587110/

 

此れも大事かもしれないが問題は現場での実践、ここに重点を置かないとただ単に頭が良くてペーパーテストの得意な口先教師が出来てしまう。

 

問題は実践しない教師はクビ、こうできる仕組みが必要なのだ。

 

 

私はタイでは何人か、働かない従業員をクビにしてきた。

首を切らずに済めばそんな良い事はない、しかし人間向き不向きがある。

やる気があっても力の出ない人もいる。

そこで特に害毒を流す人間がいればクビ。

 

首を切る事で注意すること、

それはその人のクビを切ることが他の真面目に働く従業員の為。

これを徹底して社内に説得する。

勿論その為のルールをきちんと作り、イエローカードが3枚溜まったらレッドカードでクビ、そんな事を常々言っておくことが必要だ。

 

 

クビを切ると良い事がある。

社内が締まるのだ。

真面目にやっている従業員は「俺たちのやっていることを上はチャンと見ていてくれる。」 そんな意識が生まれる。

社内の活性化のためには害毒を流す人間の排除、日本でもこれが必要だろう。

 

 

 

そしてその害毒を流す連中、こんなのの中にマルクス主義にかぶれた左翼連中がいて、今もそれが勢力拡大でうごめいている。

そんな事例の一つ

 

<以下引用>

 

教育現場にも中核派の脅威 「教職員に組織拡大を図っている」

2012/09/02 10:22

 

 ■アジトの名義貸し 「協力者」に仕立てられた中学教諭

 

 滋賀県の市立中学の40代男性教諭が過激派の中核派にマンションの賃貸借契約で名義を貸し、非公然アジト設置に協力していたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。アジトの捜査をしていた警視庁公安部の調べに名義貸しを認めた。教諭は、教科書偏向問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」に反対する団体で中核派と接点を持ち、「協力者」に仕立て上げられていた。教科書や歴史認識問題で団体運動する教職員に、過激な暴力集団が浸透する実態が浮かぶ。

 

・・・以下略・・・詳細は下記参照ください。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/588204/

 

<引用終り>

 

中核派だの革マル派だの、前世紀の遺物だと思ったら今も沢山いる。

特に首相官邸前のデモ、此れの中にこんな新左翼が巧妙に隠れていることが今回良く分かった。

 

日本再生のために、こんなウジ虫を排除する仕組み、それが必要だと思う。

 

  1. 経済
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2012-08-21 10:33

エネルギー問題

  昨日のエントリー「20日の新聞社説が面白い」に八目山人さんから貴重な情報をいただいた。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2805578/allcmt/#C2630173

 

チャンネル桜でエネルギー問題を討論しているのだが大変有意義な内容。

私もびっくりなので、それを紹介したい。

八目山人さん、どうもありがとうございました。

 

最初に動画はこれ。

 

 

http://www.youtube.com/watch?v=bSjp4zF6IdY&list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg&index=7&feature=plcp

 

詳細は上掲動画を見ていただきたいのだが、ここで最初に元三井物産の小野章昌氏が説明している石油の産出量のピークが2017年と言うのは衝撃的である。

 

 

ピークオイルと言う話は随分前からいろいろ言われているが、このデータは出所も含め大変衝撃的。

オイオイ! 2017年と言えば5年先だぞ、

子どもたちの未来なんてもんじゃない話ではないか。

 

そう言うとアメリカの天然ガスがあるだろうという話だが、小野氏はこんなデータを示している。

 

 

アメリカに潤沢にシェールガスがあるような報道がされているが、真相はシェールガス以外の天然ガスは2009年をピークに減少している、それを何とかシェールガスで補っているのが実情だという。

 

 

更に政府は三つの選択肢を提示して原発の将来比率をどうこう言っているが、此れも正しくアホダラ教、それを小野氏も指摘している。

 

 

此処で再生可能電力30%~35%を前提としているが、これは全く不可能。

夢物語である。

それをドイツスペインが証明している。

 

 

どんな無理な数字かはこれを見れば分かるだろう。

 

それからコジェネ15%も無茶苦茶だが、最後の省エネで1割、節約で1割の合計2割など無茶苦茶の限りである。

現在でも日本の省エネは世界一、これ以上省エネ、節約せよとは工場の稼働を止めろ、新しい仕事をさせるわけにはいかんという事だ。

勿論企業が無くなれば雇用もなくなる。

日本人はどこかに出ていけ、それがこの話の根底だ

 

尚この話はyuyuuさんも取り上げている。

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/2805798/

 

 

 

最後にこの石油産出のピークが近いという話の良い実例がイギリスにある。

北海油田だ。

 

イギリスは苦労して北海油田を開発した。

(多くの犠牲者も出している)

やっと軌道に乗ったと思ったらあれよあれよと言う間に生産量激減。

いまや枯渇への道まっしぐらである。

 

少々古いが産油量のデータはこんなモノ

 

イギリス京都議定書当時は北海油田からの石油で正に日の昇る国だった。

しかし2000年がピーク、その後は坂道を転がり落ちるがごとく産油量は減り続けている。

悲惨な話である。

 

もう一つ、これは今回のエントリーには余談だがイギリスが温暖化詐欺に加担し、未だにあいまいな態度をとり続けている原因がこの北海油田枯渇問題が根底にある。

 

嘘でも何でもいい、とにかく石油依存を減らさないといけない。

そう言う事である。

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2012-07-21 22:51

スズキのインド工場の暴動<続編です

  スズキのインド工場暴動について詳細が分かってきた。

現地会社の人事部長が死亡したことは前回も書いたが、その死因が報道されている。

何と暴徒に両手・両足を折られ、事務所に放火されたので逃げ出すことができず死亡したのだとか。

 

 

私はインドには行ったことがないのだが、あまりにもむごい話で記事を引用するのもはばかられるような話。

 

詳しくは以下参照ください。   むごい話です。合掌。

http://jp.wsj.com/Business-Companies/Autos/node_481226?mod=WSJWhatsNews

 

 

さて前回のエントリーでもこんな時には「陰で騒動を煽っている左翼扇動部隊が必ず存在する」と指摘した。

 

今回のスズキのケースが如何なのかは分からないが、私がタイで経験した事を少しご紹介したい。

 

タイの場合、東洋のデトロイトと称されるくらい自動車関連の企業が集まっている。

巨大な工業団地があり、その工業団地内だけで自動車が作れるだけの部品メーカーがそろっている。

 

そんな所では吸い寄せられるようにいろんな業者が集まってくる。

例えば工場用の工具類の商社だとか、作業服の業者だとか・・・

そして労働組合もあちこちから未組織労働者を組織化しようとやってくる。

タイではアメリカUAW系と言われていたが)からも労働者の組織化と待遇改善を狙ってオルグがやってきた。

 

アメリカから来たから自由主義的かと言うとそうではない。

極めて戦闘的な極左扇動工作員である。

だからこの連中に洗脳されるとトンデモナイ過激分子が出来上がる。

 

 

ではスズキのケースは如何なんだろうか。

少なくとも両手・両足を折られている、これは故意に折ったのであろう。

こんな事をするのはインドにもあるのだろうか。

シナやイスラムではこんな事もあるらしいのだが・・・

 

まだよく分からないが極めて過激な扇動者が絡んでいることだけは間違いない。

スズキの苦労はまだまだ続く。早く解決してほしいものだ。

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2012-07-20 15:24

スズキのインド工場の暴動<対岸の火事ではない

  スズキのインド工場で暴動が発生し、現地人管理者(人事部長とか)が死亡、日本人も2名負傷するなど深刻な被害が出ている。

 

<以下ロイターより引用>

 

 

マルチ・スズキ工場が暴動で停止、1人死亡・邦人2人負傷

2012年 07月 19日 16:41 JST 

 

 

[ムンバイ/東京 19日 ロイター] スズキのインド子会社であるマルチ・スズキは18日、インド北部のマネサール工場で労働者による暴動が発生し、自動車生産を停止したと明らかにした。

 

マルチ・スズキによると、同工場では従業員の規律問題をめぐって労組が行っていた抗議行動が暴動に発展し、マネジャーや幹部を含む少なくとも90人が負傷して病院に搬送された。工場の施設も放火された。

 

広報担当者によると、現在は警察当局が事態の収拾に当たっている。

 

日本のスズキの広報担当者によると、現地作業員1人が死亡した。このほか、日本人駐在員2人が殴られて負傷し、入院中だが、命に別条はないという。

 

マルチ・スズキの広報担当者は、暴動が発生したマネサール工場の操業を19日も停止することを明らかにした。

 

現地の警察当局によると、約90人の労働者が逮捕された。罪名は殺人、殺人未遂、放火。

 

マルチ・スズキは18日遅く声明を発表し、暴動が起きた経緯について「問題を友好的に解決するため、シニアマネジメントのメンバーが労組側と協議していたが、協議中、労働者がシニアマネジメントのメンバーやマネジャーらを暴行した」と説明した。

それに対し、マルチ・スズキの労組委員長は、事前に準備された労働者や労組を締め付ける活動が暴動や工場閉鎖に発展したとして、会社幹部を非難。「幹部の指示で警備員によって門が閉じられ、警備員が凶器を使って労働者に激しく殴りかかった。彼らは一部の幹部や警察と共に多くの労働者に暴行を加え、殴られた労働者は重傷を負って病院に運ばれた。警備員は会社の施設を破壊し、工場の一部に火を放った」とする声明を発表した。 

 

 

・・・以下略・・・

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86I02R20120719?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

 

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86I02R20120719?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0

 

<引用終り>

 

この件は日経の記事がよくわかるのですが、コピーできないので以下参照ください。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1900J_Z10C12A7000000/

 

 

こんな話には陰で騒動を煽っている左翼扇動部隊が必ず存在する。

その連中は決して表には出てこないが、労働組合側が要求したことなどはほとんど全部この影の扇動者が吹き込んだもの。

インドの場合は経済の発展で左翼連中の勢力が弱ってきたので、その対策として日系企業の大手スズキに活動家を送り込んできたと言われている。

 

 

 

日本でもいますね。おかしな蛆虫が。

日本の場合、今は脱原発、オスプレイ反対が彼らのターゲット。

 

 

 

そして

 

 

【脱原発】官邸前デモは左翼の労働組合組織・全労連などに導かれている-英独のメディアが注目

 

 

こんな事を報じているのが何と「赤旗」、

流石に赤旗だけは売国マスゴミには染まらなかったのか・・・

 

<以下赤旗より引用>

 

 

英独のメディア

日本の運動に注目 “原発反対 世界に影響”

 

【ロンドン=小玉純一】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は16日、最近、日本で広がる原発反対の運動について「本気の力を出し始めた」として、「世界第3の経済大国のエネルギー政策、したがって原発部門の世界的動向に対して、非常に大きな影響を与えうる」と論評しました。

 同紙は最近の一連のデモを「数十年間で日本最大の抗議行動が相次ぎ、それぞれ数万人が参加している」「首都で最大の反原発イベントとNHKが述べた」と報じました。

 同紙は「最近のデモが1960年代以来、政治問題を街頭に持ち込むことが少ない国での根本的変化を示していると、主催者や参加者がみなしている」と紹介。官邸前デモについては、「ソーシャルメディアによって組織された新しい活動家集団」や「左翼の労働組合組織・全労連」を含む「連携によって導かれている」と報じました。

・・・以下略・・・

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-18/2012071801_02_1.html

 

<引用終り>

 

 

 

まさか、まさか、私が赤旗の記事を引用しようとは・・・・・

青天の霹靂であります。雪が降るかもしれません・・・(爆笑)

 

ことほど左様に今日の脱原発騒動の根は深い。

多分事の発端を作った空き缶・枝野を処罰できない今の政権が一番の癌なのだと思う。

そういえば枝野も革マル派だったなあ・・・、納得。

日本の迷走はいつまで続くやら・・・

 

 

  1. 経済
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2012-07-08 14:47

欧州の反原発運動の背景

  反原発運動が喧しい。

所で反原発派の拠り所として欧州の反原発運動、特にドイツの反原発運動があげられる。

しかしその背景がどうなっているか、それを語られることは少ない。

 

 

ここで主要国の電力事情について、資源エネルギー庁のエネルギー白書に興味深いデータがあった。

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2011energyhtml/2-2-3.html

 

 

 

これは主要国の発電電力量とその電源の割合

 

 

少し見にくいが各電源が色分けされていて、

中央上から時計回りで、

石炭(濃い青色)、石油(濃い茶色)、天然ガス(緑色)、水力(紫色)、原子力(空色)、その他(薄茶色)となっている。

 

国別でみると各国の電源の事情で内訳が全く異なることが分かる。

例えば上段の左端、アメリカの場合、発電電力量の約半分は石炭火力である。

中国の場合などもっと極端で大半が石炭火力だ。

 

さてヨーロッパを見るともっと興味深い事が分かる。

ドイツの場合、半分に迫る46%の発電量が石炭火力、原子力は23.5%。

しかしフランスは77.1%が原子力である。

そしてイギリスイタリアは天然ガスが主力になっている。

そして興味深いところ。

第一はドイツとフランスの比較、人口が2千万人も違うドイツフランス、発電量はそんなに大差ない。

そしてフランスイギリスイタリアとの比較、この3か国は人口は6千万前後で大差ない。

しかし発電量では大きな差がある。

次のグラフがその謎解きである。

 

この表は欧州各国の電力輸出入状況である。

欧州各国は送電網が全部つながっているので、国別に電力を融通し合っている。

だが電力の入りと出をよく見ると「どの国に対してもフランスの輸出超過、すべての国がフランスからの輸入に頼っている」、こうなっている。

 

イタリアなどは昨年国民投票で原発再開にノーだった。

でもフランスから原発由来の電力を買っている。

ドイツもそうだ、イタリアほど酷くはないが矢張り原発由来の電力を買っている。

最近ドイツの反原発論がどうもおかしいのはこんな事に根源があるようだ。

 

一言でいえばヨーロッパはこと電力に関してはフランスの原発頼り、

そんな構図になっている。

ヨーロッパの反原発運動とは人の褌をあてにした勝手相撲、そう言って良いだろう。

 

所でもう一つ日本の発電電力量に占める各電源の割合はどうか。

石炭・LNG・水力・原子力にうまく分散されている。

日本は島国で電力が無かったら、ほかの国を頼りにすることはできない、全部自前で調達せねばならない。

そんな苦闘がこんな比率に表れている。

 

日本はイタリア式に「電気が足りなかったらフランスから買えばいいさ」、こんな議論が通らない国なのだ。

 

今の反原発を騒いでいる連中には、こんな構図は恐らく説明しても聞く耳がないだろう。

耳の無いヤツにきかせる薬はないものか・・・

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2012-06-16 22:26

正論である、だが此れこそ「後出しジャンケン」

 「いまある危機」を忘れるな 大阪経済部長・佐藤泰博

産経新聞 2012/06/16 19:43
 関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)3、4号機の再稼働がようやく決まった。腰の定まらない政府の対応が混乱を招き、夏の電力危機回避へのタイムリミットが迫っていただけに、立地自治体である福井県とおおい町が決断してくれたことに関西の住民としてまずは感謝したい。
 
 しかし、「滑り込みセーフだった」などと勘違いしてはいけない。実際には、政府を信頼できない企業は自家発電設備を新設したり、生産の前倒しをしたりと、自己防衛の取り組みを進めてきた。すでに余分なコストをかけさせられてきており、遅きに失したというのが実態だ。
 
 混乱の一番の元凶は、リーダーシップの欠如した政府にあるのは明らかだ。だからこそ、福井県の西川一誠知事は繰り返し野田佳彦首相の態度表明を求めたのだろう。だがそれ以上に、今月4日の会見で西川知事が「消費地である関西は再稼働を容認するという立場ではない」と憤りをあらわにしたことを、重く受け止めなければならない。
 
 福井県で生み出された電気により、関西は生活・経済活動を発展させてきた。にもかかわらず、その首長たちが再稼働に待ったをかけ、先月末に「事実上の容認」に転じた以降も何かと“注文”をつけようとするなど、長年にわたって関西を下支えしてきた立地自治体の労苦を踏みにじったことが、事態をさらにねじれさせたのは間違いない。
・・・以下略  詳細は下記リンク先参照ください・・・
 
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/569338/
 
<引用終り>
 
 
 
 正論である。だがあまりにも「後出しじゃんけん」が酷すぎるのではないか。
例えば
福井県で生み出された電気により、関西は生活・経済活動を発展させてきた。にもかかわらず、その首長たちが再稼働に待ったをかけ・・・
 
こんな時産経新聞はじめ新聞各紙、テレビ各社は何をしていたのか。
おかしな連中がおかしな会議で「屁理屈」を並べ、関電たたきに没頭していたとき、その尻馬に乗っていたのが誰あろう産経新聞はじめマスゴミ各社だったはずだ。
 
その頃福井県民がどれだけ悔しい思いをしていたのか。
福井県知事が苦渋の発言をしたときに、それをいい加減に報道したのは君らだよ。
 
 
橋下が原発反対を叫べば、マスゴミ各社は「マンセー!!」
滋賀の基地外オバサン知事が「私らも被害者」を叫べば、君らは「マンセー、マンセー」だった筈だ。
これでは北朝鮮と何ら変わる所はない
 
橋下市長などは自分がオギャアと生まれた頃から原発の電気の恩恵を受けているわけだが、そんな事など全く忘れている。
 
大阪経済部長・佐藤泰博さん、遅ればせながらでも正論を言ったのだから今までの反原発報道は帳消し、そんな甘い考えではないだろうな。
 
関西圏の企業は内密で脱関西計画を必死になって推進しているはずだ。
こんな不安定な地域では10年、20年先を見た計画など立てられる訳が無いからだ。
 
こんな機会にマスゴミの今までの報道を反省する記事でも書いたらどうだ。
それが関西再生の第一歩だと思うぞ。

  1. 経済
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2012-06-09 22:38

大飯再稼働は「9月まで」 大阪府・市エネ会議が緊急声明<法律を守るのは弁護士の務

 大飯再稼働は「9月まで」 大阪府・市エネ会議が緊急声明

2012/6/ 9 18:32
 
http://www.j-cast.com/2012/06/09135088.html
 
   大阪府と大阪市が設置した「大阪府市エネルギー戦略会議」(座長・植田和弘京大大学院教授)は2012年6月9日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働は、節電要請期間の9月までに限定するよう求める緊急声明を発表した。
   声明では、再稼働の強行を「安全をないがしろにし、福島の事故の教訓を全く無視するもの」と批判し、安全性が確認されていない以上、再稼働は必要最小限の期間に留めるべきだとする。また、福島原発事故の教訓を生かした新たな原子力規制機関を創設すること、大飯原発で事故が起こった場合の放射性物質の拡散予測などを、再稼働前に公表することなどを国や関西電力に要求している。
 
<引用終わり>
 
 
大阪府市のエネルギー戦略会議なるものは法律以上の権限を持っているらしい。
大飯原発は事故を起こしたわけでも問題があったわけでもない。
法律に基づいて定期点検のため稼働を停止しただけである。
点検結果、特に停止せねばならない問題はない為、これも法律に基づいた手続きで再稼働させるだけである。
これに反対の意見を言うのは勝手だが、これ以上業務を妨害すれば業務妨害になる、テロ行為だということが分からないだろうか。
 
この様な問題が出てくるのは福島第一原発事故の責任者、つまり管直人を首謀者とする事故の責任者を「責任を明確にして処罰」していないからなのだが、今こんな事を言っても始まらない。
日本再生のためにはまず基本のエネルギーをどうするかを国として明確にすることと、そのことをマスゴミにきちんと説明させることだと思う。
 
大阪の皆さん、いい加減に目を覚まさないとトンデモナイ停電で痛い目にあいますよ。
今は先ずテロ行為に等しい暴言を吐くことを止めさせること、
これが急務だと思う。

  1. 経済
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  3. CM(10)

2012-06-02 23:11

大阪の報道が分からない<続編

  橋下大阪市長が原発の運転再開を容認したといろいろ取りざたされている。

所でこの話、報道がよくわからない。

何が分からないか?

関西広域連合の声明文(5月30日発表)の全文が何故か公表されないのだ。

 

 

そこでどんな声明文かというと、

これはアカヒ新聞の橋下・番記者のツィッターの記事から

http://togetter.com/li/312411

 

注:ツィッターをそのまま掲載したので読みにくいがご了承を、青字部分が声明文の原文 

 

関西地域は、40年以上にわたって、若狭湾に立地する原子力発電所から安定的な電力を受け続け、産業の振興と住民生活の向上が図られてきた」。

声明続き。「また、その安全確保のため、立地県である福井県が独自に特別な安全管理組織と専門委員会を設置し、常時厳しい監視体制がとられてきた。関西の現在の発展は、こうした取組がなければありえなかったといっても過言ではない」。

声明続き「そのようななか、関西電力大飯原子力発電所第3号機・第4号機が定期検査を終え、再稼働の時期を迎えているが、関西広域連合は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性が確認できなければ再稼働すべきではないとの立場から、政府に対し三度にわたる申し入れを行い」(続く)

これに基づいて、5月19日と本日の広域連合委員会において説明を受けた。『原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準』は、原子力規制庁等の規制機関が発足していない中での暫定的な判断基準であることから、政府の安全判断についても暫定的なものである」。

説明文の最後。「従って、大飯原発の再稼働については、政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」。

 

 

 

実はこの話、裏の桜さんが早々に取り上げている。

「計画停電を避けるためには・・・」

http://dale-alv.iza.ne.jp/blog/entry/2705910/

 

私も全く同意見である。

 

 

しかし私にはこの声明文が何か違和感があり、声明文全文を見ようと思っていた。

だがどのマスゴミもこの声明要旨を報道しているものの、全文が如何なのか報道しない。

私は31日に声明文の全文が知りたくてコンビニで新聞を買ってきた。

買ったのは日経と侮日、侮日などは買いたくないが大阪の報道には一番適していると考えた訳。

でもどの新聞にもこの声明文全文は載っていなかった。

やっと見つけたのが上記アカヒ新聞の橋下・番記者のツィッターだった。

 

何が違和感なのか、この声明文は文体が統一されておらず、まともな日本人の書いた文章と思えないからだ。

そこで声明文全文だが、私には声明文の前半、「青太字の斜字部分」辺りの書き方はまともな紳士の文章。

福井県に40年以上お世話になったおかげで今の発展があった、こう書いてある

 

しかしそれが後半になると違う人の文章になる。

特に最後の所、説明文の最後「従って、大飯原発の再稼働については云々」の部分は明らかに別人の文章、ゆすり・たかり専門の連中の文章だ。

 

多分関西広域連合の中で大阪・京都・滋賀あたりの知事・市長は政治の実態を知らない基地外。しかし兵庫・鳥取・和歌山辺りはまともな人なのではないか。

そんな風に見える。

 

そしてその「福井県にお世話になったおかげで今の発展がある」、こんな所がマスゴミの論調からは消えているのだ。

マスゴミにとっては40年以上原発は安全に稼働してきただの、福井県がしっかりやってきただのは都合の悪い情報らしい。

原発は心配だという煽り報道には邪魔なのだろう。

 

 

 

 

所で6月1日の読売社説に面白いことが書いてある。

 

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120531-OYT1T01455.htm

 

<以下引用>

 

大飯再稼働へ 「容認」とは福井県に失礼だ(6月1日付・読売社説)

 福井県にある関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働に、ようやくメドがついた。

・・・中略・・・

 これを受けて、関西広域連合は再稼働を「限定的なもの」とするよう求める声明を発表した。夏場だけの再稼働なら、受け入れてもよいという意思表示だろう。

 反対の急先鋒せんぽうだった大阪市の橋下徹市長は31日、再稼働について「事実上の容認」と述べた。

 電力を大量消費する大阪市のトップが、再稼働の反対姿勢を改めた意味は大きい。だがそもそも、福井県からの電力で発展した大阪市の首長は、再稼働を「容認」する立場ではあるまい

 民主党の前原政調会長が「福井県に感謝の気持ちを言った上で意見を言うのが社会通念上の礼儀だが、それに欠ける首長が多い」と指摘したのはもっともだ。

 点検や整備のため、大飯の2基がフル稼働するまで1か月半ほどかかる。電力需要のピーク期に間に合うかどうかギリギリだ。

 反対したまま停電などが起きたら、自らの責任も追及されかねない。首長らには、そんな計算もあったのではないか。

 橋下氏が言い出した夏場限定の稼働案について、福井県の西川一誠知事は「勝手なご都合主義で話にならない」と猛反発している。関西の首長らは、立地自治体に対する非礼をわび、夏季限定案を取り下げるべきだ。

 大飯原発が動いても全国的な電力不足は続く。安全確認できた原発を順次、再稼働させることが不可欠である。

(2012年6月1日01時29分  読売新聞)
詳細は上記リンク先参照ください
<引用終わり>

 

所でサラリと書いてあるが「大飯の2基の原発がフル稼働するのには1か月半かかる」、こんな事多分誰も知らないだろう。

2基の原発を同時には起動できず、1基ずつ起動する。

普通は2週間もあれば1基の原発は起動できるそうだが、今回は停止が約1年と長期間なので燃料棒の中の燃えカスの部分の崩壊が進んでいるので確認に時間がかかるらしい。

 

7月になって突然電力不足が表面化したり、老骨にムチ打って動かしている火力発電所が故障したりすればトンデモナイ事態が起こりうるのだが、そんな時電力は余っているとのたまわっている連中はどう言うか見ものである。

 

 

 

<追記>

 原発の起動に関してはこんな資料を見れば分かるようだ。

ただし難解な資料、私も暇なときにでも読んでみることにします。

http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-02-03-04

 

  1. 経済
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  3. CM(14)

2012-05-16 15:58

大阪の報道が分からない

 関西電力の電力事情が問題となっている。

元々約半分の電力を原発に頼ってきた関西電力、

この事の良し悪しは別として、その原発を全部止めて電力が足りないことくらい小学生でも分かる。

 

政府は中部電力等からの融通を前提として、関電管内の節電を15%tすることを決めた。

融通が受けられなければ節電幅は20%になるそうだ。

 

関西の企業が大変だと思うが、最近それらしき報道がほとんど無い。

有るのは電力不足などどこ吹く風というオチャラケ報道ばかり。

 

 

これは1か月前の報道だが

 

<以下引用>

 

 

夏の電力に企業ピリピリ、再稼働なし18%不足

 

 関西経済界は、夏の電力需給の行方に神経をとがらせている。

 原発が再稼働せずに2010年並みの猛暑となった場合は、関電管内は18・4%もの電力不足に陥るからだ。

 2割程度に上る節電を達成するためには、政府は、産業界による通常の節電努力を超えた休日シフトなどにより、メーカーの大幅減産といった影響が避けられないとしている。

 関西に大型工場を持つパナソニックやシャープは、円高によるコスト増で巨額赤字に苦しんでおり、主力のテレビ事業を縮小している。パナソニックは、原発が動かず節電を求められれば「生産に大きな影響が出る恐れがある」と警戒している。さらに、火力発電への振り替えで電気料金が値上がりすれば「ものづくりを続けられない」(首脳)と悲鳴を上げる。

 関電の試算では、大飯原発の2基が再稼働した場合でも、電力不足が解消するのは昨年夏並みの暑さの場合(3%の供給超過)だけだ。10年並みの猛暑なら10・8%、5年間平均なら8・2%の電力が不足するとみている。

(2012年4月15日14時22分  読売新聞)

 

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120415-OYT1T00196.htm?from=main1

 

<引用終わり> 

 

 

 

この報道を見て企業の危機感と行政のノンビリ感、そして新聞、テレビのアホ丸出し報道、この落差のあまりの大きさにとても違和感を覚える。

 

 

大阪の節電策はyuyuuさんが纏めてくれている。 

 

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/2687826/

 

http://yuyuu.iza.ne.jp/blog/entry/2688829/

 

 

 

そして変な話だがこの関西電力の電力不足のから騒ぎと企業の関西脱出の話を見て、カンボジアアンコール王朝衰退の歴史を思い出した。

 

私は2001年8月にカンボジアのアンコールワットを見に行った。

その時の強烈な印象から折に触れカンボジアの衰退の歴史を調べてきた。

 

アンコールの衰退を考える

 http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2590891/

 

日本は誇り高きB級国家でいいじゃないの<続々編・転落の歴史

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2343344/

 

以上のエントリーでアンコール王朝が衰退したことを書いたが、どの程度の衰退かというと、

 

1) 13世紀末の1296年~1297年この地を訪れた中国人が書いた真臘風土記(真臘とはカンボジアのこと)では富貴真臘と言われるほどの繁栄ぶり、

 

 

注: 中国は中華思想が昔からあり、辺境の小国などは馬鹿にしている。

その中国がカンボジアのことを富貴真臘などというのは最大級の賛辞であり、いかに当時のアンコール王朝の国力が凄かったのかが分かる。

 

2) その半世紀後(1353年)には新興国シャム(タイ)に攻略される程国力低下。

この時アンコール朝を攻めたシャムはその2年前にできたばかりのアユタヤ朝である。こんな新興国に攻められるくらい国力が低下していたのだ。

国力低下とは

人口が減り、生産力が減り、軍隊の兵力が小さくなっていくことである。

 

3) さらに80年後(1431年)アンコール王都陥落、王朝はアンコールを捨て南部の小国家に転落した。

 

 

なぜこのような事が起こったか、それは日本の上智大学による最近の発掘調査から分かった。


 

廃仏命令で仏像を壊して埋めたものが見つかったのだ。

今まで尊いものとして拝んでいた仏像、壊せと言われても壊すにしのびず、丁寧に埋納してある。

これを掘り出したカンボジア人学生は思わず手を合わせたという。

当時のクメール人の心境がしのばれる話だ。

 

カンボジアの政権交代時の激しい廃仏運動、

こんなことをすれば、当然寺にいる僧侶・官僚・技術者は追い出されてしまう。

 

この当時の寺には僧侶だけでなく、官僚や技術者、そして踊り子まで所属していたがこの人たちも全て追放されたのではないか。

 

 

私はこの追い出された官僚や技術者は主に新興国シャム(タイ)に三々五々吸収されたとみている。

その一つの例としてタイ語の単語には20%~30%のクメール語由来の言葉が入っていることを見てもわかる。

シャムに入った官僚・技術者などのテクノラートはいろんな分野で新興国シャムの国づくりに参加したのだと思う。

 

ある人によれば、クメール人から得た技術で最大のものは「徴税の仕組み」だとか。

これがうまくいかなければ国として成り立たない。

だからシャムがわずかな間に国力をつけたのだと思っている。

 

 

 

何故こんなことを言うかというと、今関西地区からの企業脱出が加速しているが、特に深刻なのは人材の流出である。

韓国のサムスンやポスコなどは破格の給料で日本人技術者を採用している。

定年後の技術者は日本ではもはや仕事がないが、韓国中国へ行けばいくらでも仕事がある。

 

技術者が一人ずつ一本釣りされているのである。

 

 

市長さんや知事さんにはこんな緊迫した事情など理解できないであろう。

テクノラートがいなくなっても直ぐには気が付かない、いつの間にか会社が競争に負け、規模が小さくなり、人が減っていく。

その典型がパナソニックやシャープだ。

それでもお役人は減らない、だから全く分からないのである。

 

 

何処かのチンピラ記者などとの言い争いに情熱を燃やしている市長さん、

足元についている火の手が見えないのですか。

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2012-05-06 14:38

全原発停止

   遂に来るべきものが来た。

全原発停止、まさかここまで来ようとは・・・
一年前には誰が想像しただろうか。
 
さてWSJがこの原発全停止を伝えているが、その論調が興味深い。
 
 
 日本の全原発が運転停止
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_437797?mod=WSJWhatsNews
 
<以下引用>
 
 
 日本で唯一稼働している北海道電力の泊原子力発電所3号機が5日、定期点検のために運転を停止する。
たった1年前まで世界で最も積極的な原発推進国の1つだった日本で稼働している原発がゼロになるという、
驚くべき大変化が起きている。
 
・・・中略・・・
 
・・・<そして最後の締めくくりの文が興味深い>・・・

 一方、原発停止の余波は電力不足の懸念から電気料金の値上げ、送電網の問題に至るまでありとあらゆる場面に及んでいる。
 
 福島第1原発を保有する東京電力は早い段階から原子炉の運転停止がもたらす危機を実感した。
同社は昨年、急きょ古い火力発電所を再稼働させたり、発電機を借り入れたりして対応した。
このため夏場に急増する電力需要にも対応できると話している。
 
 しかし、そのシステムは脆弱だ。古い火力発電所に故障がないことを確認するためには通常より頻繁に検査を行わなければならない。
東京電力には火力発電所を長期間停止する余裕がないため、
保守担当者は二交代制で作業をしてスピードアップするように努めている。
通常は平日に行われていた一部の修理作業は現在、電力需要が低下する夜間や週末に行われている。
同社は、地方自治体に対して緊急的に設置する電源設備を受け入れてくれるよう要請して回っているという。
 
 緊急の電源設備を設置する地域への説明を担当している東電社員は
緊急措置がどのくらい続くのかとよく質問されるという。
だが、「需給 が見通せないとなかなか説明出来ない、原子力が戻ってこないと」と、語った。
 
<引用終り>
 
 
 私が興味深く感じるのは、保守・メンテ作業を2交代制にするなど苦労して原発停止に対応している東京電力。
だがこんな話は日本のマスゴミは全く報道しない。
東電、関電憎しの報道ばかりである。
 
だがWSJですら東電の古い火力発電の再稼働の苦労を語っている。
現実の火力発電の現場は毎日火の車であろう。
そうでなければ何年も動かしていない発電所の再稼働ができるはずがない。
 
私には今の反原発報道は昭和15年、16年の鬼畜米英をあおったマスゴミの論調と全く同じに思える。
自分たちがこうあるべきと思ったことだけを扇情的にあおる、その結果は戦争したくない軍部の尻を叩き戦争へ突入。
これと全く同じでないだろうか。
WSJは流石アメリカの新聞である、そこの所が分かっていると思う。
 
日本の売国報道に騙されてはいけない、
アメリカの新聞を見てもそんな所が分かるのである。 
 
尚今新聞・テレビは何とかこの夏さえ乗り切れればよい、そんな論調である。
しかし中国はじめ発展途上国とのし烈な経済競争に打ち勝つためには、どうしても安価・安定したエネルギー源がいる。
電力問題はそういう面で考えるべきだ。
 
それから今回は言及しないが、地球温暖化が間違いだったことがはっきりし、地球は寒冷化に向かっていることが分かってきた。
その時一番必要なのがエネルギー源なのである。
もっと幅広くとらえないとエネルギー問題の真相はわからない。
この件は機会を改めてエントリーします。
 
 
 
   <追記> 
なお上記リンク先のWSJ記事は有料会員向けなので読めない方が居ると思う、そこで以下全文を引用する。
少々長いがご参考までに
 
 
<以下WSJ記事・全文>
 
日本の全原発が運転停止
2012年 5月 5日  13:14 JST
 
 【東京】日本で唯一稼働している北海道電力の泊原子力発電所3号機が5日、定期点検のために運転を停止する。
たった1年前まで世界で最も積極的な原発推進国の1つだった日本で稼働している原発がゼロになるという、
驚くべき大変化が起きている。
 
昨年3月に起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故によって、国民の信頼性がどれほど大きく揺らいだかがわかる。
 
 原発のない状態がどれだけ続くのか、見通しは立っていない。
日本の原発の多くは定期点検のために運転を停止しているが、点検が終わっても安全性の見直しが行われているため
運転は停止されたままだ。日本は電力供給のおよそ30%を原子力に頼っており、
政府は全ての原発が停止したままでは電力不足が起きかねないとして、
電力需要がピークを迎える夏前に西日本にある原子炉2基を再稼働しようと必死だ。
 
 福島第1原発では、原子炉3基でメルトダウン(炉心溶融)が発生、東北地方の広い範囲に放射性物質が飛散し、
約15万人の住民が強制的に避難させられた。それ以来、日本の国民感情に大きな変化が起きたことは原発推進派も反対派も認めている。
 
 元外交官で国際原子力機関や日本の原子力委員会など原子力関連組織で主要ポストを務めた遠藤哲也氏 は
「はっきりした原子力の政策がない」と言う。「(日本は今、) 転換期にある」と遠藤氏は述べた。
 
 福島第1原発の事故以前、日本政府は新規の原子炉建設向けの資金調達を支援し、
2030年までに発電量に占める原子力エネルギーの割合を40%にまで引き上げるというエネルギー政策を推進していた。
 
 資源エネルギー庁は日本が原子力を必要とする理由として、日本国内にはエネルギー資源が乏しく
電力需要の4%しか供給できないことや、世界では資源を求める激烈な競争が起きていることなど5つを挙げていた。
 
 原発事故後、資源エネルギー庁はこの原子力政策を同庁のウェブサイトから削除した。
政府は今夏、新たな政策を策定したいとしている。与党は原子力エネルギーへの依存度の引き下げを目標にしていると述べている。
 
 古い原子炉や地震による影響が非常に大きいと見られる地域に建設された原子炉のなかには、
再稼働の承認が得られないものも出るかもしれない。一方、原子力の規制当局者や運営者に対する不信感が広がっているため、
最新の原子炉についても再稼働計画が頓挫したり遅れたりする恐れがある。
 
 一部の原子炉が再稼働にこぎつけても、5月5日は終わりの始まりと原発に反対するシライイセコさんは話す。
76歳のシライさんは経済産業省の前に設置されたテントで寝起きして、泊原発が5日に停止するまでハンストを行っている。
 
 日本の原子力発電の起源は1954年にまでさかのぼる。のちに首相や原子力委員会の委員長を務める中曽根康弘氏が中心となり、
日本で初めて2億5000万円の原子力予算が計上された。当時は広島と長崎に原爆が投下されてから10年も経っておらず、
日本の政策立案者は放射能に対する国民の不安と国内のエネルギー供給を求める声の間で難しい舵取りと迫られたと遠藤氏は言う。
 
 だが、1970年代の世界的な石油不足によって、このどっちつかずの状況が変化したと遠藤氏は指摘する。
政策立案者や政治家は原子力エネルギーを高価な輸入化石燃料への依存から日本を解放する手段として考えていた。
 
 原子炉や関連機器を製造する大手製造業日立製作所の川村隆会長は当時について、石油を輸入し続けたら国が潰れると思い、
原発推進を決めたと振り返る。
 
 日本は現在、原発停止によるエネルギー不足を補おうと、天然ガスや原油の購入を拡大している。
2011年の液化天然ガスの輸入額は4兆7000億円で、前年より3分の1多い。
川村氏は、原子炉を再稼働できればこの4兆円を他のことに使える、オイルショックの頃のことを思い出すと涙が出る思いだと述べた。
 
 一方、原発停止の余波は電力不足の懸念から電気料金の値上げ、送電網の問題に至るまでありとあらゆる場面に及んでいる。
 
 福島第1原発を保有する東京電力は早い段階から原子炉の運転停止がもたらす危機を実感した。
同社は昨年、急きょ古い火力発電所を再稼働させたり、発電機を借り入れたりして対応した。
このため夏場に急増する電力需要にも対応できると話している。
 
 しかし、そのシステムは脆弱だ。
古い火力発電所に故障がないことを確認するためには通常より頻繁に検査を行わなければならない。
東京電力には火力発電所を長期間停止する余裕がないため、保守担当者は二交代制で作業をしてスピードアップするように努めている。
通常は平日に行われていた一部の修理作業は現在、電力需要が低下する夜間や週末に行われている。
同社は、地方自治体に対して緊急的に設置する電源設備を受け入れてくれるよう要請して回っているという。
 
 緊急の電源設備を設置する地域への説明を担当している東電社員は緊急措置がどのくらい続くのかとよく質問されるという。
だが、「需給 が見通せないとなかなか説明出来ない、原子力が戻ってこないと」と、語った。
 
記者: Phred Dvorak、Eleanor Warn
 

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2012-04-27 15:53

関電の電力危機

  関西電力と九州電力の電力不足がハッキリしてきた。

ここで今関電を取り巻く状況を見直してみたい。

 

最初に今年の2月、東電の値上げ話に怒った東京都が都の使用電力を中部電力から買おうとした事はご承知だと思う。

 

チョッと旧聞だがその時の中部電力の回答を振り返ってみたい。

 

<以下引用>

中部電、都の電力要請に応じず 西日本の供給優先


 東京都が新宿区の都庁舎で使用する電力の供給を中部電力(名古屋市)に要請したことに対し、中部電の渡辺取締役専務執行役員は27日、都庁を訪れ、電力需給が厳しい西日本エリアへの供給を優先するため、当面は応じられないことを猪瀬副知事に伝えた。

 

 渡辺氏は猪瀬副知事と面談後、報道陣に「西日本は非常事態ともいえる状況。中部電管内のお客さんにも節電をお願いしている」とした上で、都の要請に「西日本への安定供給に万全の態勢で臨みたい」と語った。一方、猪瀬氏は「需給が整えば(中部電が)電力会社の壁を越えて東電管内でも販売は可能だ」と強調した。

 2012/02/27 21:46【共同通信】

 

<引用終わり>

 

 

要約すれば関西電・九州電の電力不足は深刻で多少なりと余力があるのは中部電力だけ。

だから中部電管内のユーザーにも節電してもらい、その分を深刻な関西電・九州電に回したい

こういう事である。

 

尚ここで中部電管内のお客さんにも節電云々と書いてあるが、これは一般家庭のことではなく、大口需要家(つまり企業)の事である。

まだ報道されていないが内々で根回しをしている筈である。

 

 

しかしこのような事が表に出てこないのはどうしてか。

関西電力管内の大阪府、大阪市、京都府、滋賀県などが原発反対と言っている為、助けようが無いのである。

今問題になっている大飯原発だけ稼動させてもそれで解決したわけでない。

 

 

 

所で前回のエントリーでkoguma さんから有意義なコメントをいただいた。

koguma さんは去年の停電を体験されているようで、停電がどんなものか知らない方には貴重な話。

そこで本文で紹介したい。

 

 

Commented bykoguma さん


経産省や国歌戦略室の電力各社のデータを基にした、今夏の電気需給会議等の予想では東北、東京、中部は何とか供給が上回り、北海道、関西では需要が上回るようです。特に関西がダントツに足りないようです。

 

元々原発比重が5割強、定期検査による停止分を除いても約4割を原発に頼っていたのですから全原発停止の今年の電力が足りないのは、既に貴ブログで御指摘の通りです。


自然エネルギーや揚水発電や火力の過負荷などによる供給増、更なる節電の要望も提言されていますが、現有設備の小手先対処では1機100万kWの原発には追いつけませんし、震災直後の危機感が減った今年は去年並の節電を維持できるかは不透明です。また老朽火力設備が故障しない保証もありません。
余裕があると見込まれる3社もやっとこさですから、関電にどれだけ融通できるかは分かりません。


経産大臣も、関西地方に数値目標付き節電命令や計画停電の可能性(どちらか一方だけだったかもしれません)を言い出し始めました。経験者としては、東電管下に対する去年と同じ内容の命令であれば、厳しいとしか言いようがありません。故意によるオーバーと見られれば1時間100万円ですから。去年はそれほど暑くなりませんでしたが、期間の最後の方は、いっそのこと100万円を払った方が楽だとも思いました。


計画停電は、自分は退勤中にはまってエラい目に遭いました。田舎とは言えそこそこ都会なので夜は一応明るいのが、予告されていて分かっていてもいきなり真っ暗でしたから。

大阪市長も官房長官に原発再稼働の足かせ8箇条を出すまではよかったのですが、行動をともにすると踏んでいた神戸や京都の両政令市町が、現実を考えて部分的に降りたので、振り上げた拳の置き所を探っているのかもしれません。残っているのは滋賀県知事だけですから。


関西に限らず市民(家庭)の節電だけでは東電管下の15%はもとより、他地域の10~数%の節電でさえ不十分である事は、去年の需給検証結果による推定からも分かっています。


大阪市長はそれを知っているから、自分一人だけでは自身が考える速度で原発廃止に持って行けないので、大阪市民のみならず大阪府民ほかを巻き込んで事を大にしようとしているのかもしれません。


市長が府県民云々言うのは越権行為ですが、原発でも何でも市民に判断してもらうのであれば、市長も知事もいりません。行政を執行してもらうために首長選挙をするのですから、判断するのは首長です。市民が判断するとすれば、次回選挙で自分の意の候補に投票するか、引っ越すかどうかくらいです。
大阪市長は確信的に今と今後の問題を一緒くたにしているのでしょうか。
また、元窓際
経産省官僚の古賀さんが大阪市の顧問だかになったのが不思議で。彼は本当に市長に賛同しているのでしょうか。

 

2012/04/26 22:44
<引用終わり>

 

Kogumaさんは停電を体験されているが、これがどれほど大変か、大阪の方にももう一度考えてほしいものである。

例えば信号に消えた交差点でどれだけ事故が起こるか・・・

 

 

尚西日本全体で関電・九州電の電力不足を助けるためには非常に広い範囲のコンセンサスがいる。

タイムリミットは近づいている。

  1. 経済
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2012-04-26 20:43

大阪の風向きが変わるようだ

 何でも言えばいいんだ、こんな事でやってきた大阪の橋下市長が言うことを変えてきた。

 

<以下引用>

 

大飯再稼働:「原発か節電か」橋下市長が住民に選択訴え

毎日新聞 2012年04月26日 15時52分(最終更新 04月26日 16時28分)

 

 大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原発3、4号機を再稼働しない場合の夏の電力需給について、「(需要の)ピーク時にみんなで我慢できるかどうか。府県民に厳しいライフスタイルの変更をお願いする。それが無理なら原発を再稼働するしかない」と述べ、「原発か節電か」の二者択一を住民に訴える考えを示した。

 

 政府は今夏、猛暑で原発再稼働がない場合、関西電力で最大約19%電力が不足するとの見通しを示している。橋下市長は「産業には影響を与えず、家庭に冷房の温度設定など負担をお願いすることになる。安全はそこそこでも快適な生活を望むのか、不便な生活を受け入れるか、二つに一つだ」と話した。

 

 橋下市長はこれまで安全性を確認する手続きが不十分なことを理由に原発再稼働に反対してきたが、「理想論ばかり掲げてはだめ。生活に負担があることをしっかり示して府県民に判断してもらう」と強調した。【津久井達】

 

http://mainichi.jp/select/news/20120426k0000e040248000c.html

 

<引用終わり>

 

原発何が何でも反対、こう言っていたのは橋下市長その人である。

それが今頃になって「理想論ばかり掲げてはだめ」、どの口でそんなことを言うのか。

その理想論は橋下、お前が言い出したことだろ、

と言う事であります。

 

ついでに揚げ足取りは好きではありませんが、これは聞き捨てなりません。

「府県民に判断してもらう」

府県民だと、オマイは大阪市長だぞ。

大阪府には今は関係ない、

ましてや京都府にも滋賀県にも関係ない。

オマイがその自分に全く関係ない府県の住民にどう言ってお願いするのか。

 

多分この次は京都府や滋賀県の協力が得られないから原発再開せざるを得ない、こんなことを言い出すのだろう。

 

ついでに言えば市民の節電だけでは全く不足である。

企業が節電するためには操業をとめる以外無い。

それを読んだ上での発言である。

このままではピーク時の予期せぬ停電(ブラックアウト)は避けられない。

企業の大阪脱出は加速するばかりだと思う。

 

 

大阪はこんないい加減な事を言うヤツが市長で幅を利かせている。

大阪の皆さん、いい加減に考え直しましょう。

このままでは破産ですよ。

  1. 経済
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2012-04-02 22:13

大阪没落加速中

 大阪から企業が逃げ出している。

今日気がついたのだが、先月末にそんな報道が有った。

 

<以下引用>

 

大阪市が全国ワースト1位 企業転出超過 震災による「東から西」はなく 帝国DB調べ


2012.3.28 19:29


 東日本大震災の影響で、企業の本社移転が「東から西」に進む可能性が指摘されていたものの、平成23年の移転件数はほぼ例年通りにとどまったことが、民間調査会社の帝国データバンクの調べで分かった。

転出数から転入数を引いた数(転出超過数)が最も大きかったのは大阪市。コスト軽減のため近隣地域へ移転するドーナツ化現象が起きているためとみられ、ここ10年平均でも全国ワースト1位だった。

 

 東日本から西日本への本社移転企業数は、例年100~110社で推移しており、昨年は111社。転出超過数ワースト20には、福島県双葉郡や宮城県石巻市が入り、被災地からの企業転出も目立った。

 

 一方、深刻なのは大阪の企業流出だ。震災による大阪への本社移転の傾向はみられず、昨年は大阪市が転出超過数147社で、全国ワースト1位だった。売上高ベースでみるとここ10年で、同市からの転出企業合計が14兆1489億円だったのに対し、転入企業合計は7兆9433億円。

 

 また、大阪府は転出超過が10年連続。大阪府からの転出先のトップは昨年、33%の東京都だった。都道府県別では東京、愛知とも転出超過。三大都市圏の近隣県である兵庫や奈良、埼玉などの6県は転入超過となっており、三大都市圏でも企業のドーナツ化現象を裏付けた。

 また、本社機能を移転した企業1万621社のうち、84・9%に当たる9019社が年商10億円未満の中小企業。千億円以上は50社だった。
 

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120328/biz12032819290054-n1.htm

 

<引用終り>

 

 

このデータは橋下市長の脱原発騒動前のものなので、今回の原発要らない騒動で企業の大阪離れは加速するはずだ。

 

全く笑っちゃう話だが、企業の節電などというものは日頃からやっている。

今更おかしな市長に言われてやる事など殆ど残っていない。

個人なら「パチンコを止めて、パチンコ屋を潰す」、これだけでも節電になる。だから個人レベルではやる事は無いわけではない。

 

しかし企業に節電を求めれば、企業は生産を止めざるを得ない。

つまり企業は大阪から出て行く事になる。

 

こんな単純な話が橋下には分からないらしい。

大阪都などと景気のいい事を言っているが、大阪都が出来たとしても中身の人も企業もいなくなる。

もぬけの殻、文字通りもぬけの殻になることに何時になったら気が付くのだろう。

 

なお橋下市長は大阪が原発依存度が極端に高い事など何も知らないだろう。

私もまさかと思っていたが、最近の言動を見るとどう考えても現実を知らないようだ。

 

大阪の(正確には関電の)原発依存度は以下参照ください。

http://tansoku159.iza.ne.jp/blog/entry/2631600/

  1. 経済
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  3. CM(8)