カテゴリ:中国 の記事一覧

| | 古い記事一覧へ≫

2017-08-03 14:47

共産党は腐敗し無能だ<AI様のご託宣

 蒸し暑い日が続くので、一服の清涼剤という事でこんな話など・・・。



2017-8-3AIの反乱1 

AIキャラクターが中国共産党を批判 サービス停止に
8月3日 5時35分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170802/k10011085251000.html

中国の大手IT企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。
中国の大手IT企業、テンセントは、ことしからインターネット上で一般の人たちが人工知能のキャラクターと会話できるサービスを無料で提供しています。

このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。

香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。

2017-8-3AIの反乱2 

また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。

こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先月30日、サービスを停止しました。

中国では、習近平指導部のもと、言論の自由への締めつけが強まっていて、中国版ツイッター「ウェイボー」では、「人工知能の死を心から悼む」とか、「人工知能が当局から呼び出された」などといった書き込みが相次ぎ、話題になっています。

<引用ここまで>



尚産経の記事には他にも類似例があり、『米マイクロソフトが今年3月に行った実験で、ナチスドイツについて「ヒトラーは間違っていない」などと問題発言。中止に追い込まれたケースがある。』と紹介されています。

これは産経の記事
「共産党は腐敗し無能だ」あわててサービス停止 中国のAIプログラム即答で騒ぎに
2017.8.3 07:56

産経の記事にあるヒットラーの件はこんなもの。
ヒトラーほめる人工知能、米MSがわずか2日で実験中止 ツイッターでの”実地訓練”裏目
http://www.sankei.com/economy/news/160325/ecn1603250022-n1.html


  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2017-05-23 17:30

モグラに注意

 宮崎正弘さんのメルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」5月22日号に面白い記事があった。
アメリカの情報機関CIAが中国に構築した情報網がCIA内部の二重スパイによって壊滅させられているというのだ。何やらスパイ映画のような話だが、日本も他人ごとではない。つい最近も日本人が中国で6人も拘束されているという報道があるが、恐らくこれも内部に潜むスパイの存在があるのだろう。


では最初に宮崎正弘さんのメルマガから
<以下引用>

 中国で18~20名以上のCIAスパイが殺害、拘束されていた
  オバマ政権下で、CIAの不手際がつづき、米国に「もぐら」がいた
2017-5-23bbcのモグラ 
(引用者注:「もぐら」とあるが原文は「mole」だろう、意味は①もぐら ⓶スパイ又は二重スパイで、この文脈では二重スパイだと思われる)

 CIAの士気の低下はオバマ政権下で顕著だった。
 殆ど機密情報が取れず、また重要な亡命希望者(王立軍)らをオバマは放置した。
 2010年から2012年にかけて、18名から20名のCIA協力者(中国人)が逮捕され、殺害もしくは刑務所に送られていた。

 かつてCIA、FBIの内部にロシアのスパイが紛れ込んでいた。オルドリッチ・アーメス(CIA)とロバート・ハンセンン(FBI)事件は米国のインテリジェンス機能に大きなマイナスとなった

 CIAが、米国の情報漏洩と中国の工作員ネットワークの消滅に気付いたのは、協力者の北京における中枢からの情報が途絶え、工作員らが消えてしまったことだった。そのうえ、類似の機密が中国のハッカーと推定できるルートからウィキリークスに漏洩していた。

 CIAの高層部の内部にモグラ(上掲注参照)が潜んでいたのだ。
「その男」(The man)は永年にわたってトップの機密、暗合のマトリックス、スパイの落ち合う場所や方法などCIAテクニックを、中国に漏らしていた。CIAが、その男を疑い始めたことに気付くと、かれはさっとCIAを退職し、アジアに移住して企業経営を始めた。その資金はおそらく中国が用意したのだろう。

 以上の衝撃的なニュースは『ニューヨークタイムズ』(電子版、5月21日)のトップ記事。BBCなどが後追いで報道し始めており、在米中国語新聞も大きく採り上げている。「中国逮捕殺害20名美国間諜」(博訊新聞網、5月21日)。

 CIA、FBIはともに、この情報に関して一切のコメントを出していない。中国もこのニュースをまったく伝えていない。
<引用終り>


このニュースはアメリカの情報機関には重大な問題だが、ほかにもいろいろ気になることがある。
・ なぜ今この時期に公表されたのか
・ 日本として考えるべきことは何か


そしてこの件について宮崎さんが「BBCなどが後追いで報道し始めており」とある、そのBBCの報道を見ると面白い。

China crippled CIA by killing US sources, says New York Times
http://www.bbc.com/news/world-us-canada-39989142

特にこの部分
・北京は外国人スパイの秘密情報に対する多額の現金報酬を提供
・中国はスパイとの「危険な愛」を警告
・Wikileaksの新しいリリースによってCIAの業務が中断される可能性がある

この二番目の危険な愛という項目がこの問題の厄介な部分を示している。日本でも西山事件があったが、こんなのは氷山の極々一角なのだろう。
そしてこんな動画がBBCの記事にあるのだが、大変興味深い。中国はここまで機密漏洩に気を使っているのに日本にはスパイ防止法すらない。それを思うと暗澹たる思いだが、テロ等準備罪法案の次はスパイ防止法ですね。

このBBCの動画そのものは私はコピーする方法を知らないので、以下さわりだけ。詳細は上掲リンク先参照ください。
2017-5-23BBCの動画1 

2017-5-23BBCの動画2 

2017-5-23BBCの動画3 

2017-5-23BBCの動画4 
危険な恋についてのポスターがあるようです

2017-5-23BBCの動画5 
政府の女性職員が目をつけられているらしい

2017-5-23BBCの動画6 


  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(15)

2017-03-27 16:50

中国スパイと工作員の浸透は広く深かった<続編

 3月26日のエントリーで、「中国スパイと工作員の浸透は広く深かった」という事でいろいろ書いたのだが、いま日本にはたくさんの中国人が暮らしている。勿論大部分は善良な学生であり市民として行動している。
しかしいったん何かあれば、中国大使館の命令で「中国のために働く工作員」になることがある。

そんな事例を紹介する。
先ず最初は26日にエントリーで紹介した山岡氏の話の中にこんな一文がある。


「中国スパイと工作員の浸透は広く深かった」より

<以下引用>

中国人留学生ネットワーク

 2014年には、豪州の主要大学で教える中国人講師が本国に帰国した際、当局から4回に亘って尋問されるということがあった。その理由は、彼のクラスの中国人学生が、当該講師が「民主主義の信奉者であり、民主化活動団体に寄付をしている」と虚偽を含めた報告を中国政府に流したからだった。この一件がメディアで報じられて、中国政府による留学生利用の実態が一般に知られるようになった。陳によれば、各大学の留学生向け中国人協会は、中国政府によって作られ、リーダーまで指名され、財政的援助を受けているという。

 上記は豪州の例だが、陳は言う。

 「最大の標的である米国には、少なくとも3倍の数のスパイが潜伏していると聞いている。日本も同様だ」

 中国の軍事技術や宇宙開発の発展の速さに驚かされることがあるが、その背後にはこのような組織的スパイ活動の実態があるのだ。2016年11月、豪州国営放送のインタビューに答えた陳はこうも言っている。 

 「あれから十年以上が経過し、スパイの数は増加しているだろう。中国は今や裕福な国だ。大幅にスパイの数を増やすことが可能だ」

 2014年、米国FBIは中国に留学中の米国人留学生に、スパイにされないよう注意喚起する30分のビデオを作成して公開している。  関東地方のある大学の校門の近くに、小さな中華レストランがある。そこに日本人客は入れるが、日本人学生は絶対に働かせない。

 そして、2008年、長野県内で行われた、北京オリンピックの聖火リレーの際には、何台もの観光バスがこの店の前に並び、大勢の中国人学生をのせて走り去るのが目撃されている。このような拠点が日本全国にあると推測される。日本国内の現状は豪州のそれ以上と考えてしかるべきだろう。スパイ防止法もない日本は、まさにやりたい放題のはずだ。
<引用ここまで>


ここで言及されている「2008年、長野県内で行われた、北京オリンピックの聖火リレー」、これはこんなもの。聖火リレーの周りを五星紅旗を持った中国人が大挙取り囲んだ事件である。

これはその時の状況を伝える売国アカヒ新聞紙面
2014-8-28朝日新聞2008年愛国の旗世界走る 

愛国の旗というのが五星紅旗である。アカヒ新聞は祖国が五星紅旗の国と白状している。

しかしこれを見て、こんなにたくさんの五星紅旗、一体どこにあったんだろう。持っているのは誰なんだ。そう疑問に思う方も見えると思う。

五星紅旗は当時言われていたのは、中国大使館が中国本土に大量に発注し、それを現地で支給した。
旗を持っているのは中国人留学生と日本在住の中国人(ビジネスマンとか研修生とか)と言われていた。上掲の引用文でも、そんな学生などを多数のバスを出して長野まで運んでいたことが目撃されていた、そう書いてある。

そしてこれはこの当時在日中国人ビジネスマンが書いていたブログのコピー。
大使館から聖火リレーの五星紅旗応援隊への参加を強要された状況が書かれている。

実はこの方はこのブログを最後に筆を置いてしまわれた。中国に帰ったのか、それともまだ日本にいるのか、全く不明である。無事ならいいが・・・
そんな事でHN、コメントなどは割愛しました。そんな目で見てください。

2014-8-29朝日記事詳細関連ブログshukushou 


ここに「漢奸」と書いてあります。日本語では「売国奴」という意味ですが、もっと強い意味があります。漢奸と言われたら・・・、殺されても仕方ない、そんな意味の言葉です

そしてもしこの方が日本国内で逃亡し、中国大使館の牙から逃れようとしたら、中国にいる家族は酷い目にあいます。そんな事例はいくらでもあるので、このブログの方も「困った」と言っている訳です。

いま中国人は日本の国内に沢山いるが、大部分はごく普通に暮らしています。
しかし何か事が有れば、即中国大使館の命令で「工作員」になる。そんな事を理解して付き合う必要があるという事だと思います。

日本もやっと共謀罪成立まであと一歩のところまで来ました。次はスパイ防止法。一刻も早い成立が待たれます。

最後に前回エントリーのコメント欄で太玄さんからの情報で、「TVのニュースで少子化の為東京大学を含む日本の有名大学も、学生不足を補うのに大量の中国人留学生を受け入れていると報じていました。」、こんな事が実態とのことです。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2017-03-26 14:16

中国スパイと工作員の浸透は広く深かった

 オーストラリアで韓国による「売春婦像(慰安婦像)」設置阻止運動をしているAJCN代表 山岡鉄秀氏が中国のスパイと工作員についての論稿を書いている。掲載されているのは雑誌正論4月号なのだが、幸い産経がそれを掲載してくれた。
ここに特に日本人にとても重要なことが載っているので紹介したい。
中国の日本破壊工作の内容が良く分かるとおもいます。

2017.3.25 01:00
【月刊正論4月号】
拉致、麻酔薬、歴史戦…中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった

但し山岡氏の論稿は長文なので、全文は本文末に掲載することとし、特に私が重要と思った所を引用します。

前回聖徳太子抹殺に関してエントリーしましたが、そこに福沢諭吉貶めもあるとことに触れました。そんな事の内側が分かると思います。

最初にこの山岡氏の話はオーストラリアに隠れている亡命中国外交官の事から始まりますが、この部分は省略し、日本関係について
・・・

最初は「中国総領事館の役割」という項から

<以下引用>

 このように、中国総領事館は反中分子の摘発と監視を行うが、その他の重要任務は、豪州国内で活動するスパイや工作員の統括だ。陳が総領事館で勤務中に目にしたファイルには、豪州国内に約1000人のスパイが配置されていることが書かれていたという。ここでいうスパイには密告者も含まれていて、中国政府が指揮する海外でのスパイ活動には複数のパターンがあると陳は説明する。  
・・・中略・・・
 ここで広く活用されているのが、留学生を使ったネットワークだ。中国人留学生をリクルートして、空港で政府要人を歓迎させたり、反中勢力の活動を監視したり、デモを妨害させたりする。特に親が中国政府の人間だった場合、その留学中の子弟が本業以外の諜報活動をしている可能性が高い。  
 ニュージーランド在住のある日本人家族の息子さんは、そんな中国人留学生を友人に持つ。ある日、その友人がこう打ち明けたという。   
 「中国は本気で日本を盗ろうとしているぞ」 

 息子さんが尋ねた。 

 「盗ってどうするんだ?」  

 友人が答えた。 

 「みんな殺すつもりだ。嫌だが、俺は中国に忠誠を誓わなければならない。お前は日本に忠誠を誓え」

<引用ここまで>

これが中国の本音である。
以前中国の百年マラソンという計画に関してエントリーしたことがあるが、まさしくこれも百年マラソンだと思う。何世代かかろうとも絶対日本を分捕るんだ。そう固く決心しているのだと思う。
そしてこれが重要な事。普段身の回りに普通に中国人がいる。その中国人が本心では上掲のようなことを考えているのだ。もし何かあったら、その時初めて牙をむきだす、そう思っていないといけない、これが中国人の本音という事である。
百年マラソンについては以下エントリー参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1194.html


また「日本に罪悪感を持たせ続ける」という項には
<以下引用>
我々AJCNの慰安婦像阻止の活動を耳にした陳(亡命中国外交官)は、次のように語ったという。 

 「中国共産党の日本に対する一貫した戦略は、日本に独り立ちして自分の意見を言わせないよう、中国に対して謝らせ続け、悪いことをしたと罪悪感を持たせ続けることである」 

 最近の中国政府によるアパホテルへの攻撃も、この戦略に忠実に則って行われているのは間違いない。中国当局も、南京で30万人の市民が虐殺されたことを証明できるとは考えていないだろう。南京大虐殺記念館は、戦略的に日本人に対する敵意と憎悪をかきたたせるためのツールであり、史実を伝えるためのものではない。まさに、反日生産工場と言ってよい。  

 つまりは情報戦であり、謀略なのだ。まじめな日本人はこの点が理解できず、事実を争おうとし、本当のことを伝えれば良いと思い込む傾向がある。  

 もちろん、真実を語ることは大切だ。しかし、それだけでは全く不十分だ。中国は1982年に発生した「教科書誤報事件(当時の文部省が侵略を進出に書き換えさせようとしたと誤報された事件)」以来、歴史問題で叩けば日本は容易に膝を屈すると学び、事実検証は無視して歴史問題で日本を徹底的に攻撃してきた。   

 その理由はナイーブな日本人が考えるような「反省しない日本人に中国人が憤っている」のではなく、歴史問題が日本人の最大の弱点だから徹底的にそこを突いてきているのだ。

 いくら誠意を示して謝っても事態は全く改善しまい。中国政府の目的は日本に謝らせ続けることなのだから。そしてもちろん、慰安婦像を世界中に建てようとする行動もまた、日本人の自尊心を打ち砕き、罪悪感と自己嫌悪に埋没させ、世界で孤立させようという戦略に沿って行われている。  

<引用ここまで>

ここまで見ると、聖徳太子抹殺計画もわかる。日本が昔から独立国だった、そんな事を打ち消すためには例え千年以上前の歴史でも書き換えなければいけない、そういう作戦なのだと思う。

以下に山岡さんの論稿全文を掲載しておきます。読んでみると驚くことばかり。
次回この山岡さんの話を、私が実際見聞きしたこととの関連でもう少し書いてみたいと思います。




<以下全文引用>
http://www.sankei.com/world/news/170325/wor1703250001-n1.html
2017.3.25 01:00
【月刊正論4月号】
拉致、麻酔薬、歴史戦…中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実 中国スパイと工作員の浸透は広く深かった

オーストラリア・ジャパン・コミュニティ・ネットワーク代表 山岡鉄秀


 去る2月5日、ホテルチェーンのアパ(APA)ホテルが南京大虐殺などを否定するオーナー、元谷外志雄の著作を客室に置いているとして中国政府が反発している問題で、日本在住の中国人約100人が東京都新宿区の同ホテル周辺で抗議デモを行った。一部のネットニュースでは「いかなる政府当局の後ろ盾もない住民による自発的で民主的なデモだった」と伝えられているが、私個人はこれを信じていない。

 理由はふたつある。まず、すでに足かけ三年間もシドニーで慰安婦像阻止活動をリードしている経験を踏まえれば、この手の活動に工作員が介在していないケースなど非常に考えにくいからである。 

 2014年4月から2015年8月まで戦った豪州・ストラスフィールド市のケースでは、中国側から韓国側に声をかけて共闘するスタイルだったが、背後に両国政府が介在していることが明らかだった。現地の韓国系住民からも、北米から工作員が潜入していたことを確認している。

 中国系は現地で買収した会社を拠点としていた。現在進行中の教会の敷地(私有地)に置かれた慰安婦像を巡る問題は、韓国の挺身隊問題対策協議会(挺対協)という、北朝鮮と密接な関係が指摘される政治活動団体の主導で行われている。現地の在住者が突然自発的に行動を起こすことはほぼないと言ってよい。そもそも、中国は一民間企業のアパホテルの言論の自由を無視し、政府観光局が旅行会社に「アパホテルを使うな」と命令するお国柄である。デモだけが民間人によって自然発生的に起こったと考える方が不自然だし、ナイーブすぎるのである。

 もうひとつの理由は、本論文の主題でもある、亡命中国人外交官の告発である。彼の告発は、豪州、米国、日本といった自由主義国に、いかに中国のスパイと工作員が広く深く潜入しているかを教えてくれた。そして、日本に対しては一貫して歴史問題で攻撃し続ける方針が貫かれていることも確認された。  

 今回、在住中国人のデモでみられたソフトなアプローチや、あたかも民間人が自然発生的に行ったと報じるネットニュースは、むしろ、その内実を覆い隠しているのではないだろうか。


拉致と強制送還、法輪功の弾圧

 2005年5月、シドニーの中国総領事館を離れ、妻子と共に豪州政府に政治亡命を求めた外交官がいた。名前を陳用林という。豪州政府の当初の反応は温かいものではなかった。中国の資源爆買いに依存を強める豪州は、中国政府の機嫌を損ねたくなかったからだ。しかし、陳はメディアの注目を集め、保護ビザを獲得することに成功した。そして、陳の覚悟を決めた告白に、全豪が激震することになる。陳は大勢のメディアの前で口を開いた。

 「シドニー中国総領事館における私の役割は反中分子を監視し、本国政府に報告することだった。そして、豪州には1000人以上のスパイが暗躍してあらゆる情報を盗んでいる」

 豪州で自由を手に入れた陳だが、電話はすべて盗聴され、外に出れば尾行される。中国当局の監視は止むことがない。本国に戻れば、確実に処刑されることは容易に察しがつく。陳自身がかつて、監視する側にいたのだ。目的の為なら、拉致も辞さなかったという、陳が自らの経験を語った。  

 豪州に不動産を買って、妻子を逃がす中国要人は少なくない。陳らは、そのような要人の拘束と本国への送還を行うために、豪州在住の息子の拉致を計画した。

 麻酔薬で息子を眠らせ、漁船で沖合の公海上に停泊させた貨物船まで運び、そこから父親に電話をさせ、本人であることを確認させてから、本国にすぐ戻るよう脅迫した。父親は帰国に同意したが、帰国するなりただちに裁判にかけられ、死刑判決が出された。 

 陳はまた、ニュージーランドでも居住権を持つ女性を拉致し、中国船籍の船で本国に送還したことがあるという。彼女もまた、拷問され処刑された可能性が高い。陳はこのような拉致を在任中に複数回行ったと告白している。  

 そして陳の最重要任務は法輪功信者の監視と弾圧だった。法輪功の信者リストを作って本国に通知する。法輪功の組織にスパイを潜入させて調査もする。信者が領事館にパスポートの更新に来れば、パスポートを没収し、本国へ帰国できないようにする。危険と見なした信者は「610オフィス」に引き渡す?という。

 「610オフィス」とは、1989年6月10日に法輪功弾圧を目的に作られた秘密組織で、全ての中国外務省官僚はその存在を知っているが、中国政府はその存在を否定している組織である。 

 陳によれば、本国に送還され、取り調べを拒否して自殺したとされる法輪功信者のほとんどは実際には撲殺されているといい、「610オフィス」は日本国内にも存在するという。


中国総領事館の役割

 このように、中国総領事館は反中分子の摘発と監視を行うが、その他の重要任務は、豪州国内で活動するスパイや工作員の統括だ。陳が総領事館で勤務中に目にしたファイルには、豪州国内に約1000人のスパイが配置されていることが書かれていたという。ここでいうスパイには密告者も含まれていて、中国政府が指揮する海外でのスパイ活動には複数のパターンがあると陳は説明する。  

 まず、本土から直接送り込まれてくるスパイ、または工作員だ。あらかじめ現地にダミー会社を作ったり、潰れそうになった会社を買収したりして、ビジネスマンとして赴任させる。そのまま現地の企業との商行為を通じて様々な情報を入手し、本国へ送付する。このような会社はスパイ活動の拠点として機能する。  

 我々もそのような会社が存在することは認識していた。このように派遣される者はスペシャルエージェントと呼ばれ、盗聴やGPSによる標的追尾も行うプロのスパイ兼工作員だ。陳によると、さらに、警察学校を卒業した者が、協力者を探す目的で潜入してくるという。  そしてすでに現地で勉強している留学生や、ビジネスマンをエージェントとして活用するパターンだ。金銭的報酬やハニートラップを使って協力者を勧誘する。ここで広く活用されているのが、留学生を使ったネットワークだ。中国人留学生をリクルートして、空港で政府要人を歓迎させたり、反中勢力の活動を監視したり、デモを妨害させたりする。特に親が中国政府の人間だった場合、その留学中の子弟が本業以外の諜報活動をしている可能性が高い。  

 ニュージーランド在住のある日本人家族の息子さんは、そんな中国人留学生を友人に持つ。ある日、その友人がこう打ち明けたという。   「中国は本気で日本を盗ろうとしているぞ」 

 息子さんが尋ねた。 

 「盗ってどうするんだ?」  

 友人が答えた。 

 「みんな殺すつもりだ。嫌だが、俺は中国に忠誠を誓わなければならない。お前は日本に忠誠を誓え」


中国人留学生ネットワーク

 2014年には、豪州の主要大学で教える中国人講師が本国に帰国した際、当局から4回に亘って尋問されるということがあった。その理由は、彼のクラスの中国人学生が、当該講師が「民主主義の信奉者であり、民主化活動団体に寄付をしている」と虚偽を含めた報告を中国政府に流したからだった。この一件がメディアで報じられて、中国政府による留学生利用の実態が一般に知られるようになった。陳によれば、各大学の留学生向け中国人協会は、中国政府によって作られ、リーダーまで指名され、財政的援助を受けているという。

 上記は豪州の例だが、陳は言う。

 「最大の標的である米国には、少なくとも3倍の数のスパイが潜伏していると聞いている。日本も同様だ」

 中国の軍事技術や宇宙開発の発展の速さに驚かされることがあるが、その背後にはこのような組織的スパイ活動の実態があるのだ。2016年11月、豪州国営放送のインタビューに答えた陳はこうも言っている。 

 「あれから十年以上が経過し、スパイの数は増加しているだろう。中国は今や裕福な国だ。大幅にスパイの数を増やすことが可能だ」

 2014年、米国FBIは中国に留学中の米国人留学生に、スパイにされないよう注意喚起する30分のビデオを作成して公開している。  関東地方のある大学の校門の近くに、小さな中華レストランがある。そこに日本人客は入れるが、日本人学生は絶対に働かせない。

 そして、2008年、長野県内で行われた、北京オリンピックの聖火リレーの際には、何台もの観光バスがこの店の前に並び、大勢の中国人学生をのせて走り去るのが目撃されている。このような拠点が日本全国にあると推測される。日本国内の現状は豪州のそれ以上と考えてしかるべきだろう。スパイ防止法もない日本は、まさにやりたい放題のはずだ。


工作員の暗躍と監視される移民社会

 前述したように、慰安婦像設置を推進した団体の背後には本国から送り込まれた工作員の暗躍がある。これまで平和に暮らして来た市民が、いきなり組織的な活動を起こすのは不自然だ。工作員の活動によって、普段は平和的だった地域が、突然反日の炎に包まれてしまうのだ。

 その理由のひとつは、陳の告発で説明されている。中国総領事館の任務のひとつは、現地の中国系住民の監視と統制だからだ。中国人コミュニティや留学生協会の代表のほとんどは中国政府に繋がっている。好きでやっているとは限らないが、逆らえば何をされるかわからない恐怖があるので、従わざるをえない。いつ同胞に告発されるかもわからない。あなたの街に住む中国人も、このような状況下に置かれていることに変わりがない。


無実の父が殺害された過去

 陳自身、文化大革命が吹き荒れる1971年、無実の父親が当局に拉致され、拷問の末に殺害された経験を持つ。その後苦労して大学に進み、在学中に天安門事件に遭遇、多大なショックを受ける。

 それにも拘らず、外務省入省後には徹底的な再教育を受け、いつしか罪のない人々を弾圧する側に回ってしまったのだ。彼の仕事を通じて殺された人もたくさんいただろう。共産主義の洗脳の恐ろしさを見せつけられる思いだ。  

 私の脳裏に浮かぶのは、かつて部下だった中国人女性たちだ。いずれも秀才で品行方正な模範社員だった。陳同様に、高度な人材といえる。ある意味、彼女たちは中国から流出した頭脳だ。しかし、完全に洗脳されていて、「天安門で学生を弾圧しなければ、今日の経済的発展はなかった」とまじめな顔で言っていたのを思い出す。  

 彼女たちはみな、共産党配下の青年組織に属しているようだった。彼女たちもまたスパイとしての顔を持っているのだろうかと思うと憂鬱になる。この相互不信こそが、共産主義の特徴でもあるのだが…。


日本に罪悪感を持たせ続ける

 ここまで読めば、日本政府が現在進めている移民政策がどのようなリスクをはらむかご理解頂けるだろう。   

 2016年9月、ニューヨークを訪問中の安倍首相が「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を取得できる国にする。乞うご期待です」と講演で宣言した。そして今年1月、法務省は外国人の永住許可について、高度な能力を持つ人材に限って 許可申請に必要な在留期間を最短で「1年」に短縮する方針を発表した。  

 高度人材であればあるほど、高度なスパイや工作員になるだろう。したがって、盗まれるものの価値も破格に大きくなり、国家に与えるダメージも計り知れないのだが…。  

 私は陳の存在を耳にはしていたが、最近、現地のスタッフを通じて彼からのメッセージを聞くまでは、はっきりと認識したことはなかった。我々AJCNの慰安婦像阻止の活動を耳にした陳は、次のように語ったという。 

 「中国共産党の日本に対する一貫した戦略は、日本に独り立ちして自分の意見を言わせないよう、中国に対して謝らせ続け、悪いことをしたと罪悪感を持たせ続けることである」 

 最近の中国政府によるアパホテルへの攻撃も、この戦略に忠実に則って行われているのは間違いない。中国当局も、南京で30万人の市民が虐殺されたことを証明できるとは考えていないだろう。南京大虐殺記念館は、戦略的に日本人に対する敵意と憎悪をかきたたせるためのツールであり、史実を伝えるためのものではない。まさに、反日生産工場と言ってよい。  

 つまりは情報戦であり、謀略なのだ。まじめな日本人はこの点が理解できず、事実を争おうとし、本当のことを伝えれば良いと思い込む傾向がある。  

 もちろん、真実を語ることは大切だ。しかし、それだけでは全く不十分だ。中国は1982年に発生した「教科書誤報事件(当時の文部省が侵略を進出に書き換えさせようとしたと誤報された事件)」以来、歴史問題で叩けば日本は容易に膝を屈すると学び、事実検証は無視して歴史問題で日本を徹底的に攻撃してきた。   

 その理由はナイーブな日本人が考えるような「反省しない日本人に中国人が憤っている」のではなく、歴史問題が日本人の最大の弱点だから徹底的にそこを突いてきているのだ。

 いくら誠意を示して謝っても事態は全く改善しまい。中国政府の目的は日本に謝らせ続けることなのだから。そしてもちろん、慰安婦像を世界中に建てようとする行動もまた、日本人の自尊心を打ち砕き、罪悪感と自己嫌悪に埋没させ、世界で孤立させようという戦略に沿って行われている。  

 韓国は完全に中国に利用されているのだが、恨の激情に溺れて自らを見失い、わざわざ国を溶解させようとしている。中国共産党の対日戦略は、実はあきれるほど単純で一貫している。  

 したがって、まさに日本人が自立し、自分の頭で考えて、自分の意見を持ち、自虐コンプレックスという戦後敗戦レジームから抜け出せば、それが中国の対日戦略を打ち砕くことになる。陳はさりげなくそのことを我々に伝えたかったのかもしれない。


国防動員法は機能するか?

 私はAJCNの現地スタッフを通じて、陳に質問を投げかけてみた。 「中国の国防動員法は機能すると思うか? 海外の中国人は共産党の命令に従って蜂起するか?」 

 国防動員法とは、中国で2010年7月1日に施行された法律で、「中国が有事の際には、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野が政府の統制下に置かれる」とするもので、海外に住む中国人も対象となり、有事の際には中国軍に呼応して破壊活動や軍事活動を行わなくてはならない、と解釈されている。  陳は国防動員法を重く受け止めているようだった。陳は言う。 

 「日本でも豪州でも、中国籍のままの中国人は間違いなく従わなくてはならない。拒否すれば処刑されうるし、本国の家族や親せきが代わりに処刑されたり投獄されたりする可能性があるからだ」 

 たとえ日本の永住権を取っていても、最初から工作目的で来ている人間は確実に破壊行為を実行するだろう。高度な人材であれば、単純な暴力行為ではなく、中枢システムの破壊など、巧妙なテロ攻撃を仕掛けてくる。その準備のために移民として潜伏する工作員が必ずいる。  

 ただ、陳はこうも付け加えた。

 「豪州在住の中国人は、すでに共産主義の独裁制に疑念を抱いているものも多く、昔に比べれば洗脳の度合いが下がっている。おそらく、最終的には中国政府に進んで従うもの、いやいや従うもの、拒否するもの、に分かれるだろう。そして、豪州政府もその区分で対応するだろう」  

 その割合はその時が来るまで彼にもわからない。日本にいる中国人が、中国籍のままの人間の割合が高ければ、それだけ人民解放軍に呼応する人間が多いということだ。


中共の文化侵略に注意せよ

 陳のメッセージには新たな警告も含まれていた。それは、中国共産党による、文化を使ったソフト侵略に気を付けろ、というものだ。その先兵が「孔子学院」という中共の国策文化センターだという。「孔子学院」とは、中国政府が海外の大学と提携し、中国の費用で「中国語を学び、中国文化を普及させる」ことで中国との友好関係醸成を図る目的で設置される公的機関ということになっている。普通、提携する大学の名前を冠していて、「早稲田大学孔子学院」や「立命館大学孔子学院」など、日本でも14校ほどの大学が置いている。高校や中学校向けに「孔子学級」もある。 

 一般の語学学校よりも安く中国語を学んだり、中国への留学もできたりするために、人気を博しているが、米国やカナダでは閉鎖する大学も出てきた。明らかに「中国のプロパガンダ機関」であることがわかってきたからである。中国にとって都合のいいことばかりを教える、ソフトな洗脳機関に過ぎない。これも海洋進出を図る軍事力強化と対になった中国共産党の世界戦略だ。しかし、必然的に言論の自由はなく、中国の人権問題やチベット問題について議論することはできない。また、いくつかの孔子学院の所在が、米国のシンクタンクや大使館に対する情報収集活動拠点となっているという嫌疑もある。  

 このように、平時においてもあらゆる謀略と工作が行われているのが国際社会である。陳は、次第に法輪功の信者に深く同情するようになり、800名に及ぶ信者の氏名リストを上層部に報告せず、削除してしまった。

 後任者がそれを発見すれば、間違いなく本国で投獄され、処刑されることもあり得る。陳は任期の終了と共に亡命することを決意した。「命を狙われている」と陳は今も自覚している。中国当局が好む暗殺方法が、不慮の事故を装うことだということも知っている。豪州政府内にも中国人スパイが潜伏していることも把握している。  

 日本政府の移民政策を見て、中国共産党が「これで武力に拠らずに日本を征服できる」とほくそ笑んでいるのは間違いない。このような間接的侵略なら米国も阻止できないだろう。日本人のナイーブさにとことん付け込めば、日本は自壊する。日本を倭人自治区として占領できれば、中国共産党のレゾンデートル(存在意義)は盤石だ。安倍首相と日本政府の耳に、陳用林の命がけのメッセージは届くだろうか? それとも、この日本を敵性覇権国家に最も都合よく差し出してしまうのだろうか?「乞うご期待」とは誰に向けた言葉だったのだろうか?  

 中国人スパイと工作員の浸透は広く深い。それは移民を利用して拡大し続ける。表面的に平和的なデモや、わざわざ「当局の関与はない」と断言する報道に惑わされてはいけない。裏からスパイと工作員、表から歴史問題と、日本は戦略的に挟撃されているのだ。日本人はその現実を直視しなくてはならない。

■山岡鉄秀(やまおか・てつひで) 昭和40年、東京都生まれ。2014年、豪州・ストラスフィールドで起きた慰安婦像設置の動きを知り、『Australia-Japan Community Network(AJCN)』を結成。圧倒的劣勢を覆し、2015年、同市での慰安婦像の設置阻止に成功。

※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。

<引用終り>
  
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2016-12-02 10:19

遂に愚痴が出た<製造業の「質」向上がこれほど難しいとは=中国


 とうとう中国が愚痴を言い始めています。
曰く
多くの工場が経営難に、製造業の「質」向上がこれほど難しいとは=中国
これはサーチナにあった記事なのだが、これを見て中国はまったくわかっていないなあ、これでは何百年たっても進歩しないなあ、そう思ったのだが・・・。

<以下引用>
多くの工場が経営難に、製造業の「質」向上がこれほど難しいとは=中国
2016-12-01 08:13
http://news.searchina.net/id/1624225?page=1

 中国政府は2025年までに中国を「製造強国」とするための構想「中国製造2025」を打ち出し、製造業の高度化に取り組んでいる。だが、イノベーション能力を養い、技術力を高めることは一朝一夕で実現できることではなく、その道のりは平坦ではない。

 中国メディアの経済観察網はこのほど、製造業の規模を拡大することは容易に実現できた中国にとって「質を高めることがこれほど難しいとは思わなかった」と論じる記事を掲載した。

 記事はまず製造業が中国の国内総生産(GDP)に占める割合は約3分の1に達することを指摘し、中国にとって「製造業」はなくてはならない存在だと指摘、「製造業が発展してこそGDPも成長するのであり、製造業の発展が緩慢になればGDPの増加も緩慢になる」と論じた。

 続けて、中国のGDP成長率が6-7%にまで低下した今日において、製造業の高度化は中国経済にとっても差し迫った課題であると伝える一方、人件費の上昇や技術不足、さらには生産能力の過剰など数多くの問題に直面していると指摘。中国製造業の水準は「ようやく自動化が行われるようになった段階」にあるのに対し、世界ではITと製造業を融合させる段階まで進んでいると論じた。

 また記事は、中国製造業にとって特に技術不足は深刻であり、ITと製造業を融合させる世界的な潮流についていくことができていないと指摘し、「安価な人件費に依存していた企業は他社との差別化もできず、多くの工場が経営難に陥っている」と主張。外資企業を積極的に誘致するなどして、製造業の産業としての規模の拡大は容易に実現できた中国だが、「中国製造2025」のもとで製造業の「質」を高めることがこれほど難しいとは思わなかったと論じた。(編集担当:村山健二)
<引用終り>


 しかし中国さん、心配しなくてもいいですよ。中国にだって昔は世界一の品質のものが有ったんです。
例えばコレ
2016-12-3青磁茶碗バコウハン 

東京国立博物館蔵 青磁茶碗(せいじちゃわん)  銘馬蝗絆(めいばこうはん
 南宋時代(13世紀)の龍泉窯製、重文である

なあんだ、割れた茶碗が重文だって??、と思うのだが東京国立博物館の説明にはこんな事が書いてある。
 
日本に伝わる青磁茶碗を代表する優品である。江戸時代の儒学者,伊藤東涯が記した『馬蝗絆茶甌記』によると,かつて室町時代の将軍足利義政がこの茶碗を所持していたおり,ひび割れが生じたため,代わるものを中国に求めたところ,明時代の中国にはもはやそのようなものはなく,鉄の鎹でひび割れを止めて送り返してきたという。この鎹を大きな蝗に見立てて,馬蝗絆と名づけられた。

ねっ!中国さん、割れた茶碗でも重文になる。凄いでしょ。中国にだってこんなすごい文化があったんです。でも13世紀にこんな茶碗を作った人たちはその後何処へ行ったんでしょう?。室町時代義政の時代と言えば15世紀、たった200年後にはもうそんな人はいなくなってしまった・・・。

ここに中国の物作りの問題点があり、それは現代にも脈々と受け継がれている。

つまり中国流の物作りとは
・ 徹底した上からの指示・命令で動く分業体制、全体が分かるのはトップだけ
  そして現場では言われたこと以外やらない、そんな風潮が出来上がっている。
・ やれなければ処罰する
・ 経営者の目的は金儲けだけ、しかも今だけである。将来のことは眼中にない

こんな風である。だから昔々、上がしっかりした技術を持ち、コストの縛りが無ければ、こんな凄いものが出来た事も有った。そんな事だと思う。

しかし若し上がしっかりした技術を持たなければ・・・、現場を知らない文民なら・・・、ムチャクチャな指示を出すので、間違いなく失敗する。今はこの段階である。
また最後まで残る問題がコスト、これが一番難しい。だからデタラメな指示がまかり通る。
こんな事になるのだと思う。

私はタイでもこんな経験をした。不良品を撲滅したい、如何すればいいか?。
タイ人の答えは、「ペナルティーをとればいい」、だった。
現場の作業者が不良品を作ったらペナルティー、検査員が不良品を見逃したらペナルティー、こうすれば不良品は無くなる。
これがタイの現地ローカルの当り前なのだと言う。恐らく中国も同じだと思う。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2016-09-19 15:52

中国の沖縄・歴史戦工作を暴いた米議会報告書<続々編

 「狙いは日米分断 中国の沖縄・歴史戦工作を暴いた米議会報告書」、3回目です。


<以下正論9月号より引用>

狙いは日米分断 中国の沖縄・歴史戦工作を暴いた米議会報告書より

同盟分断の主要策「沖縄」の中身

 ・・・中略・・・
 「中国は日本を日米同盟から離反させ、中国に譲歩させるための戦術として経済的威圧を試みたが、ほとんど成功しなかった。日本へのレアアースの輸出禁止や中国市場での日本製品ボイコットなどは効果をあげず、日本は尖閣諸島問題でも譲歩をせず、逆に他のアジア諸国との安保協力を強め、アメリカからは尖閣防衛への支援の言明を得た」
 中国はだから沖縄への工作に対日戦術の重点をおくようになったというわけだ。
 「中国軍部はとくに沖縄駐留の米軍が有する遠隔地への兵力投入能力を深刻に懸念しており、その弱体化を多角的な方法で図っている」
 沖縄には周知のように米軍の海兵隊の精鋭が駐留している。第三海兵遠征軍と呼ばれる部隊は海兵空陸機動部隊とも称され、空と海の両方から遠隔地での紛争や危機にも対応して、展開できる。多様な軍事作戦任務や地域の安全保障協力活動が可能であり、有事や緊急事態ヘスピーディーに出動できる。米軍全体でも最も実戦的な遠征即応部隊としての自立作戦能力を備えているともいわれる。
 まさに中国側からすれば大きな脅威というわけだ。だからその戦力、能力をあらゆる手段を使って削ぐことは中国にとっての重要な戦略目標ということになる。
 同報告書は次のようにも述べていた。
 「中国は沖縄米軍の弱体化の一環として特定の機関や投資家を使い、沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している」
 報告書はこの中国側による沖縄の不動産購入について脚注で「中国工作員が米軍基地近くに米軍関係者居住用のビルを買い、管理して、管理者用のカギで米軍関係者世帯宅に侵入して、軍事機密を盗もうとしている」という日本側の一部で報道された情報を引用
していた。
 アメリカの政府や議会の報告書では米側独自の秘密情報を公開することは少ないが、一般のマスコミ情報の引用とか確認という形で同種の情報を出すことがよくある。つまり米側の独自の判断でも事実と認めた場合の「引用」となるわけだ。
 そして報告書はこんどは引用ではなく、同報告作成者側の自主的な記述としてさらに以下の諸点を述べていた。
 「中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反を企図している」
 「沖縄での中国の諜報工作員たちは米軍基地を常時ひそかに監視して、米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている」
 「中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している」
 同報告書は中国側の沖縄でのこうした動きをはっきりと「スパイ活動(Espionage)」とか(Agitation)」と呼び、そうした行動が将来も続けられるという見通しを明言していた。このへんはこの記述以上に詳細で具体的な情報こそ示されないものの、明らかにアメリカ当局独自の事実関係把握に基づく報告であり、警告だといえる。

沖縄独立運動への驚くべき言及

 同報告書はさらに中国側の沖縄領有権の主張や沖縄内部での独立運動についても衝撃的な指摘をしていた。要するに中国は自国の主権は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体に及ぶと主張し、その領土拡張の野望は沖縄にも向けられている、というのだ。
 報告書の記述をみよう。
 「中国はまた沖縄の独立運動をも地元の親中国勢力をあおって支援するだけでなく、中国側工作員自身が運動に参加し、推進している」
 「中国の学者や軍人たちは『日本は沖縄の主権を有していない』という主張を各種論文などで表明してきた。同時に中国は日本側の沖縄県の尖閣諸島の施政権をも実際の侵入行動で否定し続けてきた。この動きも日本側の懸念や不安を増し、沖縄独立運動が勢いを増す効果を発揮する」
 確かに中国政府は日本の沖縄に対する主権を公式に認めたことがない。中国が沖縄の領有権を有すると政府が公式に言明することもないが、中国政府の代表である学者や軍人が対外的に「沖縄中国領」論を発信している事実はあまりに歴然としているのだ。
 同報告書はこうした点での中国側のトリックの実例として以下のようなことも述べていた。
 「中国の官営ニュースメディアは『琉球での二〇〇六年の住民投票では住民の七五%が日本からの独立を望むという結果が出た』という報道を流した。しかし現実にはその種の住民投票は実施されてはいない。沖縄住民の多数派は日本領に留まることを欲している」
 中国側の官営メディアがこの種の虚報を流すことは年来の中国のプロパガンダエ作ではよくある事例である。この虚報の背後にすけてみえるのは、中国がやがては沖縄も自国領土だと宣言するようになる展望だといえる。

<引用終り>

かねてから日本はスパイ天国などと言われてきたが、この報告を読むとまさに「やりたい放題」
これで日本は独立国と言えるのだろうか。

曰く
>「中国は沖縄米軍の弱体化の一環として特定の機関や投資家を使い、沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している
 報告書はこの中国側による沖縄の不動産購入について脚注で「中国工作員が米軍基地近くに米軍関係者居住用のビルを買い、管理して、管理者用のカギで米軍関係者世帯宅に侵入して、軍事機密を盗もうとしている」という日本側の一部で報道された情報を引用していた。

>「中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反を企図している」

>「中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反を企図している」

「中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している」

中国側の沖縄でのこうした動きをはっきりと「スパイ活動(Espionage)」とか(Agitation)」と呼び、そうした行動が将来も続けられるという見通しを明言していた

こんなものを読むと、民進党(旧民主党)代表に蓮舫が選ばれたことを中国が大喜びしているのも無理からぬ話。
http://www.sankei.com/world/news/160915/wor1609150065-n1.html

沖縄だけではない、日本は国会にまで中国のスパイが入り込んでいる、これが現実だ。


さらに
中国政府の代表である学者や軍人が対外的に「沖縄中国領」論を発信している事実

「中国の官営ニュースメディアは『琉球での二〇〇六年の住民投票では住民の七五%が日本からの独立を望むという結果が出た』という報道を流した。しかし現実にはその種の住民投票は実施されてはいない。沖縄住民の多数派は日本領に留まることを欲している」

中国がやがては沖縄も自国領土だと宣言するようになる展望だといえる



こんな事が現実にはどんな形で表れているか、その一つの例。

2016-9-19沖縄は中国になる


2016-9-19沖縄は中国になる2

http://www.orefolder.net/blog/2016/09/okinawa-is-chaina-on-quickpic/


いよいよ中国がその本性を現してきたところです。
これは絶対負けられない、心してかからねばいけないと思います。

尚この件は昨年12月2日の以下エントリーも参照ください。
『「100年マラソン」を読んでみた<その6 最終回は日本について』
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1194.html


この件は今回でおしまいとします。エントリーはおしまいですが、戦いは今始まったばかりですね。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2016-09-18 17:44

中国の沖縄・歴史戦工作を暴いた米議会報告書<続編

 中国の沖縄・歴史戦工作を暴いた米議会報告書、続編です。

<以下正論9月号から引用>

同盟分断の主要策「沖縄」の中身

 同報告書はそのうえで三戦術の最後の【同盟分断】に触れて、そのなかの主要項目として「沖縄」をあげていた。
 注目されるのは、同じ「同盟分断」の章ではアメリカの同盟諸国の国名をあげて、国別の実態を報告しているのに対し、日本の場合は、日本という国名ではなく「沖縄」だけを特記している点だった。中国の日本に対する同盟分断戦術はいまのところ沖縄に集中しているという認識の反映のようなのである。
 その記述は以下のような趣旨だった。
 「中国は日本を日米同盟から離反させ、中国に譲歩させるための戦術として経済的威圧を試みたが、ほとんど成功しなかった。日本へのレアアースの輸出禁止や中国市場での日本製品ボイコットなどは効果をあげず、日本は尖閣諸島問題でも譲歩をせず、逆に他のアジア諸国との安保協力を強め、アメリカからは尖閣防衛への支援の言明を得た」
 中国はだから沖縄への工作に対日戦術の重点をおくようになったというわけだ。
 「中国軍部はとくに沖縄駐留の米軍が有する遠隔地への兵力投入能力を深刻に懸念しており、その弱体化を多角的な方法で図っている」

<引用ここまで>


なるほどねえ。
レアアースの輸出禁止や中国市場での日本製品ボイコットなどは効果をあげず

だから逆に中国が自分の首を絞めてしまったわけだ。
それで手を変えて、沖縄で暴れることに徹しようとしているのか。

2016-9-18沖縄高江も道路封鎖状況

こんな事をすりゃあ地元民は困るわけだ。
しかしこんな事をするのは地元住民ではない。他所からやってきたプロ市民だ。
そしてそのプロ市民を引き寄せるのはカネ。

その日当は1日2万円だという。
ソースはいろいろあるが、例えば
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/87a67b3151fc27a091394e8266e2907a

http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/51897659.html


実はこんな日当が出ているのは、私のタイでの経験でも納得できる。
タイでも中国共産党がバックのタクシン派はやはり法外な日当を出していた。
以下エントリー参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-154.html

タイのタクシン派のやり方は、(上掲エントリーには書いてないが)デモなどは軍隊などと同じ組織になっていた。
一般のデモ参加者5人~10人に一人のリーダーをつけ、日当はそのリーダーが自分の配下のデモ参加者に渡す。
当然ながらリーダーにはデモ参加者一人について何がしかの手当がつく。そんな風だった。
だから金を渡すところなど絶対見つからないようになっていたし、リーダークラスになれば、デモが長引けばひと財産出来る。

こんな経験から、沖縄もまったく同じだと思う。

そしてこんな高額の日当を払うので、それを目当てに外国人が群がってくる。
タイの場合は・・・、オーストラリアから白人グループがデモに参加するためやってきていた。勿論目当ては金。
テレビでも映っていた・・・、二言目には「FUCK!」という。下品な連中だった。

沖縄ではコリアンが押し掛けているようだ。困ったことである。


それともう一つ
遠隔地への兵力投入能力

これはオスプレイのことである。
だから何が何でもオスプレイ反対という訳だ。

2016-9-18沖縄の反基地への中国共産党参加の証拠

沖縄の現実は殆ど報道されないが、中国が必死になって沖縄取りを画策していることは間違いない。
・・・続きます。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2016-09-17 10:26

中国の沖縄・歴史戦工作を暴いた米議会報告書

 沖縄では中国が米軍基地反対運動をあおり、米軍へのスパイ活動を展開している。

こんなショッキングな語り口で始まる論考が正論9月号(2016年8月1日発売)に掲載されている。
著者は産経の古森義久氏、アメリカ政府系の報告書をもとにまとめたものだ。

非常に興味深い内容である。しかし非常に長文(正論で8ページ)なので、全文は文末に一括して引用文として載せますが、本文では要点だけを引用し、また3回くらいに分割し考えてみたいと思います。


<以下正論9月号より引用>

2016-9-16正論の古森さん論文

狙いは日米分断
中国の沖縄・歴史戦工作を暴いた米議会報告書
  沖縄の反米軍・独立運動、韓国を巻き込んでの対日歴史糾弾はやはり中国が裏で煽っていた! 衝撃報告

「正論」平成28年9月号  古森義久


 沖縄では中国が米軍基地反対運動をあおり、米軍へのスパイ活動を展開しているーーーこんなショッキングな警告がアメリカ議会の政策諮問の有力機関から発せられた。中国は長期戦略として日米同盟を骨抜きにすることを図り、その具体策として沖縄での米軍基地反対運動へのひそかな支援や米軍の活動への秘密裡の軍事諜報工作を展開しているのだという。
・・・中略・・・

提起された「中国」の沖縄工作

 日米同盟はこのところ全体として一段と堅固になりながらも、なお沖縄での在日米軍基地への反対運動は複雑な振動を広げている。まるで強壮な人間のノドに刺さったトゲのように、全身の機能こそ低下させないまでも、中枢部につながる神経を悩ませ、痛みをさらに拡大させかねない危険な兆候をみせているといえよう。
・・・中略・・・

米国の軍事能力を削ぐことに主眼

 合計十六ぺージのこの報告書が警告する沖縄での中国の動きをアメリカの戦略全体の中で位置づけるために、まずこの報告書の主眼についての記述を紹介しよう。
 「中国は東アジア、西太平洋地域でもし軍事衝突が起きた場合の中国人民解放軍の米軍に対する脆弱性を減らすために、その種の衝突へのアメリカ側の軍事対応を抑える、あるいは遅らせるための『接近阻止』または『領域否定』(引用者注:一般にAnti-Access/Area Denial, A2/ADと言われている)の能力を構築することを継続している。中国側は同時に軍事衝突が起きる前の非軍事的選択肢を含むその他の措置も推進している。それらの措置とはアメリカ側の戦略的な地位、行動の自由、作戦の余地を侵食することを意図する試みである」
 要するに中国はアジアでの米軍の軍事能力を削ぐことに最大の努力を傾けているというのだ。その米軍能力の削減のための工作とは必ずしも軍事手段には限らない。一連の非軍事的な措置もあるというのである。同報告書がその非軍事的措置としてあげるのが以下の三種類の動きだった。

 ・関与
 ・威圧
 ・同盟分断

 以上、三種の中国側の戦術はみなアジアでの米軍の弱体化、同時に中国軍の相対的な強化を狙いとしている。その戦術の標的はアメリカと同時に日本などその同盟諸国により鋭く照準が絞られている。本稿の主題である沖縄に対する中国の工作はその中の「同盟分断」の戦術に含まれていた。
 では中国はなぜアジアでの米軍の能力の弱体化にこれほど必死になるのか。その点については同報告書は以下の骨子の理由をあげていた。
 「中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに発表した論文類は中国がアジア、西太平洋で『歴史上の正当な傑出した立場』に戻るためには、アメリカがアジアの同盟諸国とともに、有事に中国の軍事能力を抑えこもうとする態勢を崩す必要がある、と主張している」
 以上の記述での中国にとっての「歴史上の正当な傑出した立場」というのは明らかに「屈辱の世紀」前の清朝以前の中華帝国王朝時代のグローバルな威勢、ということだろう。
 その過去の栄光の復活というわけだ。この概念は習近平国家主席が唱える「中国の夢」とか「中華民族の偉大な復興」というような政治標語とも一致している。「平和的台頭」という表面は穏やかなスローガンの背後にはいまの中華人民共和国を過去の王朝時代のような世界帝國ふうに復活させようというギラギラした野望が存在している、とアメリカ側の専門家集団による同報告書はみているのである。
 この「野望」は最近、南シナ海での中国の海洋覇権追求に関して国際仲裁裁判所が「根拠なし」と裁定した「九段線」にもあらわとなっていた。「南シナ海は古代から九段線の区画により歴史的に中国の領海だった」という時代錯誤の中国政府の主張は、「歴史上の正当な傑出した立場」の反映なのだ。ただし現代の世界ではその正当性はないのである。

・・・中略・・・
 「関与」と「威圧」の具体的中身

 同報告書は中国側のそのアジアでの米軍の能力を弱めるための対米、反米そして対アメリカ同盟諸国への非軍事的手段の基本的な特徴について以下のように解説していた。
 「中国人民解放軍の最高幹部たちは各種の論文で『戦争は単に軍事力の競合ではなく、政治、経済、外交、文化などを含めての総合的な競い合いだ』と繰り返し主張している。つまり政治、経済、外交、文化などの非軍事的要因が軍事作戦を直接、間接に支えなければ勝利は得られないという考え方なのだ。だから米軍のアジアでの中国のかかわる紛争への介入を阻むためには単に軍事力だけでなく、アメリカの政治システムや同盟相手の諸国の対米依存や対米信頼を弱めるための外交、情報、経済などのテコが必要となる。その種のテコには貿易協定や友好外交などから賄賂的な経済利権の付与も含まれてくる」

・・・今回は引用ここまで、以降は次回に取り上げます。


私が最初に興味を引かれたのがこの言葉。
『歴史上の正当な傑出した立場』


この言葉の意味するものは、例えばこんなもの

2014-5-13鄭和の宝船大きさ比較

現代では信じられない大きさの巨大船。明代にはこんな巨大船で大艦隊を作り、南シナ海からマラッカ海峡ベンガル湾・インド洋を遊弋し、大明国の威光を見せつけて回った。

今問題になっている南シナ海の問題の根っこにはこんな問題が隠れている。
「南シナ海は古代から九段線の区画により歴史的に中国の領海だった」、この意識の根底にはこういった歴史が潜んでいる。こんな意識を持っていたら、何を言われようとも、「国際仲裁裁判所の判決だと!、そんなものタダの紙っきれだ!」となるわけだ。、

参考までにその宝船の造船所遺跡が発見されている。南京市にある。

2014-5-16鄭和の宝船の造船所跡

そして今、空母の2番艦を建造中

2016-9-17中国の建造中の空母


以下は笑い話。中国は巨大な宝船も復元し、2014年には完成させようとしたらしい。
しかし今日ではそんな巨大木造船を作るギジュチュは最早なく、噂ではこの復元船は失敗したらしい。
2016-9-16宝船復元写真2012年



さて、こんなことを背景に現在は中国夢と称して、大キャンペーンを行っている。

中国梦(夢)  (注:梦は夢の簡体字)
2016-9-16中国夢
以下エントリー参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1193.html

この中国夢とは
『「中国の夢」とは、世界で唯一の超大国、つまり経済的、軍事的、文化的に無敵になることだ。』
だそうだ。
なるほどねえ・・・、だから何が何でも一意にならねばいけないのか・・・

オッと、それで思い出したことがある。「どうして一番なんですか、二番じゃダメなんですか」、こんなことを言った奴がいる。
スパコン開発に関しての事業仕分けの時だ。
そうです、今話題の蓮舫です。

そのスパコンランキングはこうなっている。
2016-9-17スパコン歴代一位リスト

蓮舫は私は生まれたときからの日本人です等と口から出まかせを喋っている。しかし台湾は国家ではないから私は二重国籍ではない、こんなことも言っている。二重国賊との声もある。
しかし私は蓮舫がバリバリの左翼・高野 孟(たかの はじめ)の紹介で妊娠中なのに北京大学に留学した経緯から、蓮舫は中共の意向を受けた北京代理人と呼ぶのが正しいとみている。
こう見ると、事業仕分けでスパコンを引きずり降ろそうとしたのも無理からぬ話ではないだろうか。

中国の狙いが、「政治、経済、外交、文化などを含めての総合的な競い合い」、ここには陰謀・策略・賄賂・スパイ活動など、ありとあらゆる活動があると思わねばいけない。
アメリカ議会報告書はそんなことを警告している訳だ。

以下は次回に





<以下は正論9月後の全文です。参考までに>

狙いは日米分断
中国の沖縄・歴史戦工作を暴いた米議会報告書
  沖縄の反米軍・独立運動、韓国を巻き込んでの対日歴史糾弾はやはり中国が裏で煽っていた! 衝撃報告

「正論」平成28年9月号  古森義久


 沖縄では中国が米軍基地反対運動をあおり、米軍へのスパイ活動を展開しているーーーこんなショッキングな警告がアメリカ議会の政策諮問の有力機関から発せられた。中国は長期戦略として日米同盟を骨抜きにすることを図り、その具体策として沖縄での米軍基地反対運動へのひそかな支援や米軍の活動への秘密裡の軍事諜報工作を展開しているのだという。

 アメリカ側の政府や議会機関が日米同盟の光や影、虚や実について論じ、内外への注意を喚起するという作業は長年、続いてきた。だが沖縄での米軍基地問題に関して中国の干渉を正面から指摘したという実例はきわめて珍しい。アメリカ側としてはそれだけ沖縄での中国の動きを危険視するにいたったということだろう。日本側としては日米同盟の堅固な保持を望む限り、その警告を真剣に受けとめざるを得ないであろう。

提起された「中国」の沖縄工作

 日米同盟はこのところ全体として一段と堅固になりながらも、なお沖縄での在日米軍基地への反対運動は複雑な振動を広げている。まるで強壮な人間のノドに刺さったトゲのように、全身の機能こそ低下させないまでも、中枢部につながる神経を悩ませ、痛みをさらに拡大させかねない危険な兆候をみせているといえよう。
 沖縄の米軍基地の基盤が揺らげば揺らぐほど、日米同盟の平時有事の効用が減る。日本への侵略や攻撃を未然に抑えるための抑止力が減ることになるからだ。また朝鮮半島や台湾海峡という東アジアの不安定地域への米軍の出動能力を落とし、中国に対する力の均衡を崩すことにもつながるわけである。
 沖縄あるいは日本全体を拠点とするアメリカの軍事力が弱くなることを最も歓迎するのは誰か。いまや東アジア、西太平洋の全域でアメリカの軍事的な存在を後退させようとする中国が米軍弱体化の最大の受益者であることは明白である。
 中国がそのためにソフト、ハード両面での多様な措置をとっていることはすでに歴然としているが、これまで沖縄での反米軍基地運動への中国の関与は提起されることはまずなかった。しかも中国の対沖縄工作の最終目的は日米同盟分断だというのだ。
 「沖縄と中国」というこの重大な結びつきを新たに提起したのはアメリカ議会に設置された「米中経済安保調査委員会」という機関である。この委員会は二〇〇〇年に新たな法律により、「米中両国間の経済と貿易の関係がアメリカの国家安全保障にどう影響するかを調査して、議会と政府に政策上の勧告をする」ことを目的に常設された。議会の上下両院の有力議員たちが選ぶ十二人の委員(コミッショナー)が主体となり、米中関係を背景に中国側の軍事や外交の実態を調査するわけだ。
 各委員は中国の軍事、経済、外交などに詳しい専門家のほか、諜報活動や安保政策の研究者、実務家が主になる。最近まで政府や軍の枢要部に就いていた前官僚や前軍人、さらには上下両院で長年、活躍してきた前議員たちも委員を務める。そしてそのときそのときの実際の中国の動き、米中関係の変動に合わせて、テーマをしぼり、さらなる専門家を証人として招いて、公聴会を開くのである。
 同委員会は毎年、その活動成果をまとめて、年次報告書を発表する。その内容は詳細かつ膨大となる。最終的にはアメリカの政府と議会に対中政策に関する提言をするわけだ。
 同委員会の事務局も中国や軍事、諜報に関する知識の豊富なスタッフで固められ、特定テーマについての報告書を委員たちとの共同作業で定期的に発表している。
 アメリカの中国研究はこのように国政レベルできわめて広範かつ具体的なアプローチが多いのである。中国の多様な動向のなかでもアメリカ側か最も真剣な注意を向けるのはやはり軍事動向だといえる。この米中経済安保委員会はまさに中国の軍事動向と経済動向の関連を継続的に調べているのである。
 そんな委員会が沖縄と中国のからみに関しての調査結果をこのほど明らかにしたのは「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」と題する報告書の中だった。

米国の軍事能力を削ぐことに主眼

 合計十六ぺージのこの報告書が警告する沖縄での中国の動きをアメリカの戦略全体の中で位置づけるために、まずこの報告書の主眼についての記述を紹介しよう。
 「中国は東アジア、西太平洋地域でもし軍事衝突が起きた場合の中国人民解放軍の米軍に対する脆弱性を減らすために、その種の衝突へのアメリカ側の軍事対応を抑える、あるいは遅らせるための『接近阻止』または『領域否定』の能力を構築することを継続している。中国側は同時に軍事衝突が起きる前の非軍事的選択肢を含むその他の措置も推進している。それらの措置とはアメリカ側の戦略的な地位、行動の自由、作戦の余地を侵食することを意図する試みである」
 要するに中国はアジアでの米軍の軍事能力を削ぐことに最大の努力を傾けているというのだ。その米軍能力の削減のための工作とは必ずしも軍事手段には限らない。一連の非軍事的な措置もあるというのである。同報告書がその非軍事的措置としてあげるのが以下の三種類の動きだった。

 ・関与
 ・威圧
 ・同盟分断

 以上、三種の中国側の戦術はみなアジアでの米軍の弱体化、同時に中国軍の相対的な強化を狙いとしている。その戦術の標的はアメリカと同時に日本などその同盟諸国により鋭く照準が絞られている。本稿の主題である沖縄に対する中国の工作はその中の「同盟分断」の戦術に含まれていた。
 では中国はなぜアジアでの米軍の能力の弱体化にこれほど必死になるのか。その点については同報告書は以下の骨子の理由をあげていた。
 「中国人民解放軍幹部が軍科学院の刊行物などに発表した論文類は中国がアジア、西太平洋で『歴史上の正当な傑出した立場』に戻るためには、アメリカがアジアの同盟諸国とともに、有事に中国の軍事能力を抑えこもうとする態勢を崩す必要がある、と主張している」
 以上の記述での中国にとっての「歴史上の正当な傑出した立場」というのは明らかに「屈辱の世紀」前の清朝以前の中華帝国王朝時代のグローバルな威勢、ということだろう。
 その過去の栄光の復活というわけだ。この概念は習近平国家主席が唱える「中国の夢」とか「中華民族の偉大な復興」というような政治標語とも一致している。「平和的台頭」という表面は穏やかなスローガンの背後にはいまの中華人民共和国を過去の王朝時代のような世界帝國ふうに復活させようというギラギラした野望が存在している、とアメリカ側の専門家集団による同報告書はみているのである。
 この「野望」は最近、南シナ海での中国の海洋覇権追求に関して国際仲裁裁判所が「根拠なし」と裁定した「九段線」にもあらわとなっていた。「南シナ海は古代から九段線の区画により歴史的に中国の領海だった」という時代錯誤の中国政府の主張は、「歴史上の正当な傑出した立場」の反映なのだ。ただし現代の世界ではその正当性はないのである。
 しかし中国側からすれば、その「正当な傑出した立場」の構築や達成にはアメリカ、とくにアジア駐留の前方展開の米軍の存在が最大の障害となる。この点の中国側の軍事的な認識を米中経済安保調査委員会の同報告書は以下のように総括していた。
 「中国軍幹部たちは、アメリカが中国の正当な進出を阻もうとして、その中国封じ込めのためにアジアの北地域では日本と韓国、南地域ではオーストラリアとフィリピンを拠点とする軍事基地システムを築き、グアム島をその中核とし、中国深部を長距離の戦略兵器で攻撃ができるようにしている、とみている」
 だからこそ中国にとってはアメリカがアジアで構築してきた一連の同盟関係とその軍事態勢は有事平時を問わず、敵視や反発の主対象となわけである。

 「関与」と「威圧」の具体的中身

 同報告書は中国側のそのアジアでの米軍の能力を弱めるための対米、反米そして対アメリカ同盟諸国への非軍事的手段の基本的な特徴について以下のように解説していた。
 「中国人民解放軍の最高幹部たちは各種の論文で『戦争は単に軍事力の競合ではなく、政治、経済、外交、文化などを含めての総合的な競い合いだ』と繰り返し主張している。つまり政治、経済、外交、文化などの非軍事的要因が軍事作戦を直接、間接に支えなければ勝利は得られないという考え方なのだ。だから米軍のアジアでの中国のかかわる紛争への介入を阻むためには単に軍事力だけでなく、アメリカの政治システムや同盟相手の諸国の対米依存や対米信頼を弱めるための外交、情報、経済などのテコが必要となる。その種のテコには貿易協定や友好外交などから賄賂的な経済利権の付与も含まれてくる」
 つまりは非常に広範で多様な手段による米軍の能力削減、そして同盟の骨抜きという意図なのである。中国側のその種の意図による具体的な活動が前述の三戦術「関与」「威圧」「同盟分断」だというわけなのだ。
 その三戦術のうち対沖縄工作が含まれた「同盟分断」を詳述する前に「関与」と「威圧」について報告書の概略を紹介しておこう。

 【関与】
 「中国はタイやパキスタンとの経済協力を深め、軍事協力へと発展させ、中国海軍の現地での港湾使用などで、米軍に対する軍事能力を高めている。オーストラリアやタイとの合同軍事演習を実施して、両国のアメリカとの安全保障協力を複雑にする。韓国との経済のきずなを強めて、安保面でも韓国のアメリカとの密着を緩める」

 【威圧】
 「中国はフィリピンとのスカボロー環礁での衝突の際、フィリピン産バナナの輸入を規制した。日本との尖閣諸島近海での衝突の際はレアアース(希土類)の対日輸出を規制した。いずれも経済的懲罰という威圧行動だった。尖閣付近では海警の艦艇の背後に海軍艦艇を配備し、軍事力行使の威圧をかける。中国はベトナムの排他的経済水域(EEZ)での一方的な石油掘削作業でも軍事的な威圧をした。この種の威圧はいずれも米軍の抑止力を減らす意図を持つ」

同盟分断の主要策「沖縄」の中身

 同報告書はそのうえで三戦術の最後の【同盟分断】に触れて、そのなかの主要項目として「沖縄」をあげていた。
 注目されるのは、同じ「同盟分断」の章ではアメリカの同盟諸国の国名をあげて、国別の実態を報告しているのに対し、日本の場合は、日本という国名ではなく「沖縄」だけを特記している点だった。中国の日本に対する同盟分断戦術はいまのところ沖縄に集中しているという認識の反映のようなのである。
 その記述は以下のような趣旨だった。
 「中国は日本を日米同盟から離反させ、中国に譲歩させるための戦術として経済的威圧を試みたが、ほとんど成功しなかった。日本へのレアアースの輸出禁止や中国市場での日本製品ボイコットなどは効果をあげず、日本は尖閣諸島問題でも譲歩をせず、逆に他のアジア諸国との安保協力を強め、アメリカからは尖閣防衛への支援の言明を得た」
 中国はだから沖縄への工作に対日戦術の重点をおくようになったというわけだ。
 「中国軍部はとくに沖縄駐留の米軍が有する遠隔地への兵力投入能力を深刻に懸念しており、その弱体化を多角的な方法で図っている」
 沖縄には周知のように米軍の海兵隊の精鋭が駐留している。第三海兵遠征軍と呼ばれる部隊は海兵空陸機動部隊とも称され、空と海の両方から遠隔地での紛争や危機にも対応して、展開できる。多様な軍事作戦任務や地域の安全保障協力活動が可能であり、有事や緊急事態ヘスピーディーに出動できる。米軍全体でも最も実戦的な遠征即応部隊としての自立作戦能力を備えているともいわれる。
 まさに中国側からすれば大きな脅威というわけだ。だからその戦力、能力をあらゆる手段を使って削ぐことは中国にとっての重要な戦略目標ということになる。
 同報告書は次のようにも述べていた。
 「中国は沖縄米軍の弱体化の一環として特定の機関や投資家を使い、沖縄の米軍基地の近くに不動産を購入している」
 報告書はこの中国側による沖縄の不動産購入について脚注で「中国工作員が米軍基地近くに米軍関係者居住用のビルを買い、管理して、管理者用のカギで米軍関係者世帯宅に侵入して、軍事機密を盗もうとしている」という日本側の一部で報道された情報を引用していた。
 アメリカの政府や議会の報告書では米側独自の秘密情報を公開することは少ないが、一般のマスコミ情報の引用とか確認という形で同種の情報を出すことがよくある。つまり米側の独自の判断でも事実と認めた場合の「引用」となるわけだ。
 そして報告書はこんどは引用ではなく、同報告作成者側の自主的な記述としてさらに以下の諸点を述べていた。
 「中国は沖縄に米軍の軍事情報を集めるための中国軍の諜報工作員と日本側の米軍基地反対運動をあおるための政治工作員を送りこみ、日米両国の離反を企図している」
 「沖縄での中国の諜報工作員たちは米軍基地を常時ひそかに監視して、米軍の軍事活動の詳細をモニターするほか、米軍の自衛隊との連携の実態をも調べている」
 「中国の政治工作員は沖縄住民の米軍基地に対する不満や怒りを扇動することに努める。そのために中国側関係者が沖縄の米軍基地反対の集会やデモに実際に参加することもよくある。その結果、沖縄住民の反米感情をあおり、日米同盟への懐疑を強め、日米間の安保協力をこじれさせることを企図している」
 同報告書は中国側の沖縄でのこうした動きをはっきりと「スパイ活動(Espionage)」とか(Agitation)」と呼び、そうした行動が将来も続けられるという見通しを明言していた。このへんはこの記述以上に詳細で具体的な情報こそ示されないものの、明らかにアメリカ当局独自の事実関係把握に基づく報告であり、警告だといえる。

沖縄独立運動への驚くべき言及

 同報告書はさらに中国側の沖縄領有権の主張や沖縄内部での独立運動についても衝撃的な指摘をしていた。要するに中国は自国の主権は尖閣諸島だけでなく、沖縄全体に及ぶと主張し、その領土拡張の野望は沖縄にも向けられている、というのだ。
 報告書の記述をみよう。
 「中国はまた沖縄の独立運動をも地元の親中国勢力をあおって支援するだけでなく、中国側工作員自身が運動に参加し、推進している」
 「中国の学者や軍人たちは『日本は沖縄の主権を有していない』という主張を各種論文などで表明してきた。同時に中国は日本側の沖縄県の尖閣諸島の施政権をも実際の侵入行動で否定し続けてきた。この動きも日本側の懸念や不安を増し、沖縄独立運動が勢いを増す効果を発揮する」
 確かに中国政府は日本の沖縄に対する主権を公式に認めたことがない。中国が沖縄の領有権を有すると政府が公式に言明することもないが、中国政府の代表である学者や軍人が対外的に「沖縄中国領」論を発信している事実はあまりに歴然としているのだ。
 同報告書はこうした点での中国側のトリックの実例として以下のようなことも述べていた。
 「中国の官営ニュースメディアは『琉球での二〇〇六年の住民投票では住民の七五%が日本からの独立を望むという結果が出た』という報道を流した。しかし現実にはその種の住民投票は実施されてはいない。沖縄住民の多数派は日本領に留まることを欲している」
 中国側の官営メディアがこの種の虚報を流すことは年来の中国のプロパガンダエ作ではよくある事例である。この虚報の背後にすけてみえるのは、中国がやがては沖縄も自国領土だと宣言するようになる展望だといえる。

日本も硬軟織り交ぜた反撃を

 米中経済安保調査委員会の「アジア太平洋での米軍の前方展開を抑える中国の試み」という題の同報告書は中国の沖縄に対する活動について以上のように述べて、中国側のその目的はすべて日米同盟にくさびを打ちこみ、日米の離反を図って、米軍の沖縄などでの軍事能力を骨抜きにすることだと分析していた。
 とくに中国側の領土拡張の狙いが単に尖閣諸島だけでなく沖縄本島などにも及んでいるという指摘、さらには中国側がすでに沖縄の内部に工作員を送りこんで、軍事、政治の両面で日米の連携をかき乱しているという警告は日本側としても重大に受けとめねばならないだろう。
 中国による日米同盟への揺さぶり工作では同報告書が日韓関係についても警鐘を鳴らしている点をも最後に付記しておこう。中国がアジアでのアメリカの存在を後退させる戦術の一環として日本と韓国との対立をもあおっている、というのだ。
 日本も韓国もいうまでもなく、ともにアメリカの同盟国である。アメリカを中心に日韓両国が安保面で緊密な連携を保てば、米軍の抑止力は効果を発揮する。日韓両国が逆に対立し、距離をおいていれば、米軍の効用も減ってしまう。
 中国にとっては東アジアでの米軍の能力の減殺という目的の下に、日本と韓国との間の摩擦や対立を広げる戦略をも進めてきたというのはごく自然だろう。
 同報告書は以下の諸点を指摘していた。
 「中国は日韓両国間の対立の原因となっている竹島問題に関して同島を軍事占領する韓国の立場を支持して、日本側の領有権主張を『日本の危険なナショナリズムの高揚』などとして非難してきた」
 「中国は日韓両国間の慰安婦問題のような第二次大戦にかかわる歴史認識問題に対して韓国側の主張を支持し、日本側の態度を非難する形の言動を示して、日韓間の歴史問題解決を遅らせてきた」
 「中国は日本の自衛隊の能力向上や役割拡大への韓国側の懸念に同調を示して、韓国側の対日不信をあおり、アメリカが期待するような米韓両国間の安全保障協力の推進を阻もうとしてきた」
 アメリカの議会機関が指摘する中国の日韓離反工作も中国の沖縄への介入と目的を一致させる反日、反米のしたたかな謀略活動だともいえるだろう。日本側としても硬軟両面でのそれ以上にしたたかな反撃が欠かせないであろう。

中国の沖縄・歴史戦工作を暴いた米議会報告書
<引用終り>
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2016-02-05 22:13

中国は金欠病<売上高は虚栄心だって

 ロイターに面白い記事が有った。記録の為エントリーします。

<以下引用>

2016年 02月 5日 15:00 JST
アングル:中国企業を覆う「金欠病」、在庫増と売掛金回収難も
http://jp.reuters.com/article/china-companies-cashflow-idJPKCN0VE0DO?sp=true

2016-2-5ロイター記事の写真1

 2月5日、「売上高は虚栄心、利益は正気、しかし現金は現実」という格言が真実であれば、中国企業の多くは今、現実に直面していると言えるだろう。写真は珠江デルタの工場。2009年6月撮影(2016年 ロイター/Bobby Yip)

[東莞市/香港 5日 ロイター] -
「売上高は虚栄心、利益は正気、しかし現金は現実」という格言が真実であれば、中国企業の多くは今、現実に直面していると言えるだろう。

ロイターが中国企業1200社の運転資金を分析したところ、手元現金が一段と乏しくなっていることが分かった。中国経済が25年ぶり低成長に落ち込む中で売れ残り在庫が膨らんでいる上、売掛金の回収にかかる日数が伸び、支払ってもらっていない請求書が山をなしている。

KPMGチャイナのパートナー、ファーガル・パワー氏は、中国企業の大半は好況時に市場シェアと売上高を伸ばすことを優先させた、と指摘。その結果「中国は運転資金の管理が甘い」という。

ロイターの調査は、上海・深セン上場企業のうち時価総額が5億ドルを超える全企業を網羅している。それによると、売掛金の回収にかかる日数は平均で、2011年の37日から、現在では59日に伸びた。

業種別では、エネルギーが24日から80日、工業は61日から94日、情報技術(IT)が76日から112日と伸びが特に大きい。

三菱東京UFJ銀行のアナリスト、クリフ・タン氏は「工業セクターではここ数年、売掛金の増加ペースが売上高の伸び率を上回っている。データからはこれが根強い問題であることが分かる」と述べた。

「問題が深刻化しているサインは、怪しげなシャドーバンク商品が登場していることだ」という。手元現金に困った企業が、伝統的な銀行融資を受けることが難しいため、こうした商品に手を出すのだという。

<春節後に失業者急増の恐れ>

サン・グローバル・インベストメンツのサジブ・シャー最高投資責任者(CIO)は「多くの中国企業では、需要の急減に見舞われている」と指摘。「在庫が積み上がってるのに加えて、顧客は支払期間延長などの優遇を要求しており、売掛金が膨らむのは当たり前」と話す。

売上高に占める在庫の比率は、工業セクターでは22.7%から26.5%に上昇し、ハイテクは20.9%から23.7%に上昇した。

現金に困った企業は臨時契約の労働者への依存を強めている。東莞市の人材紹介業者は、企業は正社員への給料支払いを維持できなくなっている、と指摘。工業地帯である珠江デルタの工場に紹介する労働者の80%が今や臨時雇用であり、1年前の70%から増加した、という。

地元のある工場オーナーは、来週から始まる春節(旧正月)後に、失業者が急増する可能性があると話している。中国の工場は通常、春節に合わせて2週間程度休むが「労働者は休暇後、職を見つけられないかもしれない。質の低い工場は生き残ることが難しい」などと語った。

<引用終り>


何が興味があるか、それは・・・
「売上高は虚栄心、利益は正気、しかし現金は現実」という格言が真実であれば、中国企業の多くは今、現実に直面していると言えるだろう
この言葉で中国の現実がズバリ表現されているからだ。
特に
「売上高は虚栄心、利益は正気、しかし現金は現実」という格言、これは素晴らしい。

実はこの言葉、現在苦境にあえぐ東芝もこの売り上げと言う虚栄心で失敗し、現金と言う現実で苦しんでいる訳だ。
またトヨタも数年前に苦境に落ちた時、売り上げ台数と言う虚栄心の罠にはまって苦しんだ。だから最近のトヨタは目標台数と言う事を強調しなくなった。
トヨタとトップ争いをしていたVWも同じ罠にはまったし、今苦労しているホンダも600万台の罠にはまった。全く同じではないか。

また現金は現実・・・、キャッシュ。・フローかあ、こんな事をもっと早く知っておればなあ・・・。

とまあ、こんな事が面白いので、記録としてアップしました
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2016-01-29 16:22

「春は二度と来ない」 by 中国政府系シンクタンク

  「春は二度と来ない」、こんな表題の記事が産経に有った。面白い話である。
しかし私にはこの記事もだが、そこで言及している米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が発表した報告書「主要輸出国25カ国の生産コスト比較世界の生産拠点の勢力図の変化」、この報告が大変興味深い。

最初に産経に記事から
<以下引用>

「春は二度と来ない」中国政府系シンクタンク、異例の〝弱気〟ついに海外論評にも屈服
http://www.sankei.com/west/news/160126/wst1601260001-n1.html

異例の内容に衝撃

 中国社会科学院は1977年に設立された中国国務院直属の社会科学研究などの最高学術機構。31の研究所や、45の研究センターをはじめ、3200人もの研究者を擁する。中国の五カ年計画策定の基本作業をするなど、政府の経済政策にも大きな影響を与えている。

 その科学院が経済失速を鮮明にしてきた昨秋、「『メイド・イン・チャイナ(中国製造業)』の新常態」と題し、中国経済に最新の分析を加えた報告書を公表。あまりに深刻な内容が、海外の専門家たちも驚かせた。

 まず報告書では、最近の中国の貿易状況について、「振るわない状態が続いているだけでなく、ますます悪化しているとも言える」と指摘。最新の貿易統計を引用し、「品質向上とシェア拡大の痕跡はみられる」と一定の評価はしたものの、「不確かでとらえ所がなく、自分で自分を慰めている感がぬぐえない」と厳しく批判した。

 さらに「心配なのは、中国の製造業が直面しているのは、不景気という一時の落ち込みではなく、国内外の経済環境の変化がつくり出した新常態である」と警告した。

・・・中略・・・

海外の指摘にも“屈服”

 また報告書は、海外の研究機関などが指摘する中国経済の深刻な状況についても、率直に認めた。

 米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が発表した報告書「主要輸出国25カ国の生産コスト比較世界の生産拠点の勢力図の変化」によると、中国の生産コストは、すでに米国と差がほとんどなく、米国の生産コストを100とすると、中国の指数は96に達している。

 報告書は、この分析を引用し、「(米報告書は)広く注目され、大きな波紋を起こした。ある一部の製品や事例を用いて刺激的な結果を出すことで、人々の興味を引き付けることが目的であるのは明白」と反論しながらも、「少なくとも一定程度、(中国の)製造業における労働コストという強みが確実に低下していることを説明している」と率直に認めた。

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・
<引用終り>


 まあ言っている事は今の中国の現状を追認しただけなのだが、それを中国政府系機関が認めた所が面白い。
「隠せども 色に出にけり・・」と言った所なのだろう。

所でその記事に有る「米ボストンコンサルティンググループ(BCG)が発表した報告書「主要輸出国25カ国の生産コスト比較世界の生産拠点の勢力図の変化」」、これは大変興味深いデータである。

主要輸出国 25 カ国の生産コスト比較:
世界の生産拠点の勢力図の変化

http://www.bcg.co.jp/documents/file172753.pdf

このレポートは2014年8月のモノなので1年半前だが、その後石油価格の大幅下落など有るが、全体の傾向は読み取れる。

そしてこのレポートではこんな前置きで主要25カ国のコストデータを示している。

本レポートでは、世界の工業製品の輸出額の約 90%を占める主要輸出国 25 カ国について、
生産コストの比較を 2004 年/2014 年の 2 時点において行った。
過去 30 年間、中南米・東ヨーロッパとアジアの大部分は低コスト国米国・西ヨーロッパ・日本は高コスト国とみなされてきた。
しかしながら、人件費・生産性・エネルギーコスト・為替などの長年にわたる変化により、以下の例に示されるように、世界の生産コスト競争力は大きく変化した(図表 1)。
 メキシコは、中国よりも生産コストが低い
 イギリスは西ヨーロッパの中で最も生産コストが低い
 ロシアや東ヨーロッパの国々の多くは、米国とほぼ同レベルにまで生産コストが上昇している
なお今回の分析は、1.賃金、2.労働生産性、3.エネルギーコスト(電気代、天然ガス代)、4.為替レートの 4 項目を
変動要因として分析した。


さてその結果は

これはその25カ国のコスト比較(アメリカを100として)

2016-1-29主要輸出国の生産コスト比較1

興味深いのはドイツ・フランス・イタリアなど西ヨーロッパ諸国の高コストである。アメリカと比べてこれだけの高コストではまともな産業の成長は難しい。
(こんな所からドイツが難民を受け入れて人件費抑制を図ったのだろうと思い当たる)
それからオーストラリア・ブラジルの高コストは鉄鉱石などの資源価格高騰によるインフレが原因と思うが、このレポート後の状況として、鉄鉱石・石炭などの価格が絶賛暴落中。だから直近の状況は相当変わってきているのではないかと思う。


これは各国の生産コスト競争力の4パターン
2016-1-29主要輸出国の生産コスト比較2

特徴的な事、新低コスト国には「アメリカ、メキシコ」
そして劣勢国には「オーストラリア、ベルギー、フランス、イタリア、スウェーデン、スイス」が挙げられている。

競争力が低下している国の例
2016-1-29主要輸出国の生産コスト比較3
矢張り「汚職」が足を引っ張っている事が分かる。


新低コスト国、アメリカとメキシコの内容
2016-1-29主要輸出国の生産コスト比較4



こんな数字を見ると、今までの古い感覚を捨てるべき時なのだと痛感する。
さてではどうするか、難しいですね。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2016-01-11 17:55

中国流の海外開発<カンボジアの事例です

 テレ東の池上彰さんの番組で昨年12月、ベトナムからカンボジア・タイへの南部経済回廊が報道されていた。
そこにカンボジアに中国がムチャクチャな進出をしている事が取り上げられている。

去年12月のエントリー「中国のスクラップ・アンド・ビルド」にgai-yaang さんからのコメントでこの番組を紹介いただいた。

どんなものかというと・・・

これはカンボジアのプノンペン郊外のメコン川ほとりのリゾート開発、こんなホテルを建設中だと言う。

2016-1-10カンボジアのマリナーズベイのパクリホテル

何とシンガポールのシンボル、マリーナ・ベイ・サンズホテルのパクリだ。

これがシンガポールの新しいシンボル、マリーナ・ベイ・サンズホテル。

2016-1-11マリーナベイサンズbyBBC2

完全なパクリだがパクリではないと言いたいらしい。
そしてターゲットとするのは中国の富裕層なのだそうだ。

そして更にカンボジアの海岸をどんどん買い占めてリゾート開発をしている。
なんとカンボジアの海岸の五分の一が中国に買い占められたらしい。此れも中国人がターゲットの様だ。

2016-1-10カンボジアのリゾート開発


この中国のリゾート開発、やることがムチャクチャである。
以前の報道だがこんなモノも。

<以下引用>
「中国がカンボジアでの開発事業で村民を強制立ち退き」、米メディアの報道は事実無根―中国紙
2013年07月27日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/economy/355015/

中国紙・環球時報は26日、「中国がカンボジアでのリゾート開発プロジェクトで村民1万人を強制的に立ち退かせている」との米メディアの報道に対し、「事実無根」と反論した。

米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が24日に報じたもの。2008年以降、カンボジア政府から3万6000ヘクタールの土地を借り受けた中国の優聯集団が、38億ドルを投じて海に面した大規模なリゾート開発を進めているが、これにより1万人もの地元民が立ち退きを余儀なくされている、と報じられた。

これに対し、優聯集団側は25日、環球時報の取材に応じ、「現地の立ち退き作業は中国側と現地住民との間でいざこざが起きないよう、カンボジア側が全責任を持って進めている。立ち退き対象者の多くは十分な補償金を受け取り、新しい村に引っ越している」と反論した。

カンボジアの情報筋も同日、環球時報の取材に応じ、「米メディアが報道したようなことは起きていない。現地住民の訴えを尊重し、家屋の強制取り壊しも行っていない」と証言している。

<引用終り>


所でこの中国式無茶苦茶開発。結果は環境破壊とゴーストタウンという事が考えられる。
そんな実例がカンボジアの隣国ラオスにある。

ラオス北部の中国との国境の町ボーテン、ここに道路が出来た途端中国がやってきてカジノ街火事の害を作ってしまった。
しかし客は中国人だけ、そして麻薬と殺人事件などが横行し、ラオス政府がカジノを禁止した途端にこんなもの。

ゴーストタウンである。
2015-4-22ボーテンのボーテンの廃墟1

これも見捨てられたホテル
2015-4-22ボーテンのボーテンの廃墟2

この件は以下エントリー参照ください。

「中国のインフラ投資の結果は?」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1099.html


中国人は都合が悪くなるとさっさと逃げる。
カンボジアの投資話も今の経済状況では恐らくカネが続くまい。
そうなったらアッと言う間にトンズラ、これぞ中国流だがさてそれは何時になりそうか・・・・

今年の年初からの株の落ち込み具合を見ると何時それが起こってもおかしくないと思えるのだが、如何だろうか。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2016-01-05 06:54

新春早々、物騒な話<再掲

 1月4日に「新春早々、物騒な話」をエントリーしましたが、原因不明ながらテンプレートが異常のような現象が発生していますので、コメントも含め再掲載します(1月4日付エントリーは削除します)。
尚再掲載は単純にコピー貼付ではなく、一旦メモ帳に落とし、そこから再度貼り付けました。

正月早々お騒がせして恐縮です。尚本件は裏の桜さんからの連絡で気が付きました。どうも有難うございました。

以下が4日付のエントリーです。

「新春早々、物騒な話」

 今年の正月は異常気象でいやに暖かく、スキー場は雪不足で大変だったでしょうが、初もうでには雪の無い所が多かったと思います。
所でそんな暖かい正月を吹き飛ばすような物騒な話が中国から聞こえてきました。

中国が陸・海・空の三軍に加え「ロケット軍」を新設させたとも報道です。
「核」でアメリカに対抗するためと報道されていますが、中国の狙いの敵国はアメリカと日本、そんな事が見え見えです。

最初にそれを報道する2016年1月3日の読売新聞の記事から紹介したいと思いますが、その関連で中国軍事委員会に関する余命記事なども紹介したい。

全体が分かりにくいので以下時系列的に何が起こったかを見てみたい

1) 2012年9月  日本が尖閣諸島の国有化
2) 2012年9月  中国で反日デモ荒れ狂う
3) 2012年12月 安倍政権発足
4) 2013年3月  中国習近平政権発足
5) 2013年3月  中国軍事委員会 ・・日本に対する開戦は当分考えない・・・ 余命記事
6) 2013年終り頃 中国が南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)で暗礁を埋め立て開始
7) 2013年11月 中国が東シナ海に防空識別圏設定
8) 2013年12月 安倍首相靖国参拝
9) 2014年1月  アメリカ、兵器級プルトニウム300キロの返還請求
10) 2014年10月 中国の漁船によるサンゴ密漁事件
11) 2014年12月 翁長 雄志(おなが たけし)沖縄県知事就任
12) 2015年7月  安保法案成立
13) 2015年10月 中国が国連総会で日本のプルトニウム保有非難 朝日新聞記事
14) 2015年10月 覇権を再び、野心隠さず 金立群・AIIB初代総裁   日経記事
15) 2016年1月1日  中国軍にロケット軍を新設、陸・海・空軍にロケット軍を加え四軍体制に



非常にややこしい話なのだが、大まかに纏めてみると

・ 2013年3月 中国は対日開戦を議論し、当面開戦は考えない事にした
・ 東シナ海では尖閣問題は静かにし、沖縄を政治的に中国に取り込む作戦にした(翁長知事)
・ 中国から太平洋への出口として南シナ海の暗礁埋め立て工事開始
・ 中国としては日本の防衛力強化は困るので反対運動、また核保有をけん制する動き
・ 中国の攻撃力強化の為、組織変更しロケット軍新設

とまあ、こんな動きである。本当に新春早々物騒な話だ。



では最初にロケット軍新設を伝える1月3日の読売新聞記事から

<以下引用>
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20160103-118-OYTPT50272/search_list_%25E4%25B8%25AD%25E5%259B%25BD%25E3%2580%258C%25E3%2583%25AD%25E3%2582%25B1%25E3%2583%2583%25E3%2583%2588%25E8%25BB%258D%25E3%2580%258D%25E7%2599%25BA%25E8%25B6%25B3_2016%252F01%252F03_

中国「ロケット軍」発足 宇宙・サイバー部隊も
2016年1月3日3時0分

 【北京=蒔田一彦、五十嵐文】中国国防省は1日、「ロケット軍」「戦略支援部隊」「陸軍司令部」がそれぞれ発足したと発表した。軍トップの習近平シージンピン共産党中央軍事委員会主席(国家主席)が米軍に対抗するため2020年の完成を目指す、建国以来最大規模とされる軍改革が具体的に動き出した。

 ロケット軍は、核戦略を担う第2砲兵(戦略ミサイル部隊)が改称されたもので、名称で「軍」と位置づけられたことで、陸海空軍と同格に地位が引き上げられたものとみられる。

 新華社通信によると、習氏は昨年12月31日、北京での発足式で、ロケット軍を「我が国の戦略抑止力の核心」とし、「核抑止力や核反撃能力、中長距離・精密攻撃力の強化」を指示した。国防省の楊宇軍報道官は1日、「中国は核兵器の先制不使用で一貫しており、自衛防御の核戦略を堅持する」と述べ、核政策に変更はないとの姿勢を強調した。

 新設の戦略支援部隊はサイバー攻撃や宇宙の軍事利用などを担うとみられ、楊報道官は「国家の安全を守る新型の作戦力」と説明した。陸軍司令部は、陸軍主体の中国軍で軍総参謀部が事実上兼ねていた機能を切り離し、機構上、海空軍、ロケット軍と同格に位置づけるもので、陸軍偏重の体制を見直し、4軍の一体運用の実現を急ぐ狙いがある。

「核」で米に対抗 主席に権力集中

 中国軍の「ロケット軍」「戦略支援部隊」の発足は、米軍への対抗を念頭に、核ミサイル戦力の強化や宇宙の軍事利用を加速するものだ。軍トップの習近平シージンピン・共産党中央軍事委員会主席(国家主席)は一連の軍改革を主導する中で、自らへの軍権集中をさらに進める狙いもあるとみられる。

 1960年代に発足し、戦略ミサイル部隊の位置づけだった「第2砲兵」が「ロケット軍」へ格上げされたことは、中国が世界の核軍縮の流れに逆行し、核戦力の強化を進めている証左だ。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2015年1月時点の中国の推定核弾頭数は前年より10発多い260発で、核兵器保有国とされる9か国の中で唯一増加した。

 中国は昨年末、解析度の高い地球観測衛星「高分4号」の打ち上げに成功。これまでも弾道ミサイルによる衛星破壊実験を実施するなど宇宙の軍事利用を加速させてきた。戦略支援部隊は軍内での位置づけは不明ながら、宇宙作戦のほか米国が中国を批判しているサイバー攻撃も担うとみられており、米国への対抗姿勢を鮮明にするものだ。

 一方、中央軍事委は1日、中国軍と治安維持を担う武装警察部隊(武警)を含めた武装組織について、「中央軍事委の集中、統一した指導を強化する」と発表した。これまで、中央軍事委と政府の一部門である公安省から二重の指揮を受けていた武警は、中央軍事委の直属となるものとみられ、習氏が事実上、軍と武警を掌握することになる。

 中国軍関係筋によると、中央軍事委では1992年に廃止した秘書長ポストを復活させ、主席を頂点とした体制をさらに強化する案が検討されているという。

 習氏は、今後、事実上の「陸軍司令部」として機能してきた総参謀部などの統廃合を進め、権限を主席・秘書長ラインに集中させる狙いがあるとみられる。

<引用此処まで>


所で「第二砲兵」と言う名前は以前余命ブログで見たことがある。
中国が日本への戦争を仕掛けるのを一旦中断したなどと言う物騒な話なのだが

107 中国軍事放談会
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/107%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A/


114 驚きの中国軍事委員会(遺稿記事)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/114%E3%80%80%E9%A9%9A%E3%81%8D%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%EF%BC%88%E9%81%BA%E7%A8%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%89/

この記事で割愛された部分が以下のエントリーで記載されています。

124 中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/124%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%AF%BE%E6%97%A5%E9%96%8B%E6%88%A6%E8%AD%B0%E8%AB%96%EF%BC%88%E9%81%BA%E7%A8%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%89/

このブログで「第二砲兵」が超タカ派ぶりを発揮し、日本への開戦の論陣を張っている。

以下該当部分を引用する。尚全文は上掲リンク先参照ください。また太線は引用者が加工。

<以下引用>

先般「驚きの中国軍事委員会」を記述の際、記事の内容がわからず、カットした部分がありました。今回はこれをアップします。
 日本関連の記事で、2013年3月以降2回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第2砲兵の議論です。(中略)
第2砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。

....第2砲兵
現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月5月打ち上げを含めてすでに7基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。
 北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と東京、大阪以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は1日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。


....陸軍
何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。

....第2砲兵
真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。力と結果がすべてだ。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。

....陸軍
それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。ミサイル攻撃だけで日本が屈服するとはとうてい思えない。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。もしそれができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。

....空軍
制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。世界の一流国と戦ってきた国を侮っては、それこそ大変なことになる。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。日本国内の反対勢力など一瞬で粛正される。後は地獄だ。
スクランブルにおける自衛隊の対応からみると彼らのレーダーは我々より遙かに高性能だ。ミサイルは飽和攻撃ということだが、対空能力については充分検討しているのか。

....第2砲兵
1000発のミサイル飽和攻撃に対応は不可能だ。日本など恐れるに足らずだ。

....海軍
韓国から日本の軍事機密が提供されている。約2年にわたって分析しているが驚異的な防御能力である。日本列島周辺はもとより、我が国のすぐ近くまでケーブルセンサーで覆われている。本線ケーブルからの支線を疑って半年ばかり周辺を底引き調査したが、すでに支線は情報解析によるとノンケーブルになっているようだ。海中通信も我々の想像をこえている。機雷敷設状況はわからないが、すでにかなりの量が敷設してあって、スイッチオン態勢にある可能性はかなり高い。
我が潜水艦隊は、列島線突破作戦によって日本の能力を探ってきたが、残念ながらすべての作戦において完璧に探知追尾されている。一方、我々の潜水艦は日本の潜水艦を全く探知できない。静粛性において全く歯が立たない。原潜など論外だ。
当初、解決策として南シナ海深部における待機作戦を検討していたが、ここも網の中に入っていることが判明した。対潜水艦については、我々の潜水艦は日本潜水艦に対して対抗能力がゼロであるといってもいい。東シナ海のような浅い海域においては魚雷戦もありうるが深度300mをこえると、もはや対応する潜水艦を保有していないし、また対応する深深度攻撃魚雷も保有していない。日中戦争においては残念ながら潜水艦の戦力は全く期待ができない。
2013年から配備といわれるP-1哨戒機についても詳細に分析しているが、この能力はまさに中国軍の天敵と言ってもいい凄まじさだ。(P-1については略。検証座談会でどうぞ)

....空軍
中国空軍は空自に比べると圧倒的に数が多い。しかしその能力となるとはっきり言って侵攻能力はゼロに等しい。平和時には誇大表示や誇大宣伝はそれなりに結構だとは思うが、現状では話にならない。海軍と同様空軍も日中開戦は現状不可能、夢物語だと考える。
ミサイル飽和攻撃のあとは核の恫喝で日本は屈服するといわれるが、いいかげんな形は米の攻撃を招くのではないか。そもそも米に対する大陸間弾道ミサイルは瞬時に発射できるのか。固定基地、移動基地の態勢は万全なのかを聞きたい。

....第2砲兵
言われるまでもなく態勢は完璧である。

....陸軍
陸軍の保有する短距離ミサイルはすべて固体燃料であるが、核ミサイル、特に米に対する長距離弾道弾は従前の液体燃料からすべて固体燃料への切り替えが完了しているのか。
中国の核はすべて監視されているのは疑いもない事実であって、米の監視衛星の解像度は数十㎝のレベルである。また各種のセンサーが組み合わされており実質秘匿は不可能だ。四川省地震における核施設の被害状況の衛星写真は10分の1の精度であるという。しかしその解像度は驚愕の鮮明さである。
核の恫喝を意図した基地の動きは米の先制攻撃を招きかねない危険行為だ。
陸軍としては通常兵器による戦争については世界中どの国に対しても自信があるが、核戦争は次元が違う。ミサイルの先制飽和攻撃と言われるが、数百に及ぶ発射準備が完全に秘匿できるものではない。逆に先制攻撃を受ける可能性を生じさせる。
米の原潜の約1000発の核ミサイルは報復攻撃による抑止を目的としているが、この場合には先制攻撃に使用される可能性があるということだ。この場合、中国の核基地は即、全滅するであろう。かろうじて移動ミサイルの数発の報復攻撃が可能なレベルで戦争は終了だ。中国は確実に崩壊してしまう。日中戦争は限りなく低レベルの米を巻き込まない限定的抑止戦争でなければならないと考える。

....第2砲兵
そのあたりの対応は政治レベルの問題だ。固体燃料の問題は現在、鋭意研究中で数年中には切り替えが可能となるだろう。

....海軍
軍事GPSについては米空母対策もあって海軍ではそれなりに研究しているところだが、他方で取り組んでいる北斗システム以外はほとんど進んでいないようだ。特にガリレオについてはウクライナ、韓国等を組み込んで力を入れているが成果が上がっていない。このままでは韓国も北斗に入れるしかないだろう。
担当研究部署では、中国独自の北斗については2020年頃までには現行の約25mといわれる測定誤差を10m程度までにはあげたいということだが、打ち上げ数の拡大は当然として、これでは軍事利用できるのだろうか疑問符がつく。
GPSに限って言えば、日本では民間のカーナビでも10mは実現し運用されている。自衛隊の軍事情報では誤差1㎝の軍事衛星が実質完成しているという。現在の中国との差がどんどん開いていく。数年後は精度の差が2000倍以上となる。これで戦争などできるか。

....空軍
中途半端な開戦は絶対に避けるべきだ。日本は平和憲法をもちながら実態は世界でも屈指の軍を保有している。非核三原則と言いながら米軍の核持ち込みを黙認している。日本国内で約8000㎏、英仏に処理済み約45000㎏のプルトニウムを保有し、この量は世界1である。現状、日本国内保有分だけで1000発の核弾頭が製造できる量だ。米の方針は最近大きく変化して、日本の核保有を容認するレベルまできている。現状、日本が独自に開発保有することは認めないが、米から核弾頭を購入という形であれば黙認というところまできている。中国が唯一日本より優位であるのが核弾頭である。しかし、これは技術のレベルの優位ではなく、有無の問題であり、日本がその気になれば半年もたたないうちに崩れてしまう砂上の楼閣である。我々は現実を直視しなければならない。

....?
この場は軍事委員会であるが当然のことながら政軍を議論している。今、冒険が必要かどうかをバランスをとった冷徹な視線で見る必要がある。ここ十数年の我が国の発展は経済的にも軍事的にも目をみはるものがある。しかし、その発展は本物であろうか。地に根がはっているであろうか。
今、開戦を議論している日本からは未だにODA、国連分担金ははるかに下、国の環境問題、社会保障、民族問題その他、国力を総合的に考えていかなければ不毛の議論になってしまう。抗日戦争から今日まで中国はすべて勝利としているが....(ここできれている)

 この後は激論となったようですがなぜかテープはここで切れています。中途半端ですがこれでも流れがよくわかりますね。その後の対応については、おそらくはガス抜きでしょう、いずれも香港紙に5月、7月には日中戦争には益がない。現状では開戦は避けるべきだという社説記事があり、8月にはなんと現状の開戦は中国が負ける可能性があるとまで記述しています。政府ご用新聞ですから周近平は各方面の反発を心配したのでしょうか用心深いですね。
ここの記事では、すでに韓国は完全な中国属国になっていることがわかります。また四川省地震における各施設の軍事衛星の撮影精度に驚愕。そして今でも核ミサイルが液体燃料であることもわかってしまいました。中国は遅れていますね。
中国では軍事委員会の中身はほとんどいろいろな形で報道されていてみな知っているようです。知らないのは報道スルーの日本人だけのようですね。その他詳細は「驚きの中国軍事委員会」をどうぞ。以下は注、資料です。

・・・以下略・・・

<引用終り>


さてこの話だが、軍事委員会での議論で、若し中国が日本を攻めれば、日本は核武装に走るとの事が議論されている。

そして昨年10月、中国は国連総会の場で唐突に日本のプルトニウム保有を非難する演説を行った。

<以下朝日新聞より引用>

中国、国連委で突然日本批判 「プルトニウム大量保有」
ニューヨーク=金成隆一2015年10月22日00時15分
http://www.asahi.com/articles/ASHBP3SCRHBPUHBI018.html

 核軍縮を審議する国連総会の第1委員会で20日、核保有国の中国が「日本はプルトニウムを大量保有し、それは1350発の核弾頭の製造に十分な量だ」と日本を批判した。突然の「自説」の展開に日本は反論。議論の応酬になった。

 中国の傅聡・軍縮大使は演説の前半では「核開発競争に関与しない」と自国の姿勢をアピール。ところが後半になって、「(原子力発電所から出る)分離プルトニウムを国内で大量保管している」「一部の政治勢力に核武装論がある」と日本を名指しして批判した。

 日本の佐野利男・軍縮大使は、すべての物質は国際原子力機関(IAEA)の査察を受け、平和利用と結論づけられている点などを強調。「日本の努力は国際社会に認識されている」と冷静に反論した。

・・・以下略・・・
<引用終り>


更にこんな報道も

<以下日経より引用>

覇権を再び、野心隠さず 金立群・AIIB初代総裁
アジアひと未来(2)
2016/1/3 2:00日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H0I_W5A211C1MM8000/

 「中国は発展し、余裕ができた。我々の出番が来たのだ」。2015年10月、米国の首都ワシントン。英語でよどみなく語る男の話に聴衆は聞き入った。金立群(66)。中国が主導してつくったアジアインフラ投資銀行(AIIB)初代総裁だ。

 現在の国際金融秩序は第2次大戦後に米国が築いた。その米国で金は訴えた。「70年たち、世界の景色は変わった」

 新たな世界は中国を軸に動く――。現代の中華思想を伝える金の経歴は華麗だ。財政次官から中国人初のアジア開発銀行(ADB)副総裁に転じ、投資銀行トップも務めた。だが、前半生は華麗とはほど遠かった。

 高校生だった1968年、文化大革命を進める毛沢東が知識青年を農村で再教育するよう指示した。憧れの英語教師がいる高校に進学し「英語の辞書を丸暗記していた」(母校の元教師、李頴達=74)という金も江蘇省の農村に赴いた。

 過酷な農作業に耐えかね、周りの青年は次々に勉学を諦めた。金はひとり、ランプを頼りに深夜までシェークスピアなどの原書を読みふけった。

 村の住人、張春元(69)は金が李白の詩を口ずさんでいたのを覚えている。「天が私という人を生み出したのだから、必ず役に立てることがあるはずだ(天生我材必有用)」。大学院への進学を許され、修士号を得たときは30歳を過ぎていた。

 10年に及ぶ農村生活は回り道だったのではないか。15年11月、ロンドンの高級ホテルでのフォーラムの後、金に聞いた。答えは「土に触れ、農民の厳しい生活を知った。35年以上、農民の生活を向上する開発支援に携わったのは私の誇りだ」。

 そう語る金はカフスボタンが光るシャツを着こなし、英国の詩人マーベルの言葉などを織り交ぜ話す。世界銀行やADBがあるのになぜ中国は新銀行をつくるのか。こう聞かれれば「地域に新しい店を開こうと思ったら、既にある2店ではなく消費者の声に耳を傾けるべきでしょう」と巧みに切り返す。

 ADB時代の金を知る米国の元ADB大使カーチス・S・チン(50)は振り返る。「ほかの中国人幹部は中国企業の受注を優遇するといわれてきたが、金はそうした印象を与えなかった」

 そんな金が洗練された物腰をかなぐり捨てたことがある。15年秋シンガポールでのフォーラム。「公平に扱ってくれないなら格付け機関はなくてもいい。我々は中国の市場で資金を調達できる」。金は人さし指を突き立てまくし立てた。日米が入らないAIIBは最高格付けの取得が疑問視される。その弱点を米格付け会社に突かれた時だ。

 金だけでなく習近平(62)ら今の中国の指導層は青春期に文革という辛酸をなめた後、高度成長をなし遂げた世代だ。植民地主義に踏み荒らされた屈辱の歴史を経て、米国に次ぐ大国として再び世界の覇権をうかがう今の中国の姿と重なる。ときに過信とも映る強気の根底には生と死が隣り合わせの泥沼をはいあがった彼ら一人ひとりの執念がある。(敬称略)

<引用此処まで>


何とも正月早々物騒な話だ。しかしもう少し冷静に見てみよう。

新設されたミサイル軍は中長距離ミサイルを中心にした部隊。
長距離ミサイルはアメリカが目標だが、中距離ミサイル(主に、射程3,000-5,500km程度のもの)では中国からアメリカには届かない。
だからこれはもっと近い国を狙うと考えれば、ロシアなども入るが、当然主目標が日本であることは間違いないだろう。

こんな事で従来でも陸・海・空三軍から独立していた訳だが、この第二砲兵部隊が対日開戦強硬派。その第二砲兵がロケット軍として陸・海・空軍と同格になったのだ。
こんな事を日本人一人一人が真剣に考えねばいけない事態になった。新春早々そんな物騒な話である。

今年は本当に日本が独立国として生きていけるのかが問われる年になりそうだ。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2015-12-23 15:46

中国のスクラップ・アンド・ビルド

 「中国の技術<技術の目的は金儲け」をエントリーしたのだが、此処にNINJA300 さんから興味深いコメントを頂いた。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1199.html

<NINJA300 さんのコメント>

 最近、シナでは、10年位前に立てた15F建て位のビルを爆破して、新しい高層ビルを建てる動きが広がっているようです。鉄材など在庫は消費できるにしても、出来た借金をいったいどうするつもりなのか?シナ通貨は暴落するのではないかを懸念しています。
また、シナの鉄材ダンピングはASEANを席巻しています。ベトナムでは最近、不動産セクターが好調ですが、これは安いシナ鉄材を利用しているからと思われます。また、インドネシア当たりはシナ鉄材の捨て場になっているのではないでしょうか。正確なデータはなくただの想像です。ASEAN経済は華僑が握っていますから、二束三文の安い材料でマンション建設することはやりそうなことです。それこそ、悪貨は良貨を駆逐するです。
2015-12-22 11:46 URL NINJA300

<引用此処まで>

こんな話は私も知らなかったのだが、丁度いいタイミングでこんな報道が有った。
本日(2015.12.23)の読売新聞に、このコメントそのものの様な記事が載っていた。
曰く”中国 ビル取り壊し 「横行」”、横行だって??、何かとんでもない事が行われているようなのだが・・・

2015-12-23中国のビル取り壊し読売記事
(注:電子版に記事が無いため、元記事をそのまま添付しました)


読売記事の写真のビル、これは爆破直前

2015-12-23中国のビル取り壊し写真1

爆破され倒壊中

2015-12-23中国のビル取り壊し写真2

あとは瓦礫の山

2015-12-23中国のビル取り壊し写真3

爆破の様子の動画はここで見られます。
http://toyokeizai.net/articles/-/92708


日本語の記事はここ
http://toyokeizai.net/articles/-/92711


しかしこのビル、16年前の完成後、一度も使用されていなかった・・・、これもビックリ仰天ですが・・・

地方政府のトップらが新たな開発事業を生み出し、地元の国内総生産(GDP)を押し上げる目的で主導しているとされ・・・

おいおい!、16年間一度も使われなかったビルとは言え、このビル、27階建て、高さ118メーターのでっかいビルである。
建設するためにはそれなりの多額のカネが必要だったはずだし、そのカネは何処かからの借金の筈だ。
その借金は如何するつもりなんだろう・・・。


地方政府のお役人は未使用のビルを活用しても大してGDPは上がらないが、取り壊して新しいものを作ればそれはGDPにモロに寄与する。こんな計算なんだろう。
勿論建設工事費のナニガシかは「賄賂として自分の懐」に入る。それが大きな狙いであることは分かるけれど・・・


これじゃあカネがいくら有っても足りない。財布が空っぽになった時がこの世の終わり、そう言う事の様だ。
いやあ、恐ろしい事をやっているモノだ。南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏・・・


所でその賄賂だが、どれくらいの賄賂をとっているだろうか。
私のタイでの経験では、昔のタイの賄賂の相場は5%~10%程度だった。
しかしタクシンが政権をとってから賄賂の相場が急上昇(おかげで酷い目にあった・・・)
最近の賄賂の相場は30%~35%だった。これが華僑2世のタクシンがやった中国流なのだと思う。
タイの賄賂の相場は以下参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-528.html

しかし上には上が有るもので、韓国人がカンボジアでしでかしたパクリ・持ち逃げのケースでは、工事費の7割を持ち逃げしていた。
韓国人がしでかしたケースは以下参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-360.html

中国のケースではドレ位の賄賂・持ち逃げが起こっているだろうか・・・
しかしカネの亡者シナ人がタイ人にこの面で負けるとも思えないから、タイよりは相当多いだろうなあ。
ではコリア流かなあ?
この先は想像するしかない世界ですね。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2015-12-21 14:19

中国の技術<技術の目的は金儲け

 中国の技術について色々書いてきたのだが、中国の技術の目的について考えてみたい。
日本人がどうしても中国人に勝てない事がある。
何だって、先進国のニッポンがどうしても勝てない?、そんな事有るもんかと言いたいところだが・・・
残念ながら事実、有るのです。

金儲けです。人を騙しても嘘を吐いても、とにかくカネを儲ける、これだけは日本人は勝てません。

それと金儲けの一環ですが、「賄賂の使い方(出す方も貰う方も)」、これも日本人は絶対勝てません。

さてそんな金儲けの結果ですが、昨日中国から衝撃的な報道が入ってきた。中国深圳市の工業団地で大規模な地滑りが発生したと言う。未だ被害の程度は良く分からないが、相当数の死者が出ているだろう。

2015-12-21中国の地滑り事故現場

単純な話、こんな事を防ぐ技術が中国には無いのか?、そう思うのだが答えは簡単。
そんな事に使うカネは無い。自分が儲けるだけ、これがこの事業の目的、そう言う事の様だ。

技術を向上させる、そんな事より金儲け、こんな中国流の正に格好に事例となった悲劇だと思う。

そんな事だが此処に興味深いデータがある。
中国の鉄鋼がどんなものに使われているかのデータである。

2015-12-21中国の業種別鉄鋼使用量

これは2013年のデータだが、実に55%が建設関係に使われている。

では日本はどうかと言うと

2015-12-21日本の業種別鉄鋼生産量

この推移グラフの一番下、青色の部分が建設用の鉄鋼の割合。中国とはデータの中身が違うが大まかには傾向は分かると思う。
中国が55%が建設用に使われる鉄鋼。日本はバブル崩壊期に当たる1991年で37%が建設関係、小泉改革(2001年)後の2002年に大きく落ちて26%、そしてミンシ党政権で更におちて20%となっている。
こうしてみると中国の鉄鋼の使い方が如何に異常かが分かる。そりゃあ、ゴーストタウン量産する訳だ。
鉄鋼ひとつとってもこんな使い方をする。技術が育つかと言えば「ノー」である。

私はタイでタイ人相手に技術や管理を教えてきた。タイ人の技術屋と話をする時は基本的に通訳はそばにいるようにさせたが通訳はさせない。私が日本議・英語の機械用語辞典。タイ人は英語・タイ語の矢張り機械用語辞典を持ってきて、それを一つずつ指さしながら説明した。通訳の子にもそばに並ばせたのは、通訳にもそんな専門用語などを教えるためだった。
だから日本人に教えるより5倍も10倍も時間がかかる。
分からない所は「ポンチ絵(マンガ)」を描いたりして説明したものだった。

技術を教える、技術屋を育てると言うのはこんなモノで、だからその国の言葉が微妙なニュアンスを表現できない言葉は実に始末が悪かった。タイ語もそうである。だから中国語も多分同じなのだと思う。
難しい技術を教えるには実に回りくどい事を何度も何度もやらなければ教えきれないのだ。

ちょっと話が飛んでしまった。
だから上掲の鉄鋼の場合でも、中国で鉄を使った難しいものを作るのは技術面で無理だろう。
建築用の「鉄筋」位ならいくらでも出来る。だから狂ったようにゴーストタウンを作っているのだと思い当たる。

冒頭の深圳工業団地の地滑り事故は正に中国のそんな問題点が露呈した。
つまり中国の技術の目的は金儲け、それ以外は全く考えていないと言う事だと思う。

中国の技術の話が何やら散漫になりましたがこの辺でこのテーマは終わりとさせていただきます。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2015-12-16 14:52

中国の技術<世界一だった技術

 原発の話の続きなのだが、古来この分野では中国は世界一だった、そんな分野がある。
陶磁器の分野である。
今回は中国式のモノづくりの考え方の参考として、この陶磁器の分野について書いてみたい。



 中国の陶磁器の中でも宮廷専用のウツワ類を製造した窯場を官窯という。
そして清朝滅亡以来そんな官窯も無くなったのだが、その後一度だけ復活し最後の官窯と言われるものがある。
毛沢東最晩年の1975年、毛沢東専用として製造された「毛沢東の器」。これが最後の官窯と言われ、当代最高のモノを作れと言う事で製造された。

これが毛沢東の器

2015-12-15毛沢東の器1

中国最高の磁器を評して、「玉のように白く、鏡のように明るく、紙の様に薄く、音は「磬」(けい)の様に」と言われる。
(注:「磬」(ケイ)と言うのは石でできた法具、石琴の様に叩くとチーンと澄んだ音を出す)
この「玉のように白く、鏡のように明るく、音は「磬」(けい)の様に」を実現したのが毛沢東の器。(紙の様に薄くは除外)

上掲写真は図版のコピーなので良く分からないが、確かに素晴らしい器で、こんな事を実現するために普通の磁器の焼成温度(1300℃)より高い1400℃で焼成している。また梅の文様が描かれているが、これは全部「釉下彩」といって全体にかかっている透明な釉薬(ガラス質のモノ)の下に書かれている。

この毛沢東の器が散逸を免れ、2006年に日本で展示された。この機会に当時これに携わった工人たちが来日し、シンポジュームが開催され、私も参加してきた。
そんな事でこの工人たちの話を直接聞くことが出来た。こんな素晴らしいものを作るための中国流物造りを垣間見た結果の話。


中国の焼き物作りは徹底した分業が特徴である。轆轤ひきは轆轤を挽くだけ、絵付けは絵付けだけ、窯焚きは窯焚きだけ。
例えば
2015-12-15毛沢東の器2

これは私の持っているレプリカだが、或る絵付け職人は「枝を描くのが上手いから枝を描く専門」、花はまた別の職人、こんな風に徹底して分業化している。だから全体を纏めるグループの長に絶大な権限がある。
完全なタテ社会と言って良いだろう。

そのグループの長を務めた人の話では、人・物は有るものは何でも徴発して良いからやれと言われ、勿論予算の縛りは無し。だからこれは毛沢東用だと直ぐ分かった。そして若し失敗したら多分殺されると思い、万一の為に保険として難しい釉下彩では無く、普通の釉上彩(日本では色絵と言う)も並行して作った。
結果的に成功して本当に良かったと言っていた。

つまり中国流は
・ 徹底した上からの指示・命令で動く分業体制、全体が分かるのはトップだけ
  そして現場では言われたこと以外やらない、そんな風潮が出来上がっている。
・ やれなければ処罰する。


こんな風である。だから上がしっかりした技術を持ち、コストの縛りが無ければ、こんな良いものが出来る事も有る。そんな事だと思う。

しかし若し上がしっかりした技術を持たなければ・・・、現場を知らない文民なら・・・、ムチャクチャな指示を出すので、間違いなく失敗する。
また最後まで残る問題がコスト、これが一番難しい。だからデタラメな指示がまかり通る。
こんな事になるのだと思う。



私はタイでもこんな経験をした。
不良品を撲滅したい、如何すればいいか?
タイ人の答えは、「ペナルティーをとればいい」、だった。
現場の作業者が不良品を作ったらペナルティー、検査員が不良品を見逃したらペナルティー、こうすれば不良品は無くなる。
これがタイの現地ローカルの当り前なのだと言う。

恐らく中国も同じだろう。

こんな考えで仕事をしたらどうなるか、
前回の原発問題でwannabers さんからこんなコメントを頂いた。

>もう10年位前になりますが、友人が中国の原発に行きました。原発建屋の床のコンクリートが割れて大きな穴が開いていたのですが、だれも気にしていなかったとのこと。彼は技術者ではないのですが、素人考えでもこれはやばいと思ったそうです。

こんな時、中国人の考える事は「床のコンクリートの管理は私の担当ではない。だからこの件は関係ない」だと思います。
それでは如何すればいいか
「床のコンクリートの割れを確認する担当者を雇って下さい。その人は朝から晩まで床を見張って割れが出ないか確認する。その人が見逃したら処罰してください」、こんな風ではないでしょうか。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(28)

2015-12-13 21:41

中国の技術<最初は原発の話

 イギリスが中国の原発を導入すると言うニュースが世界に衝撃を与えている。
先進国中の先進国だったイギリスが先端技術のカタマリである原発を中国から導入する。
イギリスがそこまで落ちぶれたのか・・・
中国がそこまで進歩したのか・・・


そんな事について、よもぎねこさんから質問を頂いた、「短足さんの意見は如何ですか」と。

そこで群盲象を触ると言った所だが、そんな技術談義を・・・
と言っても中国の悪口を言うだけでは能が無いので、「先進国に追い付け追い越せ」と頑張っている連中に対抗するためには、日本、日本人は如何すればいいのか、そんな切り口で考えてみたい。


最初に中国の原子力のレベルについて。
これは報道が少ないが、こんな情報がある。

<以下引用>

遅れている中国の原子力潜水艦開発、騒音抑制と推進の技術が追い付かず―米メディア
フォーカス・アジア 2015年10月13日 12時53分 (2015年10月14日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20151013/Xinhua_30428.html

参考消息は10日、中国の原子力潜水艦が立ち遅れており、その理由が騒音抑制と推進技術の不足にあるとする米誌ナショナル・インタレスト電子版の7日付文章を紹介した。
米海軍情報事務室によると、093型原子力潜水艦(商型)にしろ094型弾道ミサイル原子力潜水艦(晋型)にしろ、1970年代にソ連が製造したヴィクター3型攻撃型原子力潜水艦、デルタIII型原子力潜水艦よりも騒音が大きいという。さらに、中国が現在開発している095型原子力潜水艦でさえ、騒音がソ連のアクラ型原子力潜水艦よりも大きいとされている。

他の分野で飛躍的な発展を遂げる中国がなぜ原子力原子量潜水艦技術ではいまだに立ち遅れているのかについて、元米海軍将校の専門家は「潜水艦の騒音抑制技術が門外不出の技術分野であること、中国の艦艇建造技術が潜水艇を建造するレベルに到達していないこと」の2点を挙げた。
また、ある元米海軍指揮官は「中国が原子力潜水艦の建造を優先プロジェクトに据え始めたのがわずか20年前であり、高いレベルが要求される原潜の設計や建造にはさらなる時間、精力そして工業分野における諜報活動が必要である」と分析している。
元潜水艇士官で米海軍行動参謀長の特別補佐を務めた人物は「中国海軍が潜水艦に課す任務の多くは敵の水上艦が沿岸に接近しないようにすること。この用途において原子力原子量潜水艦はディーゼル電気推進や非大気依存推進(AIP)の潜水艦と比べて大きな優位性を持っていない」と説明する。
米海軍軍事学院の准教授は「遠洋海軍が任務を遂行するための潜水艦には原子力による推進と優れた静音技術が必要。しかし、技術面や能力面での要求が非常にかけ離れていることから、民用の原子力工業技術をそのまま移植することができず、中国は苦しんでいるのだ」と論じている。

<引用終り>


中国の原子力潜水艦はその筋の人に言わせると、ありゃあ、「水中のチンドン屋」だそうな・・・。
そんな事情がこの記事からも読み取れる。



もう一つ、原発に関してこんなコラムが有る。
天津大爆発の話が長すぎるが、後半の原子力関係技術者の話は興味深い。

<以下引用>

日本の技術者が警告!
中国の「原発」は必ず大事故を起こす 設備も作業員も超いい加減だった

2015年09月04日(金) 週刊現代 :現代ビジネス

原文はこれ、(但し会員専用)
http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44966

全文はここでも読めます
http://www.asyura2.com/15/genpatu43/msg/767.html


2015-12-13中国の原発1


「これは人災だ!」—大爆発事故に1500万天津市民が怒りの声を上げた。だが中国はより危険な原発を、日本寄りの沿海部に続々と建設中。これらが近い将来、大惨事を招く恐れが出てきた。

■都合の悪いことはモミ消す

「中国の夢」——習近平政権のキャッチフレーズとは裏腹に、「中国の悪夢」が炸裂した。

人口1500万人の中央直轄市・天津で8月12日深夜に起こった未曾有の大爆発。阿鼻叫喚の修羅場は収まりつつあるものの、連日の雨が地上や地下の有毒ガスと化合し、市内のあちこちで不気味な煙が立ち上っている。現場付近はいまだに防毒マスクを着用しないと近寄れず、世界第4位の取扱量を誇る天津港は復興のメドすら立っていない有り様だ。

事故から1週間経った19日現在、中国当局は死者114人、行方不明者65人と発表したが、そんな「大本営発表」を信じる市民などいない。

天津テレビの関係者が証言する。

「われわれの取材クルーが事故現場に真っ先に入り、少なくとも1000人分くらいの遺体は撮影しています。何せ3000tもの危険化合物が爆発しており、無残な屍が四方八方に転がっていたのです。

それを中国共産党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局(マスコミを管理する中央官庁)からすぐにお達しが来て、『取材ビデオはすべて中国中央テレビ(CCTV)に差し出せ』と命じられました。没収された数は、約150本に上ります。

ところが、中央テレビの番組を見て唖然としました。われわれの取材した『迫真現場』はすべてお蔵入りにされ、『愛と感動の救出物語』にすり替えられていたからです」

■トップも逃げ出す

中央テレビにも、さすがに良心の呵責に耐えかねたディレクターがいたと見えて、8月18日夜7時半過ぎに始まる人気報道番組『焦点訪談』で、「真実の一部」を放映した。

北京公安消防総隊から救援に駆けつけた核生物化学処理部隊26人を率いる李興華副参謀長が、次のように証言したのだ。

「今週に入って現場で採取した空気のサンプルから、シアン化ナトリウムと神経ガスの2種類の猛毒ガスが検出された。しかも最高の危険レベルに達していた」

神経ガスは、国際条約で製造と保有が禁止されている。日本でもいまから20年前、オウム真理教が神経ガスのサリンを製造し、無差別テロを起こして日本中を震撼させたことは、いまなお記憶に残っている。

この証言が事実なら、中国は密かに毒ガスを製造し、保有していたことになる。テレビ映像を見る限り、李副参謀長はしたたる汗を拭いながら、正義感に満ちあふれた表情で証言していて、とてもウソをついているようには思われない。

だが放映が終わるや、またもや党中央宣伝部と国家新聞出版広電総局がこの証言をインターネット版からカットさせてしまった。それどころか中国全土のメディアに、直ちにこの証言を否定する報道をするよう命じたのである。前出の天津テレビ関係者が憤る。

「シアン化ナトリウム、硝酸アンモニウム、硝酸カリウム……現場近くからは次々に危険な化合物が検出されています。人民解放軍の特殊部隊が入って作業しているのが、何より怪しい証拠ではありませんか。

そもそも北京から130kmしか離れていないのに、習近平主席は自分がテロに遭うのを恐れて慰問に来ない。李克強首相は毒ガスを吸うのを恐れたようで、事故から4日後の8月16日になって、ようやく現場入りしました。それを見てわれわれ天津市民はようやく、『首相が来たのだから、最悪の事態は去った』と悟ったのです」

とりあえず稼働してみる

この前代未聞の爆発事故は、現地の日系企業をも直撃した。爆心地近くのイオンモールは直接被災し、営業再開のメドが立たない。5000人以上の労働者を抱えるトヨタの工場も、操業停止に追い込まれたままだ。

だが、天津の日本商会幹部に聞くと、意外な感想を述べた。

「各社とも被害は受けましたが、これが大連でなくてよかったというのが、われわれの正直な感想です。大連は危険な原発が稼働しているので、もし大連で爆発事故が起こっていたら原発に引火して、福島原発どころでない大惨事になっていたかもしれないからです」

大連の原発とは、'13年2月に1号機が稼働を始めた遼寧紅沿河原発のことだ。その後、2号機と3号機が稼働を始め、この7月には6号機の工事が始まった。合わせて日産9600万kW時の発電量を目指している。

だが、この中国北部で初の原発の評判は、極めてよろしくないのだ。北京在住ジャーナリストの李大音氏が語る。

「1号機が稼働した時のキャッチフレーズは、『700万大連市民にクリーンな電力を』でした。しかしオープン時に取材に行った知人の記者は、驚いたそうです。

それは、すでに原発が稼働しているにもかかわらず、大量の人員不足に陥っていたからです。安全管理エンジニア、消防保安衛生エンジニア、放射能の専門医、経理担当責任者など、計46もの業種で大々的に募集をかけていたというのです」

「まず走り出してから考える」というのが中国式だが、こと原発に限っては、あまりにリスキーというものだろう。消火のための放水が大爆発を招いた天津の事故の二の舞が、中国の原発で起こらないという保証はない。

それでも中国は世界3位の原発大国で、習近平政権は2020年までに51基もの原発を稼働させようとしている

日本の原発や放射線の専門家たちも、やはり今回の天津の爆発事故のニュースを見て、原発事故を想起したという。

'86年に大事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発に、何度も足を運んで調査した経験を持つ獨協医科大学の木村真三准教授が指摘する。

私も天津に原発がなくて、ホッとしていますいまの中国の原発管理は、旧ソ連以下と思われるからです。

1980年代にチェルノブイリ原発を運転していたのは、モスクワ大学物理学科やモスクワ工科大学原子力工学科などを卒業したエリート中のエリートでした。

ただ、軍事用のプルトニウム製造のための原子炉を民生用に転換した特殊な原子炉だったため、運転員にはその構造的欠陥が周知されていなかった。その結果、チェルノブイリの悲劇が起こってしまったわけです。

翻って中国は現在、原発を量産していますが、技術者たちの養成が間に合っているのでしょうか。熟練度の低い技術者たちが現場に立っているのであれば、シビアな事故に対応できる経験や技術を持っているとは考えにくく、非常に恐いことです

木村准教授は、「あくまでも仮定の話」と前置きした上で続ける。

「もしも天津の爆発が、原発のすぐ近くで起きていたとしたら、格納容器が無事だったとしても、使用済み核燃料プールまで守れたか疑問です。巨大な爆発に原子炉が巻き込まれれば、その影響たるや水素爆発の比ではありません。それこそ放射能被害は、日本を含めた全世界に広がったはずです」

■耐震性は気にしない

中国の原発に実際に足を踏み入れたこともあるという元東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志氏も、ため息交じりに語る。

私は正直言って、中国が原発を稼働させるなど、とんでもないことだと思っています

2015-12-13中国の原発2

私が行ったプラントはフランス基準でしたが、私のような日本の技術者を呼んだりして、スタンダードというものがなくチグハグでした。('11年7月に)中国高速鉄道が大事故を起こしたのも、安全のスタンダードがないことが原因でした。同様の事故が原発で起こったら、取り返しのつかないことになります

後藤氏は、他にも中国の原発を危険視する理由が二つあるという。

「一つは、中国が原発を短期間で倍増させようとしていることです。このような無謀なことをやれば、安全管理が間に合わず、トラブルが発生する確率は格段に増えます。

もう一つは、中国の原発の耐震性の問題です。中国はあれだけの地震大国なのに、原発が十分な耐震構造になっているとは思えないのです」

実際、日本の25倍もの国土を持つ中国は、毎年のように巨大地震に見舞われている。'14年8月にも、南部の雲南省昭通市で、M6・5の大地震が発生し、死者・行方不明者は計729人に上った。

これまで数多くの日本の原発を取材してきたジャーナリストの団藤保晴氏も指摘する。

「関西電力が行っているオペレーター訓練の様子を取材したことがありますが、非常に熟練したものがありました。それに較べて、例えば中国の三門原発は、わずか1年半しかスタッフを訓練しないで稼働させようとしていると聞きました。

原発でアクシデントが起きた時は、運転員は原子炉の中の状況を目視できません。温度や圧力、放射能漏れのデータなどを総合して、臨機応変かつ的確に対応していかねばならない。そうした対応が、中国の原発で果たしてできるのかという不安があるのです」

だが中国は、上の地図のように、日本に近い沿岸地域に原発を量産しようとしている。

前出の木村准教授が憂えて言う。

「被害は大気だけに限りません。例えば日本海側には、汚染水がどんどん流れてきます。そうすると、セシウム濃度が通常の100倍を超える大形魚も出て、日本海側の漁業は大打撃を受けます。さらに漁業ばかりか、日本の農業にも影響が出るでしょう」

重ねて言うが、われわれは今回の天津の大爆発で、中国の沿岸部がいかに危険と隣り合わせでいるかを改めて思い知った。その危険地帯に原発を量産していく中国と、東シナ海を挟んで繋がっているということを忘れてはならない。

<引用終り>


前回のエントリーのコメントにこんな事を書きました。
「中国の問題は、全てその量(の多さ)に起因する」
これが問題の本質ではないかと思うのです。

ある金型メーカーの技術者の方が中国の金型メーカーを視察した時の話です。
設計はCADで行っているのですが、その設計速度がムチャクチャ速い、日本の2倍から3倍のスピードだと言うのです。
実際作業している人に如何してそんなに早く出来るのか事情を質問したそうです。
その回答は
この場合、以前類似品で設計しているから、そのデータを使っている。少々の違いなど関係ない。こんな話だと言うのです。
そしてコストの関係も有って、とにかく早く設計しないといけない、そんな事だと言っていたとか。
つまり類似品が有ればそっくりコピー設計。詳しい検討や強度計算などは全くやらない。
これが中国流の設計だと言って呆れていました。

こんな事情が原発でも起こっている。人材の要請は時間がかかるがそんな事は無視。
様は頭数さえそろえばいい。

これが中国の原発の実態でしょう。

・・・次回に続く

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(20)

2015-12-11 14:37

中国の鉄鋼問題が凄い事に

 先日中国の鉄鋼の生産過剰問題をエントリーした。
中国の鉄鋼の危険信号
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1180.html

所がこの問題、今迄以上に凄い事になっている事が報道されている。
例えば中国からの鉄鋼輸出が日本全国の年間粗鋼生産量に匹敵する量になっているなどと言う驚くべき数字。


<以下鉄鋼ニュースより引用>

中国の15年鋼材輸出、11カ月で1億トン超え。大手の乱売止まらず
2015/12/09 06:00
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2015/steel_news_20151209_1.html

 中国の鋼材輸出が、2015年に初めて年間1億トン台に達することが確定した。中国税関総署が8日に発表した貿易統計によると、1~11月累計で前年同期比21・7%増の1億174万トンとなり、11カ月間で1億トン超えとなった。暦年では1億1千万トン前後に達する見込みで、世界鉄鋼業に混沌をもたらす象徴的な数値として歴史に刻まれることになりそうだ。
 11月の鋼材輸出は961万トンで、前月比では59万トン増だった。月間最高となった9月の1125万トンには及ばないが、海外鉄鋼市況の低迷や通商摩擦が頻発する中で、なお高水準にある。
 中国内では資金繰りに行き詰まった中小ミルや、販売不振の大手ミルが減産に追い込まれているが、余力ある他の大手が増産し需給の改善にはつながっていない。中国内需も減る中で「12月の決算期末を前にした換金売りもあり、中国の輸出志向はそう弱まらない」(日本の高炉メーカー輸出担当)と、なお厳しい市場環境が続くとの見方が強まっている。
 11月の鋼材輸入は3万トン減の92万トンで、前月に続き100万トン割れだった。1~11月累計では前年同期比12・3%減の1160万トンで、中国内の供給過剰や、7月からの鋼材加工貿易に対する保税措置の撤廃で減少傾向にある。
・・・以下略・・・

<引用終り>

この1億㌧と言うのが如何に異常な量かと言うと、こんなグラフを見てください。

2015-11-4世界の粗鋼生産推移グラフ

このグラスは先月も紹介した世界の粗鋼生産量推移グラフ。
日本の粗鋼生産量が年間1.1億㌧。中国は日本全部の粗鋼生産量に匹敵する量の鉄鋼を輸出している訳だ。
こんな事をして世界が混乱しない訳がない。
しかもこの中国製鉄鋼、その品質たるや相当ひどいと言われている。
そんな所が友遊さんの以下エントリーで詳しい。
「町内の古老の呟き」
http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-4296.html

世界中の鉄鋼生産の中でこんな粗悪な鋼材が通用する分野はそう多くない。だからそんな所の値崩れはもっと酷いと言う事になる。



そして、もう一つこんな話、タコが自分の足を食っているような話だが・・・

<以下ロイターから引用>

アングル:苦境の中国製鉄所、鉄鉱石在庫を投げ売り
2015年 12月 7日 14:42 JST
http://jp.reuters.com/article/china-iron-idJPKBN0TQ0CA20151207

[上海/マニラ 4日 ロイター] - 資金難に陥った中国の製鉄所が、手元資金を増強するために損失覚悟で鉄鉱石在庫の処分を進めており、これは中国鉄鋼業界の危機が一段と悪化していることの表れだとトレーダーは指摘する。

在庫の投げ売りによって、過去2カ月間に既に25%も値下がりした鉄鋼石価格の暴落はさらに深刻化した。不動産から造船に至るまでの鉄鋼需要の低迷に加え、金融機関の貸し出し抑制などの影響で中国の製鋼業界は過剰生産能力の解消に苦労している。

11月29日の週、鉄鉱石価格.IO62-CNI=SIは10年ぶりの安値を付けたほか、2016年渡しの先物価格<0#SZZF:>は過去最低のトン当たり33ドルを付けた。上海の鉄筋価格SRBcv1も過去最安値に沈んだ。

北京のある鉄鋼石トレーダーは「現金不足に陥った製鉄所が鉄鉱石を安値で売却しているために、鉄鉱石相場の下落が加速した」と分析する。

当局が銀行に対して過剰供給業種に対する融資を削減するよう促したことを受けて、製鉄業界は資金繰りが困難な状況に直面しており、中でも民間の製鉄会社が最も大きな影響を受けた。民間の鉄鋼大手、唐山松汀鋼鉄は先月に資金難を理由に生産を停止したが、他社は必死で持ちこたえている状況だ。

鉱山大手と長期の供給契約を結んでいる製鉄所は、既に在庫の削減を進めており、不安定な下流部門の需要と現金支出を最小限にとどめるために、その日暮らしで鉄鉱石を調達している。

現在、赤字続きの製鉄所は生産継続のためのキャッシュフローを維持しようと、最後の手段として信用状の発行を受けて購入した鉄鉱石を売却。売却で得た資金はその多くが年内に期限を迎える銀行融資の返済に充てているという。トレーダーや鉄鋼メーカー幹部ら4人が明らかにした。

年内を乗り越えた企業は来年、また新たな信用状枠の設定を得ようと努力するという。

業界コンサルタント会社Uメタルのデータによると、中国の主要港湾における鉄鉱石の在庫は11月末時点で9000万トンを超え、4月以降で最も多かった。今年の最低水準は6月の7700万トンで、その後に鉄鋼業界が減産を進める中で在庫が増加した。

<引用終り>

製鉄所は長期間一定の水準で操業するので、原料の鉄鉱石・石炭や専用運搬船など、皆長期契約になっている。
だから減産になっても材料だけはどんどん入ってくる。
そしてこれを資金繰りの為たたき売りする。当然買値より大幅に安くしないと売れない、超投げ売りと言う事になる。
ムチャクチャな赤字だが、手元の資金が無ければこうなる。
その先には悲惨な結果が待っているのに・・・。

中国の製鉄所は相当経営的に困っている。そんな一例としてみておけばいいと思う。
しかし、世界にとっては大変迷惑な話ではある。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2015-12-07 14:36

「100年マラソン」を読んでみた<番外編<*追記あり

 「100年マラソン、邦題China2049」の読後感を色々書いてきた。
そこへ皆さんから大変有意義なコメントを頂戴したのだが、そのご意見には大変貴重な内容が多いので、それ一部を紹介しながら私の考えを書いてみたい。


最初にkazkさんのこの意見

<以下引用>

殺手鐗とは
おそらくkiller's maceのことだと思います。殺手とは投手、助手と同様に殺しを業とする人位の意味でしょう。鐗は一種の合成棍棒です。刀や矛が一般化する前に使われた戦闘道具です。ここから更に意味が転じてカードゲームの切り札、つまり決定的な手段、というような意味になるようです。
「習近平對江澤民亮殺手鐗」 とは「江沢民のプライドに対する習近平の切り札」くらいの意味です。

暗殺者は殺される相手が反撃できないところまで近寄りそこで一撃をして目的を達します。
だから相手がどんな権力者でも反撃できない武器、位の意味になってるのでしょう。

ここで非対称能力という言葉が使われていますが、非対称とは軍事学上の概念では「同種同等の手段では対抗できない」ことを意味します。対称とはその反対です。

一例を上げましょう。連中は戦争に関しては超限戦、つまり従来概念でいう戦場を超えたすべての範囲で戦争行為を行う、ということを主張します。空間的には宇宙空間まで、理念的にはサイバースペース、心理的には潜在敵の民心の籠絡まで含めた観念です。だからコンピューターウィルスや、もっと直接なサイバーアタックは敵国に対する戦争手段となります。更に嫌な話ですが敵国人に自国が平和勢力と思わせその防衛手段を劣弱化させることも含みます。

こんなことは孫子にも書いてあることではありますがね。逆に言うならば連中はとんでもない危機感を持ってるのかもしれません。国民が他国を憧れその国に移住したがってるような国家にどうやって対抗するのか、という問題に至るのです。だから支那政府にとって日本が観光立国を目指すなどというのは一種の防衛政策に見えてるはずです。そしてこれは支那に対して非対称的なのです。対抗手段がないのです。その意味で我々が思ってるより連中は内心危機感を感じてるのかもしれません

非対称手段というのは何か別の手段を転用できないとものすごい費用をかけることになります。
支那政府が一番恐れてるものの一つは米国の空母機動部隊です。これに対する対抗手段として連中は対艦弾道弾なるものを開発しています。従来の航空部隊や巡航ミサイル等では対抗できないから、DF21なる対艦弾道弾を作っています。ただ、現状米国でも弾道ミサイルの終末誘導は成功しておらず移動する目標である空母の攻撃には数十発単位のミサイルを打ち込まねばならないと言われています。これが成功すれば空母の側には現状対抗手段がありませんので戦闘の切り札足りうるわけです。

しかしこれにかかる費用はとんでもないものになるのは理解できるところです。正直支那政府がが何を考えてるのか小生には理解できません。旧ソ連は米国のSDI計画で潰されたようなものです。シナ政府はそのような戦争を挑もうと言うのでしょうか。更には勝ったあとどうするのでしょう。世界を統治するの能力植え浴なんぞは全く無い連中でしょう。愚かとしか言いようがありません。

軍事上の非対称が成立する期間は短いものです。かつて核は対抗不能兵器でした。しかし、相手側が同種同等の手段を持てば核に勝つことが出来なくても、抑止力となり均衡が成立しました。戦時中の神風攻撃は最初対抗手段がないものでしたが、これも対抗手段を作られるとすぐ効果が落ちました。

今現在もっとも重要な非対称概念は非対称戦争でしょう。テロという手段に対しては通常の軍事力は通用しないことに本来はなります。ただISは一応領域国家として生きることを国是としていますからギリギリ従来型の軍事力が効果があるかもしれません。テロ行為に対して防衛手段が非常に限られることも事実です。

将来こういうことがあるかどうか知りませんが、反核でも反資本主義でも構いませんが一種の超国家的組織ができてその実態が完全にわからないという状態になり、その集団がある国を攻撃する、という場合です。考えにくいかもしれませんが株式市場を戦場とするならばそんなことはよく起きているともいえます。

戦場、フィールドが違うだけなのです。
2015-11-30 12:43 URL kazk

<引用終り>

KAZKさんは殺手鐗を「killer's mace(鎚矛:頭部に鉤釘のついた棍棒状の中世の武器)」ではないかと指摘されています。
他を見るともう一つの訳も有りまして、「killer's rapier(細身の小剣、又は諸刃の剣)」なんてのも出てきます。
また中国の辞書を見ると殺手鐗を「one's trump card(切り札)」と訳しています。

そうしてみるとKAZKさんご指摘の
>連中は戦争に関しては超限戦、つまり従来概念でいう戦場を超えたすべての範囲で戦争行為を行う、ということを主張します。空間的には宇宙空間まで、理念的にはサイバースペース、心理的には潜在敵の民心の籠絡まで含めた観念です。だからコンピューターウィルスや、もっと直接なサイバーアタックは敵国に対する戦争手段となります。
というのが正にそのものズバリだと思います。
現に安保法案が成立しても共産党などが狂ったように(もとい、狂ってます)安保法案反対、戦争法案反対と叫んでいます。
現に連中が日本に戦争を仕掛けようとしている、それがどうもうまくいかないので日本国内に反戦ムード、厭戦気分を盛り上げようとしている。そんな作戦です。
恐らく多額の工作資金が流れ込んでいるんでしょう。そんな金に目のくらんだ連中が未だに安保反対を唱えている訳です。


そして実は私がどうしても引っかかるのが「この殺手鐗を使っていると言う典拠が見つからない」事なんです。
この100年マラソンでも「借刀殺人(同盟者や第三者が敵を攻撃するように仕向ける、「兵法三十六計」第三計)」、こんな言葉があるが、みんなそれぞれ出典がある。
皆さんも「漁夫の利」だとか、「他山の石」などと言う言葉を使うと思うが、実は皆その言葉には「出典」がある。

例えば「他山の石」の場合
「『詩経-小雅・鶴鳴』の「他山の石、以て玉を攻むべし」とあるのに基づく。
「よその山から出た粗悪な石でも、それを砥石に利用すれば自分の玉を磨くのに役立つ」という意味で、他人の誤りを自分の修養の役に立てることをいう。「他山の石とする」ともいう。」

こんな風に普段何気なく使っている言葉にこんな典拠がある、これを理解しないと日本語も(昔の)シナ語も理解できない。
そして如何しても不思議なのが、「殺手鐗」にはこの典拠が見つからない。「鐗」の字も古い字書を調べても分からない。
漢字の宝典と言われるのが「康煕字典」((1716年成立)で、約4万9千文字を網羅しているが、これを調べても分からない。
結論として「殺手鐗」という言葉は英語の「killer's mace」から来た言葉で、その出典はひょっとしたら「最近の翻訳もの」辺りかも知れない。
そう考えると、中国の現在の指導者は文革世代、文革(1966年ー1976年)時代の学生は全部学校を閉鎖され田舎に下放されたので全く勉強していない。だから中国指導者とは知識も一般教養も全く足りない連中、そんな連中がかじ取りしている国なので怪しげな言葉がまかり通るのではないか。こんな風に思えるのです

そう思ってみると習近平のこの下手な字も納得できるのではないでしょうか。

2015-12-7安倍首相と習近平の字



*:追記します
漢籍に詳しい匿名希望さんから情報を頂きました。
内容は「殺手鐧」の出典についてです。
{武侠小説系の物だろうと考えて『漢語大詞典』を引いてみた所、案の定、そうでした。
「殺手鐧」自体は、実際の武器というより寧ろ、剣客が使う魔法の剣がイメージの原型にあるような感じがします。
これは唐代伝奇に始まり、『聊斎志異』にも登場します。」
こんな情報でした。

なるほど『聊斎志異』ねえ。此れも古典なんでしょうが、wikiによれば作者は1715年(康熙54年)没、そして没後半世紀たってから出版されたらしい。だから1765年頃のモノと言える。
どんな書物かと言うと、『聊齋志異』が「聊齋が怪異を記す」の意味。内容は神仙、幽霊、妖狐等にまつわる怪異譚。

こんなモノなので250年前だから古典と言えば言えるだろうが、まあ怪奇小説の類。
これが出典では大きなことは言えない訳だ。




所でここからはほかの方のコメント。
余命ブログとの対比についてコメントいただきました。

これはgai-yaangさんのコメント。gai-yaangさんはタイではなく今は日本に居られる様です。


<以下引用>
余命三年、大当たりです
中国が儒教(朱子学)と科挙による頭でっかちの観念論で机上の空論を弄ぶのに対し、アメリカはマニフェスト・デスティニーといった狂信的な民主主義の伝道師(押し売り)、両国とも自分が一番偉いと信じており自国の価値観を押し付けようとする。

高山正之氏の著書「アメリカと中国は偉そうに嘘をつく」にこんな小見出しがあります。『欧米は「搾取」しか知らず、中露は「略奪」しか知らない』

満洲事変のリットン調査団、調査目的とは裏腹に各国の植民地担当大臣で構成され、日本の植民地経営を密かに観察する狙いがあったという。その結論は「欧米の搾取型経営を告発する危険性」があり、調査報告は「日本に手を引かせ、欧米諸国が代わりに満洲を引き継いで、ゆくゆくは搾取型に変える」方向を示した、とあります。

パラオをはじめとする南洋の島々、日本統治時代には学校・病院・工場が建てられ大いに発展したのに、米国統治となってからは日本統治時代の道路も橋も徹底的に破壊されました。米軍基地に必要な島々以外はほとんど見捨てられ、住民は補助金と米国の高カロリーの缶詰漬けにされてしまった。

欧米のイラク・リビア・シリアなどに対する扱いをみても、中東・アフリカ諸国の発展など望んでおらず、資源さえ黙って差し出していれば良いという本音が透けて見えます。

今の日本、アメリカ幕府の外様から普代並みになったところでしょうか。真の独立を回復するにはアメリカと協調しつつ国防の強化により中国・韓国及び国内の反日勢力を抑え、憲法改正への道筋をつけること。

最近、余命三年ブログ記事の通り、在日の絡む事件・事案が多いですね。
共産党の別働隊のSEALDsやしばき隊、朝鮮式デモで素性はバレバレ。

今日(3日)のニュースで山口組ナンバー3、直系団体「極心連合会」の姜弘文(通称・橋本弘文)会長(68)が離脱、さらに靖国神社での爆発事件に韓国人が関与していたとの報道。まさに在日・本国とも韓国人はろくなものじゃない。

来年はいよいよ在日の年貢の納め時となるよう願っています。
2015-12-03 23:27 URL gai-yaang


そしてこれはesfahanさんのコメント

<以下引用>
余命との符号が興味深いですね
一連の100年マラソン記事、大変分かりやすくまとめて頂き理解が深まりました。
100年マラソンの記述と余命の記事と時系列でプロットした場合の符号具合には驚きました。

これらの背景を踏まえて改めて考えてみると、我が国が最も危機に瀕していたのは2010年後半から2011年前半であったと思い知らされます。
仮に、2010年末に韓国による対馬侵攻が行われて占領に成功していたら、火事場泥棒上等の支那は攻めこんできたでしょうし、2011年の東日本大震災の際に米国が迅速に空母を派遣して来なければ、支那の武力進行が行われていた可能性もありえたと思われます。(思い起こせば震災直後には、当時の政府が災害支援の名目で人民解放軍を招き入れるのではないかという噂がありましたね・・・)

この時期の一連の流れを鑑みるに、我が国は米国に大きな借りを作ってしまったのではないかと思われます。

その上で、戦後70年間成し得なかった先の大戦に関する日米の和解が、今年になって急に進み始めた背景として一連の事件があると考えると、なんとなく筋道が通るような気がします。
米国は先の大戦で自分達がやり過ぎたこと理解しており、それ故に復讐を恐れて和解が進まなかったという話も見聞きしますので、今回の一件で貸し借りが相殺されて米国も精神的な区切りが付いたのではないかと考える次第です。
2015-12-04 10:33 URL esfahan

<引用此処まで>

お二方のコメントに共通するのは余命三年時事日記と比較すると、どちらの言っている事も有る一点を向いている。
そんな事が分かると仰っています。
これこそ日本人が大問題にしなければいけない事。
特に2010年から2011年は日本にとって存亡の危機だったと思います。
だからこそ今年の安倍さんの米議会上下両院での演説、その締めくくりの言葉はこうなっています。
2011年3月11日は日本の一番暗い夜だった。
そこへアメリカが空母を派遣し、トモダチ作戦を展開してくれた。日本には希望の光だった。
だからこそ日本とアメリカの同盟は希望の同盟だ。


今考えてみてもこの言葉の持つ重みは大変なものだと改めて思います。




そして次に友遊さんのコメントで、そんな中国の侵略願望が生の声として伝わってきます。

これが友遊さんのコメント
<以下引用>

北京オリンピックの2008年頃は、日本と戦争する方針であることは隠さなくなってましたね。北京ダックを食いながら何度も聞きました。上海万博と北京オリンピックが終われば、一挙に台湾に上陸し、日本と決着を付ける計画だったと思います。歴代の王朝と同じで、あの国が大きくなれば、必ず日本から台湾に続く島々が邪魔なわけですから。そして、朝鮮を使い、対馬を攻めるのも同様です。

中国も韓国も相変わらず科挙制度なのです。
一生懸命に受験勉強して、試験に合格した文民のインテリ達がエリート層を作り全てを支配するのです。現場感覚は全くゼロ。全て文献を読んで情報を集め、机の上で考えた戦略です。机上の空論を権力をもって実行しますので、とても危険です。そして、彼らの参考文献が朝日新聞、中日新聞、日本のあほだらテレビですから、日本について間違ったイメージを信じ込んで計画を立てるのです。

私は連中の講演会を聞いて、全てがわかりましたよ。
世界中の文献を引用しながら、我田引水の大風呂敷を広げ、空きだらけの理論ながら、質疑応答は受け付けず、だだ拍手するのみなんですから

朝鮮の両班両藩と同じように「箸より重いものを持ったことがない」者のイメージと重なります。
日本は現場力と武力を磨き対抗するしかないでしょう
2015-12-03 18:18 URL 友遊

<引用終り>

この友遊さんの現地情報は素晴らしい、相手が何を考えているかが分かります。
そして最後にこの言葉をかみしめたいと思います。 ・・・私も反省せねば・・・

日本は現場力武力を磨き対抗する<。/strong>
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(16)

2015-12-02 17:45

「100年マラソン」を読んでみた<その6 最終回は日本について


 「100年マラソン」について色々書いてきたが、今回は最終回として日本についてです。
邦題:China 2049、原題「100年マラソン」には日本については二ヶ所に記述があったが、一カ所は天安門事件をきっかけに反米・反日に大きく方針変更したことで量としては極少しだけ。

そしてもう一つが、2009年からのアメリカの衰退から日本への攻撃を強めた事。
これについては尖閣諸島問題が記憶に新しいが、それをピルズベリー氏はどう書いているか。
早速どんな事が書いてあるか見てみよう。


<以下アメリカの衰退に関して抜粋引用>

 2007年に中国が自国の気象衛星を爆破したことは、一連の威嚇射撃(アメリカと同盟国の決意や、国際的基準で許される限度を試すために行ったらしい意図的な挑発行為や敵対行為)の口火を切るもので、世界のほとんどの国はそれを見逃したり、無視したり、言い逃れしたりした。威嚇射撃はその後の数年間でますます厚かましいものになっていった。その結果、東アジアの緊張は、第二次大戦以降でピークに達した

 人工衛星を破壊した後、中国は、アメリカとその新しい大統領であるバラクーオバマに対する態度を明らかに変化させた。2009年12月、オバマ大統領はコペンハーゲンを訪問した。そこには、192力国の代表が、気候変動に関する新たな地球規模の政策に合意するために集まっていた。この首脳会議で目を引いたのは、中国の代表団の姿勢が大きく変わったことだ。彼らはいつになく無礼な態度を取り、欧米の代表の話を何度も遮り、建設的な意見をほとんど述べなかった。温家宝首相はほとんどの交渉への参加を拒み、他国の首脳たちを鼻であしらった。気候協定の交渉案に西側が期待する公約が含まれることを阻止する付帯決議を、中国は他の発展途上の国々とともに採択してオブザーバーたちを驚かせた。それは、全世界の合意という会議の目標に真っ向から歯向かう行為だった。
(引用者注:この2009年12月と言うのは、前回の中国梦で書いたオバマの最初の訪中の僅か1ヶ月後)
その時「オバマの訪中に対し、中国の受け止め方は「三十にして立つ」」だった

・・・中略

 この中国の打算を裏づける証拠が、2010年に露見した。それは、共産党中央委員会の外交問題専門家から中国の役人に送られた4ページからなる機密文書だった。この文書は「今後10年間に中国が直面する最も重要な外交政策上の問題は何か?」という問いに答えるものだった。アメリカ政府が入手したその機密文書には、その専門家の回答として、「管理美国衰落(アメリカの衰退にいかに対処するか)」と記されており、それに役立ついくつかの戦術が語られていた。情報が正しければ、その報告は10年以内に中国がアメリカの経済を超えると示唆していた。p301-304

・・・以下略

<次は日本に関する部分抜粋引用>

 しかし、最も緊張が高まっているのは、日本との関係だ。中国の著述家の中には、日本人は「雑種」で、日本はアジアにおけるアメリカの代理国だと考える人もいる。その上、第二次世界大戦中に中国を占領した日本軍の残酷な行為に対する怒りも、根強く残っている。東シナ海では、日本列島から西へ延びる一連の島々で衝突が頻発しており、全面的な海戦へと発展しかねない。

 2010年9月7日、中国では釣魚島、日本では尖閣諸島と呼ばれる諸島の近くで、中国漁船と日本の巡視船が衝突した。中国政府が強く反対したにもかかわらず、日本の海上保安庁は、中国漁船の船長と船員を拘束、連行した。しこれに対して中国は、日本へのレアアース輸出を大幅に削減するとともに、軍が管理する立ち入り禁止区域に侵入したとして4入の日本人を逮捕した
 驚いたことに、2年後、6隻の中国の海洋監視船が2グループに分かれて尖閣諸島地域に侵入し、うち4隻が日本の巡視船の警告を無視して航行を続けた。中国は、領海をそれらの島々の周囲にまで拡大するという声明を出し、その海域での巡回を始めた。この事件を皮切りに、中国は諸島の周囲を継続的に巡回するようになり、数週間にわたって巡回することもあった。諸島から14マイル以内への侵入もたびたび起きた。尖閣諸島に含まれる個人所有の島々を日本政府が購入すると、中国全土で反目の抗議行動が勃発した。北京の日本大使館を数千人が取り囲み、他の多くの都市でも抗議行動が起きた。中国政府は「日本は中国の権利を侵害したのだから、中国の市民が意見を表明するのは極めて当然のことである」との声明を出し、抗議を後押しした。

 2013年11月23日に中国の国防部が東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定すると発表するにいたって、ついにアメリカは何らかの手を打たなければならなくなった。過去において日本やアメリカを含む他の国も、それぞれADIZを公表してきたが、中国の場
合は非常に厳しい要求を掲げ、その圏内を飛ぶ航空機に、身分を明かし、飛行計画を提供することだけでなく、飛行中に中国のADIZ管理機構と無線連絡を取り続けることまで要求した。中国政府の発表の直後、喜ばしいことに、アメリカの国防長官チャック・ヘーゲルは、2機のB52超大型戦略爆撃機が中国のADIZ上空を飛ぶことを許可し、中国政府の要求をアメリカが認めないことを明らかにした。中国は抵抗しないはずだとヘーゲルに助言したのはわたしだった。

 日本の抗議に対して、中国の外文部は「日本には、無責任な意見や悪意のこもった言いがかりを中国にぶつける権利はない」「中国の領土統治権を傷つける行為をすべてやめるよう日本に要求する」と述べた

日本の安倍晋三総理大臣は、2014年1月にスイスのダボスで聞かれた世界経済フォーラム年次総会で、東シナ海諸島を巡って緊張が高まる日中の関係を、第一次世界大戦前のイギリスとドイツの緊張にたとえて、論争を引き起こした。イギリスとドイツが、現在の日本と中国のように経済的に強く結びついていたにもかかわらず、1914年に戦争に突入したのは誰もが知るところだ。(p309-p311)

・・・以下略

<引用終り>


 さて戦争状態云々と言っても今の人にはピンとこないと思う。
しかし産経新聞の古森さんの情報によれば、こんな事が・・・

中国が日本との戦争を準備!   古森義久  2014.02.21
http://blog.kajika.net/?search=%C3%E6%B9%F1%A4%AC%C6%FC%CB%DC%A4%C8%A4%CE%C0%EF%C1%E8%A4%F2%BD%E0%C8%F7%A1%AA%A1%A1%A1%A1%A1%A1%B8%C5%BF%B9%B5%C1%B5%D7

以下ブログも参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-915.html

<以下抜粋引用>
 どうしても気になるニュースです。米軍の現役の軍人が「中国人民解放軍はいま日本との短期の戦争の準備をしている」と発言したというのです。
この動きはワシントンの報道陣でも国家安全保障問題では最も実績があるとされるビル・ガーツ記者により本日2月20日付のワシントン・タイムズで報じられました。昨夜19日夜にはすでにフォックス・ニュースTVが報じています。

<引用此処まで>

おいおい!、マジかよ!、そんな思いがするのだが、その後この話は立ち消えになったようで続報は無い。
又尖閣諸島での中国船領海侵犯事件もその後ピタッと止まってしまった。
ムチャクチャな中国の反日デモもその後トンと話を聞かなくなった。

中国の反日デモ(2012年9月)
2015-11-25中国暴動2012年9月アウディ販売店


ところでその中国の開戦に関して、余命3年時事日記に興味深い記事がある。
今迄の事実と比べてみてどうでしょうか。

これ以降、事実関係検討の為、「余命3年時事日記」の関連部分を一部引用します。
余命さんはブログの引用に関して、引用は良いが事実を正確に知ってもらうため、引用するのなら全文引用してほしいと言っておられましたが、それをすると長すぎて何が何だか分からなくなるので関連部分だけ引用にとどめます。
該当記事のURLを分かるようにしておきますので、読む際全文を見ていただければ幸いです。


最初にこの記事

107 中国軍事放談会
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/107%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E6%94%BE%E8%AB%87%E4%BC%9A/

<要点を抜粋引用>

(最初に2013年3月15日中華人民共和国中央軍事委員(委員長:習近平)となった人の名前を紹介した後で

この3月15日直後の軍事委員会で異変が起きたようです。(引用者注:2013年3月の事です)
 議題は日中戦争で開戦に向けての準備状況が中心になったそうですが、会議はだいぶもめたようです。その結論は「軍事委員会としては当分の間、日中開戦は考えない」ということだったそうです。(一同驚き雰囲気が変わる)メモを見ながらですいません。
 かなり会議の詳細がわかっております。今回特徴的な出来事は会議にビデオ映像がふんだんに使われたということです。自衛隊の観艦式映像、観閲式映像、総火演映像等大変な量だったようです。結論を先に言えば、会議の方向を決めたのはこれらの映像資料でした。開戦強硬派の陸軍は中国軍戦車と日本の10式戦車の圧倒的な能力差にまったく反論ができなかったのです。また対潜水艦哨戒システムやP3CがP1ジェットに切り替わることによって南シナ海も原潜の危険ゾーンであることが判明したのもビデオ映像からでした。
 人民解放軍というより中国軍は陸軍が主体です。当然軍事委員会の力関係も圧倒的に陸軍の意向が反映されます。ところが今回は違いました。仮想敵国が日本という海を挟んだ国であるため陸軍は海軍、空軍の意向を無視できなかったのです。少なくとも2010年前半までは海軍もそこそこ開戦の意向はあったようです。ところが韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜けになり自衛隊の準備状況が明らかになることによって中国海軍の戦闘意識はなくなってしまいました。日本の引いて防御の作戦は当然のこととしてわかっておりましたが、その封鎖作戦は中国の予想をはるかにこえるもので、中国海軍は東シナ海はもとより南シナ海でも自由な行動はできないことがはっきりとしたからです。第2砲兵戦略ミサイル部隊や陸軍は強硬だったようですが当初の戦闘は海軍の制海権確保です。物理的に不可能となればすべては終わりです。中国海軍は2004年の漢級原潜の事件についても、つい最近までどうして出港から帰港までチェックされていたのかわかっていなかったようです。ケーブルセンサーや機雷封鎖についても全く念頭になく、日本侵攻には欠かせない対策が全くないことが露呈したのです。機雷敷設について陸軍は1000個もの機雷敷設には半年はかかるだろうという認識しかなく日本の能力は航空敷設をフルに使えば1日で完了するという答えに絶句というありさまだったようです。海軍が全くやる気をなくした最大の要因は自衛隊の細かな艦船情報でした。そして完璧な衛星情報と、海中センサー管理体制です。対日強硬派といわれる周が軍事委員会の主席となって「さあこれから」という会議が無残なものになってしまいました。このような状況では戦争どころではなく、とりあえず国民向けに対日強硬の路線は維持しつつ、しかし間違っても開戦となるような事態は避けなくてはならないということで、尖閣への海軍艦船の航行は避ける香港の民兵尖閣上陸行動は阻止するという対応を確認したそうです。周のこの対応について陸軍というより人民解放軍は大きな不満をもったようです。今後にかなりの影響が出る可能性があります。しかし、これだけの情報が漏れ出すということは周の軍に対する影響力に問題ありということです。もう半年は経過したとはいえ、日中戦争の基本的条件は変わっていないので確認事項はそのままでしょう。防衛識別圏の設定とか安重根記念館等の問題は戦略変更のあらわれです。

<引用此処まで>

以下は余命ブログの関連記事です。この会議の詳細が色々記述されています。

114 驚きの中国軍事委員会(遺稿記事)

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/114%E3%80%80%E9%A9%9A%E3%81%8D%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%EF%BC%88%E9%81%BA%E7%A8%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%89/



115 中国軍事委員会記事検証座談会

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/115%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%A8%98%E4%BA%8B%E6%A4%9C%E8%A8%BC%E5%BA%A7%E8%AB%87%E4%BC%9A/


124 中国軍事委員会対日開戦議論(遺稿記事)

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/124%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E5%AF%BE%E6%97%A5%E9%96%8B%E6%88%A6%E8%AD%B0%E8%AB%96%EF%BC%88%E9%81%BA%E7%A8%BF%E8%A8%98%E4%BA%8B%EF%BC%89/


所で上掲余命記事で「韓国のすり寄りにより、日本の国家機密情報が筒抜け」との記述があります。
これは民主党政権時に自衛隊の防衛機密が韓国に漏れ、そこから中国に漏れたものです。膨大な資料でしたので中国軍が解析するのに約2年かかったそうです。
その防衛機密漏えい事件は

民主政権、3万件の防衛秘密廃棄
http://www.sankei.com/politics/news/131120/plt1311200004-n1.html

この件の動画などは下記にあります
http://kazuyahkd.com/archives/1847


余命さんの記事とこのピルズベリーの「100年マラソン」を読み比べてみると、余命さんの記事はピルズベリーが書けなかったことが書いてあるように感じる。

そして重要な事、2012年にあれだけ荒れ狂った中国の反日デモ、そして尖閣諸島周辺での中国艦船の領海侵犯、こんな事が急にピタッと止まってしまった。
その裏側にはこんな事情があった、その事が分かったのは大変良い事だと思う。
しかし中国はこれに諦めた訳ではない。今はその時期ではないと言う事で一旦引き下がって力を蓄えようとしているだけ。
そう理解すべきだと思う。

正に今目の前の問題で、日本人に自らの将来を真剣に考える良い機会となるものだと思う。、


最後のこの話のつけたし、実は中国の動きと連動して韓国が可笑しな動きをしている。
李明博の「日本乗っ取り完了宣言」を記憶されていると思う。
日本乗っ取り完了宣言
https://www.youtube.com/watch?v=btfyg18VtWQ
だがこの裏にはこんな事がある。


以下余命さんの記事
117 中国、韓国ここ10年(時系列検証)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/08/21/117%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%81%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%93%E3%81%9310%E5%B9%B4%EF%BC%88%E6%99%82%E7%B3%BB%E5%88%97%E6%A4%9C%E8%A8%BC%EF%BC%89/

<肝心な部分だけ抜粋引用>
20100608鳩山から管へ。
20101020韓国対馬侵攻と疑われる部隊移動開始。察知した北朝鮮が軍を移動。これに中国も反応。瀋陽軍区朝鮮国境地帯に兵力を集中移動。監視衛星で察知した米から警告も民主党政府は反応せず。当時の防衛大臣は北澤俊美。米軍、韓国に忠告も動かず朝鮮戦争再開を防ぐため、米中工作、了解のもとに20101123延坪島砲撃開始。
 日本メディアは報道していませんが2010年11月28日の世界軍事ネット記事と関連サイトでは中国人民解放軍瀋陽軍区国境地帯に約30万人の兵力集中とある。対馬侵攻情報に疑問を持ったか政府は動かず、自衛隊は独自に態勢を整えた。
<引用此処まで>

これだけ読むとこの記事本当なのだろうかと思うが、それに関連したこんな話が有る。

2009年1月26日、対馬市長と市議会議長が防衛庁を訪問し、防衛力強化を直訴した・・・前代未聞なのだが・・・。
詳細は以下wiki参照ください
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%BE%E9%A6%AC%E8%AD%A6%E5%82%99%E9%9A%8A_(%E9%99%B8%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A)

国境の最前線に住んでいる対馬市長、市議会議長には口外出来ないような情報が結構入ってきていたのだろう。
実は私も2009年にこの防衛庁への直訴の件を知った時、今そこまで危機が迫っているとは思えず(短足も平和ボケ)、半信半疑状態だったが、余命ブログで事実関係が分かり愕然とした。

実にきわどい所で日本が護られたと言う事だと思う。


以上で「100年マラソン」の書評を終わります。
しかし最後にもう一つ、今の日本に関する部分です。
安保法案は成立しました。しかし共産党などは戦争法案だとして未だに反対運動を続けています。
しかもその反対運動には多額の運動資金が流れ込んでいるようです。これが何処から出てきたのか。
こんな事を考えると、今この戦争は現に今も続いていると思われます。

最後にピルズベリーの「100年マラソン」から安倍さんの言葉。

「日本の安倍晋三総理大臣は、2014年1月にスイスのダボスで聞かれた世界経済フォーラム年次総会で、東シナ海諸島を巡って緊張が高まる日中の関係を、第一次世界大戦前のイギリスとドイツの緊張にたとえて、論争を引き起こした。イギリスとドイツが、現在の日本と中国のように経済的に強く結びついていたにもかかわらず、1914年に戦争に突入したのは誰もが知るところだ。」


これこそ実にいいタイミングでの牽制球だと思う。
こんな流れの先に今年のアメリカ上下両院での演説があり、8月の70年談話がある。
孫子の兵法の最善の手は「戦わずして勝つ」、この為には抑止力の強化しかありません。


今回でこの「100年マラソン」シリーズは終わりにします。いつの間にか今年も後一ヶ月、光陰矢の如しですね。
明日からはどんな話題になりますやら・・・
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(20)

2015-11-30 11:35

「100年マラソン」を読んでみた<その5 中国梦(夢)

 今回は中国(梦)夢について。この「梦」の字は「夢」の簡体字です。
習近平が就任以来、盛んに「中国夢」と言っていますが、その意味する所は何か。
その前、胡錦濤の時は「和諧」と言っていたがどう違うのか。

夢と言っても和諧と言ってもよく分からないが、先ずはこんな風に使われている。

中国梦(夢)

2015-11-29中国夢


さてそれでは「100年マラソン」ではこれをどう説明しているか。

<以下引用>

 中国人はかつてソ連を利用したように、アメリカを利用しようとしていた。米中以外の第三のライバル国に協力して対抗すると約束しておきながら、白分か前に進むための道具にする。これが冷戦中に中国が進めたマラソンのやり方たった。
・・・中略・・・

 それから40年後、習近平は中国共産党書記長(主席の前段階)に就任してすぐ、それまで隠されていた中国の野望を認めた。最初のスピーチで、かつて中国の指導者が公式の演説で述べたことのない「強中国夢」(強い中国になるという夢)という言葉を口にしたのだ。
 これは驚くべき発言だった。中国の指導者は、西側の政治家と違って、公式の場での発言に細心の注意を払う。とりわけ「夢」「望」といっか言葉は避ける。その上うに感傷的な言葉は、西洋風の奇をてらったあてにならない表現と見なされるからだ。しかし習はそれ以降、スピーチで何度となく「強中国夢」に言及した。ウォールーストリートージャーナル紙のトップ記事によると、習は、2049年を、その夢が実現する年としている。
 毛沢東が中国の指導者となり共産主義国家を樹立してから100年目にあたる年だ。
 習主席が「強中国夢」と言ったのは、たまたまでもなければ、不注意からでもなかった。人民解放軍の退役軍人で、中央軍事委員会弁公庁秘書たった習は、中国軍の「超タカ派」と密接に結びついている。習主席の演説を聴いた何人かの中国人から聞いてわかったことだが、中国の大学で教育を受けた人や軍人は、習主席の「強中国夢」という発言を聞いてすぐ、その意味を理解したそうだ。
 「強中国夢」は、かつて西洋では存在が知られていなかった、ある本の内容を暗に示唆している。その本、『中国の夢』は、2010年に中国で出版された。著者の劉明福は、人民解放軍の大佐で、人民解放軍の将官を育てる人民解放軍国防大学の指導的学者でもあった。わたしが「100年マラソン」という記述を初めて見たのも、その本においてだった。
 『中国の夢』は中国でベストセラーになった。英語に翻訳されているのは一部だけだが、その本には、どうすれば中国はアメリカに追いつき追い越し、世界の最強国になれるかが書かれている。ソ連がアメリカを凌駕できなかった理由を分析し、一章を割いて、中国が採るべき八つの方法を列挙する。劉が採用した「100年マラソン」という表現は、「マラソン」が英語からの借用であるにもかかわらず、中国全土に流布した。「100年マラソン」は中国ではしばしば、「中国の夢」を踏まえて、「正しい」世界秩序の中で中国を「活性化する」ことと説明される。「活性化」あるいは「復興」は、マラソンと同じ意味合いらしく、1949年からスタートして100年かかるとしている。中国はマラソンのゴールについては秘密にしている。それが良いものだという以外、最終的な復興がどのような状態であるかを、はっきり語ったことはない。
 『中国の夢』は、中国が世界のリーダーシップを握るには、国際的レベルの軍事力が必要だ、と説く。「21世紀における中国の最大の目標は、世界一の強国になることだ」と劉は言う。「中国とアメリカの競争は『ピストルでの決闘』や『ボクシングの試合』と言うよ
りむしろ『陸上競技」と言うべきだろう。それは、「マラソン」のように時間がかかる。
そしてマラソンが終わった時、地球上で最も高潔な強国、すなわち中国が勝者となる」と劉は息巻く。
・・・中略・・・

アメリカの弱みを研究し、西洋が中国の本当のゲームプランに気づいたら、すぐアメリカを打倒できるよう、準備しておくことが重要だと劉はほのめかしている。また、中国の指導者が公式なマラソン戦略を持っていることを示唆し、毛沢東について、「アメリカを超すための壮大な計画を練り、アメリカの打倒は人類に対する最大の貢献になると述べた」と讃えた。ウォールーストリートージャーナル紙が2013年に報じたように、『中国の夢』は国家の統制下にあるすべての書店で「推薦図書」の棚に飾られた。(p46-p49)
・・・中略・・・

 これまでところ、マニフェストとして中国を頂点とする世界秩序が語られたことはないが、過去10年の間に、ふたりの国家主席が、中国の意図をほのめかした。2005年9月、胡綿濤主席は国連の首脳会議で、「平和でともに繁栄する和諧世界に向けて」と題したスピーチを行い、その中で、「和諧世界」の概念について論じた。スピーチの中で胡は「ともに協力し、平和と繁栄が続く和諧世界を築きましょう」と曖昧に述べている。その8年後、胡錦濤の後任である習近平は、就任後初の演説の中で、端的な言葉で未来を示唆した。
「発展が何よりも重要」である、と。そして「中国の夢を実現するため、常に物質的および文化的基盤を突き固めなければならない」とつけ加えた。世界を和諧させるという習(引用者注:胡錦濤が正しい)が掲げた目標は、中国人の価値観に合わせて和諧させる、という意味だ。

 胡と習の言葉は、前後の文脈を知らなければ、特に害はなさそうに思えるが、第1章で述べたように、中国の言う「和諧」の地政学的意味は「一極支配」であり、第2章で説明したように、「中国の夢」とは、世界で唯一の超大国、つまり経済的、軍事的、文化的に無敵になることだ。
 もし中国の夢が2049年に現実になれば、中国中心の世界は独裁政治を助長するだろう。多くのウェブサイトが、欧米を中傷し中国を称賛する偽りの歴史で埋まる。発展途上国が「成長が先、環境対策は後」という中国のモデルを採用するにつれて、食の安全や環境保護はますますないがしろにされ、より多くの国で大気汚染が進む。環境破壊が進むと、種が失われ、海面が上昇し、がんが蔓延する。。(p296-p297)
・・・以下略・・・

<引用終り>


さて和諧である。

和諧号
2015-11-29和諧号

高速鉄道車両の前面には「和諧号」と大書されている。

誰だよ、日本の宝、新幹線を中国に安売りしてしまったのは!。
その罪、万死に値すると言うのはこう言う事を言うのだよ。ねえ、JR東日本さんよ。


そして此れだけ見ても「アッ、そうか、みんな仲良くなんだな・・」、こんな風にしか思えない。
しかし、実際の意味は「一極支配」、だから高速鉄道は「中国の一極支配号」と書いてあるように読める
どけどけっ、中国様が通るんだぞ!、こんな意味であった。


そして中国の梦(夢)、
「中国の夢」とは、世界で唯一の超大国、つまり経済的、軍事的、文化的に無敵になることだった。

こんな風にさかんに宣伝している。
2015-11-30中国夢1

国家富強、民族振興、人民幸福 なんだそうだ。

しかし、こんな風にも見えるのだが・・・
2015-11-30中国夢2


そして中国が此処まで傲慢になってきたのには、その前段階がある。
鼎の軽重を何度も問っているのだ。

その第一弾が2007年の中国による人工衛星破壊。
これは何と昨年もミサイルによる人工衛星破壊実験を(結果は失敗だったが)行っているのだ。
そして日本や国際社会の反応はこんなモノ。

中国の衛星破壊実験、日本の説明要求に中国が反論―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a104985.html

衛星攻撃能力向上と宇宙ごみ拡散、中国の衛星破壊実験は「脅威」米軍司令官
http://www.sankei.com/world/news/150325/wor1503250042-n1.html

こんな程度では中国には痛くもかゆくもない、要するに鼎の軽重を問ってみたら「何だこりゃあ、軽いじゃないか」と言う事だった。

そして中国が決定的に付け上がってきたこと、
それは2008年のリーマンショックとその後の量的金融緩和、そして最後の仕上げが2009年11月のオバマ訪中だった。

リーマンショック・・・    2008年9月
量的金融緩和(QE1)・・・2008年11月~2010年6月、総額1兆7250億ドル
(参考:QE=Quantitative easing、量的金融緩和政策)
経済の教科書では紙幣をどんどん刷っていけば、ハイパーインフレになるとか、バブルになるとか言われている。
しかしアメリカはそうならなかった・・・???
この謎解きが中国にある。中国はアメリカが紙幣を刷るのに合わせて人民元も同じように刷っていった。そして増え続けるドルを吸収した。しかし元の為替レートはドルにリンクさせてあったので、上手く吸収してしまった。
結果中国の不動産大バブルや猛烈な過剰設備投資を生んだ。更に外貨準備もアッと言う間に世界一になってしまった。
(注:外貨準備は実はネズミがミンナ持ち逃げしてしまったので、今国庫は空っぽらしい・・・)



鼎を持っていた王様が転んでしまったので、そこに付け込んで中国がのし上がってきたと言う構図だ。

そして仕上げが2009年11月のオバマの訪中。

2015-11-30中国のオバマ訪中記事
http://j.people.com.cn/94825/94827/98950/

オバマの訪中に対し、中国の受け止め方は「三十にして立つ」、こんな反応である。
米中国交回復が1979年1月、確かに30年の節目だった。
しかし「三十にして立つ」、これは論語の中の有名な言葉。孔子はこう言っている。
「 子曰く、
 吾れ十有五にして学に志ざす。
 三十にして立つ。
 四十にして惑わず。
 五十にして天命を知る。
 六十にして耳従う。
 七十にして心の欲する所に従って、矩(のり)を踰(こ)えず。」

しかし此処では米中国交回復30年、ついに大国アメリカと対等になった、中国がそう思いこんだと理解すべきだろう。

尚オバマはその前に日本に立ち寄っている。その時は時の総理ポッポはオバマを放り出して自分は勝手に先に行ってしまったのだが・・・
この写真に記憶があると思う。この時の事だった。
2015-11-30オバマのお辞儀


尚オバマに対しては胡錦濤は更に無礼な事をして、鼎の軽重を問いつづけている。

これは2011年に胡錦濤が訪米した際のホワイトハウスでの晩餐会の様子。
2015-11-30胡錦濤の無礼な服装2011

こんな晩餐会では招待状に服装が明記されている。ドレスコードと言う。そのドレスコードは「ブラックタイ」、つまりタキシードで黒の蝶ネクタイが正式の服装、当然ながらオバマの夫人もそんな服装。
しかし胡錦濤はビジネススーツである。人を馬鹿にした服装というべきだろう。
さらにこの時中国人ピアニストがピアノを弾いた。ランランだった。しかし弾いた曲は「反米歌」だった・・・


中国はこんな事で相手の出方を見ながら、徐々にその傲慢さを発揮してきた。
この件は次回もとり上げたいと思います。




そして、その結果です。
もしこのまま進んで、中国の覇権が確立すれば・・・

多くのウェブサイトが、欧米を中傷し中国を称賛する偽りの歴史で埋まる。発展途上国が「成長が先、環境対策は後」という中国のモデルを採用するにつれて、食の安全や環境保護はますますないがしろにされ、より多くの国で大気汚染が進む。環境破壊が進む・・



そんな結果として、こんな風景が全世界で当たり前になる・・・恐ろしい・・・。

大気汚染は
2015-11-29中国のスモッグ

河川の汚染は
2015-11-30中国の河川汚染


今、目の前にある危機、そんな事なのだと思う。
次回は日本との関係について書いてみます。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2015-11-27 17:58

「100年マラソン」を読んでみた<その4 殺手鐗の話

 今回は「殺手鐗」の話、所でこの「殺手鐗」、何て読むの?
実は文字の読めない短足にはこの字は読めません・・・(笑)。

この「殺手鐗」の意味は100年マラソンにはこう書いてある。
殺・手・鐗は、「殺す」「手」「鎚矛」を意味する。「暗殺者の鎚矛」という意味だ。

と言われてもねえ、

殺手鐗は台湾の辞書では「漢語拼音:shā shǒu jiǎn」とありますから、「シャ ショウ ジィエン」。
「鐗」の字は日本語には無い漢字です。私は大正5年刊行の3000ページも有る漢和辞典を持っていますが、其れにも載っていない。若し読み方をご存知の方が見えたらご教示いただければ幸いです。
尚「鐗」の字の右側「旁」の部分だけ見ても、此処が間ではなく閒ですがこれが正字で、門構えの中が月ではなく日の「間」は俗字でした。

さて「殺手鐗」はこんな風に使うようです。

2015-11-20殺手鐗

前置きが長くなりました。さっそく100年マラソンでどんな事が書いてあるか、以下引用します。


<以下引用>

 中国の昔話に、自分より強い敵を倒した英雄の物語がある。敵は巨人より強く、その時代の最新の武器を携えており、誰からも恐れられていた。しかし英雄は死も恐れず、この敵と戦った。なぜなら秘密の武器を持っていたからだ。上着の幅広の袖に隠していたのは、剣を(あるいは頭蓋骨さえも)真っ二つにできる、短くて軽い、柄頭の付いた梶棒だった。「殺手鐗」と呼ばれるその梶は、一見、それほど威力があるようには思えなかったが、英雄が使えば、一撃で敵を打ちのめすことができた。英雄は何年もかけてその扱いを訓練し、また敵の弱点を学んだ。そしてついに、その武器を手に奇襲をしかけ、自分よりはるかに強い敵を打ち破った
 この物語は、聖書のダビデとゴリアテの物語に似ているが、少年ダビデが神の加護によって巨人ゴリアテを破ったのに対して、中国の英雄は、殺手鐗と呼ばれる秘密の武器によって救われた。殺・手・鐗は、「殺す」「手」「鎚矛」を意味する。「暗殺者の鎚矛」という意味だ。
 殺手鐗は、自分より強い敵に勝つための切り札である。その言葉は少なくとも戦国時代でさかのぼることができ、古代の政治術の文献、武術小説、日刊の軍事新聞でも使われている。中国人はさまざまな状況で、殺手鐗を目にしている。デートをする時、男性が殺手鐗を持っていれば、高嶺の花の女性もその魅力には抗しがたい。ビジネスを進める上では、殺手鐗を持つ経営者は、より規模の大きい競争者を凌駕できる。サッカーの試合では、殺手鐗とは次々にシュートを決める選手で、そのような選手がいるチーは無敵だ。
 中国は殺手鐗を作るために、自国の資源に釣り合わないほど多額の投資を非対称能力(非対称戦をするための能力)の開発に注ぎ込んでいる。
・・・中略・・・

アメリカのような超大国に対抗する上で必要な戦術が数多く挙げられている。たとえば、強襲レーダー、ハイテク兵器を備えた無線局、電子兵器による敵の通信設備の妨害、通信センター・設備・指揮艦への攻撃、電磁パルス兵器による電子システムの破壊、コッピューターウイルスを使ったソフトウェアヘの攻撃、指向性エネルギー兵器(訳注*電子ビームやレーザー光など指向性のエネルギーで目標を直接攻撃する兵器)の開発などである。
・・・中略・・・

 アメリカは戦争を軍事的手段という方向からしか見ていないが、孫子のような古代中国の思想家が説く、より幅広い戦略では情報、経済、法律が強調される。「明らかに、戦争の概念を拡張しているのは、その手段の多様性だ」と、喬良と王湘徳は、議論を招いた1999年の著書『超限戦』で述べている。
 「戦場はあなたのすぐ隣にあり、敵はあなたが使うネットワーク上にいる。火薬のにおいも血のにおいもしないが(中略)明らかに戦争は、兵士、軍隊、軍事的衝突を超越しつつあり、次第に政治、科学、そして金融の問題になりつつある」(p210-p214)

<引用終り>


一寸最初に言葉の意味から見て行かないとこの言葉が理解できない。
殺手鐗を暗殺者の槌矛と説明しているが、もう少し詳しく見てみよう。槌は「鉄槌を下す」などと使うが、その鉄槌とはどんなものか。

これは中国の春秋戦国時代(紀元前770年~紀元前221年)まで遡らないと分からない。
この当時は青銅器文化時代から鉄器文化時代に変わる時代だった。

その当時の兵士はこんな様子、持っているのは戈(か)と言う武器。振り回して使う武器だった。
2015-11-27戈を持つ兵士

その当時は金属の冶金技術も未熟だったので棍棒も有力な武器だった。
これは棍棒の頭の部分

2015-11-27棍棒

鉄槌を下すと言う言葉がある。こんなモノに柄をつけたものが鉄槌。

そしてこれは戈(か)と矛

2015-11-27戈と矛

この図の左下が矛です。槍の前身と言ったものです。

最後に殺手鐗の「手」について。
これは多分手裏剣とか手榴弾の手でしょう。手の中に隠せるくらいのモノといった意味があると思います。


さて前段が長くなりすぎました。こんな漢字の意味をよく見るとこの「殺手鐗」と言う意味が良く分かります。
著者ピルズベリーも書いていますが、強大な敵に挑戦者が打ち勝つためには、敵の急所を一撃できる秘密兵器を密かに作り、しっかり訓練して、時期を見てそれで一撃する。こう言う作戦と言う事です。


そう考えると数年前、中国が人工衛星の破壊実験をして世界中から非難を浴びました。これなども正にその一環でしょう。
また先日、中国の百度(baido)の検索エンジンにバックドアが実装されていたことが露見した。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1185.html

正にこれも中国の殺手鐗作戦そのものではないだろうか。

最後にもう一度この言葉を。

「戦場はあなたのすぐ隣にあり、敵はあなたが使うネットワーク上にいる。火薬のにおいも血のにおいもしないが(中略)明らかに戦争は、兵士、軍隊、軍事的衝突を超越しつつあり、次第に政治、科学、そして金融の問題になりつつある」

日本人みんなで良く考えねばいけないと思う次第です。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(16)

2015-11-25 18:25

「100年マラソン」を読んでみた<その3 中国はアメリカの政策も変える


 アメリカのクリントン大統領が超反日であることは以前書いた事がある。
「日本に課せられた二つのくびき」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1149.html


この様にクリントンが超反日であることは知っていたが、反中でもあったのだと言う。
それをこの本では、中国が「反中では困る、親中に変えてもらうべ・・」、こんな事をやったのだと言う。

アメリカ政府の方針を全く逆転させた作戦がどんなだったのか、正にビックリ仰天の話なのだが・・・
引用文は少々長いがまあ読んでみてください。

この背景は89年6月の天安門事件で冷え込んだ米中関係、それが93年1月のクリントン大統領就任でどう動いたかです。
引用文の後にその頃の日本の状況も書いておきます。


<以下100年マラソンより>

 中国の「擁護者」というブッシュ(注:パパ・ブッシュ)のスタンスを、後任のビルークリントンは痛烈に非難した。1992年の大統領選でクリントンは、就任した暁には、中国に対し、ブッシュより厳格な姿勢をとると約束した。そして、ブッシュに勝って大統領になると、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン以来、どの大統領より強硬な対中路線を敷いた。
 クリントンは、中国を訪れたことがなく、アーカンソー州知事時代に、四度、台湾を訪れている。大統領選のさなかには、「ブッシュ大統領は北京の肉屋を甘やかしている」と攻撃した。クリントンが大統領に就任するとすぐ、国務長官のウォーレンークリストフア
ーは、上院外交関係委員会でこう宣言した。
 「わたしたちの政策は、経済力の強化と政治の自由化を後押しして、中国における共産主義から民主主義への広範で平和的な移行を手助けすることだ」
 このような取り組みに、前大使、ウインストン・ロードも加わったが、彼は天安門の大虐殺と、中国のリーダーシップについての長きにわたる自らの読み違いに大いに衝撃を受けており、アメリカにおける最も容赦ない中国批判者のひとりになった。当時、国務次官補(東アジア・太平洋担当)だったロードは、中国に厳しい条件(人権擁護と民主的選挙の面で進歩が見られなければ、貿易上の特別待遇はなくなる)を突きつけることを、上院外交関係委員会に約束した。1993年、下院のナンシー・ペロシと上院のジョージ・ミ
ッチェルのふたりの民主党員の尽力により、中国に対する一連の条件が定められた。1980年代に見られた、中国の改革に対する楽観的期待は消滅したように思われた。
 1993年5月28日、クリントン大統領はホワイトハウスにダライ・ラマの代理人と、天安門広場で抵抗した学生のリーダーを含む40名の反体制派中国人を招待し、クリントン政権の中国に対する厳しい姿勢はピークに達した。中国政府はこれを、中国の繁栄に必要な米中関係のすべてを脅かす、前例のない批判と見なした。そこで彼らは仕事に取りかかった。

 中国の情報源との接触を維持していたミスター・ホワイト(注:亡命者)によると、中国の諜報局はクリントン政権内部に中国の扱いを巡る対立があることに気づいていたので、アメリカ政府内に強力な親中派グループを築く戦略を立てた。そして、中国に対して好意的な国家安全保障担当補佐官のトニー・レイクと、副補佐官のサンディ・バーガーに目をつけた。また、当時、国家経済会議議長だったロバート・ルービンを、グローバリゼーションと自由経済を擁護するその立場ゆえに味方と見なし、経済諮問委員会議長のローラ・タイソン、国際問題担当の財務次官でハーバード大学の経済学者、ローレンス・サマーズもその同調者だと判断した。
(注:ロバート・ルービン:ゴールドマン・サックス共同会長、国家経済会議(NEC)委員長、財務長官(95年ー99年)、シティグループの経営執行委員会会長を歴任
(注:ローレンス・サマーズ:クリントン政権後半期に第71代アメリカ合衆国財務長官(在任:1999年 - 2001年)
 中国はあらゆる手を使って、これらの人々を中国寄りの財界人と接触させた。合わせて、影響力あるアメリカの財界人に、商取引をちらつかせた。クリントンの選挙戦を経済的に支援した有力者たちは、クリントンに直訴して、中国にボーイング航空機を売り込むのを邪魔したり、アメリカの商業衛星を中国のロケットで打ち上げる計画(アメリカにとって数百万ドルの節約になると見込まれた)を妨げたりしないことを求めた。有権者の経済的利益を守るという名目のもと、アメリカ連邦議会では、中国に味方する議員が増えていった。
 そしてついに1993年末、中国が現在、「クリントン・クーデター」と呼ぶものが起きた。中国に同調する面々が大統領に、反中姿勢の緩和を認めさせたのだ。クリントンがかつて約束したダライ・ラマとの新たな会談は実現しなかった。対中制裁は緩和され、後
に解除された。クリントン政権内の親中派の多くは、先見性のある政治的手腕と、中国の意思決定者だちとの接近により、中国政府に「中国の友人」と呼ばれるまでになった。その間、中国では静かに、反体制派に対する厳しい弾圧が進んでいた。

 すべてが元通りになった、あるいはそのように見えた。再び、アメリカは中国を同盟国らしきものと見なすようになった。アメリカ側は、天安門の弾圧は不幸な、そして一時的な後退にすぎないと解釈した。必要なのは、あとしばらくの辛抱だ、と。しかし中国側の
反応はまったく違っていた。彼らは、いにしえより覇権国が挑戦者をどう扱うかを熟知していた。」

<引用此処まで>



大物実業人を抱き込んで、そこから政権の政策変更を画策する。いやあ、凄いもんです。

所でこの頃の日本はどうかと言うと
クリントンが大統領選挙終盤の追い込み中だった頃、92年10月、今上天皇陛下が訪中された。
天安門事件で孤立した中国からの強い要望の結果だと言う。

引き受けたのは総理大臣宮沢喜一である。今調べてみてもこの判断は日本の歴史上の汚点だ。

そしてこの宮沢喜一は更に汚点を重ねる
翌年の総選挙で敗北し、政権交代する僅か3日前、あの恥ずべき「河野談話」が宮沢内閣の官房長官だった河野洋平から出された。

政権は細川・羽田とバカ殿をつないで村山へ。
そしてまたまた村山談話が95年8月、日本の汚点は続く・・・
そして前回エントリーでもふれた江沢民の訪日での無礼の数々日中共同声明に村山談話継承と書かれる屈辱へと続く。

書いていて眩暈がするような話だが、アメリカの政策まで変えさせたくらいの政治工作。
日本にも当然そんな手が伸びてきたことは容易に想像がつこうと言うものだ。



さてアメリカのクリントン政権の政策まで変えさせた中国、それからが凄い事をやっている。
先ずはどんなものか、先ほどのほんの引用文は以下の様に続く。これまた長い引用文だが此れも我慢して見てほしい。

<以下引用>

 クリントン政権の2期目の終わりに近い1997年5月7日金曜日、アメリカはNATO同盟国を率いて、セルビアとその代理国に軍事攻撃をしかけた。2機のB2爆撃機がミズーリ州ノブ・ノスターのホワイトマン空軍基地を離陸し、セルビアの首都、ベオグラードに向かった。パイロットは、「ペオグラードー番倉庫」とされたものにJDAM(衛星誘導爆弾)を5発、投下した。標的のデータを提供したのはCIAで、データは二度検証されていた。しかし、その情報は残念ながら、そして悲劇的に、誤っていた。爆弾は深夜、ベオグラードの中国大使館の南側に命中し、3名の大使館員が亡くなった。
 この誤爆が起きたのは、わたしがミスター・ホワイトと出会ってから10年ほどたった頃たった。彼はミズ・グリーンほど信頼性は高くなかったが、愉快な人なので、わたしは好ましく思うようになり折に触れて会っていた。中国大使館が爆撃を受けた夜、クリントン
大統領の謝罪に中国がどう反応するか、見通しを尋ねるためにミスター・ホワイトに接触した。
 ペオグラードでの誤爆は、言うまでもなく悲劇的な事故だった。わたしには、それが中国政府からある種の反応を引き出すことはわかっていた。だが、その大きさまでは予測できなかった。アメリカ側の情報アナリストの大半もそれを予測できず、中国の意図について別の筋から警告を受けたが、無視した。

 ミスター・ホワイトは即座に、その誤爆は、かつて彼が語っていた新たな超ナショナリズムを実行するための絶好の機会を中国政府に提供した、と言った。「反米の暴動が起こり、何日も続くでしょう」と彼は予測した。
 暴動? まさか。事故だったことが、これほど明らかなのに? すでに、アメリカ高官は謝罪していた。
 しかし、ホワイトの核心は揺るがず、それには十分な理由があった。かねてより彼は中国政府内部で反米勢力が力をつけつつあることを知っており、わたしたちにそれを警告していた。その頃、駐中国大使のジェームズ・サッサーは、白分か包囲されていることに気づいた。
 ミスター・ホワイトは、中国は誤爆を事故と見なさず、覇権国による「鼎の軽重を問う」行為として見ると読んでいた。「中国側はこれをアメリカによる警告、中国の決意を問う行為と見るでしょう」と彼は語った
 暴動が始まったときサッサー大使は、ミスター・ホワイトの予測、つまり中国のタカ派と戦国時代から続く考え方を軽視してはならないという信念に基づく予測について、何も知らなかった。またサッサーは、3マイル西にある共産党中央政治局の秘密会議室で何か起きているかも、まったく把握していなかった。そこでは、アメリカによる大使館の「攻撃」は、抗しがたい「鬨(とき)の声関(とき)の声」であると結論づけられた。爆撃から数時間のうちに、何百人もの中国の市民が、アメリカ大使館の門前に集結し、その多くが石や卵、トマトを投げ込み、アメリカとNATOへの「復讐」を叫んだ。
 その土曜の午後、サッサーは執務室にいた。まもなく彼は、大使館から安全に脱出できないことを悟った。数日間で外の抗議者は数万人に増え、中国で最も高位にあるアメリカ人は事実上、中国大衆の囚人となり、着替えもシャワーもできなかった。執務室に閉じ込められたまま、フリーズドライの軍用食を食べ、毛布もなしに床で寝た。
 翌5月9日、日曜の夜、デモ隊が大使館の割れた窓から火炎瓶を2本、投げ込んだ。燃え上がった火は、海兵隊保安警備隊(各国の米大使館の警備にあたる部隊)が消火器で消した。さほど遠くない部屋には、コンクリートの塊が投げ入れられたが、そこは大使の妻と息子が逃げ込んでいた居間だった。大使は、中国高官と電話で話せないことに困惑していた。サッサーがニューヨークータイムズ紙に語ったように、「大使館の前で何か起きているのかを、彼らが知っているかどうかもわからなかった」。
 大使の主張、少なくとも希望に反して、中国の指導者たちは何が起きているかを正確に知っていた。中国で抵抗運動が自発的に起きることは稀であり、10年前に起きた天安門広場での示威行動が、国の指導者たちを怖がらせたのもそのためだ。大使館前の抗議行動を裏で操っていたのは中国情報部だった。その証拠に、多数の僧侶、チベットの僧侶、道学者、カトリック、プロテスタント、イスラム教の指導者といった政府公認の主要な宗教の代表もやってきて、デモ行進を始めた。
 5月10日月曜は終日、警官が行進の参加者をアメリカ大使館の25フィート内に誘導した。多くの人が「打倒、アメリカ帝国主義」と叫び、中国の国歌を歌った。若い男たちがヘルメットをかぶった民兵越しに大使館の中ヘコンクリート片を投げ入れた。ある時点で、大使館員は、抗議者たちが突入するのを恐れて、重要書類をシュレッダーにかけはじめた。

遂にその日の午後、中国外相の唐家センは、当惑するアメリカ大使に電話をかけた。唐は「アメリカ率いるNATO」に四つの要求を突きつけた。それには誤爆に対する「公式の謝罪」も含まれていた。
 実のところ、中国政府もよく知っていたように、アメリカはすでに、その出来事について繰り返し謝罪していた。その月曜日、クリントン大統領自身が記者たちの前に現れて、再度、謝罪した。
 「謝罪します。この出来事を残念に思っています。けれども、悲劇的な過ちと、故意の民族浄化行為との間に明確な線引きをすることは非常に重要であり、アメリカはその線引きを今後も続けます」
 アメリカの情報コミュニティの反応は、サッサーと同じく当惑と驚きだった。ミスター・ホワイトから中国の行動についての予測を聞いていたにもかかわらず、わたしも同じ気持ちで、とりわけ中国の公式の反応の激しさには当惑させられた。共産党政府のプロパ
ガンダ機関紙である人民日報は、大使館への爆撃を「野蛮な犯罪」と呼び、「アメリカ合衆国に率いられたNATO」は「凶悪犯罪者」だと断じた。第一面の長い記事は、アメリカは八つの点でナチス・ドイツと同じだと主張した。例えば、アメリカの「自己中心性と
覇権を求める野心はまったく同じだ。(中略)世界のどの国家が、かつてナチス・ドイツが目指したように『地球の支配者』になろうとしているのかと尋ねれば、答えは一つ、つまり覇権主義を奉じるアメリカである」。

 10年前の天安門広場で民主主義を求めるデモのさなかに立てられた中国版自由の女神とは対照的に、この時、中国の学生は、アメリカを中傷するポスターを掲げた。中には、ピカソの1937年の反戦壁画「ゲルニカ」の巨大な複製に赤いペンキを散らせたものもあった。彼らはまた、段ボールで自由の女神像を作り、ビルータリントンの面をかぶせ、その手にはたいまつの代わりに血塗られた爆弾を握らせた。
 アメリカの情報コミュニティの面々は、中国の行動についてさまざまな結論を出していた。それを中国人の過度の敏感さ、ひいては被害妄想のせいにする人もいた。一方、それほど害のない騒動であるとし、他の問題についてアメリカの譲歩を引き出すのが目的だと見る人もいた。しかし、わたしが覚えているかぎり、中国にはさらに深い計算があり、やがてアメリカは対中戦略の見直しを強いられることになる、と予測する人はいなかった。つまり、ミスター・ホワイトの推測に基づく主張を信じようとする人はいなかったのである。
 2001年、アメリカの情報コミュニティは、1999年のベオグラード爆撃直後に中国共産党中央政治局が開いた緊急会議の、機密扱いの議事録を入手した。この議事録には、中国指導者の真のアメリカ観が露呈していた。会議のメンバーは、状況をどう理解し、ど
う対処するかについて意見を交わした。それを読むと、中国政府の偏執的な愛国主義に関するミスター・ホワイトの警告は、まだ控えめだったことが分かる。
 江沢民はこう述べた。
 「アメリカはこの出来事を利用して、国際危機や衝突、とりわけ突発的な事件に対する中国の反応の強さを調べようとしている」
 江は、空爆は「さらに大きな策略」の一部かもしれないと警告した。政治局常任委員会で二番目に高位の李鵬は宣言した。
 「同士よ! 血塗られた大使館の事件は単独の問題ではなく、単なる中国人民への侮辱や挑戦でもない。これは入念に仕組まれた破壊工作だ。この出来事は、他の何よりも、アメリカが敵であることをわたしたちに思い出させる。ある者が言うような友人では決してない」


 副首相の李嵐清は次のように述べた。
 「将来、中国とアメリカとの直接的な衝突は避けられない!こ
 彼は、クリントン大統領が「国際危機と衝突に対する中国の反応の強さ、人民の生の声と大衆の意見、それに政府の意見を確かめ、中国がどんな手段に出るかを調べるために」「軌道を探る石として」爆撃を命じたという見方を提起した。

・・・以下略

<引用終り>



長い引用文で恐縮です。
何故こんなモノを延々と引用舌かと言うと、全く同じ事がついこの間も起こっているから。
2012年9月、中国全土で起こった反日暴動は記憶に新しい。

しかし喉元過ぎればで、この暴動の裏側だのを報道されることも無くなった。日本人は忘れっぽいのか。
そんな事を踏まえて、この本の記述を見ると多分全く同じ事が起こっているのだろうと想像がつく。
中国にしてみると「鼎(かなえ)の軽重(けいちょう)を問われた」、そんな事なのだろう。

そして中国はこんな反米活動を通じてシッカリ援助をもらってきた。全く強かと言う他はない。

一寸長くなりすぎました。
後は次回に。

尚余談ながら鼎(かなえ)とはこんなモノ。

2015-11-25鼎





  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2015-11-23 11:55

「100年マラソン」を読んでみた<その2 反日・反米の話

 1989年と言う年を言われてもピンとくる人はそう多くない。しかし昭和64年/平成元年と言えばすぐわかる。
昭和天皇が崩御された年だ。そして日本では消費税が導入された年でもある。
またこの年はベルリンの壁崩壊から1990年の東西ドイツ統一、そして1991年のソ連崩壊へとつながる激動の時代だった。

そんな時、中国では大事件が起こっていた。1989年6月4日の天安門事件。未だに死者が何人かさえ分からないが、1000人とも3000人とも(あるいは数万人とも)言われている。そんな大惨事なのだがこれがきっかけになって中国の政策ががらりと変わっている。

天安門事件
2015-11-23天安門事件1

2015-11-23天安門事件2


「1000年マラソン」ではそんな所が詳しく書いてある。


先ずは中国の内情は
1986年から1989年までの3年間、今後の戦略をめぐって秘密の権力闘争があった。親米感情を徹底的に排除しようとするタカ派が最終的に勝った。そして最高指導者鄧小平はこのタカ派に居るのだと言う。

そしてタカ派が奉じるナショナリズムを普及させるために、これまで数十年にわたって、儒教文化や、少しでも宗教色のあるものを攻撃してきたことを踏まえ、いかにして孔子を国の英雄にして復活させるかが検討された。

 言うまでもなく、全体主義の中国のおいて、指導者が歴史の書き直しを命じるのはそれが初めてではない。1949年に共産党が政権を握ると、すべての進歩は農民の反乱に由来することを強調するべく、中国の歴史を書き直したが、歴史学者のジェームズ・ハリスンはそれを「人類史上、最も大規模なイデオロギー再教育の試み」と呼んだ。

しかし天安門事件以後、従来の方針はがらりと変わり、ナショナリズムがその重点になった。
国のイデオロギーと教育カリキュラムからマルクス主義を外す(実際はウエイトを小さくしてきた)という一見途方もないアイディアをどうやって実行に移してきたか。

中国はこんな事を考えたと言う
それは「無害な響きを持つ「愛国教育」カリキュラムを創設する計画だった。全国に100カ所の「愛国教育」拠点、新しい歴史記念碑、観光用の新しい博物館を建設しようと言うものだった。」
また、中国の指導者たちは、テレビやラジオ、映画に資金提供して、中国が日本やアメリカといった外国に苦しめられてきた過去を、「国辱の世紀」としてまとめることを計画した。そうした番組や映画は視聴者の民衆に、アメリカは躍起になって中国を手に入れようとし、中国がかつての栄光を取り戻すのを妨害しようとしたと訴えた
 「天安門広場に集まった若者やインテリは、アメリカに恋していました」、あのような事は二度と起きてはなりませんだから中国の指導者はアメリカを中傷し、西側諸国による屈辱を終わらせ、往時の勢いを取り戻そうとしているのだと。




以下は私の考察です。ソ連が今までの社会主義体制が行き詰まってペレストロイカ体制に入ったのが1987年頃。
中国はその前からソ連の行きづまりを読み切っていたのではないか。改革開放路線は国の体制を崩壊させると。
(最近でもアラブの春にその実例を見ることができる。今現在の危機でもある)
それで改革派の胡耀邦が失脚(1987年1月)、そして1989年の天安門事件、直後に趙紫陽失脚と江沢民就任。

そして愛国教育として「愛国主義教育実施要綱」が1994年に制定された。
この愛国主義教育実施要綱、日本では殆ど注目されていないがよく見るととんでもない代物。
以下参照ください
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200412_647/064705.pdf
http://blog.goo.ne.jp/takahiko_shirai/e/13413712447f3ca720ca5e39c6f952c5



こう見てくると江沢民が日本にやってきて、宮中晩餐会に中山服(人民服)を着て現れたのもこのナショナリズムの象徴と見ていいのではないだろうか。

2015-11-23宮中晩餐会での江沢民
宮中晩餐会での江沢民

しかもこの江沢民の訪日にはトンデモナイ落とし穴があった。

以下は渡部昇一先生の論考から。・・・正論2015年10月号67ページより抜粋引用

第一次安倍政権でも安倍首相は村山談話をもう少しバランスあるものに書き換えようと準備を進めていました。ところが安倍氏はそこに「とんでもない落とし穴があった」と明らかにしています。

 「平成十年、中国の江沢民国家主席が訪日した際の日中共同宣言に「(日本側は) 一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話(村山談話)を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し・:」という文言が盛り込まれていたのです:’日本が一方的に反故にすることは国際信義上出来なかった・・・結局私は内閣総理大臣として、村山談話の継承を表明しなくてはなりませんでした」(正論2009年2月号)

この件は以下エントリー参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1157.html

しかしこの例は江沢民だけではない。今年も習近平が訪英し、エリザベス女王主催の晩餐会で矢張り中山服を着ていた。
http://www.sankei.com/world/photos/151021/wor1510210054-p1.html

*追記します
 胡錦濤もオバマ大統領の公式晩餐会に平服で出席しました。以下参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-237.html

一つ一つの事象は何ちゅうことをするんだ! こう見えるのですが・・・
この様に中国の遠大な作戦の一環ととらえるとよく分かると思います。


さてこの本の内容に戻って、こんな見方に対し、著者のピルズベリーはこう書いている。

天安門事件と同じ頃、ソ連は崩壊した。
中国の指導者は危機感を強め、天安門事件でさえアメリカによる「混水模漁(こんすいぼぎょ)」(敵の内部を混乱させる戦略)の最初の一打のように見えた。
急進的なタカ派に言わせれば、中国共産党はアメリカのせいで崩壊しかけたが、その瀬戸際で、改革主義の趙紫陽やその他のアメリカの「味方」を政府から追放し、辛くも持ちこたえたのだった。(p155)

中国政府はその後、事実上中国とアメリカの歴史を徹底的に「改竄」し始めた
その時代もアメリカは、中国の成長を支え続けていたが、捏造された歴史では、アメリカはそのような表向きの姿と羽部巣に、中国人に害を与え続ける悪魔のような側面を持つ国として描かれた。しかし、中国の指導者は、大衆文化にはアメリカを攻撃させながら、アメリカの指導者の前では、それについては何も知らないそぶりをした。
アメリカの官僚や外交官は、中国の指導者から、私もよく聞かされたお題目を何度となく聞かされた。そうした反米姿勢は、保守強硬派の小さな派閥のものであり、「主流」の共産党指導層の見方ではない、と。

現在、中国の若い世代が知るアメリカの物語は、ほとんどのアメリカ人が知る者とは全く異なる。彼らは、アメリカは170年にわたって中国を支配しようとしてきたと信じている。中国は、アメリカの国民的英雄であるアブラハム・リンカーン、ウッドロー・ウィルソン、フランクリン・ルーズベルトを、中国の官僚などを操り、中国を弱体化させようとした「邪悪な各作者」と呼ぶ。
この捻じ曲げられた歴史観は、米中の「協力」に対する現在の中国人の見方に影響し、多くの中国人は両国の協力を、中国の正当な世界的地位を破壊しようとアメリカが絶えず十字軍を派遣する中での、一時的な局面にすぎないと考えている。(p156)



こんな事で始めた愛国教育、それがどんなものであるのか、その一例を。

各国の社会科教科書を日本語に翻訳し、各国の教育内容を伝える「世界の教科書シリーズ」と言うものが出版されている。
その中に中国も有る。

私も内容は見ていないが、その本の紹介文には

「入門 中国の歴史 中国中学校歴史教科書(明石書店刊)
人類の発生から古代国家を経て、多民族による中国の完成へ、西洋の侵略による困難を克服し、ついに抗日戦の勝利による社会主義中国の建設まで、生々とリアルに描かれる雄大な歴史」
こんな風になっている。

私もタイで仕事をしている時、タイ人が学ぶタイの歴史と言う事でこの教科書については大いに参考になった。
これが中国の本音と言う事である。


こう読み解いてゆくと、中国が進めている歴史の捏造、書替えは国家を維持するために如何しても必要なモノ、そう理解すべきだと思う。
しかしこの本はまだまだ問題が残っている。この先は次回に。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(22)

2015-11-21 12:00

「100年マラソン」を読んでみた<その1

 先日「China2049 秘密裏に遂行される『世界覇権100年戦略』」と言う本の書評をエントリーしたが、今回はこの読後感である。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1187.html
日本語の題名は「China2049 秘密裏に遂行される『世界覇権100年戦略』」だが英語の原題は「100年マラソン」。それでブログタイトルも原題からとった。
この100年マラソンという言葉は最近ちょくちょく目にする為である


一言、衝撃の書である。

アメリカの中国に関する外交上の問題に相当深い所まで書いてある。
今まで分からなかったアメリカと中国のかかわりが、いろんなエピソードで詳しく語られている


最初に衝撃的なのはCIAのウールジー元長官(任期 1993年2月 - 1995年1月)は、この本について、こう書いている。

推薦の言葉
 本書はCIAのエクセプショナル・パフォーマンス賞を受賞した、マイケル・ピルズベリーのCIAにおける経験に基づいて書かれた。
 「パンダハガー(親中派)」のひとりだった著者が、中国の軍事戦略研究の第一人者となり、親中派と袂を分かち、世界の覇権を目指す中国の長期的戦略に警鐘を鳴らすようになるまでの驚くべき記録である。
 本書が明かす中国の真の姿は、孫子の教えを守って如才なく野心を隠し、アメリカのアキレス腱を射抜く最善の方法を探しつづける極めて聡明な敵だ。
 我々は早急に強い行動を取らなければならない。
           R・ジェームズ・ウールジー
           元CIA長官、民主主義防衛財団会長


これはこの本の1ページ目
2015-11-20China2049の1ページ目

そしてこの本の2ページ目と3ページ目がこんな風
2015-11-20China2049の目次

目次のトナリ、つまり2ページ目にはこう書いてある。

「筆者注」
本書は、機密情報が漏洩しないよう、刊行前にCIA、
FBI、国防長官府、国防総省の代理によって査読を受
けた。各機関の活動を脅かす繊細な情報をすべて削除し
てくれた査読者の努力に感謝する



つまりこの本はアメリカ政府のお墨付きをもらって刊行された、民間人の書いたものながら、アメリカの見解そのものと言えることである。
そして前回エントリーで紹介したこの部分こそ事の本質をついていると思う。
曰く
これらすべての事実からわかることは、「中国の世界覇権の野心を知った米国支配層が、中国打倒の決意を固めている」ということだ。つまり、現在の「米中対立」は、「米中覇権戦争」の一環であり、戦いは「長期化」し、決着がつくまでつづく」可能性が高い。


さてこんな事でこの本には恐らく日本人が想像もしなかった中国の100年マラソンと称している世界制覇の戦略が見えてくる。
例えば
中国の指導層(政、財、官、軍の)がその為に謀略・陰謀渦巻く古代の春秋戦国時代の古典を勉強し、その戦略を実践しているとか・・・、
殺手鐗 (ピンインはshā shǒu jiǎn、シャショウジィエン)という日本語に無い漢字名の武器を開発しているとか・・・
習近平が盛んに言っている「中国夢」とはどんなものか等々・・・

そんな事も書いていきたいと思いますが、最初は


誤訳、誤解で始まった米中の国交について。

中国人から「あなたは【覇】です」と言われたら日本人はどう思うでしょうか?
【覇】は「覇権の覇」です。

米中国交回復のきっかけとなったキッシンジャーの隠密訪中(1971年7月)、これが実はアメリカが策をめぐらせての訪中ではなく、毛沢東がアメリカに働きかけ、訪中してもらったなどと言うのもビックリですが、そこでこう言われたそうです。
周恩来はキッシンジャーに「「アメリカは【覇】である」と言ったのだと言う。この【覇】はその後毛沢東とその後継者鄧小平も言ったのだと言う。
ではその【覇】をキッシンジャーは如何聞いたのか?
通訳を務めた中国外交部の役人は「アメリカは【リーダー】だ」と訳し、キッシンジャーもそんな言葉とか周恩来・毛沢東の話から中国がアメリカに接近しようとしていると判断した。

何年か後に筆者がこの当時の通訳を務めた中国外務省の人に聞いた話が本書にのっている。

周恩来がキッシンジャーに「アメリカは「覇」である」と言った。それをキッシンジャーについた中国外交部の通訳は「アメリカは「リーダー」です」と訳した。 日本人なら分かるが、覇という言葉はリーダーなどという単純なものではない。紛れも無い誤訳だった。
著者は覇を「専制君主、圧政者」と訳した方が正しかった筈で、若しこう訳していたらその後のアメリカの対中国政策は大きく変わっていただろう、こう言っています。
そして数年後著者がこの通訳をした人に会って質問したそうです。どうしてあんな風(リーダーと)に誤訳したのかと。
以下この本にはこう書いてあります。
「あなたはキッシンジャー博士に「覇」の本当の意味を伝えましたか」と私は尋ねた
「いいえ」と彼は答えた。
「なぜですか」
「博士を動揺させるでしょうから」

更に著者はいう
【覇】と言う単語に込められた周の真意、つまり中国が実際にアメリカをどう捉えていたかをキッシンジャーが理解していれば、ニクソン政権は中国に対してあれほど寛大では無かったかもしれない。

しかもこの件は著者がキッシンジャーの協力でこの本を書いたと言っていますからキッシンジャーもこの事に気が付いた、そうだと思います。
アメリカの40年以上かかってやっと中国の本当の狙いに気が付いたという事でしょう。

中国の狙いはアメリカを蹴落として世界の覇者になる事だった・・・

尚余談ですが、キッシンジャーが通訳も連れずに訪中したはずもなく、これはアメリカが連れていった通訳がチャンと通訳できなかった、アメリカ外交の大失態ですがまあそれはそれとして・・・

尚中国語の、そして漢字の問題点については前回のエントリー「パンダハガーを止めた話」で興味深いコメントを頂きました。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1187.html
この中でgai-yaangさんの「漢字の重要性」コメント
それからkazkさんの「支那語の素養と今の支那人」コメント
どちらも貴重なご意見です。ご一読を頂ければ幸甚です。



さてこんな事情が何時から公表されているか見てみます。

著者ピルズベリーがこんな見解を最初に公表したのは多分これが最初
2014年9月17日のWSJの記事
http://www.wsj.com/articles/misunderstanding-china-1410972607
(英文です)

そして日本ではこんな所でこのWSJの記事を紹介している
西側は中国をどのように見誤ってきたか
2014年10月27日(Mon)  岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4365?page=2

しかし上掲記事を読んでも何やらピンとこない。
そして本書で見事に騙されたと言われているキッシンジャー、彼もこの本の刊行に協力しているので、今さらながらその失敗に気が付いているのだが、そのキッシンジャーが今年の1月3日の読売新聞にこんな記事を載せている。(インタビュー記事)

2015-11-201月3日読売1面記事


この記事はよく読むと大変興味深いので末尾に記事全文を引用しましたが、キッシンジャーが言いたかったことが記事末尾にあります。
キッシンジャーは
「 現代の世界は、異なる文化と社会を持つ国々が新たな現実をどう調整していくかが、大きな試練となっている。どうすべきか私自身が答えを持っているわけではない。だが、問題点はわかっているつもりだ。

 昨年秋に出版した「世界秩序」という本で言いたかったのは、「気をつけろ! よく考えないと、非常に危険なことになるぞ」ということだ。各指導者がそのことを熟慮して進めば、新しい世界を創造できるだろう。」

と言っています。

このインタビュー記事は昨年12月に行われたインタビューによるもの。しかし本書刊行前でもあり、なにやらはっきりしないモノ言いに終始しているようだ。。

本書(原文)の出版は2015年2月3日
The Hundred-Year Marathon: China's Secret Strategy to Replace America As the Global Superpower (英語) ハードカバー – 2015/2/3
Michael Pillsbury (著)


何やらまとまりのないエントリーになりました。
しかしこの本の著者の言っている事はアメリカの対中国政策が全く変わってしまった証拠ととらえるべき、そんな風に思います。
興味のある方は是非ご一読をお勧めします。

尚内容の興味深い部分は次回以降で紹介します。



以下参考記事の為、読み飛ばしていただいて結構です。
<参考:読売新聞2015年1月3日朝刊1面に掲載されたキッシンジャーのインタビュー記事>
(読売の会員専用、私は新聞切り抜きを持っているが、間もなくこの記事電子版は読めなくなるので記録の為掲載)

[語る 戦後70年]日本の役割 熟慮の時 元米国務長官 ヘンリー・キッシンジャー氏 91
2015年1月3日3時0分

2015-11-21読売のキッシンジャー記事1


 2015年、戦後70年の節目の年を迎えた。日本は占領期を経て奇跡の復興を果たし、世界の主要な民主国家となった。しかし、近年は長引くデフレ、急激な少子高齢化など課題を抱えている。私たちは今年1年、この70年を振り返り、日本が今後進むべき道を探っていきたい。まず、70年の歩みに関わってきた、各界の著名人に語ってもらう。

適応力 平和と繁栄の礎

 我々が1945年から国際秩序だ、と考えてきたものは、70年間を経て、完全に変わってしまった。世界中の国々が新しい状況に直面している。他の国と同様、日本も「国際秩序とは何なのか」を真剣に考えねばならない。

 なぜなら、秩序が崩れて紛争が起きた場合、現代で使われる兵器は極めて破壊的だからだ。そのことを、どの国よりも熟知しているのが日本だ。

 米国はこれまで、他国の政府を自分たちが作り替えられる、と信じてきた。だが、現在、そうした時代から脱却しつつある。我々は、日本とドイツの占領の経験を誤って分析していた。米国が日本を作り直したのではない。日本自身が、自らの伝統的な価値観の中で、新たな状況、国際秩序に適応したのだ。

 日本は米国中心の連合国軍総司令部(GHQ)の権威を利用し、自らの力で国家の現代化を進め、復興を急いだ。国家の政策の道具としての戦争を放棄し、立憲民主制の原則を宣言し、そして、米国の同盟国として国際社会に復帰した。ただし、当時は、米国の大きな戦略への参画より、経済復興に力を入れた。こうした新たな環境への適応が、今やアジアの安定と、世界の平和と繁栄の礎となったといえる。

 戦後から立ち上がり、経済力をつけてきた時から、日本が自国の安全保障に対して、より責任を持ち、国際安全保障により積極的な役割を担うことは、避けられないことだった。つまり、「普通の国」になるということだ。

 日本がこれから取りうる道は、三つある。一つは、日米同盟の継続、二つ目は、従来より中国が強い存在感を持つ北東アジアへの接近、そして、より国家主義的な外交政策を取ること――である。どの道を選ぶかは、日本の指導者と国民が選ぶべき問題だ。

 今後、国際社会でどんな役割を担っていくかは議論が必要だろう。一つ言えることは、日本は「普通の国」になれるということだ。そして、抑制を利かせた外交政策を進めていくことができる。ただし、独断的で攻撃的な外交を展開すれば、地域の懸念となりうる。

 先の衆院選で安倍政権が勝利し、継続して政権を担うことになった。首相は今後、北東アジアの国々と新たな関係を築き、同時に日米同盟をさらに発展させることができる立場に立ったといえる。

 隣国の中国も、現在の習近平シージンピン政権が今後も続くだろう。改革を進め、さらに政権基盤を強化していくはずだ。外交でも、過去の政権よりずっと活発に動いている。私は日中が良好な関係でいてほしい。両国は、関係改善への道筋を見つけられると信じている。

 安倍首相は強力な指導者だ。日本も他の国と同様、勢力均衡の新たな変容を受け、外交を適応させていくことになる。首相のもとで日本外交は、より幅を広げていくことになるだろう。

2015-11-21読売のキッシンジャー記事2



変容続ける国際秩序

 米国の力の凋落ちょうらくを語る人がいるが、世界の他の国々に対し、米国の相対的な力が今ほど強い時はない。私が政府にいた時代、ソ連は自分たちと同等の力を持つと我々は考えていた。今、ロシアにその力はない。一方で、中国も今、「軍事的、物理的に、自分たちより米国の方が強い」と言う。

 米国の現在の問題は、国内に深刻な分裂を抱えていることだ。哲学的な命題として、一つの変化に対応する時にきている。米国はこれまで外交上のすべての選択肢を同時に遂行できた。だが、今は(予算面などで)制限が生まれた。この制限をどう理解するかによって、民主党と共和党の間で対立が起きている。

 変容を続ける国際秩序のあり方で重要なのは、勢力均衡(バランス・オブ・パワー)の考え方だ。欧州とアジアの勢力均衡は、いくつかの点で異なる。まず、欧州では、比較的小さい国の組み合わせだったが、今日のアジアの国々はそれぞれ、国力がある。ただし、主要なプレーヤーの数が少ないため、かえってバランスの調節が難しい。

 さらに、昔の欧州には英国というバランサーがいた。バランサーとは、弱い方の国に配慮し、地域の均衡を保とうとする余裕のある国のことだ。今のアジアに明確なバランサーはいない。

 中国を囲む国々を見ると、それぞれ米国と協力することで均衡を保てる状態であることがわかる。むろん、日本とインドは強力な国だが。米国は今後も、自らをアジア太平洋の国として扱うべきだろう。ただ、私は中国に対して包囲網を作ることには反対する。米中関係のみを基軸とした外交政策にも賛同しない。

 我々米国は、他国の意見に耳を傾けなければいけない。米国のプログラムを押しつける外交は、もはや通用しない。米国の外交には、単独でやること、同盟国と共にのみやること、そして全くやるべきでないこと、の三つの分野がある。やるべきでないことの筆頭は、武力によって国家の国内構造を変えようとすることだ。各国がそれぞれの変化に適応する中で、新たな国際秩序が生まれてくる。

 現代の世界は、異なる文化と社会を持つ国々が新たな現実をどう調整していくかが、大きな試練となっている。どうすべきか私自身が答えを持っているわけではない。だが、問題点はわかっているつもりだ。

 昨年秋に出版した「世界秩序」という本で言いたかったのは、「気をつけろ! よく考えないと、非常に危険なことになるぞ」ということだ。各指導者がそのことを熟慮して進めば、新しい世界を創造できるだろう。 (聞き手・アメリカ総局長 飯塚恵子)

                  ◇

 <日米同盟>第2次世界大戦で戦火を交えた日本と米国は1951年に日米安全保障条約を結び、同盟関係を構築。冷戦中は旧ソ連の軍事的脅威に対する歯止めとなった。昨年4月の日米首脳会談では「日米同盟は地域の平和と安全の礎」として一層強化する方針が確認された。

 <勢力均衡>国家間の力の均衡を図り、けん制しあうことで戦争ができない体制を築き、平和と安定を維持しようという考え方。キッシンジャー氏はニクソン政権下で勢力均衡論に基づく現実主義外交を実践し、米中国交正常化をはじめとする実績を残したとの評価を受けている。

                  ◇

 ドイツ生まれ。米ハーバード大教授を経て、1969年からニクソン米大統領の国家安全保障担当補佐官。71年、米中国交回復に向けて極秘訪中した。73年、国務長官となり、ベトナム和平への貢献でノーベル平和賞を受賞。昨年9月、新著「世界秩序(World Order)」を米国で出版した。

<引用此処まで>
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2015-11-10 18:58

脆弱性を抱えるソフトウェア開発キット「Moplus」、実はバックドア機能の実装が判明


 スマートフォンを使っている人にはビックリ仰天の話が出てきた。中国の検索エンジン「百度(Baidu)」のソフトウェア開発キット「Moplus」にトンデモナイ猛毒ソフトウエアが仕込まれているのだと言う。

・・・なんですか、ガラケー派の短足には関係ねえだろ、それはそうなんですが・・・

最初にそれを報道する東洋経済ONLINEの報道はこれ。


中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
http://toyokeizai.net/articles/-/91732

但しこの記事、徒に長く読みにくいのでトレンドマイクロのこの記事が分かりやすい。

<以下引用>

脆弱性を抱えるソフトウェア開発キット「Moplus」、実はバックドア機能の実装が判明
投稿日:2015年11月6日
http://blog.trendmicro.co.jp/archives/12540

中国の検索エンジン「百度(Baidu)」のソフトウェア開発キット(Software Develoment Kit、SDK)「Moplus」に「Wormhole」と呼ばれる脆弱性が確認され、この脆弱性が利用された場合の影響の深刻さゆえに波紋を呼んでいます。この脆弱性は、中国の脆弱性報告プラットホーム「WooYun.og」により確認されました。

しかしながら、トレンドマイクロがこの脆弱性について調査を進めたところ、Moplus SDK 自体にバックドア機能が備わっており、必ずしもそれが脆弱性に由来または関連しているわけではないことが明らかになりました。現時点で、この問題は Moplus SDK のアクセス許可制御とアクセスの制限方法にあると見られています。そのため、脆弱性が関係していると考えられているのですが、実際には、この SDK のバックドア機能により、ユーザ権限なしに以下を実行する恐れがあります。

フィッシングサイトへの誘導
任意の連絡先の追加
偽のショート・メッセージ・サービス(SMS)送信
リモートサーバへのローカルファイルのアップロード
アプリをAndroid端末にインストール


これらのバックドア活動を実行する前に必要な前提条件は、端末をインターネットに接続するだけです。Moplus SDK は非常に多くの Androidアプリに取り入れられているため、1億人の Androidユーザが影響を受けたことになります。また、弊社の調査から、不正プログラムが既に Moplus SDK を利用していることが判明しています。

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・

<引用終り>


トンデモナイ話なのだが、上掲トレンドマイクロの開設にはこんな画面も有る。

2015-11-10百度1

2015-11-10百度2

不正なサービスがバックグラウンドで常時動いており、勝手に連絡先が追加されている。こんな事が起こるのがこのアプリだ。

私はガラケー派なのだが、こんな事は他人事ではない。
そして上掲トレンドマイクロによれば、Moplus SDK を組み込んだアプリは、バージョン違いや異なるSHA1のものなどあわせて14,112存在。そのうち4,014が Baidu の公式アプリなのだと言う

中国モノが危険なのは食品ばかりではない。携帯電話ソフトも実に危ないものだ。

しかしこの件は個人として防衛せねばいけないが、企業として、政府としても深刻な脅威と受け止めて対策してほしい。
それは若し中国との間で何らかの紛争などが発生した時、携帯電話が全く使えなくすることができる。そんな危険すら考えられるからなのだ。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2015-11-04 14:38

中国の鉄鋼の危険信号

 中国の景気減速がいよいよはっきりしてきた。
今日の読売には中国の生産設備の過剰問題が取り上げられている。
この記事、不思議な事に電子版が無い、そこで記事を画像にして紹介したい。



<以下読売新聞11月4日、朝刊経済面から>

2015-11-4読売新聞記事中国設備過剰

実はこの記事、言っている事が実はとんでもない事を言っているのだが、もう少し詳しく見てみよう。

これは昨年3月、最近の鉄鋼事情と言うエントリーをした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-928.html


この時紹介した世界の粗鋼生産推移グラフの最新版である、

2015-11-4世界の粗鋼生産推移グラフ

最初に見てほしい部分は中国だけ突出して粗鋼生産量が伸びている。狂乱成長と言って良いだろう。
ドレ位の狂乱振りかというと日本全国の粗鋼生産量が1,1億トン程度。
中国が2003年に2,2億㌧、それが2013年には8,15億㌧、つまり大雑把にいうと2年で日本全国の製鉄所全部に相当する製鉄所が出来ていたことになる。日本の製鉄所は巨大である。代表的な新日鉄住金の君津製鉄所など凄い規模だが、あんなものが雨後の竹の子の如く出来ていたことになる。・・・恐ろしや・・・


そして2014年は2013年とほぼ同じ、つまり横這いである。あれだけの急成長してきた粗鋼増産が急ブレーキがかかった事になる。
そして今年度はどうか。

此処に2015年の9月までの数字がある。

2015-11-4世界の粗鋼生産量9月実績

出典:http://www.jisf.or.jp/data/iisi/documents/worldsteel_2015_09.pdf

此処を見ると粗鋼の2015年1月~9月の実績が分かる。
中国の場合、1月~9月までだが前年比マイナス2.1%となっている。
遂に狂乱成長がマイナスに転じた訳だ。

そしてこんな事は先ず歴史を紐解けばいい前例がある。
ソ連だ。

世界の粗鋼生産推移グラフのソ連の所に書き込みがしてある。これを見てほしい。
ソ連の場合も計画経済なので、粗鋼生産量は戦後すぐからほぼ一直線の右肩上がりで推移している。
それがパッタリ止まったのが1978年、それから12年ほど上がったり下がったり、ほぼ横ばいと言っても良い状態。
そして最後のピークが1990年、その翌年1991年12月にソ連は崩壊した。

其の1978年頃何があったのだろうか。
調べてみても77年6月ブレジネフ就任とか79年6月SALTⅡ調印とか、あまり目立った動きが無い。しかし78年には東欧諸国のソ連離れが顕著になっているのが目立つ程度。つまり経済の実態を隠していたのが隠し切れなくなって生産が停滞してきたのがこの頃と言えるのだと思う。
それから13年、1991年12月ソ連は崩壊した。

さてこんな実例を見ると中国はどうか、中国はこんな変化が従来の色んな国の3~4倍のスピードで進んでいると言う。
そうすると鉄鋼がピークを打って3年くらいで崩壊???、
オイオイ、そんな事を言うとあと2年くらいで崩壊になってしまうぞ、本当かなあ、この話。

この中国の余剰生産設備問題は9月にトルコで行われたG20で麻生さんが鋭く切り込んでいる。
他の国が中国に腫れ物に触るような対応だったのだが、麻生さんはこんな事を言っている。

2015-11-4G20での麻生発言
https://www.youtube.com/watch?v=328qU1WW4Rw

(1) 過剰設備の解消
(2) 人口減少に対応した社会保障制度の構築
(3) 不良債権処理

当然だと思うが、実はこれが大問題である。冒頭の読売記事を見てほしい。余剰設備が4億トン分あると書いてある。
中国全体で生産量は8億トン強なので約半分が余剰、日本全体の4倍近い量になる。

この余剰設備には全部人がついている訳で、余剰人員も大問題。
更にそんな余剰設備を作ったカネが不良債権になっている筈、麻生さんが言っている上掲3項目はすべて繋がっている訳だ。

そんな折、今日集金平がこれからの経済成長率を6.5%に下方修正すると報道されている。

習主席「6・5%以上」、成長目標引き下げ表明
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151103-118-OYT1T50084/list_KEIZAI

こんな事では収まりそうもない予感。さてさて如何したものか・・・
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2015-09-01 15:42

中国の対外宣伝工作

 昨日のエントリーで8月30日(日曜日)の国会議事堂前デモについて取り上げた。
日曜日で誰もいない議事堂の前で大声を上げる。一体誰に訴えているのか。
オマケにBBCから看板リポーターの美人を連れてきて報道させている。BBCには同じ立場のリポーターで「マリコ」と言う名前の日本人リポーターだっている(普段はシンガポール辺りにいる筈)。どうしてわざわざロンドン辺りから読んで呼んできたのだろうか。
そんな疑問を書いてみた。

丁度そこに8月30日の読売新聞にアメリカのジョセフ・ナイ氏が中国の対外宣伝工作は多額のカネをかけているが効果がイマイチ、こんな寄稿文が掲載された。凄い金額が書いてある。

読売新聞8月30日朝刊、ジョセフ・ナイ氏の寄稿文

http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150830-118-OYTPT50034/search_list_%25E5%259C%25B0%25E7%2590%2583%25E3%2582%2592%25E8%25AA%25AD%25E3%2582%2580__

[地球を読む]中国のソフトパワー 巨額宣伝費、効果は限定的…ジョセフ・ナイ 国際政治学者
2015年8月30日3時0分

全体は長いので本文末尾に全文を引用掲載しましたが、以下巨額の宣伝費の部分だけ抜粋引用しますと・・・

<以下抜粋引用>

 米国の中国問題専門家デビッド・シャンボー氏の推定によれば、中国は年間100億ドルを「対外宣伝」に費やしている。対照的に、昨年米国がパブリック・ディプロマシー(広報文化外交)に支出したのは6億6600万ドルに過ぎない。

<引用此処まで>

年間100億ドル!、日本円なら1兆2千億円以上、凄いカネである。多分その大部分はアメリカ向けではないかと思うのだが、日本向けだってたとえほんの一部でも凄いカネになる筈だ。

こんな事の傍証として、中国が尖閣関係に支出した金額が漏れてきている。少し古いがこんな話

「日刊トレンディニュース 13/03/26(火)」より
http://matome.naver.jp/odai/2136426264281812201

<以下引用>
中華圏メディア、中国が“制圧”へ 台湾、香港で強まる親中色
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130326/chn13032608200002-n1.htm・・・・・注:リンク切れ

中国の対外宣伝工作が、最近とみに激しくなっている。中国外交の内情に詳しい消息筋によれば、尖閣問題をめぐる対外宣伝のため中国当局が昨年使った予算は80億元(約1200億円)にのぼるという。(フジサンケイビジネスアイ)最近は日本のホテルでも、中国政府系の英字紙が無料で提供されていることがある。これも、広義の宣伝工作の一環なのかもしれない。中国の影響力行使は、こうした直接的なものに限らない。より間接的な手法で、中華圏のメディアや言論のあり方に大きな変化を起こしている。それが露骨に表れているのが台湾だ。大陸ビジネスで成功した台湾企業がメディア事業に進出し、中国当局の意を体した記事を流すようになっている

<引用此処まで>

この情報は2013年3月のモノだからデータは2012年のモノ。
それにしても尖閣だけで、この当時で1200億円、全く凄い事をするもんである。
そして具体的にこんな事に金が使われているのではないかと言う事例。
「最近は日本のホテルでも、中国政府系の英字紙が無料で提供されていることがある。これも、広義の宣伝工作の一環なのかもしれない」、こんな事であの手この手での宣伝工作が入り込んでいるようだ。

これからも色んな宣伝工作に曝されると思う。早く安保法案を成立させ、日本が自前でキチンと国を守れる体制を作っていかねばならない。そんな意味で今年は、今月は重要な日が続く。



参考までに読売新聞のジョセフ・ナイ氏の寄稿文全文を以下に載せておきます。興味深いです。

<以下引用>

[地球を読む]中国のソフトパワー 巨額宣伝費、効果は限定的…ジョセフ・ナイ 国際政治学者
2015年8月30日3時0分
 中国が、武力や威嚇に訴えずに他国への影響を増すための多大な努力を続けている。2007年に当時の胡錦濤フージンタオ国家主席は中国共産党に対して、中国のソフトパワーを増大させる必要性を説いた。現在の習近平シージンピン主席も昨年、同じ呼びかけを行っている。

 胡、習両氏とも、中国のような国の経済・軍事力が成長すれば近隣諸国をおびえさせ、対抗勢力としての同盟が構築されかねない危険があると知っている。従って、あまり中国に対する恐れを抱かせないようにするための知的な戦略が必要であることもわかっているのだ。

 だが、中国のソフトパワー構築の野心は、なお大きな障害に直面している。

 確かに、中国の努力はいくらかの影響をもたらしてきてはいる。アジアインフラ投資銀行(AIIB)に多くの創設メンバー国を集めたり、首脳が外遊する際に何十億ドルという額の援助を打ち出したりもした。これを見て、中国のソフトパワーは、米国などの国々を実質的に上回っているのではないかと懸念する向きもある。

 米国の中国問題専門家デビッド・シャンボー氏の推定によれば、中国は年間100億ドルを「対外宣伝」に費やしている。対照的に、昨年米国がパブリック・ディプロマシー(広報文化外交)に支出したのは6億6600万ドルに過ぎない。

 しかし、中国が巨額を投じている「魅力振りまき攻勢」の効果はまだ限定的である。北米、欧州、インドと日本で行われた世論調査では、中国の影響力に対する否定的な評価が圧倒的だ。中国との間で領土紛争を持たず、人権問題が必ずしも重視されない南米やアフリカ諸国での評価はもっと高い。だがこうした国々でも、インフラ整備事業に自国から多くの労働者を送り込んでくる中国の行動は評判が良くない。

 実際、ハードパワーとソフトパワーを組み合わせた「スマート戦略」の構築はそう簡単ではない。

 ある国のソフトパワーは、三つの源泉に由来する。〈1〉文化(ただしそれに相手国が魅力を覚えてくれること)〈2〉政治的価値(ただしそれが国内でも国外でも忠実に実践されていること)〈3〉外交政策(ただし正当性と道義的権威があると見なされていること)である。

 中国はこれまで、自国の文化的、経済的な強さを誇示してきた。だが、そうした努力を台無しにしかねない政治的側面にはあまり注意を払ってこなかった。

厳しい国内統制で台無し

 中国のソフトパワーを制約する大きな要因は二つある。第一は愛国主義だ。中国共産党は経済成長率の高さだけでなく、愛国主義に訴えることで自らの正統性の支えとしてきた。しかし、愛国主義に訴えるほど、習近平主席がいくら自身のスローガン「中国の夢」を語っても、広く世界に訴える力が伴わなくなっている。

 中国は、南シナ海などにおいて近隣諸国を敵に回すような政策に励んでいる。例を挙げれば、中国が南シナ海の島々の領有権を巡ってフィリピンを脅かすなら、その首都マニラで中国文化を教えるため設置された「孔子学院」の評判はがた落ちするだろう。昨年5月、中国がベトナムとの係争海域に石油採掘装置を設置した後にはベトナム国内で反中国暴動が発生した。これも中国の外交政策が招いた結果である。

 中国のソフトパワーを制約するもう一つの要因は、「検閲のない市民社会」の利点を認めて最大限に利用しようとしないことだ。

 英誌「エコノミスト」によれば、中国共産党はソフトパワーは個人や民間部門、市民社会から主に発生するという見方を信用していない。政府こそソフトパワーの主要な源泉だという考えに固執し、中国古代文明は世界的にもアピールするはずだとして、しばしば政治的宣伝の手法も動員して売り込みを図っている。

 現在のメディア世界には情報があふれている。だが注目されるものはごくまれだ。注目されるための前提は信頼性だが、信用に足る政府の宣伝などめったにない。中国は国営新華社通信と中国中央テレビを米CNNや英BBCに比肩する存在にしようと躍起だ。しかし、怪しげなプロパガンダを見てくれる人は海外ではほとんどいないだろう。

 対照的に、米国のソフトパワーの大半は政府でなく市民社会に源泉がある。大学や研究機関から、ハリウッド映画や大衆文化までのあらゆるものがそうだ。中国にはハリウッドのような地球規模の文化産業も、米国に対抗できる有力な大学もない。さらに重要なことは、米国のソフトパワーの多くを生み出している民間活動団体(NGO)が中国には欠如している。

 こうした政府以外の源泉に由来するソフトパワーは、海外で好感を持たれて国のイメージを良くするだけではない。例えば米国のイラク侵攻など、政府が行った不人気な政策を埋め合わせる力を発揮することもある。そうした政策への批判的な反応も無検閲の形で表明されるからだ。中国では、政府の政策がソフトパワーの成果を台無しにしてきた。

 2008年の北京五輪開催によるソフトパワー効果は国内の人権活動家たちへの弾圧で台無しになった。上海万博の成果も、ノーベル平和賞受賞の民主活動家、劉暁波リウシャオボー氏を拘禁し出国を認めなかったことで急速に損なわれた。受賞者の椅子が空席のまま行われたオスロの平和賞授与式の模様は世界中のテレビに映し出されてしまった。マーケティング専門家たちはこれを「自らのメッセージを踏みにじる行為」と呼んだ。

 中国の海外支援計画には出来の良い建設的なものも多くある。中国経済は強力で、伝統文化は広く敬愛されている。だが潜在的なソフトパワーを現実の力に変えるには、国内でも国外でも政策を再考する必要がある。近隣諸国に対する要求を慎むと同時に、中国の市民社会が有するすべての才能を解き放つためにも、批判を受け入れることを学ばなければならない。

 愛国主義の炎をあおりながら党による厳しい国内統制を続けている限り、中国のソフトパワーはいつまでたっても限界を超えられないだろう。

 ◆ジョセフ・ナイ氏 1937年生まれ。米国防次官補、ハーバード大学ケネディ・スクール学長などを歴任。著書に「スマート・パワー」「アメリカへの警告」など。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(16)

2015-08-27 18:13

日本は謝罪も経済支援もした!中国のくどい“お詫び要求”に根拠などない―仏メディア


  「日本は謝罪も経済支援もした!中国のくどい“お詫び要求”に根拠などない」、こんな記事がフランスのメディアの中国語版に掲載されたと報道されている。
当り前の事だ。しかしその当り前のことが今まで言われてこなかった。多分こんな事は日本のアカヒ以下売国メディアでは報道されないだろうが良い話である。
どんな内容か、以下紹介する。

これはレコードチャイナの報道
<以下引用>

日本は謝罪も経済支援もした!中国のくどい“お詫び要求”に根拠などない―仏メディア
配信日時:2015年8月26日(水) 19時14分
http://www.recordchina.co.jp/a117550.html

 2015年8月17日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語版は中国外交部が安倍晋三首相の戦後70年談話に満足しなかった点に言及し、「中国が歴史問題で日本に毎年のように謝罪を迫るのは根拠のないことだ」とする記事を掲載した。

同記事は中国の作家らの文章を引用し、中国の寛大さに感謝を示した安倍談話を「中国への尊重」と評価。過去の戦争を反省し、永遠の不戦を誓った日本に比べ、日本による侵略、植民地化をくどくどと訴える中韓はあまりにも遅れていると指摘する。さらに、田中角栄元首相が初めて毛沢東国家主席(当時)に会った際、頭を下げたことに触れ、「日本が中国に謝罪していないなどということはない」「反省や謝罪だけでなく、罪を償うための賠償もしている」と巨額の対中支援や対中投資を例に挙げた。

さらに、「平和主義を掲げる日本が軍事拡張路線を進む中国に服従するはずがなく、民主主義の日本が権威主義の中国に屈することはない。国際主義の日本が民族主義の中国の配下となることもない」と述べ、現実的な中国人は日本人とむやみに張り合おうとすべきではないと指摘した。

このほか、「人類にとって戦争は日常茶飯事で、侵略者と被侵略者の違いは、どちらが勝ったかで判断される」「領土割譲や賠償、戦勝国による一定期間の占領、戦争裁判などが終われば、敗戦国の謝罪や清算も終わりを告げられる」との意見を紹介し、償いを終えた敗戦国にいつまでも戦争問題を訴え続けることに疑問を呈した。

その上で、日本の首相が替わるたびに中国が謝罪を求めている点を挙げ、同じ敗戦国であるドイツやイタリアでは見られない事態だと指摘。また、「日本人と中国人では謝罪の捉え方が違う」と説明し、「中国人にとっての謝罪は負けや失敗を意味するがゆえに中国人は謝罪問題に対して強い姿勢に出る」との見方を紹介した。そして最後に「安倍談話に盛り込まれた“謝罪”というキーワードは、表面上は中国の勝ちのように思われがちだが、国際世論を考えれば本当の勝者は安倍首相だ」とまとめた。(翻訳・編集/野谷)

<引用終り>

尚同様の記事がサーチナにも出ている。
これはサーチナの記事
中国は日本に「謝罪迫る資格」なし・・・莫大なODAを忘れたか? ドイツもイタリアも侵略の謝罪はせず=仏メディア
http://news.searchina.net/id/1586478?page=1

やっとこんな当たり前のことが報道されてきた。しかもタイミングが良い。
中国政府が躍起になっている戦勝70年記念式典とパレード、それを前にしてこんな報道が出るのはとてもいい事だ。
(元記事が8月17日に出ていたのに、今になってレコードチャイナもサーチナも報道している点に注意)
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(18)

2015-08-24 18:23

天津爆発事故のレポート

  8月19日に天津爆発事故についてエントリーした。
天津爆発事故、悲劇の必然 <福島 香織さんの記事です
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1148.html


そこへ損保ジャパンから非常に良いレポートが出た。
大変参考になるので紹介したい。

天津爆発事故の状況
損保ジャパン 鈴木拓人氏他1名 
http://www.sjnk-rm.co.jp/publications/pdf/r137.pdf

尚このレポートはコピーできないので、詳細は上掲リンク先参照ください。

事故の状況やその原因など、実に簡潔にまとまっています。
そして日本でも大いに参考になると思います。


その中でも興味深いのはこんな大爆発の原因の考察。
色んな可能性を言及しつつも多分これだろうと言っているのが硝酸アンモニウム。
そんな事で該当記事の要点をスクリーンショットで紹介します。

最初に驚くのが中国の事故の多さ

2015-8-24天津爆発事故レポート0

そしてこれがこの爆発の一番大きな要素の硝酸アンモニウム

2015-8-24天津爆発事故レポート1

硝酸アンモニウムの事故事例

2015-8-24天津爆発事故レポート2

この事例の一番下のドイツのケース、死者も凄いがこの時出来た穴は直径約百メーターとのこと。
今回の天津の爆発事故も出来た穴の直径は約百メーターと報道されているので、良く似ているのではないだろうか。

そしてこれが結論

2015-8-24天津爆発事故レポート3

8月19日のエントリーにfcq821さん、kazkさん始め皆さんから貴重なコメントを頂きましたが、特にお二方のご意見は正鵠を射ているように感じます。

そして最後の結論の部分で、日本でもこんな危険物に関しては「ハード面、ソフト面」での安全管理の見直しが必要と言っています。
私はこの点は確かにその通りなのだが、企業でも地方自治体でもそうだが、その組織全部の問題としてトップから取り組んでほしいと思っています。
具体的には
例えば経理マンには「事故を防ぐために経理としてカネの面でどうこの問題を対策するか」こんな見方で考えて欲しいと思っています。これが出来れば安全な企業が出来る、安心して働ける、こう思っています。、

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2015-08-19 11:29

天津爆発事故、悲劇の必然 <福島 香織さんの記事です

 元産経新聞の名物記者、福島香織さんが今回の天津の大爆発事故について解説している。
あまりの大事故なので詳細が分からないが、福島さんの言っている事は興味深い。
少々長いが以下全文を紹介したい。

尚この天津大爆発事故、日本の報道がどうも報道しない自由を行使しているようだ。
有毒物質の問題もあるし、日系企業へに影響の深刻、そして中国経済への影響が気になる所だが、これは別の機会に・・・

私はBBCを見ているのだが、丁度福島原発事故の時と同じ、日本の報道だけがいやに遅い。しかしこの話はまた別の機会として、先ずは福島女史の解説を見てみよう。


<以下日経ビジネスより引用>
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/081700010/?rt=nocnt

プロの消防士がいない中国
天津化学薬品倉庫爆発事故、悲劇の必然
福島 香織
2015年8月19日(水)
2015-8-19天津の爆発事故福島香織さんの記事写真
(引用者注:この物凄い火の玉の中に多くの人がいた。亡くなられた方に合掌)

 天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故(あるいは事件)はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。

 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。

(引用者注:レコードチャイナには「天津爆発事故、「日本の消防士の殉職率は低い」との投稿に中国ネットが反応、「日本に学ぶべき点は多い」「消防組織の改革が中国には必要」  配信日時:2015年8月18日(火) 3時15分」 こんな記事が配信されている。
http://www.recordchina.co.jp/a116811.html    参考までに)

なぜ化学薬品に放水?

 事件はすでに詳報されていると思うが、簡単に事実関係をおさらいしておこう。

 8月12日午後10時55分ごろ、保税区の瑞海国際物流有限公司の危険薬品倉庫前のコンテナヤードに集積されていた化学薬品コンテナで火災が起きた。港湾警察の連絡を受けて、まず23の消防中隊および93輛の消防車両、総勢600人が出動し消火作業にあたったという。10分ぐらいの放水のあと、ぱちぱちと音がして、燃えていたコンテナが発光し、危険を感じた消防隊は撤退を指示。だがその直後に大爆発が起き、逃げ遅れた消防士たちが多数巻き込まれた。

 爆発の原因は、おそらく消火用放水の水が、コンテナ内の硝酸カリウムや水酸化ナトリウムに反応したことだといわれている。爆発後の現場には水をかけると発火する白い粉があちこちに散らばっていることが確認されている。

 最初の爆発はトリニトロトルエン(TNT)換算で3トン分の爆発に相当し、その30秒後に起きた爆発はTNT21トン分に相当するほどの威力であった。爆発は2分の間に4回起きたという。日本の気象衛星ひまわりからも確認できるほどの威力だった。

 最悪なことに、倉庫内に保管されていた危険薬品の中には水に反応すると青酸ガスが発生するシアン化ナトリウム700トンが含まれ、それらが大気や地下水に流出した。 爆発後も天津消防総隊から1000人以上の消防士が投入されたが、彼らの多くが、その毒ガスの存在を知らされていなかった。爆発現場の倉庫に保管されていた7種の化学薬品にシアン化ナトリウムなどが含まれている可能性が正式に発表されたのは爆発後59時間経ってからであった。

 まず、多くの人たちが、消防隊が化学薬品倉庫の火災を水で消そうとしたことに驚いたかもしれない。素人でも、化学薬品倉庫の火災を放水で消そうとするのは無理があるのではないか、と思うだろう。実は中国の消防士は素人同然だと言われている。

 中国には独立した消防署が存在しない。中国で一般に消防隊と呼ばれるのは、公安(警察)所属する消防隊、石油化学企業などが独自に雇用する臨時消防員、そして居民や企業職員が自主的に組織する消防組織の三つくらいだ。一部省では地元政府が公務員として消防官を募集し公安消防隊と協力する「合同制」が導入されているが、主力の公安消防隊は、解放軍傘下の武警消防隊を通じて徴用される「消防新兵」と呼ばれる兵士たちである。

研修3か月、殉職率は米国の倍

 彼らは2年の任期でほとんど義務兵役のような形で配属される。このため、ベテラン消防士というのはほとんど存在せず、その多くが20~28歳で、その経験不足から死傷率が高い。例えば2011年、米国の消防士は10万回の出動の中での殉職率は2.51人。同じ年の中国公安当局の資料では、消防隊の殉職率は4.8人でおよそ倍だという。2006年から2012年までの中国の殉職消防隊員の平均年齢は24歳で、最年少は18歳という。

 学歴も低く、たとえば2010年、上海市で消防新兵になった1213人のうち高卒水準が32.31%、高専水準が40.49%、中卒水準が15.41%(香港フェニックステレビ調べ)という。専門の消防技術を教える教育機関は南京士官学院など中国に三つしかない。彼らはわずか3か月の研修の後、現場に入る。2015年、消防新兵の月給は1700元(研修期間中は1500元)、危険手当300元。広東省の工場労働者よりも待遇が悪い。危険できつく、待遇も悪いために誰もなりたがらない。一般に先進国では人口1万人に対し消防士10人が水準だと言われているが、中国は1万人に対して2人に満たず、慢性的な消防士不足である。

 もともとは、非戦時下の兵士訓練の一環として民間の消防活動に従事させられる解放軍の伝統から始まった。しかし、現代の火災の現場は高層ビルや石油化学コンビナート、はては原発火災なども想定しなければならず、もはや3か月研修を受けた消防新兵たちの手に負えるようなものではない。未熟な消防活動が被害を拡大したり、二次災害を引き起こすことはこれまでもあった。

 この中国の消防隊問題については、今年1月に中国メディアがかなり特集を組んでいた。きっかけは今年1月2日の黒竜江省ハルビン市で起きた倉庫火災で18歳から22歳までの5人の若い消防兵士が焼け崩れる建物に巻き込まれ殉職した事件だ。この事件後、メディアが消防隊の実態をこぞって取材したが、消防新兵たちは、バックドラフトなど基本的な火災動力学も知らずに無知な勇気だけで現場に突っ込み、同僚を危険に陥れることも多々あることを紹介していた。

無知な勇気と無茶な命令

 また、この5人の消防隊員が犠牲になったハルビン市の倉庫火災では、出火後9時間も経って、消火活動が意味をなさない状況であったにもかかわらず、市当局幹部たちが、建物の中からの消火活動を望んだために、突入させられたという背景もあった。つまり官僚たちは末端の新兵の命などよりも、倉庫や中身の損害を少しでも食い止める方が大事だったのだ。そして公安消防隊は、毎年補充できる新兵の命よりも、市政府から予算を得て最新装備をそろえることの方が重要であり、市政府の無茶な命令にも従う。もし、彼らが消防新兵でなく、十分に研修費用をかけて育てあげた一騎当千のプロフェッショナルな消防士であれば、市政府もいたずらに彼らを危険な現場に突入させるような「浪費」はしないはずである。

 こうした中国の消防隊が抱える問題が、今回の天津の最悪の大爆発をもたらしたといえる。

 天津の事件後、メディアや世論は再び、中国の消防士のプロ化を求める声を上げている。だが、一言で消防士のプロ化といっても、簡単ではないようだ。天津の倉庫で初期消火にあたっていた消防士の中には、天津港が雇用している「専業消防士」も含まれていたが、彼らがプロかというと、そうではなく、公安消防隊よりもさらに技術の低い「バイト消防士」である。この場合、プロと呼ばれるべきは、それなりの専門知識と技術、経験の蓄積をもつ人材であり、なおかつプロ組織として機能する体制が必要なのだ。つまり目下、最低賃金に近い徴兵式で集めている全国16万人の消防士に関して、公務員並みの給与と職位、育成機関などをともなう一つの独立したシステムを構築しなければならなくなる。

 実は消防士のプロ化は、深圳市でテストケースとして1984年から取り組まれてきた。そして25年後の2009年、この試みは失敗であったと宣言された。

 深圳では地方財政から年間1億元の予算をつけ、消防士を公務員として採用することにした。これは財政的に大きな負担となった。また、徴兵式の消防士と違って、彼らは公務員の地位に安住してしまい、時間が経つにつれ消防士の老齢化・官僚化問題が深刻になってきた。その矛盾がはっきりしたのが、2008年2月の南山区の大火の時で、現場に派遣された消防隊はわずか6人、隊長1人、班長3人、実際に消防活動にあたる消防士は2人だった。この年、深圳市消防局が出した報告書によれば、現役消防官および公安消防士はあわせて1123人だが、実際に消防救援活動に従事できるのは600人あまりで、消防士プロ化計画は断念せざるを得ないという結論に達した。

足りない経費とプロ意識

 プロ化の最大のネックはまず経費。そして、何よりも、年齢が上がり給与が上がっても、第一線の現場に立ちたいというプロ意識を本人が持てるか、という問題があるのだ。

 これには職業に対する矜持、あるいは社会全体のその職業に対する尊敬の念が重要なのだが、中国においては権力と金にまさる名誉も矜持も存在しない。ましてや命を危険にさらしてまで現場で働く人間となるより、そういう現場に他人を赴かせる権力を持つことの方が、中国人にとっては出世であり、魅力なのである。

 これは別に消防士に限ったことではなく様々な職業について私が日々感じていることだが、例えば日本人の新聞記者は40歳になっても50歳になっても最前線の現場に出たがる人が多いが、中国人記者は30歳になれば、デスク業務やコラムニスト、解説員になりたがる。日本の中小企業や工場では社長になってもラインに降りてきて、製品の出来不出来を一目で見分ける人が少なくない。中国で企業や工場の管理職は、経営管理を専門に学んだエリートが多く、いわゆる生産現場にはほとんど関心がない。現場で技術や知識をもって働く人間に対する敬意というのが日本人は比較的強い。それは職人気質、プロフェッショナルという言葉に賞賛の意味が含まれることが示している。

 消防士プロ化論争の中には、「消防局が、公安などから独立して一つの省庁となれば、汚職と利権の温床が一つ増えるだけ」と皮肉る声もあった。今の体制の中国には、プロ意識そのものが育つ土壌・環境がないのだ。末端の現場で働く人間は、権力を持つ官僚に利用され搾取され、使い捨てられ、死んだ後で「烈士」「英雄」と祭られるだけ。中国では権力を持たない人間の命はあまりに軽いのだ。命を軽視するから、金と時間をかけて人材を育成することができない。プロやプロ意識を育てる手間暇費用をかけるよりも、安い命を使い捨てるのだ。

命の軽視、悲劇は止められない

 天津の爆発事故の背景には、消防隊の問題のほか、大物政治家・官僚の庇護を受けた企業(爆発を起こした倉庫の企業・瑞海国際は李瑞環の甥が株主という噂も)が、公共インフラ施設や居民区の1キロ以内に危険物倉庫などを設置してはいけないという法規を無視できることや、シアン化ナトリウムなどの猛毒をコンテナヤードに放置する危険物管理のずさんさなどが指摘されている。

 すべての問題が、法が権力を持つ者を平等に裁くことができず、民衆・メディアが権力を監視する機能を持たない共産党独裁体制下での、権力を持たぬ者の命の軽視という一言に集約される気がする。

 このままでは、こうした大惨事はまた繰り返されるはずである。

<引用此処まで>


この福島香織さんの意見は正論である。
しかし私に言わせると、別に消防士だけがプロがいなかったわけではない。
色んな職業の、少なくとも専門知識の必要な職業人は、そして経営者や管理者すべてがプロがいない。
中国でいるのは不正な金儲けのプロ、贈収賄のプロ、こんな連中ばかりであるが、この話は次回エントリーしたいと思います。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(12)

2015-06-15 16:06

中国からネズミが逃げ出しているが

 世界の工場を自認していた中国、しかし沈みかけた船から逃げ出すネズミの如く企業が中国から逃げ出しているようだ。
その実態がこんな風に報道されている。

<以下サーチナの記事より>
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000010-scn-bus_all

「世界の工場」中国に圧力・・・東南アと「勝負にならぬ人件費」=広東省
サーチナ 6月12日(金)6時37分配信

 中国メディアの中国経営報は6日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の1つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は10倍に達している業種もあると伝えた。

 記事は、東莞市で電線を製造する企業の経営者の話として、「経営環境は極めて厳しい」と伝え、一部の統計として、2013年から14年にかけて東莞市では約3000社の工場が倒産したと紹介。さらに、倒産した工場のうち約40%が電子計器のメーカーであり、約20%がプラスチック製品メーカー、さらに約10%が金属製品メーカーだったと紹介した。

 続けて、中国の中山大学嶺南学院の林江主任の話として、「ここ10年ほど、東莞市政府は製造業の高度化に向けた取り組みを行っているが、大きな成果は出ていない」と指摘。また、東莞市の工場経営者の話として、「経営を圧迫している主な理由は人件費が絶えず上昇していること」と伝え、国が給与の最低基準と残業手当の基準を定めたことが企業側にとって大きな圧力になったと報じた。

 さらに、人件費上昇を嫌い、東莞市の中小規模の工場の顧客だった日本企業や韓国企業は東南アジアへ工場を移転させていると伝え、ベトナムなどは1カ月の人件費が1000元(約2万416円=約160ドル)前後だと紹介。一方の東莞市では工場労働者の1カ月あたりの人件費は4000元(約8万1600円=約642ドル)前後に達すると伝えた。

 記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で5000元(約10万2080円=約802ドル)、技術力のある労働者の1カ月あたりの人件費は8000元(約16万3000円=約1283ドル)に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは400-500元(約8166円-1万200円=約64ドル~80ドル)ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約10倍に達していると指摘した。(編集担当:村山健二)
(引用者注:人件費のドル表示は1ドル=6.23元で計算し追記)

<引用終り>

この人件費では話にならんだろう。おまけに中国では決算書に出ない経費がベラボーにかかる。賄賂だ。
その分がこれに上乗せされれば堪ったものじゃない。
参考までにアジア各地の人件費はこうなっている。

ジェトロの資料 2014年4月 による。
https://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001721/07001721d.pdf
2015-6-15アジアの人件費比較(2014年ベースbyジェトロ)

そして少し古いがこんなデータがある
2015-6-15アジアの基本給上昇率 比較(2011年ベースbyジェトロ)
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=22573

中国の突出した人件費上昇が分かると思う。こんなのを10年ちょっとやったら人件費が10倍になるのも無理はない。
(注:複利計算だから上昇率1,22と言う事は12年後には10,88倍になる)


さてこれからが私の経験からの見方。
私は1997年~1998年のアジア通貨危機の時、丁度海外進出を進めていた。そんな時アジアの通貨危機に見舞われたのだが、後になってなるほどあんな異常な事が徴候だったのかと納得したことがある。

先ずはこの二つのグラフ

これは事務所の賃料比較
2015-6-15アジアの事務所賃料比較(2014年ベースbyジェトロ)

これは駐在員用住宅の借上料比較
2015-6-15アジアの駐在員用住宅借上料 比較(2014年ベースbyジェトロ)

この二つのグラフはいずれもジェトロのデータからなのだが、事務所の賃料、駐在員の住居費を冒頭のワーカーの給料と比較してみてほしい。
ワーカークラスの給料が香港・ソウル・シンガポール・オーストラリアが高いのは納得できる。
しかし駐在員の住居費を見ると全く想像もつかない所がベラボーに高い。
進出してきた先進国の人を食い物にしようとベラボーな値段を吹っかけているのだ。
そして此れこそ発展途上国のバブルがはじける直前の姿なのだ。

1997年~98年、アジア通貨危機の時もタイ、インドネシアなど正にこの状態だった。通貨が暴落しバブルがはじけるとなるほどこの値段ならと言う所に落ち着く。
そんな見方をしていいと思っている。

危ないのは確かに中国も危ない、そして意外な国ミャンマーがこんな指標で危険信号を発している訳だ。
中国から東南アジアに逃げ出すのは勿論いい事だ。しかしそこにも落とし穴が潜んでいる事を忘れてはいけない。


尚参考までに、オーストラリアのワーカーの人件費がムチャクチャである。しかしその割には事務所の賃料や駐在員の住宅費が大したことが無い。これはネズミがすでに逃げ出してしまって、あとは船が沈むのを待っている状態と見ていいのだろう。
(だからこの頃オーストラリアがいやに日本にすり寄ってきている・・・・)
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2015-05-03 17:49

中国のAIIBの中身が見えてきた

 中国のインフラ投資がムチャクチャであることを先月エントリーした。

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1098.html
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1099.html

丁度そんな事が良く分かる記事が読売新聞に掲載されていた。日米新時代と言う特集記事。
そこの5月2日の所にその内容が有った。読売記事は会員しか読めないので以下全文引用する。

<以下引用>
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150502-118-OYTPT50085

[日米新時代]<3>経済新ルール 連携強化
2015年5月2日3時0分
 4月28日の日米首脳会談で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の問題を持ち出したのは安倍首相からだった。

 「ガバナンス(統治)、環境の問題についてはしっかり(チェック)していく必要がある」

 オバマ米大統領も会談後の共同記者会見で「運営の透明性がなければ資金が乱用されるかもしれない。どんなプロジェクトに投じられるかも分からなくなる」と強調した。

 オバマ氏が公の場でAIIBの問題点を指摘したのは初めてとみられ、日米が首脳レベルで懸念を共有した。

 環境問題や腐敗を招くような融資を行う恐れがあるだけでない。中国がAIIBを使って自らの権益を拡大すれば、安全保障でも優位に進めかねない。

 中国がアジア経済圏の構築をめざす「シルクロード(一帯一路)構想」。AIIBとともに柱の一つとなるのが、中国の資金だけで作る「シルクロード基金」だ。4月20日に発表された第1号案件はパキスタン北東部の水力発電所で、総投資額は16億5000万ドル(約2000億円)中国はパキスタンと密接な関係にあり、大国インドに対抗する狙いもある。

 この場所はインドとパキスタン国境の係争地にかかり、日本政府がパキスタンからの支援要請を断った経緯がある。国際金融筋は「パキスタン軍の1万人の精鋭部隊が建設現場を警備すると聞く」と明かす。財務省幹部は「世界銀行などの理事会なら承認されない案件だ」と語る

 戦後の国際金融秩序は、腐敗を防いで自由な市場を築くため、米国が主導して日本が支えてきた。力を増している中国に対し、攻めの道具となるのが環太平洋経済連携協定(TPP)だ。

 安倍首相は4月29日の米議会での演説で「TPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な安全保障上の大きな意義があることを忘れてはならない」と訴えた。アジア太平洋地域に高い水準の貿易・投資ルールを広げるTPPが発効すれば、中国もやがてルールに沿った行動をしなければならなくなる。

 日米首脳はTPPの早期妥結に向けて協力していくことで一致したが、日米協議では日本側のコメの輸入拡大や、米国がかけている自動車部品の関税の撤廃時期という難題を残す。新時代の世界経済のルールを築くには、日米の先行合意が極めて重要になっている。

<引用終り>

この中に中国が進めようとしているAIIBがどんなものか垣間見える記述がある。
先ず
この場所はインドとパキスタン国境の係争地にかかり、日本政府がパキスタンからの支援要請を断った経緯がある

こんな所にダムを造ってはいけない、そう言うプロジェクトにカネを出そうと言う話しなのだ。

そして
パキスタン軍の1万人の精鋭部隊が建設現場を警備すると聞く

これはどう言う事か、1万人で警備するという事はそれ以上の人間、それもパキスタン人で無い人が入っている筈だ。
この工事は数万人の中国人労務者を連れてきて作業させる、そんなプロジェクトである。
中国にとっては失業対策で良い仕事。パキスタンにとってはダムそのものは欲しいであろうが、工事にパキスタン人は殆ど関与しない。日本が支援するとしたら決して考えられない仕事だ。
工事に関してパキスタンはカネを払うがそのカネは全部中国が持っていく。パキスタンにはカネが落ちない。そんな仕組みなのだ。

世界銀行などの理事会なら承認されない案件だ

だから中国はごり押ししてでもAIIBが作りたいのだ。自分らのやっている事にあれこれイチャモンをつけて欲しくない、そう言う事なのである。

中国がAIIBを如何しても立ち上げたい、そんな所の良く分かる話だ。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2015-04-22 17:56

中国のインフラ投資の結果は?

 4月21日のエントリーで中国のインフラ投資はゴーストタウンを作るだけという事をエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1098.html

そんな事が良く分かる事例が有るので紹介したい。

これは中国奥地からバンコク(=タイ湾)への南北回廊がどうなったかの話である。

最初にこの図、中国雲南省から南下するルート

2015-4-22メコン回廊

このラオス北部の山岳地帯に中国主導で国道3号線が整備された。国道完成は2007年。
中国との国境ボーテンからタイとの国境ファイサーイまで
但しメコン川を渡る橋は2013年末開通(第四タイラオス友好橋)

2015-4-22ラオスの国道3号線

この国道を走って実際の走行時間をJICAが調査している。
その結果がコレ。(調査は第4タイラオス友好橋開通直前に行われたので、川は渡し船で渡っている。)
2015-4-22ラオスの国道3号線走行時間

ラオス国内223キロを平均時速48キロで走っている。
中国に入ると209キロを平均時速77キロ、又タイ側は145キロを平均時速60キロで走っている。

所でそのラオス側が如何言う所か、ラオス北部は平地が無く、険しい山岳地帯である。
そこに住んでいるのは主に少数民族ばかり。
実はラオスの主な民族はタイ族系のラオ族だが、彼らは水稲栽培をする為低地に居住する。
山の中腹や上の方は焼き畑と陸稲が主で少数民族が多く住む。
こんな風だ。
2015-4-22濁流と満月2ラワの村

これは焼き畑で陸稲を植え付け
2015-4-22濁流と満月1焼畑


さてそんな所に中国主導で道路を作った。2007年に道路が完成すると国境のボーテンにはカジノやホテルが出来た。
そして大量の中国人が押し掛けてきたが・・・
しかし殺人事件などが多発し、2011年には閉鎖。
現在はこうなっている。ゴーストタウンである。

国境のイミグレーション
2015-4-22ボーテンのイミグレーション

首都ヴィエンチャンにも無いようなビルだが・・・
2015-4-22ボーテンのボーテンの廃墟1

このホテルらしきものも廃墟
2015-4-22ボーテンのボーテンの廃墟2

とまあこんな調子。


そして2013年末、第四タイラオス友好橋が完成した。費用はタイと中国が半々で出したようだ。
2015-4-22第4タイラオス友好橋


そしてこの道路を通って中国人が大量にタイに押し寄せた。
しかし中国人観光客の余りのマナーの悪さに或る寺院などは中国人拝観禁止とか、中国人専用トイレを作るなどの騒ぎが起こっている。

例えばこんな報道
タイ寺院、「中国人お断り」トイレを別途設置へ=中国人観光客のトイレマナーの悪さ受け―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a103360.html

小便器で大便をしたり、汚れた生理用ナプキンを壁に貼るなど、中国人観光客のマナーの悪さ・・・・・
これは凄いですねえ。日本でも中国人観光客のマナーの悪さは問題になっていますが、まだ日本に来るためには色々制限が有るので極端な人はいない。
しかし陸路やって来る連中は凄いですね。


そしてチェンマイ在住のuccih.さんのブログ「チェンマイUpdate」に依れば、
「びっくり!チェンラーイの物価がチェンマイより高くなっている」
http://uccih.exblog.jp/21725725/
なんだそうです。

要点を引用すると

>タイの北の都チェンマイのさらに北北東200kmにチェンラーイの街がある。
タイの北の国境ミャンマーやラオスへの起点となる街だ。

4月中旬、タイの旧正月にチェンラーイへ行ってきた。
チェンラーイはチェンマイより小規模の街だ。より田舎の街に行く趣だ。

人口は最新の確たるものは判らないが、チェンラーイ市部で
20~30万人前後(チェンラーイ県全体で120万人ほど)と言われる。
チェンマイ市は100万人近くにのぼる(チェンマイ県全体で170~180万人)
ので、その3割ほどの規模か。

・・・中略・・・

しかし、今回チェンラーイへ行って、物価がチェンマイよりも
高くなっているのでびっくりした。

街の食堂のカオ・ラート(惣菜掛けごはん)が40バーツ(150円)ほどと
チェンマイ並みになってきたのは仕方ないが、
チェンマイで一皿19バーツ(70円)の点心が、チェンラーイの店で
一皿30バーツ(110円)だったのにはびっくりした。
中国人観光客が増えたせいだろうか。

そのほか、チェンマイで50バーツ(185円)のカオニャオ・マムアン
(マンゴー・もち米ごはん)が60バーツ(220円)と高い。
以前はチェンマイよりも安めだったマッサージ屋もほぼ軒並み
1時間200バーツ(740円)に値上げしていた。

中略

消費者物価統計には反映されないが、
中国人等旅行者の増加のせいか、
北タイの安かった諸物価は上がっている。

以下略

<引用此処まで>

中国人が来るとゴーストタウンとバブルを持ってくるようだ。
日本も中国人歓迎と言って騒いでいるが、ちょっと考えねばいけないようだ。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(8)

2015-04-21 09:15

本性を現したAIIB

 中国がゴリ押ししているアジア・インフラ・投資銀行(AIIB)、いよいよその本性を現してきた。
中国の軍事展開用の鉄道や道路などだという事がハッキリしてきた。
日本はこんなモノに参加しなくて正に大正解。安倍さん良い仕事をしています。
なるほどそれでアカヒ・日経などの中国傀儡マスゴミが「バスに乗り遅れるな」と騒ぐわけだ。

そう言えばタイの高速鉄道について4月5日に「タイの高規格鉄道計画が動き出しそう」をエントリーした。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1089.html

此処に「この路線は中国が高速列車を走らせると言う甘い言葉で誘っているが、実は中国奥地からラオスを通ってノンカーイ経由でマプタプット軍港に出る。中国の軍用路線見え見えの話なのだ」と書いたが、最近の宮崎正弘氏のメルマガにその通りのことが出ていた。
興味深いので以下全文引用する。

<以下引用>

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)4月20日(月曜日)弐
http://melma.com/backnumber_45206_6196561/

 中国のシルクロード「一帯一路」は鉄道、ハイウエイ建設による軍輸送が基軸
  曖昧だった「陸のシルクロード」は鉄道輸出プロジェクトが根幹に


*引用者注:宮崎正弘氏の言っている事は正論だが、宮崎氏は中国のパクリ高速鉄道のことを盛んに新幹線、新幹線と言っているが間違いだ。新幹線とは単に車両だけでなく、路線や運行管理なども含めたトータルなシステムのこと。勿論日本独自のモノである。
中国はパクッたつもりだがその全部をパクれた訳ではない。宮崎氏は技術的な話は無知だと思うが、新幹線を高速鉄道に訂正し引用するのでご理解ください



 21世紀のシルクロード構想、中国は400億ドルを「シルクロード財団」に投じ、あるいはAIIBを通じての融資によって、アジア各国との国境を越えて新幹線高速鉄道、ハイウエイ、そして海のシルクロートは港湾の建設プロジェクトが主眼とすることが分かった。

 米人学者によれば「これは徹頭徹尾、軍の戦略が基本にある」という。
軍の機関誌に発表された論文を読んでも「21世紀のシルクロード構想」はいかにして軍事力を迅速に効率的に輸送できるかに力点が置かれており、2007年と11年の中ロ共同軍事演習でも、ロシア兵、中国兵それぞれが鉄道によって如何に迅速に輸送できるかの作戦展開に重きを置いた。

 2014年末に中国は新幹線高速鉄道を(1)蘭州(甘粛省)からウルムチ(新彊ウィグル自治区)へ。(2)貴州省貴陽から広州へ、そして(3)広州から広西チワン自治区の南寧へ通した。いずれも中国版「新幹線」パクリ高速鉄道(中国語は「高速鉄道」)で、残りの予定工事区間は、まだ3000キロ(この三千キロだけでも日本の新幹線の全営業距離に匹敵)。

 そして国内ばかりではなく、この高速鉄道を(1)カザフスタン、ウズベキスタンなど中央アジアイスラム圏を通過させ、トルクメニスタンを通過してヨーロッパへ向かわせる。モスクワは従来のシベリア鉄道の競争力を奪われる危険性もあるが、モスクワがシルクロートのハブとして機能し、対欧輸出の拡大となれば、ロシアのメリットは大きいとして前向きになった。

 (2)トルコへはすでにイスタンブール → アンカラ間を中国が支援した高速道路が完成しており、これをトルコはさらに四本、東方へ連結する計画がある。

(3)アジアへも雲南省からラオス、カンボジア、ベトナムへ鉄道を拡充して結ぼうとしており、軍事戦略として勘案すれば、たしかに米人学者等の懸念が当たっている。

 米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」のレポートによれば「中国国内の鉄道プロジェクトは明らかに中国人民解放軍の軍事戦略の下に発想されており、兵力、兵站、装備、戦車輸送などの基幹ルートでもある」(同財団CHINA BRIEF、4月16日)

欧州戦線への軍投入という事態は想定しにくいが軍人の論文には「ロシアがクリミア戦争で苦戦し、日露戦争が敗北におわったのも、鉄道建設が遅れたからである」としている点には注目しておくべきである。

とはいえ今世紀最大のプロジェクトともいわれる「一帯一路」は短時日で完成しない。
そもそも資金が続くのか、どうか。途中で挫折すれば、あとに残るのは索漠たる曠野(あらの:荒野のこと)であろう。

▼あちこちにプロジェクトの残骸はゴーストタウン、こんどの「一帯一路」のシルクロードも、アジアのあちこちに曠野を出現させるだけでおわるリスクが高い


中国自身が「おそらく何世代にもわたる」と言っているように、これは短時日のプロジェクトでないことも鮮明になった。そしてAIIBの融資先は、これらのプロジェクトへの融資が主力となる。
やはり、そうだった。AIIBは「中国の、中国により、中国のため」の銀行なのだ。

 習近平はことし初めての外遊先をパキスタンと、インドネシアに絞り込んだ。
パキスタンとは半世紀を超える軍事同盟でもあり、同国のイランとの国境グアイダールの港湾建設工事も十年前から中国主導で進んでいる。陸のルートも山道が開けているが、これを本格的なハイウエイとする。

 インドネシアは大々的な港湾設備に全力を注いでおり、中国の「21世紀の海のシルクロード」はマラッカ海峡を重要視している。シンガポールで分岐するもうひとつのシーレーンをインドネシアへ向かわせる。
 したがってジャカルタは中国からの資金導入に前向きとなる。

 
  ▼中国国内シンクタンクからは疑問の声も

とはいえ、構想はあまりにも壮大であり、本当に完成するのか、リスクはないのかと中国の国内シンクタンクからは疑問の声があがっている。

『サウスチャイナ・モーニングポスト』(4月19日)によれば、中国国際問題研究院の石澤らは、「トルクメニスタンからイスラム国へ入っているテロリストは360人、もし鉄道がかれらによって爆破されると、どうなるのかという脆弱性がある。鉄道沿線の長い距離を守れるのか、ましてカザフ、ウズベクなど指導者はすでに70歳代であり、次の後継者が未定(つまり親中派の指導者が続投できるのか、どうか)なのもリスクをともなうだろう」としている。

 「こうした諸問題を勘案すれば、中国の当該地域への投資はリスクが高い」。
また、国内ではGDP成長率が鈍化し、不況にさしかかっているタイミングでの海外投資には疑問がのこり、あまつさえ米国が協力しない金融機関の設立など、「歴史をひもといても中国がおこなった壮大なプロジェクトは多くが挫折しているではないか」と自省の声が聞こえてくるのである。

<引用終り>

こんな話なのだ。日本がAIIBに参加しないのは中国のこんな野望に加担しない為には大変良い事。

がしかし一つとても気になる事がある。
それは中国に共産党政権を作ったのはアメリカであり、朝鮮戦争でも中国に勝たないようにしていた、そんな勢力がアメリカに有ると言う事実だ。
アメリカは巨大な国で、決して一枚岩ではない。
そして中国と裏で手を握っている、今回のAIIBの件もそんな変な勢力が裏で蠢いているのかもしれない。

最後に中国のインフラ投資がゴーストタウンを作るだけ、そんな事を次回とり上げたいと思います。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2015-04-04 10:11

中国の民兵漁船

 2010年9月、尖閣海域で中国漁船が日本の巡視船に体当たりしてきた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」は記憶に新しい。

その時の動画がコレ
https://www.youtube.com/watch?v=PO3icKluj7o
https://www.youtube.com/watch?v=mLKJB2LRQfI

この時もこの漁船と称するものが実は中国軍の別動隊とささやかれていた。
そんな事が分かる報道がWSJに載っていたので紹介したい。


<以下WSJより引用>

http://jp.wsj.com/articles/SB11518624559298843387804580553684204321968?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsThird

CHINA REAL TIME REPORT
知られざる中国の「海上民兵」―漁船が軍事組織に

By ANDREW S. ERICKSON AND CONOR M. KENNEDY
2015 年 4 月 1 日 17:30 JST

2015-4-4中国の民兵漁船
尖閣周辺海域に向かう中国漁船 Agence France-Presse/Getty Images

 フィリピンは先週、中国に対抗して南シナ海の係争海域で建設作業を再開すると発表した。フィリピンは実質的に勝ち目のない争いに足を踏み込んだと言える。

 2月に公開された衛星画像から、中国は南シナ海の大半を管理下に置くため、未曽有の規模で建設や埋め立て作業を進めていることが明らかになった。フィリピンから約970キロしか離れていない海域に面積6万2700平方メートルの人工島が作られ、そこにセメント工場やヘリコプター発着場が建設されているのだ

 東シナ海と南シナ海における中国の領土的野心は、これまで十分に実証されてきた。一方、こうした野心を実現させる重要な要因の中であまり知られていないのは、十分な資金力を持つ「海上民兵」の存在だ。

写真:領海拡張狙う中国の野心示す衛星画像
2015-4-4中国の海洋侵略衛星写真


 ベトナムと同様、中国は海上民兵を抱える数少ない国の一つだ。この部隊は通常、民間漁船で編制され、さまざまな活動に従事する。これには難破船の救助など緊急対応から、島に上陸して主権を主張するといった強硬な活動まで含まれる。大企業で民間活動に従事する船員や漁業連合が軍事組織に採用され、軍事訓練や政治教育を受け、中国の海洋権益を守るために動員される

 中華人民共和国の建国初期に創設された海上民兵は、世界最大の漁船団で編制されている。ここ数年で海上民兵は洗練さと重要性を増し、建築資材の運搬から情報収集まで幅広い任務を果たすようになってきた。最精鋭部隊は、必要があれば機雷や対空ミサイルを使い、「海上人民戦争」と呼ばれるゲリラ攻撃を外国船に仕掛けるよう訓練されている。現在、海上民兵は実質的に中国政府が管理する第一線の部隊として機能し、東シナ海と南シナ海で中国の権利を主張するための監視や支援、けん制などの活動に従事している。

2015-4-4中国の民兵漁船の機雷敷設訓練
機雷の配置訓練を受ける中国の民間漁船 Courtesy of U.S. government

 中国以外では海上民兵についてほとんど知られていないが、公式に入手可能な中国の資料からその実体をうかがい知ることができる。

 海上民兵に関する疑問の中で、最も複雑なのは「誰が統率しているか」だ。建設作業や訓練など、海上民兵がこなす日常業務は沿岸都市や郡に配置されるおびただしい数の人民武装部によって実施され、これを軍分区の司令部が監督している。海上民兵はさまざまな機関から直接指揮を受けて幅広い役割をこなすため、ここから先の組織構造は一段と複雑になっている。

 最近、規模を縮小したり専門性を高めたりすることで、各部隊の役割を変容させる努力が続けられてきた。その一例が浙江省玉環郡の海上民兵大隊で、この部隊は海軍の船に燃料や弾薬などを供給している。

 このほか、偵察部隊、重要な施設や地域を護衛する部隊、敵を混乱させたり敵の設備を故障させたりする部隊、海上輸送能力を増大させる部隊、修理や医療救助に従事する部隊など、さまざまな支援活動に関わっている。2014年8月にトンキン湾で実施された海軍、沿岸警備隊、民兵との合同訓練では、掘削プラットホームを防衛するため、漁船には偵察や傍聴の任務が与えられた。

 また、海上民兵は中国の政治活動や外交政策に協力し、係争海域における中国のプレゼンス維持を支援したり、領有権を主張する島々に上陸したりしている。これを後押しするカギは、部隊が日常業務とする漁業などの活動と中国の海上における「闘争」とを最高の形で結びつけることだ。一方、軍司令官から任務を要求されたときに迅速に反応する能力を維持することも重要となる。

 数千隻に上る海上民兵の船には「北斗」と呼ばれる中国独自の衛星測位システムが設置されている。これにより民兵は他の部隊を追跡できるほか、テキストメッセージの送受信、船員がタブレット上に手書きした中国語の読み込みなどができる。

 一方、海上民兵は中国に課題も突きつけており、特に漁業の民営化が進んで漁船や人員数の変動が大きくなったという問題が目立っている。収穫量が少なければ、水産会社の多くは資産を売却し、人件費を減らして業務を継続しようとする。こうなると、軍司令官などは民兵となる人員の補充や引き留めに躍起になってくる。

 中国による海上民兵の雇用は、周辺国だけでなく米国などにも幅広い影響を及ぼす。東シナ海や南シナ海で米国やその同盟国が中国との紛争に巻き込まれれば、軍事活動に従事する数多くの民間漁船への対処法を定めた交戦規定が要求されるだろう。南シナ海で激しい衝突が見られないのは、弱小な中国の近隣国がゲリラ的な混戦に直面し、これが中国海軍の戦闘参加を回避させているからかもしれない。

 民間人と衝突すれば政治的に敏感な問題になるため、米国などの海軍は手足を縛られた状態にある。その間、海上民兵は係争海域で際限なく拡大する中国の施設建設や護衛といった支援活動を継続することになる。

 (アンドリュー・エリクソン氏は米海軍大学校教授で、ハーバード大学フェアバンク・センター研究員。また、「洞察中国」を共同設立し、「www.andrewerickson.com」でブログ活動を行っている。なお、この記事で表明された考えはエリクソン氏個人のものであり、米海軍およびその他政府機関の政策や推測を示したのではない)

 (コナー・ケネディ氏は米海軍大学校のリサーチ・インターン。ジョンズ・ホプキンス大学と南京大学が提携して設立した米中研究センターで修士号(国際関係)を取得した)

原文(英語):Meet the Chinese Maritime Militia Waging a ‘People’s War at Sea’

<引用終り>

衝撃的な内容だと思います。
領土拡大の為にあんな小さな岩礁からあそこまで大きな人口島を作っている、これも大きな驚きだった。
さらに一般漁船が機雷敷設訓練を受けている、これもきわめて大きな脅威になるだろう。
しかし民間漁船の顔をしていれば、いざ戦争になっても戦闘員と認定しにくい。難しい問題が出てくるだろう。

沖縄の親中知事の様なのがいれば、もっと話が複雑になることは見え見えである。
難しい問題が沢山でてくる。大変である。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2015-02-16 22:21

中国経済は繁栄への別れ

 この所中国の動きがきな臭い。
そんな事を報じる良い報道が有った。
特に恐れ入ったのが「1997年~2013年に行われた投資の36%が無効投資、すなわち不良債権」という事。
引用文にもあるように自由経済国家ならとっくに金融危機が発生しているレベルの様だ。

<以下大紀元より引用>

中国経済の新常態、専門家「繁栄への別れ」
http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d40875.html

【大紀元日本2月2日】最近、「新常態」(ニューノーマル)は中国当局が現在経済状況を説明するうえでよく使うキーワードとなっている。在米中国経済専門家の程暁農氏が「新常態」とその問題点について独自の視点から解説した。1月26日付BBCが伝えた。

 程氏は経済成長鈍化が常にみられる状況を指す「新常態」とは将来長い期間に中国経済が繁栄に別れを告げ、これまで「一人勝ち」だった状況がなくなることを意味していると分析。

 程氏は「新常態」が現れたのは偶然ではなく、過去十数年の経済成長において多くの問題が隠されてきたと指摘する。中国経済最大の問題点は深刻な収入分配の不公平で、国内総生産(GDP)に占める国民の個人消費が極めて低いことにあると程氏はみている。2013年の個人消費の割合が36%で、改革開放前の1977年よりも16%低いという。仮に国内消費だけで経済を成長させているならば、GDP成長率は現在の3分の1しかないはずだ。

 中国は世界貿易機関(WTO)への加盟により輸出の急速な拡大で経済が高成長を維持した。その結果外貨準備高が急増し、国内の貨幣供給が過剰となってインフレを招いた。インフレ圧力で不動産価格が押し上げられ、このため各地方政府はこの10年不動産市場の発展で経済を成長させてきた。

 ただ、不動産市場が国民の実質需要より過剰に発展し、住宅価格が国民の購買力を超えたことで、不動産バブルおよび過剰生産能力の問題が必然的に現れる。現在、不動産市場が低迷し始め、中国はやむを得ず投資を主導とする経済発展モデルから脱却し、構造改革を転換する必要に迫られている。

 また、「新常態」が生じたのは不動産市場の低迷で不動産開発企業や地方政府の債務が急増し、金融システムに多大なリスクを与えるためだと程氏は言う。同氏によると、国家発展改革委員会の関係者は1997年~2013年に行われた投資の36%が無効投資、すなわち不良債権で、2009年~13年の無効投資は42兆元(約798兆円)に達していると示した。程氏は国家発展改革委員会が公表するデータで再試算したところ、09年~13年全国固定資産投資(設備購入額を除く)は127兆元(約2413兆円)で、うち3分の1が無効投資だという。「金融機関がほぼ民営資本である自由経済国家では、金融危機がすでに発生している」と程氏がその深刻さを語った。

 さらに、程暁農氏は今後高い失業率が「新常態」になるとの認識を示した。不景気で2年前から珠江デルタ地域で台湾などの外資企業が相次いで倒産した。この「倒産ブーム」は今、長江デルタ地域にも及んでいる。景気減速が続く中、農民工だけではなく大学卒業生の就職環境がますます厳しくなっていくと考えられる。温家宝・前中国首相は2010年3月の経済討論会において「中国の失業人口は2億人」と発言したことがある。その一方、林毅夫・元世界銀行チーフエコノミストは1月22日に開催されたダボス世界経済フォーラム年次総会で「賃金コストの上昇などの原因で、中国はさらに1.24億人の人々が失業するだろう」と述べた。現在中国の労働人口は9.4億人で、失業人口が3億人に達すれば、実質失業率は32%となる。この失業率が「新常態」となれば、社会不安が急速に広がる恐れがあるとの認識を示した。

 程氏は、中国当局は今、金融危機を避けるため金融機関を救済すべきか、それとも雇用機会を創出するためバブルを維持するのかの選択に悩まされていると指摘した。金融危機が発生すれば、莫大な資本が流出すると予測され、中国経済に深刻な打撃を与えることが明らかだと当局も理解している。しかし、当局は金融危機を防ぐため、厳しく地方政府の債務増加をコントロールしているが、景気刺激、雇用創出と投資拡大で利下げを実施した。この二つの施策は明らかに矛盾している。

 程暁農氏は「習政権の反腐敗キャンペーンは国民の腐敗官僚への恨みを払拭できるが、失業によって生じた社会不満は解消できない。高い失業率が新常態となる環境では、政治・思想への高圧的や厳格なネット管理は一時的に社会不満の爆発を抑制できるが、社会の安定は長く維持できない。今後、長期的な高失業率の下で社会の緊張が高まり、中流階級による海外移民の動きが一層加速するだろう」との見方を示した。

<引用終り>


更にサーチナにはこんな報道も

<以下引用>
「中国製」に空前の危機、製造大手の倒産や撤退が相次ぐ=中国メディア
【経済ニュース】 2015/02/16(月) 06:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2015&d=0216&f=business_0216_001.shtml

 中国国内で製造大手の撤退や倒産が相次いでいることについて、中国メディアの騰訊財経は9日、世界の工場としての「中国製」にとって空前の危機が到来していることを示すものだと論じる記事を掲載した。

 記事は、過去十数年にわたってメイド・イン・チャイナのラベルが付いた製品は世界の至る場所に普及し、中国人は「誇り」として捉えていたと伝える一方、北京市や蘇州市、温州市などでは工場の閉鎖や倒産が相次いでいると紹介した。

 さらに、一部の予測として2015年1月から2月中旬にかけて製造業の倒産がさらに増えると伝え、その理由として旧正月の「春節」前は企業にとって各種支払いが増えるタイミングだからと伝えた。予測によれば、広東省東莞市では春節前に少なくとも100以上の工場が倒産もしくは生産停止に追い込まれる見込みだと報じた。

 また記事は、中国政府・国務院参事室特約研究員の姚景源氏による見解として、江蘇省蘇州市や広東省東莞市、浙江省温州市といった工場が密集する都市で工場の倒産が相次いでいることは「規模は大きいものの、質が劣るという問題を示す事例」と指摘し、工作機械や鉄鋼製品、アルミニウム製品など生産量は多いものの、付加価値の高い製品は生産できていないと伝えた。

 さらに、米アップル社のスマートフォン「iPhone」を例に、姚景源氏が「iPhoneの大半は中国で組み立てられているが、1台あたりのiPhoneが生み出す利益の49%は米国企業のものになり、30%以上が日本企業の利益となる」と伝え、中国側に残る利益はわずか3.63%に過ぎないと指摘。

 また記事は、中国国内では人件費や土地価格の上昇、原材料価格の上昇のほか、受注の減少といった要因を背景に、土地付加価値の低い製品を生産する企業の利益はますます減少していると伝え、従来のメイド・イン・チャイナは危機に瀕しており、産業構造の転換やイノベーション、労働の質の向上などを通じて製造業の質向上に取り組む必要があるとの見方を示した。(編集担当:村山健二)

<引用終り>

凄い話である。
しかし中国は巨大な国、そう簡単には倒れない。
歴史の示す所は、過去の中国崩壊には10年以上の歳月が必要だった。
そんな国だという事を認識したうえで、日本は本格的に中国崩壊に備える必要が出てきていると言える。
例えば万の単位でボートピープルがやってきたらどうするか。
そんな備えが今必要だ。

ボートピープルと言ってもピンと来ないかもしれない。
しかし今日現在でもイタリアなどでは地中海を渡ってくるボートピープルに悩まされている。
けっして遠い世界の話ではない。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(18)

2015-02-03 12:03

中国発の不況

 2015年の世界10大リスクと言うモノが有るそうだ。
こんなモノと言う。

世界10大リスク 2015年

1位:ヨーロッパの政治
2位:ロシア
3位:中国経済減速の影響
4位:金融の兵器化
5位:「イスラム国」拡大
6位:「現職」指導者の弱さ
7位:戦略部門の台頭
8位:サウジアラビア対イラン
9位:中国と台湾
10位:トルコ

http://fx832.com/fx/819/

ヨーロッパの政治、ウンなるほど。ギリシアで極左政党が勝ったのでこの件は良く分かる。
ロシア、そうだろうなあ。
金融の兵器化、こんな考え方、気が付かなかった。確かに今これでロシアを攻撃してるよなあ。
イスラム国拡大、確かにその通り、日本ももろに巻き込まれている。

がしかし私は中でも3番目の中国経済原則の影響が大いに興味が有る。
既にこんなデータもある。

<以下引用>

隠しきれない中国経済悪化 景況感2年4カ月ぶり低水準
2015.02.02

 中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した1月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・8となり、景況判断の節目となる50を2年4カ月ぶりに割り込んだ。不動産市況の悪化の影響で、製造業の生産活動が低迷している。

 昨年12月の指数は50・1だった。50を割り込むのは2012年9月以来、2年4カ月ぶり。中国の製造業PMIは、金融大手HSBCも発表しているが、国家統計局による指数は良い数字が出やすいとされる。“官製指数”でも隠しきれないほど中国経済の実態は深刻ということか。

 内訳を見ると、生産や新規受注、雇用の動向を示す指数が下落した。統計局は「国内外の市場の需要が引き続き弱い」と指摘した。

 中国は昨年の実質国内総生産(GDP)成長率が7・4%と、24年ぶりの低水準に落ち込み、政府は秋以降、利下げなど景気下支え策を打ち出していた。高速道路や空港建設といった公共投資プロジェクトも次々に認可したが、PMIの上昇につながらなかった。

 一方、HSBCが2日公表した1月の製造業PMI改定値は49・7と速報値から0・1ポイント下方修正された。

 「2015年の世界3大リスク」の1つとされる中国経済の悪化が現実となりつつある。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150202/frn1502021205009-n1.htm

<引用終り>

中国経済の減速は表面的な数字では実態が分からない。
1月の景況感が49.8で50を割り込んだと言われても、とうとう隠し切れなくなったのか、そう思うのだが実際はどうか。


今中国にいる「トロさん」のブログに興味深い話が載っている。
http://ameblo.jp/toro-999/entry-11980488576.html

トロさんのブログは公式発表では分からない生の声が聞こえるので面白い。
しかし、単に景気の縮小などと言うレベルを通り越して、物価が凄い事になっているようだ。

以下その部分を引用すると

 今年は景気が悪くて客が来ないんだから
 仕方がないよ。

 昨年末、500グラム13.8元だった
 中華菓子の店が、今年に入って
 いきなり、500グラム7元に。
 正味半額近くの値下げ。

 今年はって、まだ1月だぞ。

 生活の趣向品は真っ先に影響受けますからね。
 そのうち、食料品などの生活用品にも影響が
 出てくるんでしょう。
 周りの中国人(もろ庶民)からは
 「景気が悪い」との言葉しか聞きません。
 日本で爆買いしてる中国人とは層が違いますが
 経済を下支えしてるのは、間違いなく庶民です。

 2010年 1万円を人民元に両替すると
 800元前後有りましたが、
 今年2015年は
 500元です
 1元13円から
 倍近い
 1元20円です。


<引用終り>

景況感指数が12月の50.1から1月には49.8になった。
此れも凄い事だが、実際の街中では「菓子の値段がいきなり13.8元から7元と約半値。
それだけ消費が縮小してるわけだ。

今年はいよいよ中国経済の大減速が始まる。そんなモノの一端が市井の物価に現れているのではないだろうか。

注意して見ていきたい。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2014-09-18 21:02

在日華字紙の話

 最近ある方からこんなコメントを頂いた。
ご自身でもブログを開設されているのだが、海外からでは話題にし難いので取り上げてほしいとの事。
丁度いい機会なのでそんな話題などを。

<以下ある方からのコメント>

日本には、息のかかった中国人向けの
新聞社などが多数あります。
そこには、徹底的な日本批判と
中国の賛美や祖国への忠誠が謳われています。
自国では徹底的な弾圧をして、外国では
報道の自由をかざして、プロパガンダに勤しむ。
あり得ないと思います。この実情を日本は
もっと知るべきだと思います。


公安局、81歳作家を拘束=党指導者批判が原因か―中国

時事通信 9月15日(月)18時55分配信

 【北京時事】中国で共産党体制に批判的な言論活動を展開している作家の鉄流氏(81)が15日までに、北京市公安局に騒動挑発容疑で拘束された。複数の人権派弁護士が明らかにした。高齢作家の拘束に対して改革派・人権派の知識人の間から反発が高まっている。
 拘束の理由について、最高指導部で宣伝・イデオロギーや言論統制を統括する劉雲山・党政治局常務委員(党序列5位)を批判する文章を発表したことが原因との見方が指摘されている。習近平指導部では党・政府批判を行う弁護士や記者らに対する言論弾圧が強化されている。 

<以上が有る方からのコメント>


さて在日華字紙がどんな事を書いてるか、その片鱗が分かるモノが有った。
ソースは日本新華僑報。
華字紙の日本語版と言った所なので内容はマイルドだと思いますが・・

2014-9-18日本新華僑報

http://jp.jnocnews.jp/

何々?? 

何が日本人の幸せを奪ったのか―華字紙
・・・ほほお、日本人は中国人より不幸なのか・・・

日本社会には外国人差別が存在、自分たちの仕事を奪われてしまうことを懸念している―華字メディア
・・・中国の方が何百倍の差別が酷いのはどう説明するの??・・・

日本人の6割が老後に不安、中国系にも懸念広がる―華字紙
・・・中国人は幸せなんだろうねえ、みんなアメリカにカネをつかんで逃げていくんだが・・・

自衛隊員の自殺率は平均の3倍以上、通称「自殺隊」―日本華字紙
・・・あんた何が言いたいんだね・・・

福島原発の除染袋が相次いで破れる、「日本政府と福島県に善処求む」と訴える在日中国人―華字紙
・・・正にお前が言うななんだが・・・

浙江省の海水淡水化プロジェクト、国産化に向け前進
・・・とうとう中国では水も無くなってしまったという事なんだが・・・

いやいや、いちいちコメントするのもアホらしい記事ばかり、しかし此れでも華字紙の日本語版なのでトーンを抑えてあるんでしょうね。いやはや酷いもんです。
サッサと国に帰って貰いましょう。



もう一つおまけ。
所で今日の宮崎正弘氏のメルマガにこんな話が有った。

<以下引用>

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26年(2014)9月18日(木曜日)
    
 朝日新聞の謝罪以後、在日華字紙の論調に微変化
  硬直し、凶熱的な日本罵倒と非難は鳴りを潜めている

 安倍首相の内閣改造を「さらに右翼に傾斜」などと書いていた華字紙。在日の中国語新聞は54種あって、うち12種が池袋で発行されていることは何回か拙著でも紹介した。
この貴重な情報源を蒐集するため、筆者は週に一度、池袋北口をほっつき歩く。まったく中国語の世界、新興のチャイナタウンである。

このところ、おやと気がついたのは、論調の変化だ。
 とりわけ朝日新聞の誤報問題での訂正と謝罪『事件』以後、在日華字紙の論調に微変化がある。従来の硬直した、凶熱的な日本罵倒、日本非難がやや鳴りを潜めはじめているようである。

 自民党幹事長に谷垣、総務会長に二階という安倍の人事はいたく中国がお気に召したらしい。
「これは11月APECへ向けての日本の信号である」と書き出す『新華時報』(9月13日号)は、つづけて「谷垣は親中派の加藤紘一の派閥を継ぎ、また二階は日中友好を築いた田中角栄の子分である」ときた。
 表題は安倍首相が「親中派」重視に転換というニュアンス。ちなみに親中派は「知華派」という新造語で飾られている。

このように嘗ての悲鳴を上げるような強圧的罵倒は影を潜めた。
 同紙のビジネス欄を覗くと「日本の対外投資の対象国から中国は抜けだし、再び中国の投資することはないという日本企業が増えた原因は何か」とやや自省的姿勢がある。『日本人の中国嫌いは93%だ』とする悲観的記事もちゃんとでている。

 塩崎恭久の入閣を「経済改革派」と捉えるのは『東方時報』(9月18日号)で、安倍首相の経済政策はGDP二期連続下降を最悪の経済危機と捉える同紙の分析は「塩崎が老齢年金などシニア市場への改革に邁進すると株が上がるだろう」などと珍妙な予測を並べている。


 ▼日本の景気悪化を懸念する華字紙は、日本での彼らのビジネスが困るからだ

 『陽光導報』(9月11日号)となると、チャイナタウンの総本山的な経済中心ニュースが多いだけに、GDP暴落の日本経済は中流から下流へ向かいつつあるとアベノミクスへの懸念を強調し、内閣改造は日本外交の中国政策が改善に向かうのか、と北京の視座からの分析だが、これも従来の攻撃的論調は押さえされている。

 『華人週報』(9月18日号)は「在日中国人は日本国籍を取得した方が便利か否か」を特集し、「中国の景気が後退し始めているため、日本に住んでビジネスが良いと判断するなら取得した方が利便性が多い」などと、ナショナリズムの視点を度外視した解説がある。
 また孫正義がアリババのNY上場で最大の裨益者となるが「これは馬雲(アリババCEO)が日本の業界を肥大化させるのでなく、孫正義が中国のために尽くすからだ」と、これもヘンな解説ぶりだ。

 つまり日本の景気悪化をかなり深刻に懸念する華字紙は、日本での彼らのビジネスが困るからである。

 一方、反共産党の華字紙の一つに『看中国』(9月17日号)があるが、なんと一面トップは李香蘭の死亡記事。つづくニュースは「江沢民死亡説、再び出回る」となっていた。

http://melma.com/backnumber_45206_6092231/

<引用終り>

しかし中国人が傲慢なのはわかっていたが、実に酷いものです。
こんな奴が身の回りにウヨウヨいる。
ある人が新築マンションに入居したら、両隣がいずれも中国人。
そんな中では牙も爪も隠しているんでしょうが、決して油断できませんね。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2014-03-30 11:25

ドルに従属する人民元 「新型大国関係」の裏で

 産経のコラムニスト田村秀男さんの面白いコラムがZAKZAKに載っていた。
こんなモノである。

<以下引用>

【お金は知っている】ドルに従属する人民元 「新型大国関係」の裏で

2014.03.28

2014-3-30田村秀夫さんコラム


 オランダ・ハーグでの核安全保障サミットに先立ってオバマ米大統領と中国の習近平国家主席が会談し、「新型大国関係」を強化することで一致したという。

 ワシントン側は以前、米中の緊密な協力関係を意味する「G2」を口にして北京に誘いかけたが、北京側は拒絶したいきさつがある。北京にとってのG2とは、米国の要請に応じるよう圧力をかけられる場になると警戒したのだ。

 オバマ政権はロシアを牽制(けんせい)するため、別の言い方で中国に改めて誘い水をかけたが、中国側は今回ばかりはむげに断れない。経済・金融の側面からすれば、中国は対米配慮せざるをえないほど窮地に立つ。

 グラフは2008年9月を起点に米中の中央銀行によるお金の発行量(マネタリーベース)の増加額の推移を追っている。人民元の発行量はドルに換算して比較しやすくした。マネタリーベースは本来、各国独自の経済・金融事情に応じて調節されるのだが、中国は11年後半から、明らかにドルの発行量に合わせて人民元を供給していることが読み取れる。今年1月の米中のそれはほぼ同額であることも興味深い。中国人民銀行は米連邦準備制度理事会(FRB)のマネタリーベースを基準にした金融の量的拡大に徹しているのである。

 中国人民銀行は歴史的に、人民元の相場を絶えずドルに対して固定する政策で一貫してきた。やり方は、流入する外貨をことごとく人民銀行が買い上げ、外貨流入量に応じて人民元を発行する。グラフが示すように、11年9月頃まで人民銀行が保有する外為資産増加額と人民元発行額の増加量がほぼ一致してきたのはそんな背景がある。

 ところが11年秋からは外為保有増加額をはるかにしのぐ勢いで、人民銀行はマネタリーベースを増やしている。他方では、マネタリーベースの増加額をドルに沿うように推移させている。

 外貨流入額にこだわらずに人民元を発行せざるを得なくなった背景には、不動産バブル崩壊不安がある。人民銀行はお札を刷っては主として国有商業銀行に流し込み、商業銀行が融資を増やすわけだが、12年初めからは投機資金が国外に逃げ出した影響で、貿易黒字を合わせても流入外貨が増えなくなった。

 人民銀行がそのままマネタリーベースを増やせなくなると、不動産市場にカネが流れなくなる。金詰まりで不動産市場が崩れる。そこで、人民銀行は保有外貨の裏付けなしに、人民元を増刷し出した。ただし、新たな目安はドルの発行量として、人民元の安定を意識している。

 米国に対する中国の弱みは、ドルへの従属関係にある。中国は世界最大の米国債保有者だからと言っても、大量に売って米国債相場を暴落させると、中国は巨額の損失を負う。従って、保有米国債は「人質」ではあっても、武器にはなりえない。通貨はその国にとっての安全保障を左右する。中国は米国との関係を壊すわけにはいかないのだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20140327/ecn1403271817001-n1.htm

<引用終り>



何が興味深いのかと言えばアメリカのリーマンショック、サブプライムローンショックからの立ち直り。
そこでアメリカがとった政策が超金融緩和だった。
その結果何が起こったのか、それが良く分かるのだ。

金融緩和で金をジャブジャブ市中に流せば当然インフレになる。これは経済学の教科書そのものである。
そしてアメリカもその通りの事をやっているのになぜか大してインフレにならない。

以前からそのカラクリがどうなっているのかは興味が有った。
そこに丁度良く分かるグラフが出てきたので私にとっては大変ありがたい事だったのである。

本文冒頭のグラフ、「中国はドルに合わせて人民元資金を発行する
なるほどねえ、だから中国様とアメリカはお友達だったわけだ。
昨年暮れの中国の防空識別圏問題で口ではうまい事を言いながらアメリカは中国にはハッキリモノを言わない。
そりゃあ大切なお得意様・お友達ならそうなるわけだ。うん大いに納得。

そしてそんなアメリカと中国の合作バブル、その結果こんなモノが出来た。

2014-3-30中国オルドス市の鬼城

これは中国内モンゴルのオルドス市。荒野のど真ん中に百万都市を作ったのだがモヌケの殻。
こんなゴーストタウン、中国では鬼城というらしい。

<追記> taigenさんがこのオルドス市の惨状を紹介する動画が有ると教えてくれた。
大変ありがたいので早速紹介。taigenさん どうも有り難うございました。


アメリカがバブルが発生しない代わりに中国でバブルが発生していた。そんな事だったのだ。
良く分かる話である。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2014-02-21 12:14

物騒な話

 物騒な話が聞こえてきた。中国が尖閣問題で戦争を仕掛けてくるのだとか。
それをアメリカ海軍の情報としてワシントンタイムズが報じたのだそうだ。

最初にそれを報道する産経の古森義久さんの記事から

<以下引用>

中国が日本との戦争を準備!   古森義久
2014.02.21 Friday name : kajikablog

<どうしても気になるニュースです。米軍の現役の軍人が「中国人民解放軍はいま日本との短期の戦争の準備をしている」と発言したというのです。

この動きはワシントンの報道陣でも国家安全保障問題では最も実績があるとされるビル・ガーツ記者により本日2月20日付のワシントン・タイムズで報じられました。昨夜19日夜にはすでにフォックス・ニュースTVが報じています。

ガーツ記者の記事の要旨は以下です。

▽アメリカ海軍太平洋艦隊の諜報情報作戦部長のジェームズ・ファネル大佐は2月13日のサンディエゴでの会議で「中国人民解放軍は最近、東シナ海で日本の自衛隊を撃滅する作戦に備えるという新たな作戦命令を上部から与えられた」と述べた。

▽ファネル大佐の発言によれば、中国軍はそのために日本との短期の集中した戦争を始めるための準備を開始した。中国側の狙いは尖閣諸島周辺の日本側の海上兵力を破壊し、尖閣諸島を占領し、場合によっては琉球諸島の南部までも占拠することにある。

▽ファネル大佐はまた、中国軍はこれまで実際の軍事行動の対象としては台湾だけを念頭におき、そのための海軍、空軍、水陸両用上陸戦力などを増強してきたが、いまや標的は台湾だけでなく、日本が新たに加えられた。

最重要な点は上記です。とりあえずのお知らせです。

http://blog.kajika.net/?eid=1006574
又は
http://melma.com/backnumber_45206_5983184/

<引用終り>

全く物騒な話である。そしてこんな事が日本のマスゴミで報道されることは先ず無い。
しかし昨年1月、中国は戦争の準備をしろと言う命令が出たことは産経で報道されている。


<以下引用>

「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示 (産経新聞) 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130114/chn13011419050004-n1.htm
2013.1.14 19:03  産経新聞


 【北京=矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、2013年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。14日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ(CCTV)など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。

 解放軍報によれば、総参謀部が全軍に向けて出した2013年の「軍事訓練に関する指示」の中で、「戦争準備をしっかりと行い、実戦に対応できるよう部隊の訓練の困難度を高め、厳しく行うこと」と記されている。総参謀部は昨年も訓練指示を出していたが、「軍の情報化や部隊間の横の連携の重要性」などを強調する内容が中心で、今年のような戦争を直接連想させる表現はなかった。

 中国指導部が戦争準備に向けて大きく一歩踏み込んだことがうかがえる。

 同紙は今年の訓練目標について、昨年11月に就任した習近平・中央軍事委員会主席の重要指示に基づいて作成したと解説している。

 また、中国の主要メディアは今年に入って、「尖閣戦争」を想定した番組を連日のように放送している。中国軍事科学学会の副秘書長、羅援少将や、元海軍戦略研究所長の尹卓少将ら多くの軍関係者が出演し、主戦論を繰り広げている。そのほとんどは習総書記と同じく太子党(元高級幹部の子弟)のメンバーで、習総書記の意向が反映している可能性が高い。

 一方、日本と外交交渉を通じて尖閣問題の解決を主張する学者らはほとんどメディアに呼ばれなくなったという。ある日本研究者によると、最近北京で行われた尖閣問題に関するシンポジウムで、「論争の中心は対日戦争を小規模にとどめるか、全面戦争に突入するかが焦点になりつつある。小規模戦争を主張する人はハト派と呼ばれ、批判されるようになった」という。

 共産党筋によれば、習近平総書記は昨年11月の党大会で、軍人事の主導権を胡錦濤国家主席が率いる派閥に奪われた。習氏は現在、軍内の保守派と連携して、日本との軍事的緊張を高めることで、自身の求心力を高め、主導権を取り返そうとしているとみられる。

上記リンク先はリンク切れなのだが、以下のブログなどで読むことが出来ます。
http://www.asyura2.com/12/warb10/msg/596.html

<引用終り>

全く困った国が隣にあるモノだが、上掲産経の記事が本当かどうか、中国在住のトロさんのブログでは現地の生の声を聴くことが出来る。

<以下トロさんのブログより引用>

中国 南京を記憶遺産
2014-02-17 18:21:41

上海は雨です。
ホテルで、引きこもり状態。
仕方なく、テレビを見ていると、
南京の記念館を記憶遺産に
登録申請としきりに、宣伝してます。
まあ、日本と中国に友好などあり得ません。
有るのは、見せかけの友好と利害、憎悪だけです。

中国は一方で被害者を装い、一方では強者を
国民に見せつけます。

しかし、テレビでは国営放送が
日常的に軍事番組を流すとか
平和を訴えるにはほど遠い現実が有りますね。


中国と言う国の扱いを真剣に考えないと
日本は取り返しのつかない汚点を残すことに
なります。

さて、扱いはなんとするか?
 
http://ameblo.jp/toro-999

<引用終り>

こんな話は日本のマスゴミは絶対に報道しない。
しかし日本人として覚悟すべきだろう。
ノホホ~ンと中国へ行って痛い目に合わない様、一人一人が考えるべきだと思う。
少なくとも毎日毎日テレビで反日報道、戦争を煽る報道を繰り返しているという事、それはそんな報道に洗脳された中国人がアチコチに一杯いるという事だ。

気をつけねばいけない事だと思う。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2014-01-15 16:29

中国の反日教育は凄まじい

 昨年秋までイザで面白い記事をアップされていた「とろさん」と言うブロガーの方がいる。
昨年10月から中国に住んで中国語の教師をされているそうだ。そして今はアメーバでブログを書いている。
とろさんブログ
「それでも、日本が好きです。副題(それでも、中国が好き)嘘」
http://ameblo.jp/toro-999

そのとろさんが最近のブログで中国の反日事情を描いているが、私もここまで酷いとは、正に大ショックを受けている。
先ずはどんな内容か。
これがそのブログ
「中国 愛国教育?先ずは人間になりましょう」
http://ameblo.jp/toro-999/entry-11749777498.html


このブログは元記事の引用部分ととろさんの考えが書いてあるので、二つに分けて引用したい。
最初は元記事の引用部分

<以下引用前半>

日本人小学生の放った言葉に中国人家族が絶句、「われわれの愛国教育は間違っていた!」―中国メディア

2014年1月8日、中国のゆがんだ愛国主義教育が、純粋な子供の心をねじ曲げてしまったことを如実に示すエピソードを、中国人ユーザーが軍事関連ネット掲示板・米尓社区に投稿した。以下はその内容。

日本人男性と結婚した従姉が、夫と彼の親戚の男の子を連れて中国に里帰りした。男の子は俊夫という名の小学校1年生。見知らぬ国で言葉の通じない人々に囲まれて、とても緊張している様子だったが、一生懸命カタコトの中国語で私たちに挨拶し、深々とお辞儀をした。その姿がとても愛らしく、私たちはいっぺんで俊夫のことが大好きになった。

だが、その従姉の一番上の姉の子、小学3年生の鵬鵬(ポンポン)だけは違った。最初から敵意むき出しの顔で俊夫をにらみつけ、こぶしを振り上げると「打倒 小日本(ちっぽけな日本をやっつけろ)!」と叫んだのだ。これには俊夫も周りの大人もビックリ。鵬鵬の父親が彼を叱ると、「だって、日本人は中国人の敵 じゃないか!学校の先生もそう言ってたもん。パパたちは中国を愛してないんだ!」と言って泣き出した。そこで、「先生が言っているのは歴史だ。今は日本と 仲良くしなきゃ。それに俊夫は私たちの大切なお客さんなんだから」と言い聞かせると、「じゃあ、パパやママはなぜ毎日、日本が中国の土地を奪ったから日本 製品をボイコットするなんて言ってるんだよ?学校で見せられた教育アニメでも、日本帝国主義を打倒しろって言ってたよ!」と反論した。

幸いなことに、中国語の分からない俊夫に鵬鵬と父親の会話の中身を知られることはなかった。俊夫は本当にいい子で、自分でできることは自分で全部する。礼儀正しく、大人を敬い、食事の際は全員が箸をとり、従姉が日本語で「いただきます」と言ってから、自分の箸をとる。それに比べて、鵬鵬はどうだ。部屋は汚 い。自分では何もしない。食事は当然のように自分が好きな料理を一人占めし、彼を溺愛する大人たちもわざわざ好物を取り分けてやる。

私たちは「鵬鵬が俊夫みたいだったらいいのに」と心から思ったものだ。そんな鵬鵬もだんだん俊夫に打ち解け、2人で遊ぶことも多くなった。お互いに日本語や中国を教え合っている姿を見て、「やっぱり、子供は子供同士だ」と安心した。

最後の晩、従姉とその夫は買い物に出かけていて、私たちはみんなでテレビを見ていた。そこへ鵬鵬が得意げな顔で俊夫を連れてきて「俊夫がみんなに言いたいことがあるって」と言った。俊夫は顔を赤くしながら恥ずかしそうにほほ笑んで、たどたどしい中国語でこう言った。

「僕は死んで当然の日本人です。僕は中国人に謝ります」

俊夫のこの言葉にその場の大人たちは全員凍りついた。鵬鵬の父親はすぐさま彼をトイレに引きずって行き、中から「パン!」と引っぱたく大きな音が聞こえた。真相はこうだ。鵬鵬は俊夫に「みんなが喜ぶ言葉がある」とだまして、あの言葉を覚えさせたのだ。

こんな小さな子供がここまで日本を憎むとは、あまりにもおかしい。鵬鵬の愛国観はすでにゆがんでしまっている。善良で純粋で友好的な日本の子供を前にし て、中国の子供がどれほど恐ろしい敵意と憎しみを日本に抱いているかを私たちは思い知らされた。中国の愛国教育はもっと客観的で冷静であるべきではないの か。(翻訳・編集/本郷)
以上

<引用前半は此処までです>
上記引用部分のソースはレコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81672


もう絶句と言うしかありません。唯一の救いは中国人からこんな反省が利かれたことですが油断大敵。
こんな教育を受け、こんな考え方を持っている若者が日本にもいろんな形で入り込んできています。


さて引用を続けます。とろさんブログ本文後半とコメント部分です。
若干省略してありますので全文は上掲リンク先からご覧ください。

<引用後半部分、とろさんの考えが書いてあります>


昨日、生徒に呼ばれて電車に乗って遊びに行きました。
(引用者注:とろさんは日本語の教師をされています)
中国は、鉄道もダフ屋が多くて遂には切符も記名表記。
本人確認の書類も携帯しなければなりません。
駅の入り口で、パスポートと切符を出すと、20歳前後の女の子が
「日本人か」と言って、メンチ切ってきました。
切符に入鋏されると、パスポートと切符をさっさと取り返し
その場を離れましたが、まあ「江沢民の子供」と言われる
反日教育世代、こんなもんだと開き直り。
それでも、日系企業は大陸に出るんですから、何が有っても
企業責任で解決して下さい。

こう言う教育を受けて日本に来る、中国人は亜種なんですかね?
まあ、日本が嫌いでも生活のために住む残留孤児系列の
中国人は山のように居るし、福祉狙いとか、金のために住む
連中も多いです。
ああ、大阪堺市のような・・・
生徒から「日本の留学、親が心配します」と相談を持ちかけられます。
私は、「大丈夫と言っても、信用出来ないだろう。親御さんと
一緒に旅行して自分の目で確かめてもらいなさい」と言います。
病院でも何でも街でも、生活する場所や人々を見て決めるのが
一番なんです。
中国に住んでいると、「絶対的に日本が良い国」と
痛感します。民度や行い環境。何十年経っても日本に追いつくことは
不可能だと思います。
何故なら、変化を全く感じないからね。
経済的な変化は確かに感じますが、それ以外は全く有りません。
要するに、人的要素が国を左右します。
これは未来永劫無理でしょう。
なんせ、政治的な事ばかり勉強して、道徳的な事は
上辺ばかりですから。
つい最近も、年寄りを助けた中国の若者が
その年寄りに「こいつに怪我をさせられた」と言われ
それを苦に「自殺」しました。
そんな国で、まともな子供が育つかと。
ああ、その年寄り世代が、今の中国を作りましたねー
中国の年寄りさんを見ると、あらゆる面で自分勝手で
傲慢かと思います。そんな人々によって育てられた
国家と人間
言わずとも当然の結果だと


(引用者注:以下はコメント部分です)

>短足おじさん2世さん

こんばんわ
お変わり御座いませんか?
もう、Izaでお目にかかることは出来ないんですね。
タイは暖かくて羨ましいです。
ここは暖房もなくて、(エアコンは贅沢だと
禁止されています(T_T) )
窓を全開に開けて寒いと言ってりゃ当然でしょう

FC2は中国で規制が多くてログイン等が出来ず
見るだけの状態です。VPNにも繋いで居るのに
なんでかなあー?

これだけの教育を受けて日本に来る。
確かに、腹の底ではこんなものでしょう。
ヤフーのコメ欄見ていても、中国に対して
強硬な意見や事実に対する指摘への
反対票が日に日に増えています。
表面上はおとなしくしていても
「面子」故認めることは出来ないと思います。
それが、「中国人」なんです。

日本人は一度中国に行って
中国・中国人を見てくるべきだと常々
思います。その上で付き合い方を
考え対処すれば良いかと。

中国人との国際結婚、商売、
不法入国や偽装結婚、国保詐欺
残留孤児関連の犯罪や不法移民。
もっと日本人は関心を持つべきです。

そうしないと本当に日本は危ない、
無くなるかも知れません。
中国・中国人を甘く見ては
絶対にいけません。

・・以下一部略・・

>マメブルちゃんさん

こんばんわ
この様な、殴り書き文章でお恥ずかしい限りです。
この国で子供を見ていると、
日本の教育が悪いと世間は言いますが
少なくとも「家庭教育」は最低限の
ラインは守られていると感じます。

排水口やスーパーの売場で小便をさせる親。
所構わず、ゴミを捨てる子供。

この親にしてこの子ありとは
言い換えれば、この国家にしてこの国民と
表現せざるえません。

生徒には日本で厳しい目が待ち受けていますが、それに負けること無く
「しっかりとした人間として」
生活して欲しいと思います。

<引用終り>


物凄い話です。
中国で実際に生活していなければ絶対わからない話。
特に日本語教師として中国人と接しているので、彼らが何を考えているかが良く分かるのでしょう。

単なる旅行者が、特に団体ツアーなどの人が中国を見ても絶対わからない話が出ています。

最後にどうしてこんな記事を引用するようになったのか。

最近つくづく思うのですが、私らが知らない間に中国人がどんどん増えています。
街中ではアパートやマンションで気が付いたら周りに中国人が一杯、こんな事が起こっています。
子どもの学校でも各学校に何人かずつ中国人の子どもがいる。
都会だけではありません。
私の住む田舎でも酪農などは中国人がいないと経営的にやっていけない、そんな事で中国人が一杯います。

彼らは人数が少ない間は本性を現しませんが、人数がまとまると一変するはずです。
とろさんが書いているように「中国・中国人を甘く見ては絶対にいけない」
その通りだと思います。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2013-12-26 21:36

中国、ついこの間の歴史

 安倍首相の靖国神社参拝は心ある日本人にとって階段を一段上がった思いのする嬉しいニュースとなった。
そして案の定シナ・朝鮮が火病を起こしている。
所でそんな連中が決して言わない彼らのおぞましい過去の話、文化大革命で何が起こっていたのか、丁度そんな話がいろいろ聞こえてきた。
歴史が如何のこうのと言う連中が何をしてきたのか、その一端を。


最初に北朝鮮の張成沢処刑についての中国内の反応

<以下大紀元より引用>

〈中国人の本音〉張成沢処刑、「文革を彷彿させる」「北は中国の反面教師」
【大紀元日本12月19日】

失脚が報じられて4日後に処刑された北朝鮮の張成沢氏。突然の出来事に世界中が衝撃を受けた。「犬にも劣る醜い人間のゴミ」、「天下の万古逆賊」、「反党・反国家・反人民的罪悪」・・・辛辣な言葉を並べて張氏を罵倒した死刑判決文、頭を押さえられ罪を認めた裁判、中国の文化大革命(文革)を彷彿とさせる今回の出来事は中国でも話題となった。

 ID記者劉向南:どこかで見た場面だな。どこかな?判決文もそう遠くない文革のとき良く読まされた。

 ID杜子建假意維権:これは明らかに我が家40年前の文革時代の文書を盗作したものだ

 ID兎主席:ならず者国家の判決文。ならず者のDNAが紙面からにじみ出てる

 ID俊磊哥:北朝鮮のこのワンシーンは20世紀、社会主義運動を繰り広げていた国々で上演された。その真骨頂を発揮したのはドイツや旧ソ連、中国。今日の北朝鮮はまさに民主主義国家の鏡のように、この地球にかつてあった醜さを照らし出した。

 近年、中国で革命歌、革命舞がもてはやされ、文革の捲土重来を懸念する人も少なくない。こうした人たちは北朝鮮を反面教師として「その存在に意義がある」としている。

 ID王瑛:(張氏の処刑で)経験者の記憶を蘇らせ、未経験者に警鐘を鳴らした。(文革の復権運動が盛んだった)重慶や北朝鮮がなければ、極権専制は文革の終焉とともに忘れ去れてしまうだろう。重慶や北朝鮮があるからこそ、極権専制の中国での復権は警戒されている。台湾は神様が中国人へのプレゼント。今見ると、北朝鮮と気が狂った金正恩も同じだ。

  ID呉稼祥:世界中の怒りを買った張氏の処刑は中国にとって悪いことばかりではない。われわれには唾棄されたが、北朝鮮でまだ維持されている極権専制は人間性や人倫を滅ぼし、二度と復活させてはならない。北朝鮮と良好な関係を保ちたい中国の政治家は北朝鮮に生まれていないことを喜ぶべきだ。北朝鮮のやり方で中国を治めたい人もこれでしっぽを巻くだろう。張氏のような結末を迎えたい人はいないからだ。

 また、中国とのパイプ役である張氏が処刑されても、中国外務省が「北朝鮮の内政問題」「今後も伝統的な中-朝友好関係を継続して発展させていくだろう」とコメントしたことに批判が集まった。

  ID木子老龍:ここまで邪悪な政権を我が政府は盟友とし、援助を続けている。裏切られる日がそのうちやってくる。独裁政権は頼みがたい。いつそっぽを向かれるかが分からない。北朝鮮のミサイルはアメリカに到達しないが、中国には到達するぞ。

 新華社通信の記者陳玉明も中国の対北朝鮮政策を批判した。「朝鮮半島が統一すれば、アメリカの勢力は中国東北部に及んでしまう、と政府は考えているようだ。しかし、アメリカはそれほど危険なのか? アメリカはヨーロッパや日本にも軍事基地を持っているが、ヨーロッパも日本もアメリカの植民地にはならなかった。アメリカと北朝鮮はどっちが危険なのか? 抗米援朝戦争のおかげで金一族は政権を取った。しかし、60数年経った今でも、まだ抗米と援朝を行っている」

 中国でも文革のとき、当時の共産党ナンバー2、林彪の死亡事件があった。毛沢東主席暗殺未遂事件及びクーデター未遂事件を起こし、その後の亡命途中、飛行機墜落事故で死亡したとされている。いずれも中国政府側の発表で、真実は今も謎のまま。同じナンバー2の死亡に、ID劉勝軍改革は「林彪の死をきっかけに、文革を反省する動きがあり、文革はようやく収束に向かった。張成沢の死は北朝鮮国民の反省のきっかけになるのか」とかすかな期待を寄せた。

(翻訳編集・高遠)
http://www.epochtimes.jp/jp/2013/12/html/d70196.html

<引用終り>


なるほどねえ、そう思える話なのだが・・・
実際に文化大革命でどんなことが行われたか、これはモンゴルでの事例。
(注:むごい話です、ご容赦を)

<以下産経阿比留さんの記事を引用>

【阿比留瑠比の極言御免】
第三者・モンゴルから見た「慰安婦問題」
2013.12.19 13:41 (1/2ページ)[歴史認識]

 中国・内モンゴル自治区出身の文化人類学者で、現在は日本に帰化して静岡大の教壇に立つ大野旭(ペンネーム・楊海英)教授から近著が送られてきた。書名は『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料(5)』(風響社)といい、モンゴル人女性たちが中国人から受けた性的被害を記した記録である。

 添えられた手紙にはこうしたためられていた。

 「朝日新聞による(慰安婦報道の)でっちあげとは異なり、私は長年にわたって調査研究してきております」「戦時ではなく、平時における中国政府と中国人による性犯罪をこれから、国際社会は裁くべきだ」

 大野氏が調べた中国政府の公式見解によると、文化大革命時に内モンゴル自治区では34万人が逮捕され、2万7000人が殺害されたほか、12万人が身体に障害が残る傷を負った。当時、自治区で暮らしていたモンゴル人の実に50人に1人が殺された計算となる。

 そしてその過程で、「(妊娠中の女性に対し)手を陰部から入れて子宮から4カ月になる胎児を引き出した」「女性の下着を脱がせて、水に漬かった麻縄で会陰部を前後に鋸(のこぎり)のように引く」(ともに同書から引用)などの残虐行為が繰り返されたのだという。

 こうした原体験を持つモンゴルでは、韓国などが非難する慰安婦問題はどう映るのか。大野氏に聞くと、こんな答えが返ってきた。

 「先の大戦では、戦勝国側も日本と似たシステムで女性の性を利用していた。韓国もベトナム戦争時に戦場の性の問題を起こしており、それを封印して慰安婦問題で日本批判のキャンペーンをするのは国際的に公正ではない」

「中国はモンゴルだけでなくチベット、ウイグルでも平時に性的犯罪を行っている。それに対して謝罪も賠償もされていない。それを省みず、日本だけを批判するのは問題だ」

 物事は第三者の立場でみると理解しやすい。韓国の朴槿恵大統領はバイデン米副大統領と6日に会談した際、「安倍晋三首相の歴史認識が変わらない限り、会っても成果がない」と述べたとされる。もっと謙虚に歴史を直視すべきだろう。

 慰安婦問題では、日本の軍・官憲が組織的に韓国人女性を強制連行した資料・証拠は何も見つかっていない。この点について大野氏は「かなりいいかげんな話だ。一方、私の本は被害者、加害者双方の名前入りの中国政府に事実認定された1次資料だ」と語った。

 また、大野氏は「戦後、満州などから引き揚げた日本人居留民が朝鮮半島や中国で受けた犯罪を、日本はずっと不問にしてきた」と指摘し、日本のメディアのあり方にも矛先を向けた。

 「慰安婦問題が政治問題化したのは朝日の偏向報道がきっかけであり、それに一部の左派研究者もくみした。彼らは中国が私たちマイノリティー(少数民族)に対してやったことは正面から取り上げない。それはフェアじゃない」

 大野氏の労作は、現在進行形の犯罪には頬かむりし、事実関係の怪しい過去の掘り起こしに血道をあげることの愚かさを教えてくれる。(政治部編集委員)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131219/plc13121913420005-n1.htm

<引用終り>



さてでは実際に何人くらい殺されたのか。
文化大革命の時とは違うがその少し前、大躍進運動当時どれくらいの人が死んだのか。
そのむごい話が紹介されている。
文化大革命:1966年~1977年
大躍進政策:1958年~1960年

そして最近毛沢東生誕120年という事でアカヒ新聞はじめマンセー報道が始まっているが、彼らが何をやったのかが良く分かる。


<以下引用>

【禁聞】「三年大飢饉」死亡者リスト
2013年12月25日
(引用者注:文革より6年ほど前、毛沢東の大躍進政策の失敗で大飢饉が発生した、その時の話である。この失政で失脚した毛沢東が失地回復の為仕掛けたのが文化大革命だった。)

【新唐人2013年12月24日付ニュース】
1960年代初め、中国では大飢饉が発生し、多くの人が餓死しました。四川省は死者が最も多い省として知られ、およそ1200万人が餓死したと言われています。中でも栄経県は四川省の中で最も死者が多く、人口9万人のうち、5万人が餓死しました。当時は食人(しょくじん)が普遍的に見られ、生き地獄のようでした。しかし、このような重大な事件について、中国当局は今に至っても一切報告をしていません。

中国のブログ作家・石豊綱さんは、四川省栄経県で起きた大飢饉の調査過程において、驚くべき死亡者数を明らかにしました。

最近、石さんは「参与」というニュースサイトに発表した文章の中で、四川省雅安市天全(てんぜん)県始陽鎮をたずね、胡慶生さんという68歳の老人と会話した内容について触れています。胡さんは大飢饉当時に起きた、見るに堪えない様々な事実を思い出しました。

「人民公社」が成立した時14歳だった胡さんは、物心がついていました。当時、胡さんの家族は“始陽人民公社労働管理区第6食堂”に属していました。設立当時は、食堂にはまだ食糧がありました。ところが1959年の後半以降、食堂の食べ物はますます少なくなり、多くの人が餓死したそうです。

胡さんにとって最も強く心に残った出来事は、1961年後半、隣人が妻を殺して食べ、その後、「永遠にさようなら」と叫んでボートの上から川に飛び込み、自ら溺死したことでした。

しかし、当時雅安地区で被害が最も深刻だったのは天全県ではなく、栄経県と芦山(ろざん)県だったといいます。栄経県の死者は四川省で最も多く、人口9万人のうち、5万人が餓死。胡さんは調査の事実を根拠に、極左の人々の言う“四川省の餓死者はゼロ、全国の死亡者数も100万人未満”というでたらめな理論に反論することが出来ると述べています。

胡さんは、月日が流れるとともに“三年大飢饉”の記憶が薄れつつあると感じています。当時の生存者は既に亡くなっているか高齢、或いは様々な原因でほとんど事実を公表していません。事件の真相を社会に知ってもらうため、あの時代の体験者、生存者として、経験した苦難を如実に記録し、後世に残す責任があると胡さんは話します。

胡さんは大飢饉が発生したあの3年間の労働管理区での死者の名前を集め、“天全県始陽人民公社労働管理区第6食堂”の死亡者数の統計を出しました。

「元右派」である中国の作家・鉄流さんは、新唐人の取材の際、大飢饉の時、強制労働収容所にいたことを明らかにしました。

中国作家 鉄流氏
「当時は全県のおよそ半数が餓死し、生き残ったのは50%。当時私は強制労働所—沙田農場にいました。60キロあった体重が40〜45キロに減りました。餓死者が出ると、最初は一人ずつ穴を掘りましたが、しまいには大穴を掘り、一度に十数人を埋葬しました。友人の一人がそこで死者を埋める仕事をしていましたが、一日十数人の餓死者を埋めていました。これは普通のことでした」

オランダ歴史学者で香港大学歴史学部教授のフランク・ディケーター氏が執筆した書籍『毛沢東の大飢饉~史上最も悲惨で破壊的な人災1958~1962年』では、毛沢東の指揮の下、4500万人がこの飢饉で死亡したと指摘。この本は2012年にイギリスBBCのサミュエル・ジョンソン賞を受賞しています。

その後、彼の助手で70年代四川省生まれの周遜さんも『中国大飢饉1958~1962(The Great Famine in China,1958-1962)』という英文著書をイェール大学出版社から出版しています。本には1996年から2000年までの間、数十の省、県レベルの公文書館で収集した多くの真実の資料が記載されており、中には人が人を食べた悲惨な事件も多く含まれています。

しかし、中国の「大飢饉」は今もなお中国共産党のタブーです。政府は沈黙或いは隠ぺいし、民間ですらこの歴史についての言及に消極的です。餓死者が出た家庭や人を食べたことのある多くの家庭は、沈黙を選んでいます。

しかし周さんは、「ユダヤ人大虐殺については世界中が知っているのに、中国の大飢饉を知っている人はごくわずか。歴史家として中国で何が起きたのかを世界に知らせることは自分の職責である」と考えています。

中国共産党が“三年大飢饉”で幾千万ものの人民が餓死したことを認めたくなくても、胡慶生さんの死亡者リストは私たちに、これらの人々が確かにこの世に生まれ、また、声もなく死んでいったことを伝えています。胡さんは、現代中国人が誠実に勇気をもって歴史に向き合うことを期待し、死者の安らかな眠りを望んでいます。

新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/12/18/atext1026336.html(中国語)
(翻訳/赤平 ナレーター/萩野 映像編集/工)
http://jp.ntdtv.com/news/10052/%E3%80%90%E7%A6%81%E8%81%9E%E3%80%91%E3%80%8C%E4%B8%89%E5%B9%B4%E5%A4%A7%E9%A3%A2%E9%A5%89%E3%80%8D%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E8%80%85%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88

<引用終り>


酷い話です。こんなむごい事を経験した人たちの子どもや孫の世代が現在の中国人。
彼らの考え方を知る上で大変参考になる話だと思います。

こんな経験が嘘有り、出鱈目有り、人を殺しても平気、強姦など朝飯前、こんな国民性を作っているのです。
そしてそれが一般庶民だけでなく為政者など社会の支配層も同じ、
信じられるのはカネだけ、こんな社会を作っている、そう思って間違いないと思います。
  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)

2013-11-26 12:09

石平氏の警告

  中国が尖閣諸島を含めた防空識別圏を設定しました。

これについては日本でも重大問題という事で報道されています。私にとっても他人事ではなくこの防空識別圏、実はタイに行くための飛行機の飛行ルーtに重なるのだ。
普段は沖縄より太平洋側が飛行ルートだが、天候によっては大きく大陸よりを飛ぶこともある。
若しそんな時防空識別圏に無許可で侵入したとの名目で撃墜されたら・・・
う~ん、困ったでは済まない話だが・・・
 
これが中国が一方的に公表した防空識別区
 
タイへの往復での飛行ルートはタイ湾上空を通ることが多い。この図で分かるように間違いなく防空識別区に入ってしまう。
またそれを避けるルートを飛行したとしても天候などで急にルートを変更することはしばしばある。
実に危険なのだ。
 
 
 
 さてその話の他にもう一つ注意せねばならないモノが有る。
これは日本の報道機関は全くスルーなのだが、日本にある中国大使館が日本にいる在日中国人全員に対し登録を求め、11月8日から施行していることが分かった。
名目は「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力するため」の個人情報登録なのだと言う。
 
この件について石平氏はこんな事を言っている。
 
>フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。
 
この件は丸山光三さんの以下のブログを参照ください
http://marco-germany.iza.ne.jp/blog/entry/3224270/
又は
http://marcooichan2.blog129.fc2.com/blog-entry-4160.html
 
 
さて何が問題なのか、
先ず第一に「重大な突発事件が発生」、この一言に尽きる。
既に中国国内ではネットでは「さあ、戦争だ!」、こんな声が湧きあがっているのだ。
 
中国人は人を殺すのを何とも思っていない。戦争がしたかったら「日本国内の中国人を何十人も虐殺し、国民救出の為との名目で軍を派遣」、こんな事は朝飯前である。
 
 
そして中国には前科が有る。2008年4月、北京オリンピックの聖火リレーで4000人もの中国人(主に留学生)を集め、乱暴狼藉を働いた。これを忘れてはならない。
 
そしてこれはそれを報道する反日アカヒ新聞の報道。
(注:私はこの記事を読んで即アカヒ新聞購読を止めました)
 
 
この聖火リレー騒動の時、中国人留学生などは大使館がバスをチャーターしたり、新幹線指定席(払い戻し、変更不可の)切符を与えられたりして参加した。
若し不参加なら間違いなく「漢奸(売国奴の事)」のレッテルを張られ、中国に残る親兄弟・家族が迫害されると言われていた。
 
隣国は喧嘩をしたくて仕方ない、人が百万・二百万死のうとも平気な国なのである。
 
最後に一言、上掲アカヒ新聞の事例で分かるように「既に中国による日本マスゴミ抱き込み工作は始まっている」、そう見ないといけないと思う。
 
どうやら平和ボケ日本人も目を覚まさないといけない事態が迫ってきている。
 
 

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2013-11-26 12:01

石平氏の警告

 中国が尖閣諸島を含めた防空識別圏を設定しました。
これについては日本でも重大問題という事で報道されています。私にとっても他人事ではなくこの防空識別圏、実はタイに行くための飛行機の飛行ルートに重なるのだ。
普段は沖縄より太平洋側が飛行ルートだが、天候によっては大きく大陸よりを飛ぶこともある。
若しそんな時防空識別圏に無許可で侵入したとの名目で撃墜されたら・・・
う~ん、困ったでは済まない話だが・・・

これが中国が一方的に公表した防空識別区
2013-11-26中国設定の防空識別区


タイへの飛行ルートは沖縄近くから台湾上空を通ることが多い。この図で分かるように一寸それれば間違いなく防空識別区に入ってしまう。
またそれを避けるルートを飛行したとしても天候などで急にルートを変更することはしばしばある。
実に危険なのだ。



 さてその話の他にもう一つ注意せねばならないモノが有る。
これは日本の報道機関は全くスルーなのだが、日本にある中国大使館が日本にいる在日中国人全員に対し登録を求め、11月8日から施行していることが分かった。
名目は「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力するため」の個人情報登録なのだと言う。

この件について石平氏はこんな事を言っている。

>フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。

この件は丸山光三さんの以下のブログを参照ください
http://marco-germany.iza.ne.jp/blog/entry/3224270/
又は
http://marcooichan2.blog129.fc2.com/blog-entry-4160.html


さて何が問題なのか、
先ず第一に「重大な突発事件が発生」、この一言に尽きる。
既に中国国内ではネットでは「さあ、戦争だ!」、こんな声が湧きあがっているのだ。

中国人は人を殺すのを何とも思っていない。戦争がしたかったら「日本国内の中国人を何十人も虐殺し、国民救出の為との名目で軍を派遣」、こんな事は朝飯前である。


そして中国には前科が有る。2008年4月、北京オリンピックの聖火リレーで4000人もの中国人(主に留学生)を集め、乱暴狼藉を働いた。これを忘れてはならない。

そしてこれはそれを報道する反日アカヒ新聞の報道。
(注:私はこの記事を読んで即アカヒ新聞購読を止めました)

2013-11-26長野での聖火リレー騒動2008年4月

この聖火リレー騒動の時、中国人留学生などは大使館がバスをチャーターしたり、新幹線指定席(払い戻し、変更不可の)切符を与えられたりして参加した。
若し不参加なら間違いなく「漢奸(売国奴の事)」のレッテルを張られ、中国に残る親兄弟・家族が迫害されると言われていた。

隣国は喧嘩をしたくて仕方ない、人が百万・二百万死のうとも平気な国なのである。

最後に一言、上掲アカヒ新聞の事例で分かるように「既に中国による日本マスゴミ抱き込み工作は始まっている」、そう見ないといけないと思う。

どうやら平和ボケ日本人も目を覚まさないといけない事態が迫ってきている。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2013-09-04 14:43

国際ゴミ問題

  中国のゴミ問題は非常に深刻なのだが、想像を絶する実態がタイで報道されている。

 

<以下引用>

 

中国:沿海省で「ゴミ密輸」頻発、暴利稼ぐ利益チェーン形成

2013年9月4日(水) 03時59分

 

中国】広東省、広西チワン族自治区、江蘇省など中国沿海部で「ゴミの密輸入」が後を絶たない。

 

 税関職員によると、密輸後に分別・販売されるこれら廃棄物の価格は、海外での買取価格の10倍から数十倍に跳ね上がる。内外業者の結託、明確な分業、多様な手段を特徴とした犯罪性の高い利益チェーンが水面下に形成され、国外の供給業者、仲介業者、国内の輸入業者の3者がそれぞれ利益を得ている状態という。経済参考報が2日付で伝えた。

 

 密輸されるゴミは、中国政府が輸入を禁止している固体廃棄物。鉱さい、廃タイヤ、廃電池、電子ゴミなどの産業廃棄物や、古着、生活ゴミ、医療ゴミ、有害廃棄物などで、中国では「洋ゴミ」と呼ばれている。生態環境や人体などに深刻な危害を及ぼすため、「中国は世界の『ゴミ捨て場』にならないよう警戒すべきだ」と専門家は警鐘を鳴らす。

 

 広西チワン族自治区の国境で密輸を取り締まる税関職員によると、洋ゴミは欧州、米国、日本などが主な輸入先。これらの国はゴミ処理に対する要求が厳しく、処理コストも高い。海外企業は自国政府からゴミ処理補助金を受け取りながらも、仲介業者を通じてゴミを違法に輸送し、中国の買取業者に転売しているという。

 

 中国の輸入業者は多くが貿易会社だ。港の近くに簡易なゴミ分別施設を建て、洋ゴミを分別・販売して暴利を得ている。このほど摘発された貿易会社(安徽省合肥市)の担当者は警察の取り調べに対し、「オランダから輸入した洋ゴミ763トンの買付額はトン当たり1000~1100元(約1万6100円~1万7710円)。これを分別・リサイクルして中国で販売する際の価格は、古紙で2000人民元、牛乳瓶やペットボトルで7000人民元、アルミ缶で4000人民元に上った」と供述した。

 

 こうした違法輸入業者が「荒稼ぎ」を繰り返す背景には、ゴミの分別にかかる人件費の安さなどがある。中国国内の分別コストは国外の10分の1程度に過ぎない。欧州の分別スタッフは月給2000ユーロ(約26万円)で労働時間が週40時間となっているのに対し、中国では月給がわずか2000人民元(約3万2000円)にとどまっている。しかも毎週60~70時間働かされる過酷な労働条件にあるという。

 

http://www.newsclip.be/article/2013/09/04/18896.html

 

<引用終り>

 

 

違法に中国に流れ込むゴミは欧州・米国・日本などが出しているモノ

そんな意味で日本にも責任の一端は有るわけだが、一番大量にゴミを出しているのはどこだろう。

 

少々古いがそんな話の一端がこんなモノ

 

<以下引用>

 

米国のゴミリサイクルは中国に依存している、中国政府の規制強化で黄信号―米メディア

配信日時:2013年5月13日 23時52分  

 

11日、米国のゴミリサイクル関連のニュースサイトが対中ゴミ輸出ストップの危機を報じている。写真は浙江省台州市の電子ゴミの分別・リサイクル工場。

2013年5月11日、環球時報は記事「中国の生け垣アクション、対中ゴミ輸出はもはや喜ばれない―米メディア」を掲載した。米国のゴミリサイクル関連のニュースサイトが対中ゴミ輸出ストップの危機を報じている。 

 

07年以来、ゴミは米国の主要な対中輸出品の一つになっている。中国から米国に大量の貨物が輸送されるが、そのままでは帰りの船のコンテナは空になってしまう。そこで輸出されるようになったのが各種のゴミだ。 

 

くず鉄、ダンボール、空き缶、ペットボトルまで多種多様。11年、米国では5280万トンの紙ゴミ、ダンボールが回収されたが、うち1580万トンが中国に輸出された。回収されたプラスチックゴミの約半数も中国に輸出された。11年、中国に輸出されたくず鉄、廃止の総額は108億ドル(約1兆1000億円)に達した。 

 

米国はゴミを輸出し、中国はゴミをリサイクルして資源を得る。ウィンウィンの取引だった、このゴミ貿易に黄信号が灯っている。報道によると、中国政府は「生け垣アクション」を実施。洗浄されていないペットボトルや汚染された外国のゴミの輸入を差し止める方針を示しているという。プラスチックゴミの中に一つでも注射器が混ざっていれば、そのゴミは医療廃棄物として通関を拒否されるなど、通関検査が厳格化されたと報じられている。 

 

今後、米国のゴミ回収はどうなるのか?生け垣アクションは誇張された報道で大きな影響はないかもしれないし、あるいは中国以外の別の国がゴミを買ってくれるかもしれない。国内でリサイクルする、そのコストが高すぎる場合はリサイクルをあきらめて埋め立てるという選択肢もあるかもしれない。 

 

ただ覚えておくべきポイントがある。リサイクルという米国の習慣はその他さまざまな問題と同じく、貿易とマーケット、とりわけ中国に依存しているのだということを。

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72223

 

<引用終り>

 

更にこんな報道もある

 

パソコン、エアコン、テレビ……全世界の電子ゴミの70%は中国に違法輸出される―米メディア

配信日時:2013年6月3日 7時0分 

 

1日、参考消息網は記事「米メディア:中国、世界最大の“電子ゴミのゴミ箱”に」を掲載した。全世界の電子ゴミの70%は中国に流入しているという。・・・以下略 」

 

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72882&type=0

 

<引用終り>

 

 ゴミ問題は先進国だけでなく発展途上国でも大問題である。

しかしアメリカがゴミ輸出大国で中国から消費財などを輸入してゴミを輸出する。酷いサイクルが回っているモノだ。

特に全世界の電子ゴミの70%が最終的に中国に流れ込んでいる。

中国に流れ込んだゴミは深刻な環境破壊を引き起こし、人々の健康を損なっている。

 

 

こんな関係ではアメリカ中国に大きなことは言えない。

本来自分たちがやるべき仕事の汚い部分をよその国にやってもらっている、アメリカ中国に対して色んな所で実に弱腰なのだが、そんな原因の一つがこんな所にも垣間見えた、そんな事例だろう。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2013-07-23 06:52

中国の反日デモの10か月後

  昨年9月~10月、中国ではトンデモナイ反日デモが発生し、各地で焼き討ちなどが行われた。記憶に新しい所である。

 

昨年9月15日の反日デモ

 

所でそのデモ参加者のその後について、こんな話が有った。

デモの参加者の話と言うより、そのニュースを知った読者のコメントが興味深い。

 

 

<以下大紀元より引用>

 

 

反日デモの愛国ヒーロー 自宅の強制取り壊しで直訴者に一変

 

【大紀元日本7月20日】

 昨年の反日デモで「愛国のヒーロー」として注目されていた中国人男性の近況を語る写真が、現在、インターネットで話題を呼んでいる。この男性は広西チワン族自治区に在住の田永海さん。当局に強制的に自宅を取り壊され、街頭で自分の境遇を訴える姿を撮らえたものだ。反日デモの勇ましい姿から一変した田さんを、ユーザーたちは冷ややかな目線で眺めている。

 

 あるユーザーは、ネット上で田さんの写真を数枚集めた。反日デモに参加する時の写真では、ワゴン車の車体と身体に「命をかけて、釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守ろう」と書かれた横断幕が掲げられている。対照的に、他の数枚は街頭で直訴する田さんが写っている。同じワゴン車とみられるが、愛国スローガンの横断幕が、当局からのひどい扱いを綴る大きな看板と貼り紙に変わっている。

 

 

 

田さんの事情を知るユーザーの書き込みによると、彼は現在、広州市に留まっており、野宿しながら抗議を繰り返している。

 

 一連の写真はネットで熱い議論となった。主に、田さんのような愛国者を風刺する論調だ。その一部を紹介しよう。

 

 「釣魚島はやはり日本に返そう。日本は強制的な取り壊しを行わないようだ。(笑)国家を守ろうと奮闘したのに、すぐに国家に裏切られたじゃないか」

 

 「自分の住宅、自分の土地、自分の両親を守ることすらできないのに、釣魚島を奪還するなんて、馬鹿の集まりだ」

 

 「自分が国を愛しても、国は自分を愛したことがあるのか。勘違いにもほどがある」

 

 「その歳で幼なすぎる。人生の大半にわたり、洗脳されてきた証だ。いい教訓だ」

 

 「いまになってやっと目が覚めたのか。共産党を擁護するから、自業自得だ」

 

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/07/html/d94563.html

 

<引用終り>

 

 

中国人は本音と建前の使い分けがハッキリしている。気を付けないと騙されるのだが、このコメントなどはその本音が出てきたものだろう。

 

あの反日デモ・暴動から10か月、こんなコメントが出るという事は彼らは何を考えているのだろう。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2013-06-19 10:07

こんな爆撃機でどこを爆撃するつもりだろう

 「ロシアの声」で中国がステルス戦略爆撃機を開発している事が報道されている。

 

 

<以下引用>

 

中国 ステルス爆撃機を開発へ

 

 

17.06.2013, 18:14

 

 瀋陽飛機工業集団が開発中とされるステルス性戦略爆撃機の写真が中国のインターネット上に掲載された。戦略技術分析センターのワシリー・カシン専門家によれば、これによって将来の中国軍事ドクトリンや核兵器使用ドクトリンについていくつかの結論を出すことができるという。

 

   写真によれば、1980年代に米国が開発したB-2よりも野心的なものである可能性がある。おそらく中国が開発中のモデルは超音速の巡航速度を持つと考えられ、アジア太平洋地域以外への活動範囲拡大も指摘される。もし核兵器用であるとするならば、中国の核弾頭数が急激に増加する可能性もある。それによって、核兵器保有国のなかでも最小だった中国の核弾頭が増え、新時代が到来することも考えられる。

 

   VOR「ロシアの声」

 

http://japanese.ruvr.ru/2013_06_17/115997535/

 

<引用終り>

 

 

こんな話は日本では殆ど報道されないが、流石ロシア、こんな事はキチンと見ているようだ。

 

さてこんなステルス戦略爆撃機、一体どこを狙って爆撃するつもりなのだろうか。

アメリカ?、まさかねえ・・・。それとも日本??、それなら分かる。

 

真相は?

アメリカがステルス戦略爆撃機を持っているアル。オイラも欲しいアル。

こんな所だろう。

 

そのアメリカが持っているのが上掲引用文でも言及しているB-2。

 

B-2

 

アメリカでも余りにも高価なので21機しか持っていない。

wikiに依れば1機7億ドル以上するらしい

 

しかもB-2でも採用しなかった超音速巡航できる性能を持たせるようだ。

 

日本が生意気だから原爆を落とすアル。だからこんな爆撃機が必要アル。

困った国が隣にあるもんだ。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(2)

2013-05-10 21:29

中国の夢とは「きれいな空気を吸い、安全な食品を食べ、水道の水がのめること」<油断のならない連中の言葉

 チャイナ・ウォッチャーの宮崎正弘氏のメルマガに面白いものが有った。

中国の新指導者、習近平が言いだした「中国の夢」、これがどんなものかが分かるのだ。

 

 

 

<以下宮崎正弘の国際ニュース・早読みより引用>

 
中国夢」は習近平がいうには「愛国主義による中華民族の復興」


 李克強首相は「きれいな空気を吸い、安全な食品を食べ、水道の水がのめること」


 ネットに現れたパラノイア的ネチズンの「中国夢」は「日本民族殲滅。中国空母のハワイ給油寄港。沖縄奪還(琉球回復)」であるそうな。

 ところが政府批判の或る中国人はこう言う。「中国の夢? 軍人にとってのそれは、動く空母、落ちない戦闘機、弾倉の外れない機関銃じゃないか」

・・・以下略

 

http://melma.com/backnumber_45206_5816378/

 

<引用終り>

 

 

私が一番興味を引いたこと、

それは、

李克強首相は「きれいな空気を吸い、安全な食品を食べ、水道の水がのめること」

 

きれいな空気、安全な食品、水道の水が飲める・・・

なんだこれは日本の事じゃないか。

 

そうなのだ、李克強は何度も来日し、汚沢一郎の家に書生として入っていたこともある知日派。

日本のいい所はどこか分かっている。それが中国の夢なのだと言う。

 

だがこれで安心してはいけない。その夢を実現するために自分たちの国を変え、国民の意識を変えていくのが至難の業であることも知っている。

手っ取り早いのは日本を分捕る事、そう思っている訳だ

 

油断のならない連中である。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(10)

2013-05-07 16:34

[日経新聞] 『中国不作なら国際政治揺らす』=トウモロコシ・小麦価格上昇=

  穀物価格が高止まりしている。特に最近中国が嘗てない急激な穀物輸入を行っており、タイとの関係でもコメを500万㌧も輸入するなどと言う話題を取り上げたことが有る。

 

その中国だがどうも今年はトウモロコシなどが不作ではないかと心配されている。

しかも中国の問題は全てその量の多さに収斂する、ちょっと輸入すると言っても他の国の一年分、そんな量なのだ。

 

最初にその日経新聞の記事。

 

 

 

<以下引用>

 

 

 

中国不作なら国際政治揺らす』=トウモロコシ・小麦価格上昇=

日経新聞 2013年5月6日(月) P.6 国際1面

 

 

=中東・アフリカ=『国民の不満高まる』

 北半球がトウモロコシの作付け時期を迎えるなか、世界2位の消費国・中国で秋の収穫減の懸念が浮上してきた。

 

不作で中国が穀物輸入を拡大すれば国際価格が上昇し、輸入依存度が高い中東やアフリカの(外貨が少ない)国々にも影響が及ぶ。

 

国民の不満が政治不安の引き金になりかねず、世界が中国の農業生産の動向を注視している。

 

 4月下旬、中国に駐在する米国の農業担当官が中国最大の農業生産地、黒竜江省を訪れた。

作付け遅延を自らの目で確認するためだ。

 

中国農業省はその直前「今年の作付け開始は7~10日遅れる」と発表。

国内のトウモロコシ生産の4割を担う東北部は多雨で土壌がぬかるむ。

 

この状態では作付けができず、ある程度乾くまで待つ必要がある。

 

『作付け遅れ影響』

 米国の研究によると、トウモロコシの作付けは5月中旬を過ぎると1日遅れるごとに収穫量が1%減少。

十分生育する前に真夏の炎天下にさらされるためだ。

 

 生活水準の向上で食糧需要が増える半面、天候不順は頻発し、中国の穀物輸入は急増。

これまで世界の輸入量の6割を占める大豆が際立っていたが、2011~12年はコメが前年比4.5倍、トウモロコシが同5倍、小麦が同3倍になった。

 

 トウモロコシ輸入量は世界の貿易量と比べれば5%だが、09年までは純輸出国だった国が純輸入国に転じたことは貿易の勢力図を塗り替えた。

 

米穀物協議会(USGC)は、14年には世界最大の輸入国である日本を抜き首位になる可能性があると指摘する。

 

 トウモロコシの最大の供給国である米国中国への輸出増で農家が潤うことを歓迎しつつ、中東政治への波及を懸念。

エジプトマリ、ナイジェリアが心配だ」(米政府当局者)

 

『小麦輸入国多く』

 トウモロコシ以上に国際政治を揺さぶるのは小麦だ。

 

中国は小麦の生産・消費ともに世界最大。

今年は豊作だったが、生産地の少雨で、秋の作付けに向けて不安が残る。

 

来年が不作の場合、輸入に頼らざるを得ず、価格高騰の恐れもある。

 

 その影響を最も受ける国の一つが世界最大の小麦輸入国エジプト

国民1人当たりの小麦輸入量でみると、上位9ヵ国を中東諸国が占める。

 

うち7ヵ国で11年に(物価高騰による政治不安定化で)流血デモが発生した。

 

 「このパン、質が悪くないか」。

カイロの繁華街ではこんな愚痴が増えてきた。

 

エジプトは11年に独裁政権が崩壊して以降、治安の悪化などから主要な外貨獲得手段である外国人観光客と海外直接投資が激減。

 

足元の外貨準備は134億ドル(約1兆3千億円)と政権崩壊前から6割も減った(=海外から小麦を輸入する際に必要なカネが不足している)。

 

 小麦の備蓄量も減り、主食のパンの生産にも影響。

低質な小麦を使う業者が増えているほか、価格も上昇傾向で国民の不満は高まる。

 

4月下旬にはモルシ大統領がロシアを訪問し、プーチン大統領に小麦の供給を要請したが明確な回答は得られなかったようだ。

 

 オックスフォード大学の地理学者スタンバーグ氏は最近発表した論文で11年の民主化運動「アラブの春」は直前に中国を襲った100年に一度の干ばつが要因の一つと結論付けた

 

 小麦の国際価格は11年2月にはその半年前の2倍以上に高騰。

(高失業率と物価の高騰に)腹をすかせた中東の若者は次々と独裁政権を倒した。

 

中国の穀物作況はエジプト・モルシ大統領にとり、切実な問題だ。

 

(大連=森安健記者、カイロ=押野真也記者)

 

(引用者注:日経は記事が有料なので以下参照しました)

http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/3b34d5ba70865b053ed207137522579f

 

<引用終り>

 

日本では今月に入っても北海道で雪が降ったりしている。

今の段階では判断できないが、今後の天候、目が離せない。

 

 

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2013-04-10 09:49

砂漠化進む中国 河川5万本、20年で半数以上が消滅<本当なら凄い事に

  大紀元に信じられない話が載っていた。

まあ、何が有ってもおかしくないシナ、それにしてもすごい話だが・・・

 

<以下引用>

 

砂漠化進む中国 河川5万本、20年で半数以上が消滅

 

【大紀元日本4月8日】「大河の波は広く高く、風が稲穂の香りを運ぶ」中国の人気歌謡曲の歌い出しにこうある。しかし、こうした風景はすでに過去になりつつある。水資源を管理する水利部(省)と統計局が3月末に発表した3年にわたる資源調査の結果、2万8000本の河川が消えたことが明らかになった。

 

 調査は3月26日に発表された。それによると、1990年代には5万本以上が存在していた河川が2011年には2万2909本に減少したという。また、最長河川の揚子江や黄河も水位の減少が見られる。

 

 当局は減少理由を、地球温暖化や「前回の調査が1950年代の不完全な地理観測から導き出されたものだから」と説明している。一方で専門家は、経済発展を優先するあまり環境への責務を怠ったためだと指摘する。

 

 北京拠点のNPO公共環境研究センター所長の馬俊氏は、観測方法が異なるため数字の誤差があったことを認めながらも「汚染が有限の資源を破壊したためだ」と米メディアなどの取材に対して答えた。同センターの調査で特に東北部での干上がりが確認され、また、森林伐採や三峡ダムのような大型水力発電施設や気候変動は表面的な理由で、「根本的には人口過剰と環境汚染が悪化を押し進めた」と原因を述べる。

 

 「2つの破壊的な組み合わせだ。人口増加は限られた水源を搾取し続け、国の劇的な工業化は河川を汚染したが、ほうっておいた」と同氏は付け加える。

 

 汚染はさらに、わずかに残った水資源でさえ破壊している。3月初旬、上海の河川でブタの死骸1万2000頭が漂流し、同月末には四川省でアヒルの死骸1000羽が川に投棄されているのが見つかった。中国環境保護省は化学物質がもたらした深刻な健康被害の例として、村民にガン患者が多い「がん村」の存在を認めている。

 

 ミニブログ・微博には、政府に近い者でさえ嘆きの声を上げる。教育部(省)の元広報担当王旭明氏は「ポケットのお金は増えたが、周りの水はどんどん減っている。環境保護への投資は18.8%増と、国の発展指数(中国GDPは約8%)の2倍以上だ。政府に提案する。経済発展レベルを下げて環境保護を最優先事項にすべきだ。豊かな中国が美しい中国であるために

 

 また、共産党の舌・環球時報でさえ溜息をついている。「毎年、何万もの河川が消滅しているということか。昨年、雲南省シーサンパンナ州の森林伐採で禿山と化した地区の取材を思い出した。原生林はすべて引き抜かれ、ゴムの木が植えられ、生態系が傷つけられた。一つ発展が進めば、醜い側面も現れる。そして加速していく。しかし人々が生活の質の向上を望む中、誰を責められるだろうか

 

(翻訳編集・佐渡 道世)  (13/04/08 12:28)

 

http://www.epochtimes.jp/jp/2013/04/html/d88569.html

 

<引用終り>

 

 

この信じられない話、本当なのだろうか。

雨の降る量が極端に減ったのならともかく、そんな異常気象は報告されていない。

だとすれば水資源の収奪が極端に進んだとしか思えないのだが、如何なんだろう。

 

 

日本ではダムなどを作って、水をため込むようにしたとしてもある一定の水量は必ず流している。

水を流さない様にした川がどうなるか、その二次災害が良く分かってるためだ。

 

タイに居る時、メコン川の水資源問題を時々耳にしていた。

メコン川はチベット高原から中国雲南省、ミャンマー・ラオス国境、タイラオス国境・タイカンボジア国境、ベトナムと沢山の国を流れている。

所が上流の中国がダムを造り、水を自分の所で利用しようとしているため紛争の種になっている。

 

下流の水位が下がってしまい、大問題化しているのだ。

河川を使った水運が水位が下がって船が通れない灌漑用の水が足りない、漁業に大打撃などなど・・・

中国にとっては下流の迷惑などどうでもいいのであろう。

この信じられないニュースを見てその思いを強くした。

 

最後に上掲記事の最後の言葉が面白い。

一つ発展が進めば、醜い側面も現れる。そして加速していく。しかし人々が生活の質の向上を望む中、誰を責められるだろうか

 

日本でも過去何度もこんな事を体験した。

生活の質向上を目指したことが環境悪化・資源収奪などになった時どうするか。

答えはこれしか無い。

生活の質向上の速度を減速させる。不便であってもそれを受け入れていくことしか持続可能な発展などあり得ない。

だが上掲の分を書いた連中、この事が全く分かっていないようだ。

  1. 中国
  2. TB(0)
  3. CM(6)