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2019-06-23 09:23

平成は左傾化の時代から始まった


 産経新聞の名物記者、阿比留瑠偉さんがご自身のFBに面白いことを書いている。(6/19付)
平成の30年を振り返ると、最初の10年は猛烈な左傾化の時代だったが、そんな事が良く分かる時代だと思う。
丁度いい事例なので記録のためアップします。
尚、阿比留瑠偉さんは昭和41年(1966年)生まれ、丁度社会人として仕事を始めた時期が平成と重なります。

<以下引用>

https://www.facebook.com/rui.abiru/posts/2499030780141558
Rui Abiru
June 19 at 11:45 PM · 
以前も似たようなことを書いたことがありますが、私が新人記者だった30年近く前には、マスコミの主流・本流の左派や和式リベラルの人たちと違うことを書くと、地元紙の先輩記者らに「だからお前はバカなんだ」などと面罵されたものでした。東北の地方都市を歩くと、電信柱に革マルあたりが「ブルジョア産経新聞」とか、冗談にもならないビラを貼り付けていることもありました。

 朝日新聞が主催する夏の甲子園大会の地区予選に取材に行き、国旗掲揚・国歌斉唱時に立つと、他紙の同期記者から指を指されて笑われもしました。当然、お前の言動のほうがおかしいと思うわけですが、言っても虚しい時代でした。居酒屋で一人で飲んでいて、大将と北朝鮮はとんでもない国だと話していると、「北朝鮮はそんな国ではない!」と知らない客に怒鳴られたこともあります・

 政治部に配属された約20年前にも、ある政党のパーティーで国家斉唱時に歌うと、民放テレビ局の女性記者に「勇気がありますね」と感心(?)されたのでした。ホント、苦々しくもアホらしい思いを抱えての記者生活でした。

 実際、左派・和式リベラルの連中は同業他社でも政治家でも、常に上から目線で、自分たちは良心的で正しいけど、それ意外の意見は反動的で愚かで野蛮だという意識を隠そうともしませんでした。実は何の根拠もないのに。人をバカにするだけの何が彼らにあったのでしょうか。

 今でも、彼らはこの業界や一部界隈では強い勢力を持っています。しかし、以前とは全く違いますね。実害があるので無視はなかなかできませんが、実態としてはぐだくだに弱っています。自業自得ですね。やりたい放題にデタラメを続けてきたツケが回ってきたということでしょう。

<引用終り>


この阿比留瑠偉さんの体験談は非常に重要だと思います。こんな事がまかり通って日本を暗くし、最後にはあの「悪夢の民主党政権」へと繋がり、その後遺症は今もなお日本中に蔓延っています。

この問題の淵源をたどれば、GHQの占領政策に有るのは間違いありませんが、それだけではこんな左傾化の原因は分かりません。ここに焼け木杭(ヤケボックイ)に火をつけるどころか、火の気もない所に火をつけまくった連中(朝日新聞など)がいるのですが、この件はいずれまた別の機会に。
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2018-12-07 12:48

ペンス演説にみる対中認識の転換<では日本はどうか


 日本政策研究センターというシンクタンクが「明日への選択」という情報誌を発行している。
此れの12月号の巻頭言にこんな記事が有った。曰く「ペンス演説にみる対中認識の転換」、そこにこんな中国観の大転換期なのに日本は平和ボケではないか、そう主張している。所で、その平和ボケの代表として朝日新聞の一昨日(12月5日〉の一面記事が酷すぎるので見てみたい。

この朝日新聞の記事は私は朝日新聞は購読していないが、或る人からこれは酷すぎると話があり、コンビニで買ってきたもの。

先ずは最初に情報誌「明日への選択」から
明日への選択 12月号(平成30年)
2018-12-6明日への選択12月号表紙 
<以下情報誌をOCRでスキャンし、読みやすいように適当に改行>
(太字、赤字で強調した部分は引用者)

ペンス演説にみる対中認識の転換

伊藤哲夫(日本政策研究センター代表)

 この一年、とりわけ国際社会では激動が続いたが、今後の国際社会に影響を与えていくであろう事件ということでいえば、十月のペンス米副人統領の対中国演説を挙げたい。これを一九四六年のチャーチルによる「鉄のカーテン」演説になぞらえ、「新冷戦」開始の宣言とする向きもあるが、その当否はともあれ、これはわが国の今後にも人きな意味をもつことになる決定的事件だと思われてならない。

 この演説で展開されているのは、今米国で形成されつつある最も基本的な対中認識だといってよい。米政府の認識として、これほど厳しいものが示されたことは驚きでもあるが、これは間違いなく米政府内各機関による綿密な分析を踏まえてのもので、大統領の個人的ツイートとは次元の異なるものというべきだ。

 この中で、とりわけ筆者の関心を引いたのが、中国国内における人権状況を指摘した部分と、中国政府による米国の官民に対する露骨な干渉を明らかにした部分であった。米申の経済的対立や中国の車事的拡張については他でも論じられてきたが、この種の問題への指摘がこうして副大統領のような立場から公式、かつ詳細に論じられるのは初めてではなかろうか。

 まず前者である。副大統領は「ここ数年、中国は自国民に対して統制と抑圧に向けた急激な転換をした」とし、今や「他に類を見ない監視国家を築いている」とする。それはジョージ・オーウェル流」のシステムともいえるが、「(政府にとり)信用できない者が一歩も踏み出せないようにしながら、信用できる者が天下を歩き回ることを許可する」ものだともいう。

 これに続けて副大統領は中国のキリスト教、仏教、イスラム教徒に対する「新たな迫害」を指摘するのだが、残念ながらそれをここで紹介する余裕はない。実は筆者の関心を引くこととなったのは、その直後、副大統領が以下のように述べているところだ。「しかし、歴史が証明するように、自岡民を抑圧する国がそこにとどまることはほとんどない」(傍点は筆者下線に変更)そんな政府は、その抑圧を自ら国内に留めておくことなどあり得ず、必ずや周辺に対してもそれを広げていくこと必定である、とするのだ。

 次に、後者の米国の官民に対する露骨な干渉である。指摘は当然多岐にわたるが、ここではまず最初に、以下のような衝撃的な指摘がなされる。「中国は米国の国内政策と政治に干渉するための取り組みを強めている。そのために米国企業、映画会杜、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしている」

 むろん、それだけではない。中国は米国の世論、更には今年の中間選挙や1年後の大統領選に対してさえ影響力を与えようとしている、ともいう。曰く、「中国政府は、米国人の対中政策認識を変えるために、秘密工作員や偽装組織を動員し、プロパガンダ放送を流している」と。

 また、そうした干渉工作は米国の通商政策にも及び、何と「米国の大企業が米国政府の政策に反対する発言をしなければ、中国は(同国での)事業許可を認めないと脅した例もある」とも指摘する。

 むろん、経済については中国政府を「最先端の車事計画を含む米国技術の大規模な窃盗の黒幕」とまでこの演説は断ずるのだが、要は副大統領はこれを米国民に「是非とも知ってほしいこと」として提示するわけだ。となれば、では日本はどうか? という話にもなるのだが、これがわが国では議論にすらならない。

 レベルは別としても、こうした工作は日本に対しても仕掛けられていると考えるのが当然の筋道であろう。これが議論の対象にすらならないというのはなぜなのか。こんな平和ボケで大丈夫なのか。
<引用ここまで>


さてその「こうした工作は日本に対しても仕掛けられていると考えるのが当然の筋道」の例として、12月5日の記事を紹介したい。
12月5日の新聞各紙は大きなニュースが無かったのか、一面記事が各紙でバラバラだ。
例えば読売一面は「新元号公表4月1日以降」、中日新聞は「大阪万博若者の力で」、そんな中で親中路線の朝日新聞の一面がこれ。
2018-12-7朝日新聞12月5日チャイナスタンダードこんなマークが記事の上にある。間違いなく皆様への御プロパガンダ記事   

<以下朝日新聞12月5日朝刊1面記事>
2018-12-6朝日新聞12月5日朝刊一面 

人民元、ドルに反旗
2018-12-7朝日新聞12月5日チャイナスタンダード チャイナ・スタンダード
原油取引・制裁抜け道

 あでやかに夜空に照らし出される東方明珠タワーと高層ビル群。中国の金融センター・上海市浦東新区の一角にある上海先物取引所で今年3月、野心的な試みが静かに動き出した。
 先物ブローカーたちが目をこらしたのは原油価格だ。この日始まっだのは、初の人民元建ての原油先物取引だ。国際的な原油価格は、ニューヨークとロンドンの先物取引所を中心に決まるという流れに風穴をあける動きだった。
 中国は2017年、米国を抜いて世界最大の原油輸入国になったものの、国内に先物市場がなかったため、価格の決定権を持たなかった。
 中国政府は「我々の原油(の価格)を、彼らが決めている」 (中国証券監督管理委員会元副主席の姜洋)と問題視し、価格の主導権を握ろうともくろむ。
 その柱が、人民元決済による市場を育てることだ。上海先物の取引量は順調に増加している。
 世界の貿易に使われる通貨の比率は米ドルが42・8%に対し、人民元はわずかI・3%。基軸通貨としての米ドルの支配は揺るぎない。それでも中国は、人民元を用いた取引に必要なインフラを整え、米ドルが見せるスキもすかさず突く。
  「米国はイランを裏切ってきた。中国との関係を強めるべきだ」
 トランプ政権による経済制裁の発動が迫った10月、イランの首都テヘランの路上に金曜礼拝を終えた数十人の男たちが集まり、米国への抗議デモを始めた。
 イランの反発や国際社会の懸念をよそに、米国は11月、イランの歳入の約6割を占める原油も制裁の対象に加えた。イランと取引した外国企業は米金融市場から締め出され、世界経済から孤立する恐れがある。
 ためらう日欧を尻目に、イランとの距離を縮めるのがイラン産原油の最大の輸出先である中国だ。
 米国の制裁が発動されると、「一方的な制裁には反対だ」(外務省報道官)とイランを擁護し、関係を維持する構えを示した。
 イラン政府関係者は「人民元を使えば米国の金融システムを介さずに決済できる」と話す。前駐中国イラン大使のアリ・ハージも中国紙に、原油の代金の一部をすでに人民元で受け取っていると明かし、今後さらに拡大するとの見通しも示した。
 中国の銀行にも米国の圧力がかかるが、イラン政府関係者は「中国には米国が捕捉しきれないほどの金融機関がある。そこを使えばいいだけだ」とうそぶく。
 通貨を用いた制裁は、強さの象徴であると同時に、ドル離れを招くリスクもはらむ。規模はわずかながら、制裁の「抜け道」として人民元の存在感は高まっている。    =敬称略
 (上海H福田直之、テヘランH杉崎惧弥)
 ▼2面=新たな覇権の芽
<引用ここまで>

2面の記事にも
2018-12-7朝日新聞12月5日チャイナスタンダードが付いている。
その記事は、大見出しが      
「次世代通貨 新たな覇権の芽」
小見出しが
「スマホ決済 アリペイ新興国に照準」
「火葬通貨 「デジタル人民元」模索か」

酷いものですねえ。これは明らかに中国様の差し金でしょう。

所で・・・・
そして私はこんな事を思い出している。
2008年の北京オリンピックの長野での聖火リレーの様子 

2014-8-28朝日新聞2008年愛国の旗世界走る

「愛国の旗 世界走る」、こんな大見出しの記事を日本の新聞の一面に載せたら、当然その旗は日の丸=日章旗と思いますよねえ。それが五星紅旗! この新聞にとって愛国とは中共の事だったんですね。所でこのプロパガンダ記事、10年の時を経て、12月5日の朝日新聞の記事と雰囲気が全く同じじゃありませんか。やっぱりねえ。

この件は以下参照ください。
私はコレで朝日新聞購読を止めました  2014-08-29 14:21
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-999.html
私はコレで朝日新聞購読を止めました<補足  2014-08-29 18:23
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1000.html


ここで写真に写っている五星紅旗は中国で作って駐日中国大使館に送られ、それを中国人学生やビジネスマンに渡して長野に大量動員したもの。

これは動員されたビジネスマンの方のブログで、その間の事情が良く分かる。しかし残念ながらこのブログ主の方はこのエントリーを最後に消息が消えた。そしてブログもizaブログが無くなってしまったので、今では見ることが出来ません。中国のやることが良く分かる貴重な事例です。

2014-8-29朝日記事詳細関連ブログshukushou


中国というのはこんな事をするんですねえ。
そうしてみると、今回の12月5日の朝日新聞記事、これは中国様から見ると、新聞一面にデカデカと報道してくれた。よくやった!。こうなるんでしょう。
勿論その見返りがアルンでしょうね。会社にも個人にも・・・

もうこんなプロパガンダ新聞は日本には要りませんね。
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2018-11-04 13:46

安田純平騒動が炙り出したモノ


 安田純平氏が記者会見で謝罪し、この騒動も収束に向かいそうだ。何せ政府の制止を振り切って危険なところに行き、行った途端に拉致され、カタールに身代金を払ってもらって帰国したのだから、非難されるのが当然。謝罪は当然だったと思う。
所で今回の騒動で炙り出したものは、それは日本のメディアの無責任体質だった。
日本のマスゴミは危険な所には自分らは行かない。フリーのジャーナリストから写真や記事を高額のカネで買い取り、それを自分らが取材してきたかの如く報道する。そして今回のようにジャーナリストの身が危険になると、邦人保護は政府の仕事とばかり政府に解決を任せ知らんふり。全く無責任なものだ。

この件を欧米のメディアはどうしているか、BBCのレポーター/キャスターの大井真理子さんが自身のツィッターに書いている。
日本のメディアの問題点を考えるうえで大変いい話なので紹介したい。

その前に大井真理子と言っても多分分からない人が多いと思う。私は自宅で見るTVはBBCが中心なので時々見かける顔なのだがこんな人。

2018-11-3BBCの大井真理子 
ツイッターの自己紹介では
 日本人初BBCレポーター/キャスター。在シンガポール、日本にもちょく取材に帰ります。二児の母


それでは大井真理子さんのツィッターから
<以下引用>
Mariko Oi 大井真理子 
@BBCMarikoOi 2018年11月1日

BBCでは危険地域からフリージャーナリストのレポートは使わないルールです、シリアではイアン・パネル記者やダレン・コンウェイカメラマン、イエメンではオーラ・ゲリン記者、イラクではクエンティン・サマーヴィル記者など社員記者に元英国兵などからなる「ハイリスクチーム」が同行し取材しています。
https://twitter.com/BBCMarikoOi/status/1058212660397756421


Mariko Oi 大井真理子
@BBCMarikoOi 2018年11月1日

その理由はスクープを追って身の安全を顧みずに取材に行くリスクがあるから。社員記者が3年起きに受ける危険地域トレーニングでは、防弾チョッキを着て走る練習、誘拐された時の交渉方法などを学びます。パルの被災地でも、被災者が暴徒化する可能性がゼロではなかったため、ハイリスクチームが同行。
https://twitter.com/BBCMarikoOi/status/1058215532518752258




Mariko Oi 大井真理子
@BBCMarikoOi 2018年11月2日

で、、、私はこの危険地域トレーニングに2度も乳飲み子連れで参加しました😅でも元兵士の先生たちは暖かく受け入れてくれた。日本では「幼い子を人に預けて仕事続ける悪い母親」論と「社会復帰しない=専業ママは活躍してない」論のバトルがすごいけど、個人のチョイスをサポート、応援しませんか?
https://twitter.com/BBCMarikoOi/status/1058310269103796224
 

参考までにこれも。
大井真理子さんの所に返信されたKen Sugarさんのツィッター。

Ken Sugar 🌏
返信先: @BBCMarikoOiさん
【参考資料:2014年記事】
AFP(フランス通信社)は13年8月以降(ジェームズ・フォーリー事件以降)、フリー記者による紛争危険地帯潜入取材の素材不使用を決定。
「外国人記者はもはや目撃者として地元住人にも歓迎されておらず、身代金のための『商品』」

<引用ここまで>


こんな事例を見ると、流石世界を股にかけて活躍しているイギリスやフランスは違いますね。
安全についても、悲惨な事件を教訓にすぐ手を打っている。日本のメディアにも見せてやりたい事例です。でも日本のゴミメディアは労組の力が強く、危険なところなど下請けにやらせりゃいいんだ、こうなんでしょうね。

それにしても大井真理子さん、乳飲み子を連れて安全訓練に参加ですか。凄いですねえ。唯々感心するばかりです。

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2018-09-10 20:04

元総理とテレビ放送局にとって、災害は所詮他人事なのか?


 「元総理とテレビ放送局にとって、災害は所詮他人事なのか?」、これは裏の桜さんが元総理とT豚S記者の言動に激怒してのエントリーのタイトルだ。
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-4771.html

私も激怒して裏の桜さんと同じタイトルで記事を書くことにしました。
全く憮然とするしかないのだが、その詳細を見てみるとどうなるか。

最初にこれが元総理のツィッター

2018-9-10空きカン 
(冒頭より見苦しいものをお見せし恐縮です・・・ブツブツ)

大きな地震が起これば原発も止まります。東日本大震災では福島第一原発だけでなく多くの原発が停止しました。たとえ北海道内で原発が稼働していたとしても今回の地震では当然停止したはずです。あなたの批判は全く見当違いな批判です。
19:04 - 2018年9月8日


おっしゃる通り大きな地震が起きると原発は安全のために停止します。原発が停止すれば安全が確認できるまでは再稼働しません。今回の大停電は大きな石炭火力発電所が停止したために、その直後に発生しています。あなたは原発の安全性確認を無視して再稼働させるべきと言うのでしょうか。
5:24 - 2018年9月9日


これが最近まで日本国の内閣総理大臣だった御仁の言う事である。
今回の地震、北海道厚真(あつま)町で震度7を記録した「平成30年北海道胆振(いぶり)東部地震」、確かに震源の真上では震度7だ。しかし震源から百数十キロ離れた「泊原発では震度2」だった。
震度2というのは気象庁の震度階級によれば、「屋内で静かにしている人の大半が揺れを感じる」程度とされている。吊り下げられた電灯が少し揺れる程度だ。

2018-9-10震度と揺れの状況 
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/shindo/index.html


確かに北海道胆振東部地方は甚大な被害だった。がしかし原発はそこから百数十キロ離れている。屋内で静かにしている人が気が付く程度の震度2.
電灯がかすかに揺れたら原発を止めろだと、オイ!、空き缶さんよ、頭大丈夫か、大丈夫じゃないよなあ・・・。


そしてもう一つ、これはT豚Sの御仁

松原耕二「泊原発が動いていたら停電起きなかったじゃないか、再稼働すべきじゃないかって声が上がったりしてる。泊原発は震度2、それでも全電源喪失。もし震源地の上にあったらどうなったんだろう」#サンデーモーニング

原因は全道停電。そして外部電源喪失で非常用発電機起動。サラッと嘘を流すなよ
(注:この赤字部分は引用した方の怒りのコメント、全くそのとうりだ)


電灯がかすかに揺れる程度の震度2が原因で原発の全電源喪失だと、バカの休み休み言え。
先ず全電源喪失は間違い、外部電源喪失と言い換えろ、その上でその外部電源喪失は北海道全域の大停電。日本の戦前戦後を通じて初めてのブラックアウトが原因だ。
勿論原発はそんな時でも対処できるようになっている。ディーゼル発電気6台で冷却をすることになっていて、実際それが正常に作動したのだから、だから何が悪いのという話。

尚このディーゼル発電機(6台)も動かなかったらどうするのという人もいるだろう。当然それも考えて準備している。代替発電機6台が常設されている。それでも心配だって、その上に緊急電源車が8台待機している。更に制御用に直流バッテリーも準備している。
以下参照ください。
http://www.hepco.co.jp/energy/atomic/safety_improve/keep_power_supply.html

こんなことを何一つ調べもしないで(多分調べても理解不能だろうが)、唯々心配だを繰り返して不安をあおる。こんなマスゴミは日本には要らないですね。


ここから先は裏の桜さんの話とは別なのだが、この北海道全域のブラックアウト、これこそ菅直人にも責任があるという人がいる。


「原子力規制自体が「社会リスク」に?北海道の大停電に専門家が見解」
「北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある」
2018年9月7日 19時41分 iRONNA
澤田哲生(東京工業大学先導原子力研究所助教)
https://ironna.jp/article/10652

全文は長いので、末尾に全文記載しました。参考にしてください。
現在の原子力規制の在り方の問題点が良く分かります。


ここでもう一つ、2年前に起った熊本地震、この時も大変な地震で、今回と同じく最大震度7を記録した地震でした。しかし川内原発は問題なく運転していました。その時の記録が今回の事例の参考になります。川内原発は熊本地震の震源地からは百キロ位離れていると思うが、それでも今回の北海道胆振東部地震の震源域から泊原発までよりは近い。


<以下新電力ネットより引用>
https://pps-net.org/column/16562

川内原発は継続稼働、地震の影響12.6ガルで停止基準260ガルを下回る
2016年04月17日

一般社団法人エネルギー情報センター
新電力ネット運営事務局

川内原発は継続稼働、地震の影響12.6ガルで停止基準260ガルを下回るの写真
14日、熊本県において震度7を観測する地震が発生、その後16日にマグニチュード7.3の地震が発生するなど、大規模な地震が相次いでいます。このコラムでは、原発の状況や地震における注意点などを見ていきたいと思います。

川内原発は運転継続、自動停止の規定値260ガルを下回る
九州電力の川内原発1、2号機は、全国で唯一稼働している原子力発電所です。今回の地震においては、自動停止する規定値を下回っているため、現状も稼働を継続しています。

川内原発における運転停止の設定値は、補助建屋1階で水平260ガルなどといった条件があります。補助建屋の最下階と1階で別々の基準が設けられています。

補助建屋最下階:水平160gal・鉛直80gal
補助建屋1階:水平260gal
上記のように、例えば補助建屋1階においては260ガルが自動停止の基準ですが、マグニチュード7.3を記録した16日午前1時25分ごろの地震でも12.6ガルでした(表1)。そのため、原発を停止せずに継続稼働している形となっております。

表1 地震による原子力施設への影響について 出典:原子力規制委員会
2018-9-10川内原発と熊本地震 

620ガルでも耐えられる想定で設計
原発では、周辺で起こりうる大地震を想定して「基準地震動」を見積もっています。これをもとに原子力発電所の構造や強度を決めます。
・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・
<引用終り>

熊本で震度7と言っているが、原発自体は何の支障も無かった。だから皆さんすっかり忘れている。しかしこんな所をよく見て、その上で原発がどうのこうのと言って欲しいものだ。


最後に地震の強さは日本では震度と言っているが、地震計の測定する加速度(ガル)との関係が分かりにくい。気象庁では震度はいろんな要素を纏めて表示するのでガルとは直接比較できないとの立場だが、素人には分かりにくいので、以前参考値として公表されていたものを見てみます。(あくまで参考値です。現在はこれも公表されていません)

震度1  0.8~2.5Gal
震度2  2.5~8Gal
震度3  8~25Gal
震度4  25~80Gal
震度5  80~250Gal
震度6  250~400Gal
震度7  400Gal以上

これも参考ながら、新幹線は沿線地震計が40ガル以上で緊急停止することになっています(その後の処置は色々)。東日本大震災の時、東北新幹線は地震発生時27本の列車が乗客を乗せて走行中でしたが、線路から50キロ離れた牡鹿半島に設置した遠方地震計が運転中止の基準となる120ガルの地震加速度をとらえ、走行中の新幹線は一斉に非常ブレーキを掛けました。結果は全車が脱線することもなく停車出来ました。日本の技術の勝利の瞬間でした。

こうやって見ていくと、本当に日本にはアホ政治家と嘘吐きメディアは不要ですね。




此処からは菅直人にも責任があるとの記事全文です。参考までに。

<以下 iRONNAより引用>
原子力規制自体が「社会リスク」に?北海道の大停電に専門家が見解
北海道地震、未曽有の大停電は菅直人にも責任がある
2018年9月7日 19時41分 iRONNA
澤田哲生(東京工業大学先導原子力研究所助教)

 9月6日深夜3時8分、北海道を襲った最大震度7の地震は、道内全域をブラックアウト(停電)に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。295万戸が停電し、発生から丸1日たっても約131万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には1週間以上かかる見通しだ。

 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東(とまとう)厚真火力発電所(厚真町、165万キロワット)が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。

 電力安定供給を至上使命としてきた電気事業者にとっては、まさにほぞをかむ事態である。この事態を招いた原因として、強大な権限を背景に科学的判断を避け続けた原子力規制行政がある。

 泊原子力発電所(泊村)の3基の原子炉の総出力は207万キロワット。苫東厚真火力の出力を補って余りある。しかし、泊原発は3・11後にいったんフル稼働運転をしたものの、2012年5月5日に定期点検に入り、今日に至るまで停止したままだ。そう、日本は「原発ゼロ」になったのである。

 今、泊原発の原子炉内の燃料棒は全て引き抜かれ、使用済み燃料プールにおいて冷却されている。今回の地震で泊村の最大震度は2であった。そもそも、原子炉は強固な岩盤に直付けされている上に、一般の建造物に比べてはるかに厳しい耐震強度が、昔から課せられてきた。

 つまり、この震度2程度の揺れでは、何ら影響を受けずに運転を続けていたはずである。そうすれば、今次の「全道大停電」は回避できた可能性が高い。ただし、「もし泊原発が再稼働していたならば」という仮説ではあるが。

 では、なぜ3・11から7年以上もたっているのに、いまだに原発が再稼働していないのか。そこには東日本大震災当時の首相、菅直人氏の深謀がある。2011年5月、菅氏は首相の立場を最大限に利用し、首都圏に最も近い静岡県の中部電力浜岡原発を、その非望のもとに停止させた。権力を持ってすれば、理にかなわない原発停止要請も事業者に強いることができることを天下に示したのである。

 続いて菅氏は、原発が「トントントンと再稼働しない」ための奇手を次々に打っていくことになる。最も強力な手段が2012年9月に発足した原子力規制委員会である。

 規制委は「ザル法」と言われる原子力委員会設置法により、強大な権限を持つ「3条委員会」として発足した。そして、その長である原子力規制委員長は絶大なる権力を一身に集めている。そのことを菅氏は2013年4月30日付の北海道新聞に臆面もなく吐露している。

 原発ゼロに向けた民主党の工程表は、自民党政権に代わり白紙に戻されました。「トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです(中略)独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら元に戻すことはできない」

「北海道新聞」2013年4月30日19面、特集『幻の原発ゼロ』
 このように巧妙に仕組まれた「脱原発装置」である原子力規制委の委員長に就いた田中俊一氏は、政権を去った菅氏の「意志」を見事に受け継いだ。菅氏の北海道新聞への吐露に先立つこと1カ月余り、2013年3月19日に俗称「田中私案」なるものを委員会に示したのである。

 その文書のタイトルは「新規制施行に向けた基本的な方針」。この文書は暴論極まりない。つまり、文書を作成した責任者の明記がないばかりか、一体この文書が最終的にどのように取り扱われたのか、杳(よう)として知れないのである。

 とどのつまり、何ら法的根拠に基づかない私案にもかかわらず、それが大手を振ってまかり通る状況ができたのである。しかも、この私案にはまさに「奸計(かんけい)」が巡らされていた。その最たるものが、国内すべての原子力発電所をいったん全て停止し、運転再開の前提条件となる安全審査を異様に厳しい規制基準の下でゼロからやり直すというものだった。

 つまり、菅氏が放った「浜岡原発停止要請」の見事なまでの水平展開を成し遂げたのである。そのことを見届けた上で、上記の北海道新聞紙上での「勝利宣言」と相成ったということになる。「愚相」と揶揄され続けた中での完勝劇であった。

 ところで、泊原発の3基の原子炉は加圧水型軽水炉(PWR)である。3・11で重大アクシデントを起こした福島第1原発はいずれも沸騰水型軽水炉(BWR)だった。



2011年5月、会見で浜岡原発の運転停止を要請したことを発表する菅直人首相(大西正純撮影)

 両者は、その仕組みにいささかの違いがある。現在、国内で安全審査を通過して稼働している原子炉は9基ある。内訳は九州電力4基、四国電力1基、関西電力4基。いずれもPWRである。

 では、他の電力各社のPWRが再稼働にこぎつけている中で、なぜ北海道電力の泊原発は再稼働していないのであろうか。その最大の理由は審査の基準とすべき地震動がなかなか策定されないことにある。2015年12月には、それまでの550ガルから620ガルに引き上げることでいったん決着したかに見えた。しかし、事はそうたやすくはなかった。

 基準地震動の策定の際に、これまで必ず問題にされてきたのが「活断層の有無」である。北海道電力の泊原発は他の電力各社のPWRと歩調を合わせるかのように新規制基準に合わせるべく追加的な安全対策を進めてきた。ところが、2017年4月になって、規制委員会から泊原発のある積丹半島西岸の海底に「活断層の存在を否定できない」という判断が下された。

 このことによって、泊原発の再稼働は全く先が見通せなくなり、窮地に追い込まれた。なぜか。「活断層の存在を否定できない」という規制委は、北海道電力に「活断層がないことを証明してみよ」と迫っているのである。これはいわゆる「悪魔の証明」であり、立証不可能だ。積丹半島西岸の海底をくまなくボーリングし、活断層がないことを証明するのは現実的ではない。

 つまり、非合理極まりない非科学的なことを規制権限を盾に事業者に強いているのである。事業者はその対応に苦慮し、多大な労力と時間を費やすことを強いられているのが現実だ。

 もっと言えば、規制委は自ら科学的判断を避けているとも言えるが、これは今に始まったことではない。規制委発足間もない2012年12月、委員長代理の島崎邦彦氏が、日本原電敦賀原発2号機の敷地内の破砕帯について「活断層の可能性が高い」と指摘した。

 しかしその後、内外の専門家が科学的に慎重な検討を重ねた上で、この破砕帯は「断層ではない」と報告されている。この活断層の有無をもって、事業者を手玉にとる「島崎ドグマ(偏見)」は、氏が委員会を去った後も亡霊のように生き続けているのである。

 ちなみに、震度7に相当する目安の地震動は400ガル以上とされている。よって、仮に620ガルを基準地震動とすれば、泊原発は震度7にも十分耐え得る強度を持つ。もっとも、今回の地震では震源地近くで1505ガルが観測されている。2007年の中越沖地震の際、東京電力柏崎刈羽原発では当時の基準地震動の数倍程度の地震動に対して原子炉は安全に停止した。泊原発では、100~300ガル程度の地震動を検知すれば自動停止する仕組みになっている。 なお、泊原発1~3号機で実際に検知された地震加速度はいずれも10ガル以下であった。つまり、もし今回の地震発生時に泊原発が稼働していれば、全道大停電は防げた公算が大きいのである。

 規制委発足から間もなく6年。原子力規制委は一体、いつになれば科学的、技術的リテラシーに欠ける集団から脱皮できるのであろうか。さもなくば、全道大停電のような悲劇がまたいつ国民を襲うかもしれない。言い換えれば、原子力規制自体が「社会リスクを生む」という、国民への背信行為をもうこれ以上許してはならない。

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2018-09-09 17:23

朝日新聞の腐敗体質


 朝日新聞の腐敗体質が一つづつ明るみに出てきた。特にメタタグ問題は外国から朝日新聞の記事を検索しようとしても検索できないように隠蔽するもので、間違いなく経営責任は免れないだろう。
何せ慰安婦問題の捏造を30年ぶりに認めた記事を検索できないようにしていた。企業体質を問われても仕方ない話。

 9月7日に朝日新聞についてこんな記事を書いた。
今の政権でいいんですか?「いいでーす」<朝日の泣き喋り記事
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1563.html

此処に「会社が人を変える」というタイトルで pochimaru さんからこんなコメントをいただいた。

・・前段略・・
さて本題の方にですが、私の学生時代の同級生にかなり有名大学の文学部を出て、「産経」「読売」「日経」でない大手新聞社に就職した人物がおります。
学生時代からまさしくノンポリで、左巻きの活動にも一切かかわったことのない奴であります。
先日、「役職定年を迎えた」ということで久々に会って一杯やったのですが、その際に彼の口から聞かされた話しに面食らってしまいました。見事なまでの左巻き論調になっていたのです。同じく学生時代ノンポリだったものの教員を続けていた友人が、反自民になっているのは「さもありなん」感があったのですが・・・。先の都知事選でも「鳥越」に投票をしたとのことでしたが、その理由が「ジャーナリスト?」としての先輩だからとの発言に対しては、返す言葉がありませんでした。
少なくとも私などよりも数多くの様々な方面からの情報を得ているであろう彼が、このような方向性になってしまうということは、やはり「会社が人を変える」んだろうなと痛感した次第です。
・・以下略・・
<引用終り>

所で偶然だがツィッターでこんな投稿を見かけた。

2018-9-9腐敗した朝日新聞1 
https://twitter.com/tamo2_1965/status/1038276837346926592


 こんなことで朝日の腐敗体質はどうしようもない所に来ているようだ。
そんな良い事例が今も騒ぎの火が消えない「朝日のメタタグによる情報隠蔽事件」。
産経がこんな報道をしている。

<以下産経より引用>
https://www.sankei.com/economy/news/180909/ecn1809090004-n1.html
2018.9.9 06:10

朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避 後で設定変更「操作誤る」

 ウェブサイト「朝日新聞デジタル」の慰安婦問題に関する英語版記事2本がインターネット検索できない設定になっていた問題で、同じ内容の日本語の記事1本にも、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「メタタグ」が埋め込まれていたことが分かった。この記事は公開当時は検索可能な設定だったが、後からメタタグが埋め込まれていた。

 朝日新聞広報部は「8月23日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」と説明した。すでにメタタグは削除され、検索できるようになっているという。

 新たにメタタグが見つかったのは、平成26年8月5日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載され、同日中に朝日新聞デジタルで公開された「『挺身隊』との混同 当時は研究が乏しく同一視」という記事。過去の記事で慰安婦を「『女子挺身隊』の名で前線に動員された」などと説明した部分について「全く別」とした上で、「当時は慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから誤用しました」と説明していた。

 過去のウェブサイトを自動的に保存するサービスでの確認によると、検索回避のメタタグは昨年9月10日までなかった。

 また、この記事は「2019年4月30日16時23分」に公開が中止される設定になっていた。朝日新聞広報部は「朝日デジタルの記事の大半は一定期間を過ぎると公開されなくなる。慰安婦問題の記事は長期の公開が必要と考え、2016年4月に仮の設定として公開期限を2019年までとした」と説明した。

 一連の記事にメタタグが埋め込まれていたことは、AJCN代表の山岡鉄秀氏が見つけた。慰安婦関連の英語版記事の修正を求める活動を、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らとともに行う中で、検索を回避する設定の存在に気づいたという。

 メタタグは、ウェブページの情報をグーグルなどの検索エンジンに提供するキーワード。検索しにくくしたり、逆に検索されやすくすることができる。通常はウェブページ上には表示されず、第三者が書き換えることはできない。

 問題の記事はいずれも「noindex」「nofollow」「noarchive」の3つのメタタグが埋め込まれ、検索できなくなっていた。
     ◇
 メタタグ 文書をウェブページで表示する際に、使用する言語や文字を指定するための情報。文書の内容の説明やキーワードなども記述されている。通常はパソコンなどの画面に表示されないが、検索エンジンは、この情報を参考に検索順位を決める。

<引用ここまで>


 最後にどうしてもこれだけは言っておきたい事。
今の朝日新聞の幹部連中のご両親方にとって、戦時中の「女子挺身隊」という言葉は文字通り「身を挺して国のために働く」という意味で、ご両親の周辺にはそんな方がたくさんおられたはず。
そのご両親の「不肖の息子」と言えどもそんな事を知らないはずが無い、そんな事例として我が町にある戦時中の軍需工場で働いていて地震、空襲で犠牲になった方々の慰霊碑を紹介したい。
以下エントリー参照ください。
「クマラスワミ報告書を読んだ感想文」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1015.html

ここに戦時中東南海地震や空襲で犠牲になった方の慰霊碑の写真を載せた。
慰霊碑はこんなもの
2014-9-28平和祈念碑 此処はいつ行っても花が絶えることは無い


そしてこれは犠牲になった方の名前、挺身隊の名前がある
2014-9-28平和祈念碑の名前空襲分 
最後にこの件である方のコメントを紹介したい、
「女子挺身隊が慰安婦だなどと言われたら亡くなった方も浮かばれまい」
これが日本人の普通の考え方だと思う。
朝日新聞さんよ、こんな慰霊碑の前で手を合わせてみるつもりは無いかねえ。

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2018-09-07 14:35

今の政権でいいんですか?「いいでーす」<朝日の泣き喋り記事


 今年は災害多発の年になった。今週も4日には台風21号が大暴れし、大阪は関空が連絡橋が壊れ、空港内に浸水したりと被害が出ている。おまけに北海道では6日未明、震度7の地震。
被害にあわれた方、心よりお見舞い申し上げます。
特の北海道では、地震で北海道全域が停電。泊原発も外部電源全てを喪失するという非常事態(幸いディーゼル発電機が全て稼働したので事なきを得たが・・・)。
この北海道の全域停電(ブラックアウト)は、若し泊原発も稼働していれば防げたでは無いかと言われているが、原発反対だの再生可能エネルギーだのと戯言を言い募るマスゴミは何ら反省の色がない。
こんな災害にこそ手抜かりのあった所の徹底的な見直しが必要だが、それにもまして「その場その場の感情だけで、いい加減な情報を垂れ流してきたマスゴミにも大いに責任がある」ことを認識し、改革すべきだと思う。


 前置きが長くなりました。そのマスゴミの改革のために丁度いい記事が有りました。
この記事です。

2018-9-7朝日新聞9月6日3面写真 
これは捏造と隠蔽が社是で購読者数減に苦しむ朝日新聞の記事(9月6日朝刊3面)

その朝日新聞、ネットでこんな記事を見かけた。
2018-9-7朝日新聞東京編集局(コブクロウ) 
https://www.asahi.com/articles/ASL947WMYL94ULZU01H.html?jumpUrl=http%253A%252F%252Fdigital.asahi.com%252Farticles%252FASL947WMYL94ULZU01H.html%253F_requesturl%253Darticles%252FASL947WMYL94ULZU01H.html%2526amp%253Brm%253D766

これは是非とも記事全文を読まねばと早速コンビニで新聞を買ってきた。
売り上げ不振に苦しむ朝日新聞の為(!)、大枚弐百円也を払って、朝刊+夕刊を買ってきたんですから、私も朝日新聞の隠れファンかも・・・(笑)。

 しかし朝日新聞とやらは読んでみると昭和20年代の感覚そのもの。52歳の記者という事は1966年頃(昭和41年頃)の生まれ、大学を卒業したころには「ベルリンの壁崩壊(1989年)、ソ連崩壊(1991年)」を見てきたはずだが、言っていることは昭和20年代そのもの。お母ちゃんのお腹の中から赤く染まって生まれてきたのかも知れん。


余談はともかく、記録の為、上掲朝日新聞3面の記事を全文引用します。尚電子版の方はタイトルも違うし有料で少ししか読めないので、新聞記事を全文スキャナーで読んで記事にしました。
(余談ですが、私のスキャナーは朝日新聞が余程嫌いらしく(!)、スキャンしてOCRで読んでみたら文章が無茶苦茶になってしまいました。修正してありますが、不具合がありましたらご了承を)

<以下朝日新聞2018年9月6日朝刊3面記事より引用、写真は全て上掲電子版より>

安定も変化も未来像探す若者
平成とは、第3部 うつろう空気

 気温35度の土曜日。額から汗を垂らしながらビラを配る年長世代を、若者たちが軽い身のこなしでひらりと避ける。見ていて、いたたまれない気持ちになる   
 「おばあちゃんの原宿」 と呼ばれる東京・巣鴨の駅頭で、改憲に反対する活動に立ち会った。若者グループSEALDSに影響を受けて結成した主に60代以上の人たちで、その名もOLDS(オールズ)。

2018-9-7朝日新聞東京編集局(コブクロウ)写真3 

 街頭に立つのは170日を超えたが、「若者で署名するのは1万人にI人」と大学名誉教授の高橋正明さん(73)は言う。今の政権でいいんですかと呼びかけると「いいでーす」と答える。「安倍さんをいじめないで」と言った人もいた。
 メンバーが若かりし頃、世界で若者が反政府デモをしていた。だが今、若い世代の政権与党への支持は高い。昨年の総選挙の出口調査で比例区の自民党に投票した人は60代で29%だったが、20代は47%に上った。

2018-9-7朝日新聞東京編集局(コブクロウ)写真5 
(引用者注:このグラフは肝心な項目が書いて無い、主なものは以下の通り、肝心なところは報道しない自由)
(91.3~93.10  バブル崩壊)
(96.1~     金融ビッグバン)
(97.7~     アジア通貨危機)
(07~08      サブプライムショック、リーマンショック)

 教育のせいなのか。周囲から浮くのを恐れるのか。50代の記者も加わって議論したが、答えは出ない。
 無知や無関心が理由の一つではという声もある。なら、いわゆる意識高い系はどう考えているのだろう。
 中立的な立場で若者の政治参加を促しているグループの会合で聞いてみた。
 「政権支持イコール保守化ではないのでは」と学習院大2年の男子学生は言いつつ、こう続けた。「野党を選ぶリスクを避けて現状維持を望むのは確かです」
 多感な頃、政権交代と東曰本大震災を経験した。大人たちの民主党政権への評価と比べると、安倍政権は大きな失点がないように見える。就職も好調だから交代を求める理由がない。
 大学に入って政治に興味を持つたという東京学芸大3年の女子学生は、自分をリベラルだと考える。LGBTの権利擁護や女性差別撤廃に強く賛同する。その上で、昨年の総選挙で投票したのは自民党だった。

2018-9-7朝日新聞東京編集局(コブクロウ)写真1 

 朝日新聞の切り抜きをよく送ってくる70代の祖父母は、今の政権は戦争ができる国にしようとしていると言う。「でも、ピンと来なくて。憲法9条で日本が守られているとは思えない。公文書偽造やモリカケ問題はもちろん擁護できないけれど、私たちの世代は経済の安定を強く望むから、消極的支持でも与党を選ぶ」
 多くの若者に話を聞いたが、共通するのは「安定志向」だった。それに憲法9条に対するこだわりのなさが加わる。平成の終わり、若い世代が願うのは「現状維持」だけなのだろうか。
(引用者注:ここに朝日の巧みな論理のすり替えがある。若者が考えるのは「安定志向」だが、安定とは改革を含まねば安定しない。当たり前だ。それを「現状維持」にすり替える。さすが捏造と隠蔽が社是の朝日新聞だけのことは有る)


保守と革新 従来の常識とは逆

 早稲田大学准教授の遠藤晶久さん(40)は6年前、政治意識の調査をして、あることに気づいた。「若い世代に何かが起きている」
 学生に政党名を示し、
 「保守」と「革新」の間に位置づけてもらう。パソコン画面で回答者がどこに視線を向けたかが分かる。
 自民は保守であり、社民や共産は革新政党だというのが「政治の常識」だ。しかし、回答者は目をさまよわせていた。
 うーんと思つだのもつかの間、遠藤さんは驚くべき視線の動きを目にした。通常は保守とされる日本維新の会で迷わず「革新」を選び、逆に共産党は「保守」寄りだったのだ。
 年長世代とは正反対の結果が出たのは、なぜか。知人の研究者に聞いて回ったが、みな首をかしげた。その後も調査を重ねると、20代から40代までが同じ傾向を示していた。
 これは「若者は無知だから」と切り捨てる話ではないと遠藤さんは考える。若い世代は、革新という政治用語を「変化」や「改革」ぐらいの意味だととらえているのだ。「世代を超えて通じ合う政治の言葉が失われつつあるのではないか」
 当初、自民は保守欄に位置していたが、最近は真ん中に寄っている。これは若い世代に改革政党と映り始めて居ることを意味する。
 「安定」だけでなく、「改革」という言葉が若者に響いているのはなぜか。

2018-9-7朝日新聞東京編集局(コブクロウ)写真2 

 政治に足を踏み入れた20代に会った。田中将介さん(25)は今年4月、東京都練馬区長選に立候補した。
 学生時代に国際NGOの一員としてカンボジアに行き、人身売買や児童売春を防ぐ活動をした。一方で、「反安倍」を連呼するデモや野党のあり方には違和感を抱き続けてきたという。
 「国会デモも見に行っだけど、政権を倒した後にどうするのかというビジョンがない。文句を言っているだけでは何も変わらない」
 そういう自分は、新卒で大手メディア企業を志願し、全滅した。親元を離れてフリーの記者を始めたが、月収1万円以下の時もあり、パックご飯に納豆でしのいだ。それでもリスクを取らないと何も変わらないとネットで選挙資金を集めた。
 街頭演説で上の世代に親]指を下に向けるしぐさをされ、ネットで「中学校の生徒会長の方がマシ」と罵倒された。72歳の現職には遠く及ばなかったが、得票率は10%を超えた。
 「僕らの世代は、10年先の未来さえはっきり見えない。日本社会がどうなるのか、不安しかない。だから。自分たちで変えないと」
 こんな考え方について、思い当たることがある。


「日本が取り残されている感覚」

 平成に入り、バブル崩壊後に企業は新卒採用を減らす。同時に小泉政権の規制緩和で派遣、契約といった非正規雇用が大量に生まれた。その世代について、私を含めた取材班は2007年、「ロストジェネレーション」という連載をした。
 当時、取材をした若者もこう言っていた。「社会も会社も当てにならない。僕らの世代は、自分しか頼りにできない」
 内閣府が13年、日米韓など7力国で行った意識調査で、「将来の希望がない」と答えた日本の若者は38%と最多だった。
 現状維持を求めるのは、若者が日本社会に見捨てられる様子を見ているから。将来に不安を抱えるからこそ、同時に「変わらなければ生きていけない」と考える。それを理解していなかった私に、耳の痛い意見を述べる人がいた。

 作家の橘玲さんは「朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論」(朝日新書)を6月に出版し、「朝日新聞に代表される戦後民主主義が嫌われる理由」を説いている。
 「リベラルは本来はより良い未来を語る思想のはずなのに、日本では現状を変えることに頑強に反対している
 グローバル化に適応できず、長期低迷が続く平成の日本で、不安定雇用や少子高齢化に直面する若い世代の目に、リベラルは「守旧」に映るというのだ。
 平成の次が近づき、変化も兆している。今年5月、40代以下の国会議員が若者政策推進議連を結成した。設立に奔走した室橋祐貴さん(29)は言う。「日本が取り残されている感覚を僕らの世代は持っている。10年、20年後の未来を提示できていないのはリベラルも保守も同じ」
 若者議連には自民、共産など左右問わず6党の約40人が参加し、供託金や被選挙権年齢の引き下げに向けて活動をしている。
 狙いはもちろん、若者を政治へ送り込むことだ。

 今どきの若い者は……。取材中、この言葉を何度か口にしそうになり、思いとどまっだ。今の若者たちは未来を案じるからこそ、安定と同時に変化を求めている。ときに不可解に映っても、それがこの世代のリアルだろう。世代や政治的立場で分断線を引くことなく若い目から見える光景を共有したい。ポスト平成の長い道を歩むのは、彼ら、彼女ら、なのだから。

一     真鍋弘樹 一
 52歳。編集委員。バブルの頂点で就活した大量入社組の一人。小学生と保育園児の子の将来を心配している小心な父親。

<引用終り>


最後にこの写真こそ朝日新聞の現状を表していると思う。

2018-9-7朝日新聞東京編集局(コブクロウ)写真4 

ご老体、どうすんの。みんな知らん顔で行っちゃったよ。若者に嫌われたら明日はないねえ。
考えてみれば、アベを倒した後にどんなことになるのか、そんなビジョンは薬にしたくとも持って無い、いや間違っても悪夢の民主政権には戻りたくないはずだが・・・。
では、どうするんですかねえ。

ご老体、ご苦労さんでした。早く休んでください。
朝日新聞もご老体と同じ、早く廃刊してあの世でのんびり暮らすのが良いでしょう。


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2018-08-15 09:27

NHKは救いようのないくらい終わった<和田政宗氏の話です


 NHKは終わった。「犬アッチ行け」などとネットでは言われているし私の持論でもある。
しかし「NHKは終わった」と言ったのがNHK・OBで現職の国会議員(自民党)となれば話は別だ。丁度今日は8月15日、「嗚呼、一億号泣の秋(とき)」から73年目だ。
オッと、「一億号泣の秋」とはあの捏造と虚報で知られる朝日新聞が73年前に言った言葉である。
*以下追記します(注:朝日新聞の正確な紙面の言葉は以下参照ください)
「朝日新聞が号泣…全国紙の「1945年8月15日」を読み比べてみた」 2018-8-15
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57005
8月15日の新聞は、玉音放送に合わせるため、午後に印刷・配達された。そのため、生々しいレポートが掲載できた。その朝日の社説は「一億相哭(そうこく)の秋(とき)」。「相哭」は「みんなで泣く」という意味。まあ別に号泣で問題ないと思います。


そしてついに今年からは日本のゴミメディアでも東京裁判史観やコミンテルン史観に毒されない報道がチラチラ出てきたことでも記憶される年でもある。

先ずは最初に和田政宗さんの話から

<以下BLOGOSより引用>
和田政宗2018年08月12日 14:57
NHKは救いようのないくらい終わった

 もうNHKはメディアとして死んでいるというのが、昨年からの第二次大戦に関するNHKスペシャルの流れ。

独自の検証もせず、ソ連側の主張や米軍の「戦犯」裁判の資料を一方的に肯定している。

しかも姑息なのは、「アメリカの戦犯裁判資料などによると」とコメントを打ち、「事実か?」と聞かれた時に「引用です」と逃げられるようにしている。

丹念な取材で事実を明らかにするのであれば、視聴にも傾聴にも値するが、これを放棄した番組作りをしている。

もう私もNHKは擁護しない。

NHKはメディアとして死んでおり、何にも左右されず事実に基づいた公正な報道を行うとしての受信料徴収の根拠を失っているのではないか。

<引用ここまで>


その「昨年からの第二次大戦に関するNHKスペシャルの流れ」について、色んな書物などで事実はこうだった、こんな事が徐々に拡散してきた。
その総まとめとして、コミンテルンの研究家で知られる江崎道朗氏が近著でたいへん面白いことを言っている。
『日本占領と「敗戦革命」の危機』 江崎道朗

実はこの著作は8月18日発売の為、私も予約発注しているものの現物は読んでいない。
しかし宮崎正弘氏のメルマガに書評が載っているので概略は分かる。73年前の8月15日を考えるうえで多変興味深い本と思うので、その宮崎氏の書評を紹介したい。

<以下引用>
 書評 宮崎正弘氏のメルマガより  

 トルーマン政権内部でも占領政策をめぐっての確執があった
   最後にウィークジャパン派が敗退して日本の共産化が回避された秘話

2018-8-15江崎道朗の近著 

参考:動画はこれ



 あわや、日本にも全体主義国家に転落する危機が現実にあった。敗戦と戦後の秘話である。
 日本が北朝鮮や中国の全体主義体制のように「地獄」に陥落し、愛に満ちた日本社会を破壊し、大切な人間性を踏みにじり、独裁権力のために個人を犠牲にする。
そうした自由のない社会を画策する動きがあった。
国際的な謀略組織コミンテルンが潜り込ませた工作員達が、FDR政権を引き継いだトルーマン政権に陣取り、しかもGHQに浸透していたのだ。
その経過は百も承知してきたが、本書の特徴は新しい観点で現代史を見直したこと、もう一つは「ヴェノナ文書」など新資料がふんだんに駆使され、より迫真性に富むことである。
 そもそも共産主義は、まともな軍事力で敵を薙ぎ倒すなどという正攻法を用いない。もっとも卑劣な手段を講じて国家を簒奪するのだ。
 それは「(1)自国政府の敗北を助成する(2)帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること(3)民主的な方法による正義の平和は到底不可能なるがゆえに、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること」だと江崎氏は解説する。
 つまりコミンテルンの戦略とは、第一に日米英を戦わせる第二にとくに、米国を用いて、日本を敗北させ第三に日本を混乱させながら共産革命政権を樹立し『戦争は手段、目的は革命』と実行するのだ。
日本を全体主義国家に転落させ、共産主義の独裁権力をもって人間を支配し、日本人をロボット化させて、革命の奴隷とすることにコミンテルンの目的があった。
 だからルーズベルト政権にはおよそ300名のコミンテルンの工作員が紛れ込み、対日強硬外交にアメリカを誤導し、真珠湾攻撃を誘発し、戦争後は日本に共産革命政権を樹立することにあった。
 しかし米国政権にはコミンテルンの謀略を見抜き、反対した勢力があった。FDR政権内部、そして敗戦後日本を占領したGHQの内部でウィークジャパン派とストロングジャパン派の死闘が繰り広げられていた。
 このGHQの内部抗争に関しては林房雄が『緑の日本列島』や『池田勇人』で、最初に指摘したが、日本の論壇はとくに注目もしなかった経緯がある。

 コミンテルンが最初に手をつけたのは日米和平交渉の妨害だった。暗号通信を読み取り、徹底的に妨害したのだ。
 これも多くの証言や資料が戦後でてきたため、おおよその全貌が明らかとなったが、「ヴェノナ文書」の公開により、より確定的な、強い証拠が揃ったのである。
 驚くべきは大東亜戦争の開戦から僅か三ヶ月して、アメリカでは日本の戦後処理を検討する特別チームが組織化されていたことである。
 もっと驚くべき事実を江崎氏はさりげなく挿入する。
 「OSSは、全米の俊秀を集めた頭脳集団であったのだが、多数の共産主義者が深く浸透していた。共産主義者の浸透に警戒していたにもかかわらず入り込まれた、というわけではない。共産主義者を積極的に迎え入れたのだ」(92p)
 OSSとはCIAの前身である。なんとCIAは誕生時に、反共ではなく、容共だったとは! 
 敗戦の土壇場のポツダム宣言受諾交渉は、複雑な駆け引きが秘密裏に展開されていた。この経緯も殆ど知られていない。
 無条件降伏、天皇制解体というのが当初のアメリカの占領計画だったのだ。
ウィークジャパン派(ヒスやハル、ホワイトら)とストロングジャパン派(グルー国務次官等)の死闘は、この天皇制解体が是か否かをめぐるもので、圧倒的に共産主義側が強く、トルーマン大統領も、この基本線で固まりかけていた。
 ヒス、ホワイトらウィークジャパン派の陰謀を粉々に砕いたのは、結果的に日本軍の鬼神も涙するほどの死闘だった
ペリリュウ島でアンガゥル島で、硫黄島で、沖縄で。日本のあまりにも強靱な反撃と死をも恐れぬ民間防衛とによって、アメリカ兵の犠牲は鰻登りとなった。アメリカは怯んだ。日本の軍人の強さに怯懦(きょうだ=臆病で気の弱いこと)が生まれ、ストロングジャパン派の勢いが増す。
 他方、北海道も盗もうとするソ連軍を食い止めたのは占守(しゅむしゅ)島の死闘だった。ソ連軍に多大な犠牲を与え、これによって日本は南北に分断された朝鮮半島のような国家分裂という悲劇、全体主義国家への転落を食い止めることが出来たのだ。
 同時にトルーマンが目撃していたのは、味方の筈だったソ連軍が東欧に電光石火と軍を進め、1944年二月から十二月にかけてバルト三国、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアが、そしてバルカン半島でもユーゴスラビアとアルバニアが次々と共産化されてしまったという『あり得ない現実』だった。
 ソ連に対するアメリカの認識は激変した。
 もう一つ重要な要素は、昭和天皇のインテリジェンスだったことを江崎道朗氏は適格に指摘する。
 すなわち陸軍参謀本部からあがってくる情報いがいのルートを昭和天皇はお持ちだった。その決定的な情報がアフガニスタンとダブリンの在外公館からとどき、参謀本部を通さずに天皇陛下にもたらされた。
トルーマンは、無条件降伏から有条件に転換し、天皇制を守護する方針に切り替えていたことを昭和天皇は事前に掴んでおられたのである。
そのうえで「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び」、「進んでマイクに立つ」と仰せになり、またマッカーサーとの会見では、この身はどうなろうとも日本民族の滅亡を避けるという断固たる決意を示されるに到った。
共産革命を目前と計測した日本の共産主義者らが企んだゼネストはマッカーサー命令で回避された。日本の共産革命は不成功に終わり、全体主義国家への転落は、こうして回避できたのである。

<引用終り>

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2018-07-28 10:30

タイの洞窟事故、日本の報道には誤報虚報が多い


 タイの洞窟騒ぎは閉じ込められていたコーチと少年13人が無事救出され、その少年たちが救出活動中に死亡した軍人への弔いの為出家するに及んで過剰報道も収束した。
しかし今回の洞窟騒ぎ、余りにも誤報虚報が多いように思う。

そんな時、7月21日のエントリー「タイの洞窟救出、日本の支援に国王から感謝状 衛星画像を無償提供」のコメント欄に NINJA300さんからこんなコメントをいただいた。

>今回のタイの報道にはかなりのディスインフォメーション(偽情報)があるようです。
例は以下
・目的は誕生日会ではなくて、洞穴調査だった。浸水した洞穴を泳いで調査していたら、さらに雨が降ってでられなくなった。
・スナック菓子は洞穴に入る前のサッカー練習後にすべて食べていた。コーチがスナック菓子を食べなかったという美談は創作。
・救助の順番は体調の悪い順というのも創作。実際は家の遠い順。家が遠い子供が帰宅の途中に、家が近い子の家に行って「もうすぐ帰る」と伝えるため。
・会見では「救助隊への感謝や謝罪は一切なかった」というよりも、親に怒られることが第一に怖かったらしく。親に謝罪した。さすがタイです。

こんなもんでしょう。笑
2018-07-24 17:37  NINJA300 
<引用終り>


 この件はコメント欄にも書いたのだが、私は日本の報道を見ていてどうにも違和感を感じることが多く、ズバリ言って日本の報道は信用ならない、そう感じていた。
だからこんなタイの話については、日本の報道よりBBC、CNN、AFPを参照してブログを書いていた。とは言うものの日本の報道が信用ならんというのは悲しい。そこで如何して信用ならんのか考えてみた。

 色々考えてみた結果、日本の報道が如何して信用できないか、それは日本の報道は「チマタの噂話で、しかも検証されていない話がベース」だと言って良いのではないか。その原因はと言えば、欧米の記者は基本的に英語で取材します。取材される側も英語の分かるレベルの人。そして疑問点が有ればどんどん質問して精度を上げていきます。日本の記者も同じような人に取材するのですが、多分日本語で取材する。当然相手には分かりませんので通訳をつけますが、その通訳が大したレベルでは無いことが多い。したがって突っ込んだ話や疑問点などをぶつける事はできません。
また現地はタイ北部でタイ北部方言(チェンマイ語、ユアン語とも)地帯ですが、現地の人は標準タイ語を話せるけれど、私的会話などは北部方言で話している。バンコクから連れて行った通訳では北部方言の分かる人は少ないので、現地人との突っ込んだ話がしにくい。

 こんな事を推測するのは私のタイ時代の経験から。
タイ時代に使っていたスタッフには北部出身者も東北部出身者もいまして、普段話をしていてもほとんど分かりません。しかし彼らが仲間内で内緒話をするときは必ず出身地の言葉を使います。それがバンコク周辺の出身者には理解しにくいらしい。こんな経験から今回の洞窟事件も日本の報道が可笑しい原因の一つにそんな事情が有るのではないかと推察する訳です。

結局こんな差が「チマタの噂話を集めた記事」になる原因ではないかと推測しています。またこの事件は日本でも大きく取り上げられ、恐らく日本側のデスクからタイに取材に来た記者には、「何でもいいから面白そうな記事を送ってこい」こんな圧力がかかって来る。こんなことが記事の精度になって出てくるんだと思います。

こんな事はタイで仕事をしている時、日常茶飯事で起こります。(多分タイだけでなく何処でも)
そんな中で正確な情報で仕事をしていくにはどうすればいいか、そんな参考になるのかも知れません。

最後に会見には謝罪の言葉も一切なかったという噂話がアチコチで流れていますが、事実はこうです。
これは記者会見動画の後半55分位からのモノ
2018-7-28タイ洞窟救助記者会見 
https://youtu.be/DGuy5OoRR4g

死亡した軍人の似顔絵に救出された13人が寄せ書きして、それに向かって最初はコーチ、次にこの少年が追悼の言葉を述べています。
(但しこの少年、緊張したのかこの後お尻を掻いていまして、会場の笑いを誘っています)

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2018-07-24 19:45

「朝日新聞」がタイ洞窟少年の会見で「日本人へのメッセージ」を求めようとしてしまう


 タイの洞窟から奇跡的に救出された13人の記者会見の様子が報道されている。
所でこの記者会見、世界中から注目されていたことも有り、メディアからの質問は事前に受付されていたのだが、そこに日本の「朝日新聞」が世界が注目するタイ洞窟少年の会見で「日本人へのメッセージ」を求めようとしてしまう。こんなアホな事が起こっている。



最初のこの記者会見の様子(タイ語です)

https://youtu.be/DGuy5OoRR4g

この動画の続きはこれです
https://youtu.be/xtIKHjcHYeg

前列左端がコーチ(25歳)、左から3番目が唯一英語が話せるアドゥン君14歳。尚後ろに幕があり、山の風景写真があるが、この山の直下に閉じ込められたタムルアン洞窟が有る。頂上からは500~600m位下になる。

こんな記者会見の様子ですが、タイの流儀として徒にダラダラと長く、見るだけでれてしまうので興味のある方はどうぞ。
21:40辺りから最初に発見したイギリス人ダイバーと話をした少年が写っている。13人中唯一英語が話せるアドゥン・サム・オン君14才
6才の時に貧困を逃れるため両親とともにミャンマーから逃れてきた少数民族の「ワ族」で現在も無国籍状態。タイ語・英語のほか、ビルマ語、中国語、ワ族の言葉も話せるそうで、彼がイギリス人ダイバーとコーチなどとの通訳をしていた。彼がいなかったらイギリス人ダイバーとのコミュニケーションは困難だったようだ。
動画でチラッと英語を話しているが、アドゥン君の英語はイギリス英語のように聞こえる。賢い子のようだ。
 尚この少数民族のワ族は以下参照ください。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AF%E6%97%8F

*追記します
上掲記者会見動画は内容が更新されていまして、最初の方で全部見られます。
それから22:30位からアドゥン君がダイバーが来た時の様子を話しているのですが、最初に発見した英国人ダイバーが撮影した映像がサブ画面で出ています。


前置きが長くなったが、この記者会見に寄せられた各国メディアの質問はこんな風。

<以下「親日国タイの反応」より>
日本の「朝日新聞」が世界が注目するタイ洞窟少年の会見で「日本人へのメッセージ」を求めようとしてしまう
http://thailog.net/2018/07/20/350819/

世界の新聞、メディアからタイ洞窟少年に寄せられた質問

チェンライ県のタムルワン洞窟に閉じ込められ、無事に救出されたサッカー少年とコーチ13人が7月18日に放送されるテレビ番組『ドゥーンナー・プラテートタイ』で会見を行います。事前に寄せられた各国のマスコミからの質問は以下のようなものでした。

BBCの質問
最初にダイバーに発見されたとき、アドゥン君が話す英語を聞きました。

マンチェスター・ユナイテッドがオールド・トラッフォードにあなたたちを招待していますが、この招待を受け入れますか?

洞窟内を潜水して脱出するにあたって、どのような準備をしましたか? 泳ぎの練習ですか?

家に帰って、一番最初にやりたいことは何ですか?

ダイバーに発見される前、どのように気力を保ちましたか?

CNNの質問
あなた達の救出劇に世界中が注目していました。

このニュースに注目していた人達に何か伝えたいことはありますか?

洞窟の中での瞑想から得たことは、あなた達をどのように助けましたか?

共同通信の質問
洞窟内に閉じ込められるという厳しい状況を、どのようにして乗り越えましたか?

洞窟内での時間をどのように過ごしていましたか?

洞窟内に閉じ込められている時、どのような気持ちでしたか?

どのようにして恐怖に打ち勝ちましたか?

FIFAは9月にロンドンで行われる「年間表彰式(World’s best players)」に、また、マンチェスター・ユナイテッドとベンフィカもあなた達を招待していますが、行くかどうかもう検討していますか?

NHKの質問
洞窟に閉じ込められているとき、どのように感じていましたか? また、なぜそのように感じましたか?

朝日新聞の質問
最後に救出されることになったコーチを含む5人に質問です。最後に救出されるグループに選ばれ、友人8人が先に救助されていった時、どう感じましたか? 待っている時間は何をしていましたか?

英国人ダイバーに発見された時、彼と会話した最初の一言はなんですか?

発見される前、救出への希望を諦めることはなかったのですか?

多くの日本人もこのニュースに注目しています。なにか日本人に伝えたいメッセージなどはありますか?

読売新聞の質問
洞窟に閉じ込められている間、どんなことをしていましたか? どんな話をしていましたか?(ダイバーに発見される前と後でどう違いますか?)

有名なサッカー選手がたくさん(おそらく少年の尊敬する人も)応援していました。どう感じましたか?

潜水して救出されることを知ったのは何日前ですか? どのような説明を受けましたか? また、どう感じましたか?

救出の順番は自分達で決めたと聞きました。これは本当ですか? どのように決めたのですか?

TBSの質問
もし可能なら、また洞窟に入りたいと思いますか?

潜水して救助されることを知った時、不安や恐怖などはありましたか?

救助されている瞬間のことを覚えていますか?

家に帰って最初にやることはなんですか?

フジテレビの質問
退院後に一番何をしたいですか?

洞窟から無事に救助された現在の気持ちを聞かせてください。

洞窟に閉じ込められている時は、不安や恐怖があったと思います。どのように気持ちを前向きにしましたか?

ダイバーに発見される前、自分達だけで脱出する計画を考えましたか?

潜水して脱出するという方法を聞かされた時、どのように感じましたか?(不安、嬉しい等)

AFPの質問
サッカー少年ということで、サッカーに関する質問をさせてください。ワールドカップの決勝戦はもう観ましたか?(生放送、録画に限らず) もし観たのであれば、感想も教えてください。

洞窟に閉じ込められていた時、どのように命を繋ぎ止めていたのか詳しく聞かせてください。たとえば、できるだけ寝て過ごす、瞑想をする、何らかの活動をする。

無事に救助されて、どのような気持ちでしたか? それとも、知事が説明したように「寝続けていた」から何も感じる暇はありませんでしたか?

<引用終り>


朝日新聞の質問だけが世界の中でも異常だという事が良く分かると思う。
そしてこんな事が起こるのは「朝日新聞には極めて強い自己愛が有り、それが捏造・隠蔽癖に繋がるという心の病が有る」という人がいる。
最近「反日という病 2018/5/24」を上梓した木佐芳男氏だ。
その木佐氏の論稿が今発売中のWiLL2018年8月号に載っている。曰く「心の病としてみた朝日の『捏造・隠蔽』癖」

木佐氏によれば朝日の捏造・隠蔽癖は記者個人ではなく組織として記事をでっちあげ隠蔽したケースが有る。この原因は実はアサヒはどの組織よりも自己愛が強い、つまり自分たちは〈良い日本人〉であり、戦争の過去を反省しない〈悪い日本人〉とは違う。こんな価値観が捏造に走らせてしまう。こんな意見である。これは心の病としての『自己愛性パーソナリティ障害』と言えるのではないか。これが木佐氏の意見で、今回のタイの洞窟救出記者会見でも朝日だけ異常な質問をしているが、その原因が心の病気なんだとなれば良く分かる。
この件が次回もう一度取り上げようかと思いますが、今回の朝日の異常さをみて取り上げてみました。

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2018-04-21 22:36

メディアの魔女狩りは続く<セクハラ?それともハニトラ?

 
 朝日新聞の安倍・麻生叩きはとうとう海外に行ってまで続行しているようだ。
G20の記者会見で、朝日新聞は開口一番「財務次官のセクハラが~~」だという。

<以下はある人のツイッターから>
G20がワシントンで開幕。初日の討議終了後、ぶら下がりに応じた麻生太郎財務大臣に対し、最初の質問からG20関連の質問ではなく、セクハラ問題について質問するテレビ朝日。麻生大臣「最初にG7の説明からした方がいいんじゃねぇか?」との発言も無視。
ホント、日本のメディアは狂ってるな。
2018-4-20麻生G20会見1 
2018-4-20麻生G20会見2 
2018-4-20麻生G20会見3 
2018-4-20麻生G20会見4 
https://twitter.com/YES777777777/status/987205259624722432


しかしこんな「身の下話」はどうでもいいのだが、それで財務次官の首を取ったとなると事は大きいと思う。
そんな時「ノビー先生(池田信夫氏)」は良い事を言っている。

<以下引用>
全体として、女性記者が核心にふれる質問をするとエッチな言葉が出てくる。音声が元はどうつながっていたかははっきりしないが、福田氏がそういう猥談をしたことは事実だろう。それ自体はほめられたことではないが、財務省の業務に支障の出る問題ではない。
 それより重大なのは、女性記者が事務次官の話を録音し、それを週刊誌に流したことだ。
・・・以下略
<引用終り>
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52921?page=2


私はノビー先生のいう事は全面的には支持しかねる部分も有るのだが、この部分は正解だと思う。
特に「女性記者が核心にふれる質問をするとエッチな言葉が出てくる」、これは話をはぐらかす為の常套手段、流石次官だけあってガードが堅いという事だ。
記者の女の子は上手にあしらわれた、そういうことでは無いか。

しかしここで重大な疑問が有る。記者とはいえ若く美しい女性、そんな女性と男が二人だけで食事をしたり酒を飲んだり、普通はこれで何もないと思うほうが間違っている。
そしてこれから先は「大人としての常識」、職場以外の所で男と女が1対1で話をせねばならない時、こんな時は衆人の前、又は複数で話をするのが常識だ。
特に夜の酒の席などなら必ず誰かほかの人と一緒。これが誤解を招かぬ大事な事である。

若し男から1対1で食事をしようと女性を誘ったら、それはスケベな下心が有ると思って間違いない。若し女性からそんな誘いをするのなら、色恋沙汰かハニートラップである。
今回のケースなどは無責任な外野席の見方だが、ハニートラップのやり損ないと言われても仕方ない状況だと思う。

朝日新聞が安倍政権叩きに狂奔している。しかし政権は国民が選んだ国会議員が選出したもの。
朝日新聞は国民に対する挑戦をしていることに気が付くべきだろう。
現に昨日も私の地域の友人たちとコーヒーを飲みながら四方山話をしたのだが、情報弱者でテレビと新聞しか情報源に無い、そして旧民主党の最大の支持者だった連中でさえもういい加減にしてほしいと言い出している。
朝日新聞の余命も最早幾ばくも無いのかも知れない、そんな気がします。

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2018-03-21 12:07

同じロイターの記事でも、配信元が共同通信だと真逆の印象に


 昨3月20日、毎月通っている名古屋の医院へ友人夫妻と行ってきた。家人も友人のカミさんも似たような難病を患っているのでその治療。その友人夫妻とは毎月一緒に行っているのだが、年初来そのカミさんが骨折するやら火傷するやらで3か月ぶりに一緒に行くことになった。

その友人のカミさんは普段の仕事が「テレビの番」、そして昨年暮れに会ったときは、「もう私は安倍さんが嫌いになった、もう嫌だ!」、こんな事を言っていたのだが、昨日会ったら「テレビも新聞も嘘ばっかり、森友問題などはもう飽きた」、こんな事を言い出した。
この友人夫婦は新聞はイソコご推奨の中日新聞、ケータイはガラケー、テレビは地上波だけ、ネットなど見たこともない。こんな典型的な情報弱者の人たちでもテレビ新聞の噓に気が付き始めた。良い事だと思う。

丁度こんな記事をネットで見かけた。
日本のメディアが心底腐っているいい証拠。記録の為アップします。

【森友・マスゴミ】昭恵夫人記述・削除について 同じロイターの記事でも、配信元が共同通信だと真逆の印象に 他紙も同様
http://www.honmotakeshi.com/archives/53162350.html

2018-3-21同じロイターでもこの違い



<以下そのロイター記事2本を全文引用>

ビジネス 2018年3月19日 / 16:15 / 2日前
総理夫人だから記述削除したのではない=財務省幹部
https://jp.reuters.com/article/moritomo-finmin-ota-idJPKBN1GV0MK

[東京 19日 ロイター] - 財務省の太田充理財局長は19日午後、森友学園に関する文書改ざんを巡る参院予算委員会集中審議で、安倍昭恵・首相夫人に関連する記述が削除されているのは「総理夫人だから削除されたのではない」との見解を示した。貸し付けに関連する詳しい経緯が削除されたのは「国会審議を考えて削除されている」との見解を示した。

2018-3-21同じロイターでもこの違い1 

清水貴之委員(維新)への答弁。

竹本能文
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

<引用ここまで>


所が共同通信の配信記事もロイターは載せているが、まったく報道が違う。

<以下同じくロイターの上掲記事の1時間後配信したものを引用>

主要ニュース(共同通信)2018年3月19日 / 17:11 / 2日前
名前の記載は「首相夫人なので」

 財務省の太田充理財局長は19日の参院予算委員会の集中審議で、森友学園に関する改ざん前の決裁文書に安倍昭恵首相夫人の名前を記した理由について「首相夫人ということだと思う」と述べた。文書を作成した同省近畿財務局が首相夫人という立場の影響力を意識していたとの見方を示した発言。共産党の小池晃書記局長は「重大な発言だ。国会議員以上に配慮しなければならない存在だから文書に登場した」と追及を強めた。

 安倍晋三首相は「私の妻でなければ載らない。当たり前の話」と反論。改ざん前の文書には首相夫人らが近畿財務局に働き掛けたとの記述はないとして自身と夫人の関与を改めて否定した。

2018-3-21同じロイターでもこの違い2 

【共同通信】
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

<引用ここまで>


単なるミスでは無く、明らかに意図的に嘘報道を繰り返す。今回ロイターは自社ソースでニュースを配信し、その後の共同が配信してきたニュースを知らん顔して流す。
勿論嘘に気が付いており、自社ソース分は竹本能文記者の署名記事。

ロイターも気が付いてきたようだ。

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2018-03-17 16:18

テレビの改革が始まる


 財務省の公文書改竄(かいざん)問題に隠れているが、今日(3月17日)、放送・ネットの垣根撤廃との首相方針が報道された。
大変いいことである。
日本が世界からみて異常なほどテレビ放送がおかしい。そこにやっと改善の手が入るわけだ。

海外で生活したことのある方ならどなたでもこう感じる筈だ。
如何して日本のテレビは何十年前からNHKプラス民放5社なんだろう。テレビが痴(!)デジになったんだからもっと改善されなきゃ可笑しいなあ・・・と。

最初にそんな報道を

<以下引用>

放送・ネット 垣根撤廃…首相方針 番組参入 安易に

2018年3月17日5時0分
 安倍首相が検討している放送事業の見直し方針が16日、明らかになった。インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。

放送の質 低下懸念も
 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈1〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈2〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈3〉NHKによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化――が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ(情報内容)制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。

 改革を実現する手段として、番組編集にあたって「善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実を曲げない」ことなどを定める放送法4条を撤廃するとしている。

 放送設備などの管理・運営と番組制作事業の分離を進め、ネット事業者による番組制作を促す考えも打ち出した。放送法が放送の補完業務に限っているNHKの番組配信も拡大させる。番組を放送と同時にネットに流す常時同時配信を実現するための法改正も視野に入れている。

 規制改革推進会議を所管する内閣府は「放送法の規制緩和で、放送とネットの垣根をなくす」と説明する。一方、放送事業を所管する総務省は規制緩和に慎重な立場だ。放送業界にも「真偽不明の情報が多いネットと過度に融合すれば、放送の信頼性が損なわれる」との声が出ている。

<放送事業見直しのポイント>
▽放送と通信で異なる規制・制度の一本化

▽政治的公平性などを求める放送法の規制撤廃

▽民放の放送設備部門と番組制作部門の分離を徹底

▽NHKのインターネット同時配信を本格化

<引用終り>

所でメディア連中は自分たちが公明正大な報道をしていると白昼夢を見ているようだ。
読売には続いてこんな報道も

<以下引用>
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180317-OYT1T50010.html?from=tw

首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒
2018年03月17日 09時14分
 安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
・・・以下略・・・
<引用終り>

しかしマスゴミ連中は本当に自分らが公明正大な報道をしているとでも思っているのだろうか。
丁度いい証拠が有る。

昨年8月に読売新聞と産経新聞に意見広告が出された。
こんなものだ。

国会で前文科事務次官前川喜平氏、前愛媛県知事加戸守行氏、内閣府規制改革推進委員原英史氏の3人の国会での発言をどのように取り上げたか。

2017-8-22読売新聞意見広告 
参考エントリー http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-date-201708.html

前川氏・・・2時間33分46秒
加戸氏・・・   6分1秒
原氏 ・・・   2分35秒

これで
「放送の質低下懸念」だと、バカも休み休み言え!
「政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない」だと。よく言うもんだ。150分対8分だぜ。特定の党派色、それが今のメディアだよ。
これこそメディアの自殺行為、そう思わないかね。
だからこそ垣根を取っ払って、質の悪いものも入るかも知れないが、まともなものも出てくる、そんな事でこんな規制改革案が出てきたんだという事、分からんかね。

少なくとも現在のテレビなんざあ、全くの偏向放送。それより遥かににマシになる。
ハッキリ言えること。
見るのは視聴者の権利だから、玉石混淆だっていい、良いものを選んでみるのが視聴者
視聴者はそこまで賢くなっていることをゴミメディアもそろそろ気が付かねばいけない時期だと思う。


最後に私がどんなテレビを見ているのか、ちょっと紹介します。
(地上波が要らない理由でもあります)

地上波・・・NHKは天気予報だけ、あとはほとんど見ない。民放は見ない。
(8ch)    NHKはたまに岩合さんの「世界ネコ歩き」を見るくらい。

BS ・・・BS放送開始頃から見られるようにしているが、今は時々見るだけ。
(9ch)    以前はセットトップボックスを使用だが、最近ケーブルテレビで地上波と同時の送出になった。

CS ・・・スカパーで16チャンネルほど契約(92年のスカイポート時代から)
(16ch)    ニュースで見ているのは主にBBC(同時通訳有)、時々CNN
      その他では、お天気チャンネル、クラシカ・ジャパン、ナショジオ、
      ディスカバリー、ヒストリーチャンネル、鉄道チャンネル等。

こんな風なので、私にとっては地上波はほとんどいらない存在です。

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2018-03-01 17:10

赤っ恥、朝日新聞!

 
 保守系の雑誌は今朝日新聞たたきで花盛り状態になっている。発端はモリカケ捏造報道からなのだが、それを告発した小川榮太郎氏の本に対し朝日新聞が訴訟を起こしたためだ。

今発売中の月刊Hanada4月号
2018-3-1月刊Hanada4月号表紙 
お花畑状態になってます・・・。


所でその小川榮太郎氏の論稿について大変興味深いことが書いてあるのでちょっと紹介したい。
と言っても全文は14頁も有り、読むと大変面白いのだが、まあ全文は買って読んでいただくとして、私がこれはと思ったことを紹介したい。

これがその記事。・・・ ん?、なにやら画像が右に傾いて・・・。まっ、仕方ないか・・。
2018-2-28-11-01.jpg 

内容は

・総力大特集 赤っ恥、朝日新聞!

朝日新聞の自殺    小川榮太郎 文藝評論家
                 社団法人日本平和学研究所理事長
月刊 Hanada 2018年4月号  p42-p55 の内 p51中段より引用

中見出しは
・総理が「哀れですね」
・真っ赤な嘘を指摘
・嘘の報道に乗っかる
・嘘と質疑による無限連鎖
   この項の要点を抜粋
 ① 朝日新聞による報道するに足る品質に達していない「嘘の報道」
 ②→国会が「事実」として追及
 ③→テレビが「事実」として報道
 ④→国民が「嘘の報道」を「事実」として信じ込む →①へ戻る

・もはや人権侵害「事件」
・惨めな言い訳
・自滅的な誤謬
 ーーここ以下を全文引用しましたーー
・日本否定の因子
・侮蔑の情念が原動力
・「戦後イデオロギー」の終焉
・廃業への国民運動を

<以下p51中段以降を引用>

日本否定の因子

 それにしても朝日新聞は、なぜここまで堕ち続けるのか。
 現職首相に国会で「品質に達していない」「嘘の報道」とこき下ろされ、反論記事を掲載したら「哀れ」と酷評され、それに対して反撃さえできない。戦後言論空間の「権威」だった朝日がここまで落ちぶれたのはなぜなのか。
 理由は様々であろうが、ここではもっとも根源的な理由として、朝日新聞がその旗頭(はたがしら)となってきた「戦後イデオロギー」の全面的な破綻のなかで、自分たちが守り、立て寵もり、戦うべき正義を失ったことによる精神的な自殺なのではないかという仮説を提出しておきたい。
 「戦後イデオロギー」ーー言うまでもなく、マルクス主義とGHQ史観が過激に化合した反日進歩史観のことである。
 そこでは、「自由」と「民主」の二つが中核価値とされたが、問題は「戦後イデオロギー」が、これらの価値の吟味や深化の代わりに、この二つの価値を宣揚するのに『日本』を全面否定した点にある。


 日本否定の因子は次の四点だ。

 第一に、日本が天皇という遅れた君主制度を持ち、江戸時代の鎖国、封建体制により近代化が遅れた、世界史の進歩からみて劣等な国だとう臆断である。
 
 第二に、ヨーロッパはルネッサンス以降、自前で近代化して「自由」と「民主」を身につけたのに、日本は自前の近代化ができず明治になって俄作りの安っぽい近代化をした劣等な国だという臆断である。

 第三に、近代化が不完全だったために、大日本帝国という弾圧的・半封建国家が続いた挙句、昭和の戦争で軍国主義が日本を支配し、間違った戦争をして負けた劣等な国だという臆断である。

 そして四つ目に、その不完全で後進的な近代化のために、日本は中国、朝鮮半島で残虐行為を繰り返し、謝罪しきれぬ罪とアジアへの負債を負った、人類でもとりわけ劣等な国だという臆断である。

 この四つの、客観的に見て誤った自己侮蔑、自己否定をベースに、「自由」と「民主」の国をこれから作ろうという形で「戦後イデオロギー」は始まった。
 「自由」と「民主」を身につけ、進歩の側に立ち、「人類普遍の原理」を正々堂々と胸を張って生きるためには、日本人であることに由来する恥と過ちを全面的に清算せねばならない。このような形で、日本自身の否定と戦後的価値の肯定が一体となった一種独自の革命思想が「戦後イデオロギー」の本質に潜んでいる。

侮蔑の情念が原動力

 私見では、欧米が作り出した近代民主国家というシステムは、人類のある段階を一定水準で代表し得ている。もちろん、「進歩」も「自然科学」も「自由」と「民主」も、決して全面的な普遍性になど達してはいない。
 だが十八世紀以前のヨーロッパが支那、イスラム圈、インド、日本などと並立した個性的な一文明だったのに対し、十九世紀の産業革命と民主革命以後、ヨーロッパ主導で作られた近代世界システムは、明らかに普遍性の度合が違う。
 したがって、戦後日本が「自由」と「民主」という価値を日本の歴史や国柄、精神的社会的遺産と整合しながら取り入れてゆくのであれば、それは理に適った選択であったろう。
 だが「戦後イデオロギー」は、「自由」や「民主」の知的な吟味も、日本の国柄との調整も一切蔑ろにした。それは新たな価値を身につけ、深める喜びではなく、戦前までの日本を否定する侮蔑の情念を原動力とし続けた。
 言うまでもなく、「自由」や「民主」に必要なのは自己侮蔑でもなければ、信念の強制ではない。寧ろ、その限界を批判的に吟味することが、その拡大と深化に繋がる。これは西洋思想を進歩一の基本原則だが、日本の進歩派は自由の限界を吟味したり、日本の国柄と調整したりする議論は自由の制限になると早計し、隠蔽と強制の道を選んだ。彼らは自由と進歩の内実を深める代わりに、保守派の排撃、戦前日本の悪の告発、宣布にかまけ続けた。

 こうしたイデオロギー運動を代表するのが、東京大学を頂点とする大学システムと、岩波書店、朝日新聞、日教組教育だったわけである。
 いまや、世界と日本の比較が巨細に可能になり、また西欧の没落、共産主義の破綻のなかで、日本の歴史と文化は、比較論のうえでも高く評価されるべきであることは広く承認されている。また、第二次世界大戦の研究も深まり、世界の謀略の渦のなかでの国益を巡る複雑な様相が解明されるにつれ、東京裁判史観に全面依拠する若い研究者は少数派となっている。

「戦後イデオロギー」の終焉

 さらに、戦後イデオロギーのもう一つの中核であった憲法九条平和主義も破綻した。九条の墨守で日本の平和が守られるという考え方は、説得力も国民的支持も失っている。
 保守政党や安倍政権の支持率が若い世代で六~七割に上るという各種調査は、安倍政権の経済・社会政策の成功のみならず、日本否定、保守否定、安全保障否定の「戦後イデオロギー」の終焉を意味していよう。
 言うまでもなく、「自由」も「民主」も「平和」も、真面目に吟味・更新し続ければ、破綻する必要の全くない理念だったはずだ。
 問題は、これらの理念を吟味、深化もさせずに、いつまでもそれを日本否定、保守侮蔑、九条の念仏という思考停止と感情的反応に置き換え、マスコミや教育による国民の洗脳という手段で価値を守ろうとしてきた戦後イデオロギー派=東大・岩波・朝日系知識人集団の知的腐敗・堕落である。
 たとえば、ある時期まで最もそのイデオロギーを更新する能力があったはずの柄谷行人氏のような人が、平成改元前後に早くも思想家を廃業し、ポストモダニズムの難解さを偽装しつつ、その実、「戦後イデオロギー」と添い寝するだけの後半生を送ったことが、彼らの堕落を象徴していよう。

 「自由」「民主」「平和」を日本否定の情念から切り分け、寧ろ日本の歴史や価値観と接合してゆくことーーこれは保守派が、江藤淳、岡崎久彦、西尾幹二氏らの世代が新たな保守思想の地平を切り開いたことに対応するのだが----それを柄谷氏に代表される左派知識人がほとんどしなかったことが、戦後イデオロギーの破綻の原因である。
 もし、中国共産党において、理念やイデオロギーを再構築するイデオローグがかくも出現しなければ、中国はとうの昔に自壊していただろう中国共産党は冷戦崩壊の前、鄧小平らがイデオロギーの解体、更新をし、その後も絶えず指導理念の更新をしているからこそ、いま大帝国化しつつあるのだ。今回、習近平によって中国共産党路線が再定義されたのは記憶に新しい。
 あるイデオロギーが力を温存して次の時代に生き残ろうとすれば、再定義や更新という作業は不可欠なのである。
 清新な新しい時代精神を作ろうという情熱のない「戦後イデオロギー」が、若い世代にカリスマ的な政治家を生むことは100%あり得ず、政治勢力が結集することも不可能だ。
 一方、若い人文学者たちの間でも、「戦後イデオロギー」が静かに消えつつある。たとえば、最近、私か読んだ本から無差別に羅列しても、『丸山眞男と平泉澄-昭和期日本の政治主義』(柏書房)の植村和秀氏(一九六六年生まれ)、『吉田松陰:「日本」を発見した思想家』(ちくま新書)の桐原健真氏(一九七五年生まれ)、『折口信夫』(講談社)の安藤礼二氏(一九六七年生まれ)ら中堅の思想史家らの仕事に、「戦後イデオロギー」の拘束は見出せなくなりつつある。
 アカデミズムは、こうして学閥の色が徐々に変わり、「戦後イデオロギー」の拘束は消滅していく。岩波書店は文化維持装置としての役割がある以上、極左の抵抗をそこここに残しつつも、文化出版社として延命するであろう。

廃業への国民運動を!

 問題は、戦後イデオロギーの総本山だった朝日新聞である。
 朝日はあまりにも図体が大きく、また岩波と違い、日々の政治報道そのものが生命線であるため、戦後イデオロギーの破綻状況に緩やかな、なし崩しやカメレオン的に対応することが困難だ。退路を見失ってしまっているのである。
 もし朝日新聞が、産経・読売の論調に切り替えれば、それは事実上、安倍支持路線の選択となり、高齢の読者らを全て離反させることになるだろう。
 かと言って、「戦後イデオロギー」を再定義、再調整する思想的力量のある言論人やアカデミズムの潮流は存在せず、したがって新たな政治的カリスマが出ることもあり得ない。朝日が主導しての「戦後イデオロギー」の新鮮な更新による会社の更生は、残念ながら最早不可能であろう。
 戻るべきイデオロギー的正義を土台から見失うなかで周囲を見渡せば、それを支えてきた知的権威や同志たちも徐々に右に向かって揺曳(ようえい)しつつあり、主流派だったはずの自分たちがいまや特殊で、白眼視・冷笑されるイデオロギー集団に格下げされつつある。
 この焦燥と自信喪失のなか、反安倍感情を煽るスキャンダリズムにより、最もコアな「戦後イデオロギー」派の読者層の心を激しく掴み続けるという、いわばイェロージャーナリズムの手法に手を染める他なかったというのが、近年の朝日新聞の開き直りの根本原因ではあるまいか。
 その場合、彼らが単に明日なきわが身に絶望し、無謀な虚報・握造を繰り返しているのか、それとも慰安婦報道謝罪のあとの極端な開き直りの裏には、国内極左勢力はもとより、中国共産党との何らかの意味での結託があるのかについては、いまは留保しておく。

 だが、彼らによる日本国家への実害は、もはやその社論や報道姿勢を批判していて事足りるレベルではない。ここまで開き直られては、もはや廃業に向けた国民運動を展開するしかないのではあるまいか。
 戦後イデオロギーを政治的に解体しつつある安倍首相が、一方で全面的な朝日酷評を公にしたのは時代を画することだった。
 がーー。
 朝日新聞への引導渡しを真に成し遂げる「民主革命」の担い手は、あくまでも我々国民でなければなるまい

<引用終り>

私がここで注目しているのは、戦後イデオロギーが「自由」「民主」のために日本否定をしてきたこと。そしてその4項目の日本否定を我々一人一人が何らかの形で反論を持っていることが重要だと思うからだ。

例えば仲間内で誰かと話をしていて、「日本は江戸時代という暗黒の時代が260年も続いたからダメなんだ」。こんな話が出てきたとしよう。
そんな時、「でもねえ、江戸時代末期に日本に来た外国人は日本の識字率の高さにびっくりしてるよ。」
例えば・・。
1853(嘉永3)年に黒船を率いてアメリカからやって来たペリー提督は、日記(『日本遠征記』)に日本について「読み書きが普及していて、見聞を得ることに熱心である」と記している。
ペリーは日本の田舎にまでも本屋があることや、日本人の本好きと識字率の高さに驚いた。
<『日本絶賛語録』(村岡正明著、小学館)より>
とか、
トロイアの遺跡発掘で有名なドイツのシュリーマンは、1865(慶応元)年に日本を訪れた時の印象を、著書で次のように記した。「教育はヨーロッパの文明国家以上にも行き渡っている。シナをも含めてアジアの他の国では女たちが完全な無知の中に放置されているのに対して、日本では、男も女もみな仮名と漢字で読み書きができる」<『シュリーマン旅行記 清国・日本』(ハインリッヒ・シュリーマン著、講談社学術文庫)より>

こんな事を書き残している。当時の日本の識字率は世界一だったことは間違いない。
以下参照


こんな事を特に小中学校の先生方に考えて欲しいと思う。子供の頃に江戸時代は暗黒の時代と教わると、そのまま何十年もそう信じてしまうからだ。

私もこの日本否定に対し何らかの反論をいつも持っていたいと思っている。勉強しなければ・・。

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2018-01-12 17:15

朝日新聞提供のお笑い話


 朝日新聞が色々世間を騒がせているが、こんな面白いことも有るようだ。
朝日新聞の捏造を暴いた小川榮太郎氏の問題の書。

2017-11-28小川栄太郎氏の本の広告 

この本に対し、朝日新聞は謝罪と賠償を求める訴訟を起こしたのだが・・・

これが朝日新聞の訴訟に関するページ
2017-12-25
小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について
 朝日新聞社は本日、小川榮太郎氏と株式会社飛鳥新社(代表取締役・土井尚道氏)に対して謝罪広告掲載と5000万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に提起しました。 
http://www.asahi.com/corporate/info/11264607


さてその訴えられた小川榮太郎氏だが、同氏のFBにこんな記事が有る。

2018-1-12小川榮太郎のFB 


小川榮太郎氏も茫然自失と言って笑っているが、朝日新聞と言うのはなんと厚顔無恥な連中なのだろうか。

参考までにその訴状とはこんなもの

http://www.asahi.com/shimbun/release/2017/20171225.pdf
朝日の訴状2018-1-12 

此処まで見ると捧腹絶倒、最早笑うしかないですね。




さてではこの朝日新聞につける薬はあるのでしょうか? 実はあります。1月7日の朝日新聞に載っていました。

朝日新聞デジタル>記事
(未来ノート―202Xの君へ―体操・白井健三 父と4つの約束
2018年1月7日05時00分

「4つの約束」は現在も自宅の居間に。健三は当時6歳。ひらがなで「けんぞう」とある=提供
2018-1-12朝日記事 

 ■人間として大切なこと

 3人の子どもが体操(たいそう)選手を志(こころざ)すなかで、両親は指導者(しどうしゃ)の立場は捨(す)てて、あくまで親として接(せっ)してきた。

 直接(ちょくせつ)指導することをさけたのは体操界で成功例(せいこうれい)が少なかったこともあるが、父・勝晃さん(58)は「学…以下略

<引用終り>

どうですか、朝日新聞さんよ、6歳の子どもでも「ウソはつかない」「姑息なことはしない」、分かっているじゃないですか。
朝日新聞なんてな名前が泣きますよ。お天道様はいつも見てますからね。

  1. マスコミ
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2017-11-28 07:31

朝日新聞から厳重抗議の問題の本


 今日は朝から思いっきり笑っています。
11月27日の産経新聞にのった広告なのだとか・・・



2017-11-28小川栄太郎氏の本の広告 

https://twitter.com/ogawaeitaro/status/935066363936194560


それにしても伝統ある大新聞社様が抗議したら・・・、それが広告のネタになるとは・・・
尾羽打ち枯らしたとはこの事か・・・。

それからこれも




今日は朝飯前というのに大笑い、笑うというのは健康にはとてもいい。
朝日新聞はいい仕事をしてくれます。国民の健康に貢献大!、
座布団〇枚!・・・そんなモノやらん、お白洲がお似合いだ!(笑)

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2017-11-10 16:49

戦後メディア・憲政史の大汚点

 先日古くからの友人と話をしていた時、話題が当地で盛んな酪農に伴う悪臭の話になった。
美味しい美味しいと言って食べる肉や牛乳・卵、人間にはどうしても必要なものだが、酪農に伴う悪臭には困りもの。そんな事を話していたら、その友人は「自分は十数年前に家を新築したのだが、その土地は昔は酪農家の牧場だったところで、そのあたりで牛を飼っていた。そこが廃業して土地を処分したので一部を手に入れたのだが、地面を掘ってみると牛の骨がいっぱい出てくる。だから気持ち悪いので土を全部入れ替えてもらった。こんな事を言っていた。

友人とはそのまま別の話題に移ったのだが、この件でつい最近読んだモリカケのソバ屋騒動の話を思い出した。

元朝日新聞記者長谷川煕(ひろし)氏がWill11月号に乗せた記事だ。
【戦後メディア・憲政史の大汚点】というその記事はモリカケ騒動の奥に潜むものを暴き出している。それは農水省官僚と獣医師会との強烈な癒着で、その最悪の事例が十数年前のBSE騒動。そしてBSEで日本は公式発表をはるかに上回る牛がかかったらしいのだが、正確な数は分からないのだという。
こんな体質なので、安倍さんの言う岩盤規制に穴を開けられると困る。これがマスゴミを巻き込んでのモリカケ騒動。
これで加戸前愛媛県知事の言っていたことも良く分かった。そんな所を纏めてみたい。

尚BSE問題ではBSEの発生した農家や獣医師など5人もの方が自殺している。特に農家の方は1頭でもBSEが発見されるとその牛舎の全部の牛が殺処分となる。数千万円の借金を抱え、目の前で全部の牛を殺され、補償金はほんの雀の涙ほど、こんな悲惨な話があるのだが、長谷川煕(ひろし)氏の記事を中心にまとめます


 最初に元朝日新聞記者の長谷川煕(ひろし)氏のこんな記事。これはWill11月号に掲載されていたもの。全文は長いので、日本の獣医学界・獣医師界は農水省と共に一つの「閉鎖社会」を形成しており、そこの科学性、倫理性は米欧には及びもつかないほど遅れている、こんな所をWillより引用したい。


<以下Willより抜粋引用>

●戦後メディア・憲政史の大汚点    月刊Will11月号 p293-p297
元朝日新聞記者の長谷川煕(ひろし)氏

2017-11-8will11月号-01 


・・・前半略・・・

 とりあえず本稿では、二〇〇〇年代初期に日本でも人々の耳目を驚かせた奇怪な人畜共通病のこのBSEに焦点を合わせ、初めに結論を記しておく。

完全な閉鎖社会

 この国の獣医学界・獣医師界は農水省と共に一つの「閉鎖社会」を形成しており、BSEの関係だけでもじっくり勉強すれば、そこの科学性、倫理性は米欧には及びもつかないほど劣っていることがはっきり分かってくる。その原因は、この世界が内輪の勝手都合しか眼中にない独善的集団であるからだ。日本におけるBSEの発生、拡大、発生源究明の迷宮入りも、そして、このたび前述の『WILL』が明らかにした、獣医学部新規参入阻止のための日本獣医師会側の執拗な政治工作も、科学性と倫理性の乏しいそこの独善的体質が引き起こしたものと見ていい。後述する、日本におけるBSE事件の悲劇のまさに延長線上に「加計」事件も発生し、科学性も倫理性も稀薄なそこの反社会性がこの両事件の共通の性格なのだ。テーマが違うと思わずに、まずBSE事件を凝視してほしい。

 狂牛病とも呼ばれたBSEとは「牛海綿状脳症」の英語名の略で、人間ではクロイツフェルト=ヤコプ病(Creutzfeldt=Jakob'Krankheit) である。その病原体はある種の蛋白質で、これによって主に脳神経細胞が破壊され、脳が海綿状化し、死に至る。

 BSEは一九八〇年代からまずイギリスで猛多発し、クロイツフェルト=ヤコプ病の患者もかなり出た。(引用者注:死者は100人を超えている)このBSEは欧州大陸へも伝播し、二〇〇〇年代には日本、米大陸などでも発生する。これまでに各国のBSE発生頭数はおおむね正確に把握され、最多の英国は十八万四千六百二十七頭だが、日本では、いったいBSE牛は本当は何頭だったのか、全く不明なのだ。確かに農水省は、初発の二〇〇一年から二〇〇九年までに日本では「三十六頭」の発生と、公式には発表しているが、これは偽の数字で、各国の発生頭数と共通の土台で比較できるものではない。日本におけるBSE牛の真の頭数はこの何倍なのか、どの地方でどれくらい出たのか、実際は何も分かっていない。
(引用者注:1頭でもBSEと判定されれば全部殺処分され、農業が成り立たない。だから農家としては内緒で少しでも疑わしいものは処分せざるを得ない。自殺者だけでも5人も出たことにその異常さが分かる)

 獣疫の分野には国際獣疫事務局(OIE)という国際機関がある。真の発生頭数は「三十六」とは大きく異なり実際は不明と、その理由を詳しく付けてこの01Eに報告し、記録してもらう最低限の義務が日本にはあったと思うが、その責任官庁の農水省は為すべきこの対処すらもせず、OIEの国際統計の科学性を狂わせたまま、恬(てん)として恥じない。これへの厳しい自己批判は今日に至るまでこの国の農水省・獣医学界・獣医師界内から聞こえてこない。このような「閉鎖社会」に、岩盤規制の打破、新規参入の実現を掲げて安倍政権が光を差し込もうとしたことは、この世界の差配者らには我慢がならないことで、国家戦略特区は敵となったのだ。

真の姿は闇に

 では、何故に確かなBSE発生頭数が日本では把握できなかったのか。
 一つには、BSEの疑いがあるかありそうな牛は、獣医師と畜産者が共謀してレンダリング(各種の法人格の弊獣(へいじゅう)処理施設)に廃棄して世から消してしまったからである。二〇〇一年九月に日本でBSEの第一頭が確認されて以後は、成牛を食肉へと解体する、厚生労働省管轄の各種法人格の食肉処理施設ではBSE罹患か否かの検査が搬入牛の全頭に対して行われたが、搬入前から多少とも気掛かりな牛は、先のように農場からレンダリングに直行させたのだ。
 これだけではない。
 何らかの原因で通常でも相当数の死亡牛が農場では出てくるが、BSE発生時の欧州での知見によれば、その当時の死亡牛の中のBSE罹患数は、食肉処理場で発見される見掛けは健康牛のそれに比べ二十~三十倍に達するとされていた。BSEの広がりの究明に不可欠だった、この肝心の死亡牛に対する強制検査を農水省はBSE初発の翌々年まで延ばし、実施後も例外があったため、死亡牛の全頭検査は日本ではなされなかった。
 獣医師が共謀した農場での容疑牛消し去りという私的な隠蔽のほか、死亡牛放置という公的、公然の発生数ごまかしまでが行われたのである。こうして、日本におけるBSE発生の真の姿は闇に葬られた。末端の農場、自治体から農水省に至るまで、BSEに対処する行政の主力は獣医師だが、彼らはこの公私のでたらめを主導し、または加担した。何をなすべきなのかーーその価値観が一般の世界とは違っているこの社会では、新規参入はその秩序を壊す恐れがあり、反射的に拒むのである。「加計」事件がその典型である。
 BSE牛が広く潜在しているのではないかとの不安が高まっていた北海道のある方面では、現場の獣医師からこう聞かされた。
 「客(酪農家)に求められたら薬殺する。ほとんどの獣医がそうするでしょう。容疑の強い牛はこのようにしてレンダリングに出している。ある牛をどう処理するかは結局、酪農家と第一線の獣医師の間の問題です」
 当時、ある年月ごろの誕生の牛にBSE発生の可能性が高いとみられていたので、この獣医師によると、レンダリングに出す際に牛の誕生年月を偽装していたという。
 北海道内の、この獣医師とは別の地区のある大規模酪農家も、
 「乳を搾れる限り、ぎりぎりまでそうしているが、いずれにしても表に出したくない疑惑牛を抱える酪農家なら、それらを死亡牛としてレンダリングに処理してしまう」 と、語った。

EU公使の言葉

 こういう状況に対抗して、容疑牛は積極的に検査させ、日本におけるBSE発生の実態を、風評被害や、それまでの無為への非難を恐れずに逆に明確に浮上させて、然るべき必要な対策を補償と共にきちんと講じるべきだ、との正論を主張する酪農家たちの会も当時、北海道北部で結成されたが、隠蔽の大勢を変えるまでには至らなかった。顧みるに、この考えこそ本来、農水省・獣医学界・獣医師界から発せられるべき問題提起のはずではなかったのか。しかし、この「閉鎖社会」では内輪の安穏の維持こそ優先され、今度の「加計」排斥にもその習癖が、繰り返すが、顕著に表われたのである。
 BSEが欧州で多発した当時、欧州連合(EU)ではBSE発生の危険度を四段階に分けて、EUへの牛肉輸出国をそのいずれかに当てはめる作業をしていたところ、自国の危険度も出してほしいとの要請がこの該当国ではない日本からあり、調査をしてEUは日本を「未確認だが危険性あり」と、危険度最高の次の段階に位置づけた。そうしたら日本の農水省から「そんなに危険なはずはない」との抗議があり、日本はこの危険度評価制から脱けた。が、その三ヵ月後から日本でBSEが続発した。そのころEU駐日代表部の担当公使から私はこう言われた。
 「我々は礼儀正しい国々の集まりだから日本を嘲(あざけ)りはしない。しかし、我々が日本の国内政治上の駆け引きに付き合うことは絶対にない。我々が日本を危険度ゼロにでも変えると(農水省は)思ったのか」
(引用者注:この件は櫻井よしこ氏の①資料の最後の部分に詳しく記述あり、読むと愕然とします)
 人々の生命、健康ではなく、業・官・政の「閉鎖社会」の安泰を守ることが農水省の一つの機能であることをこのEU公使はよく見抜いている、とその言葉の端々から読み取れた。
 日本でのBSE第一号発生の確定は二〇〇一年九月だが、それより二十年前の一九八一年に北海道で羊のBSEであるスクレイピー病が発生していた。それを発見した国立の帯広畜産大学の研究者は農水省からその事実を三年間は伏せるよう求められた。見逃せないのは、その時点から十数年間もこの羊のスクレイピーは家畜の法定伝染病にも省令での伝染性疾病にも指定されず、放置されたことだ。羊のスクレイピー発見の時に迅速な対処がなされていたら、二〇〇一年からの日本でのBSE発生も、その関係の手当てが奏功して、防げた可能性がある。だが、新規参入拒否の「加計」事件まで起こす「閉鎖社会」では、余計な騒ぎは無用だったのだ。

安倍政権の快挙

 国公私立合わせて全国で十六校の獣医学系教育・研究機関への、それ以上の新規参入を、半世紀以上前の一九六六年(昭和四十一年)からしばらくは行政方針として、二〇〇三年(平成十五年)からは禁止告示という法制度(平成十五年三月三十一日文部科学省告示第四十五号)にまでさせて農水省が文科省に断固として阻止させたのは、言われているように獣医師が充足していたからではなく、悪い意味での「対社会」的安穏、つまりはやりたい放題をしていられる内々の秩序を崩させたくなかったからに過ぎない。それ以外の理由を見出せない。無風のその閉鎖世界に、国家戦略特区を使って加計学園という新参者が入り込んでくることは、農水省・獣医学界・獣医師界にとってもう不愉快極まりなく。許し難かったのであろう。新規参入禁止の文科省告示まで出された二〇〇三年とは、農水省の公式発表によっても、その前々年からのBSE発生が止まるどころか増勢へと向かっていた時期である。農水省・獣医学界・獣医師界にとってこの事態への不安、動揺と新規参入禁止令の発動とは関連がなかったのかどうか。私の取材はまだそこまで及んでいないが、両事象の時期の一致は注目に価する。
 農水省・獣医学界・獣医師界は、世間の目に多く晒され、人の生き死にに関わる医学とは違い、主な対象が獣疫であり、それに肉食の欧米と違い、社会の一つの主流分野ではなかったので、科学性、倫理性を欠く仲間うちの事なかれ主義、独善性もはびこり易く、BSE発生という危機に直面した時、そうしたこの世界の負の側面が象徴的に表われた。日本におけるBSE発生の姿がごまかされているので、諸現象から発生源などを究明する疫学がこの場合は成立せず、日本ではこの奇怪な獣疫が どこからどう発生したのか今もって謎なのである。この大失態を背負うが故に、それだけこの世界の排他心理も一層強まり、「加計」排斥事件へと繋がっていく。
 ただ一方で脱皮、改革の機運も芽生えていなくはない。新参者は御法度という新規参入禁止の告示、つまり最強力の岩盤規制で守られたこの馴れ合い世界に、国家戦略特区を挺子として加計学園が突入し、そこには少なからぬ有力学究も加わっているようで、この出来事を私は安倍政権の快挙と考えた。しかも、大都市でも都道府県庁の所在地でもなく、今治市という四国は愛媛県の中都市と知り、他人事ながら、この点でも気持が明るくなる思いがした。

・・・以下略

WiLL,2017年11月号

<引用終り>


さて長い文章でしたが、この問題の奥深さが良く分かったと思います。
そこでもう一つ、国会の閉会中審査でモリカケ問題が審議されていますが、そこで前愛媛県知事加戸氏の興味深い話があります。
加戸前知事も日本の獣医学全体のレベルの低さと後れを問題にしています。

以下エントリーにその記事があります。
2017-07-30 15:23
前川氏の虚構と“報道しない自由”を暴いた加戸前知事!閉会中審査
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1420.html

2017-11-8加戸前愛媛県知事 

加戸守行参考人(前・愛媛県知事)

・・・途中色々省略
 と同時並行で、先ほども言いましたように、先生もご指摘のありましたような、鳥インフルエンザ、狂牛病、口蹄疫、等々との関係で、えー、何とか、公務員獣医師が足りない、来てもらえない、
この状況、四国の空白地区、また研究機関もないというような中で、何とかしなければ、という思いがあったところに、私の指南役でございますけれども、アメリカで、獣医学の発祥の地と言われております、コーネル大学に留学し、その後、セントジョージ、えー、セントアジア、ジョージタウン大学の客員教授として、6年間勤務された方が、アメリカとの往復をしながら、私にさまざまなアメリカの情報を教えていただいて、加戸さん、このままでは日本は立ち後れると、まさにアメリカは、国の政策として、国策として、人畜共通感染症の防止、特にアメリカは、ま、もちろん当然、牛で、食べている国ですから、畜産業は生命線だということもありました。国策として取り組んで、獣医学部の増員を図り、新設を認めていくと、こんな歴史の流れの中に、日本は遅れているんだよねぇって、
・・・以下略
<引用終り>


さてそのBSE問題はwikiではこんな事になっている。

BSE問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/BSE%E5%95%8F%E9%A1%8C

BSE問題(ビーエスイーもんだい)とは、2000年代の初頭に発生した、BSE(牛海綿状脳症、Bovine Spongiform Encephalopathy)に関する一連の出来事、事件、またそれらのメディア報道によって発生した社会問題である。BSEをめぐる畜産業(食肉産業)や外食産業にくわえ、一般生活者を巻き込んだ社会現象となった。本項では主に、これらにまつわる社会動向を記述する。報道の過熱によって、日本でのBSE感染患者は一人も出なかった(海外で日本人感染者一人)にもかかわらず、BSEが発生したと報道された農家や、目視検査をした女性獣医師など5人が自殺した。


BSE問題を年代順にみてみるとこうなる。

2001年 9月に初めて千葉県でBSE患畜(乳用種経産牛)が確認された。
2001年 BSE3件確認

2002年 BSE2件確認

2003年 BSE4件確認
2003年3月 文科省、大学の獣医学部新設禁止の告示
2003年3月 国会にて食品安全基本法案(内閣提出)の趣旨説明及び質疑にてこんな質問あり。
生産者、流通業者はかなりの数の倒産、破産、夜逃げ、一家離散、ついには自殺者が身近なところで発生した

2003年12月 米国でBSE発生が確認され、同国からの牛肉・牛肉製品の輸入が停止された。

2004年 BSE5件確認

2005年 BSE7件確認

2006年 BSE10件確認
2006年 7月 米国産牛肉の輸入が再々開された。消費者団体・マスコミ・一部の学者が一斉に輸入再々開の反対を唱えた。

2007年 BSE3件確認
2007年 5月 米国がいわゆる準清浄国として「BSEリスクが管理されている国」に国際獣疫事務局 (OIE) で認定された。

2008年 BSE1件確認

2009年 BSE1件確認、これ以降日本での発生無し
2009年 5月 日本が準清浄国「BSEリスクが管理されている国」にOIE総会で認定された。

2013年 5月 OIE総会において、日本がオーストラリアやニュージーランドなどと同格の「BSEのリスクを無視できる国」(いわゆる清浄国)に認定された。
<年表此処まで>

ここで注意してほしい事、今問題になっている大学の獣医学部新設を認めない文科省の告示、これはBSEが猛威を振るっている丁度その時、国会でも問題にされていた丁度その時、こっそり告示が出されていた事だ。
・・・その告示、卑怯にも禁止とは書いてない。〇〇と獣医学部以外のモノを認めると書いてある。


【参考資料】:櫻井よしこさんのこの記事が大変参考になります
① 「 脳髄スッカスカの農水官僚の『不作為』を糾す! 」 2002.02.02 (土)
https://yoshiko-sakurai.jp/2002/02/02/124

② 「何が原因なのか、日本のBSE」 2006.02.23 (木)
https://yoshiko-sakurai.jp/2006/02/23/465


取り留めもない記事になりました。このBSEは日米間の貿易問題にも大きな影を落としていました。

そこで先日トランプ大統領が初来日したとき、早速の首脳会談はまずビジネスランチでハンバーガーを食べながら。
このでっかいハンバーガー、アメリカ産の牛肉を使っているものとの事。当然安部さんはこのハンバーガーはアメリカンビーフだよ。うまいねえ。こんな事を言っていたんだと思う。


2017-11-6安倍・トランプのビジネスランチ11月5日

ハンバーガーについては以下参照
https://www.j-cast.com/2017/11/06313116.html?p=all


  1. マスコミ
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2017-11-07 17:07

偏向報道の事例<続編

 今日までトランプ大統領が来日中ですが、その前、11月3日の娘のイバンカ氏の出席した国際女性会議での安倍首相のスピーチ。これを共同通信が悪質な歪曲報道したことを書いた。

この見え見えの捏造記事、これを見てこんな話が現実なんだと痛感した。
それは
佐瀬昌盛・防衛大学校名誉教授の指摘
「世界は東西冷戦だったが、日本は国内で冷戦を戦ったと言える。西欧諸国にもマルクス主義者はいたが少数派だった。知識人が二分されたのは日本だけだ」
詳細は現在発売中の正論2017年12月号の古田博司氏の「近代以後 さよなら、リベラル、残留思念たちよ」p236-p237参照。

こんな国内で未だに冷戦の亡霊と戦っていると考えると、今の捏造報道が分かりやすいと思います。

ここからが本論。

その件に関して、11月6日の虎ノ門ニュースで青山繁晴さんが「嘘ニュース」と言っている。
ぼやくくっくりさんの文字起こしから関係部分をそのまま引用します。

青山繁晴さんは古巣が共同通信。大変厳しいことを言っています。

<以下引用>
ぼやきくっくりさんの文字起こし
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2120.html#sequel

動画はこれ(53:45頃から)


(6)安倍首相 イバンカ氏基金へ57億円

 キンコンカンコン~♪
 久々の、なんちゃってニュース。
 これは、言うのも恥ずかしい、さっきの名前も呼びたくない某議員の不埒な話と同レベルの、全く不埒な、嘘ニュース。
 共同通信の元記者として申し上げますが、「明らかにしたものです」と。
 これ一平ちゃん、おそらく知ってるんですよね?もう。
 これ総理が、イバンカさんも今回参加した女性の活躍のための会議で、明らかにしたって事実は全くなくて、これ7月に、日本国外務省も、世界の主要国の外交当局も、発表してます。

 で、だいたい、これはイバンカ基金でも何でもない。
 これ見出しがそもそも「女性支援のイバンカ氏基金」となってますよね。
 これ共同通信社がつけた見出しなんですよ。
 こういう記事がどうやって作られてるか僕も知ってますから。
 見出しを誰がつけるのかも知ってます。
 これ間違いなく共同通信が責任持ってつけた見出しなんですよ。

 これ、誤報です。
 イバンカ基金じゃない。
 何を言ってるんだ、これほんとに。
 だいたい不勉強にも程があって。

 こういうのがあるんですよ。
 通称「WAW!」=World Assembly for Women
 女性のための国際会議っていうんですが、それを支援する超党派の議連もあって、男性議員の参加は少ないんですけど、僕はそこに入ってます。
 だから内部のこともよく知ってますけれども。
 頑張ってるのは基本的に、超党派の議連で言うと、会長は橋本聖子さん。
 幹事長は小渕優子さんで、事務局長が何と僕と同期で1年生の松川るいさん。
 だから女性が頑張ってやってるわけですけど、それをサポートすべきだと思って僕は関わってます。

 この基金っていうのはイバンカ基金じゃなくて、これは世界銀行の中に設けられて、要するに特に女性が起業したり、あるいは本当は起業だけじゃなくて、中小から零細企業までを、世の中に役立つ形で経営してた時に、その経営基盤が安定するように、世界銀行のシステムを使って支援していこうというのが、なんと7月、ざっと4カ月ぐらい前のドイツで、G20やったじゃないですか、その時に決まったことであって、その時に各国が分担して負担するのもそこで決まってるわけですよ。

 だから今回イバンカさんが、いわばトランプ大統領の前にお出でになって、で、イバンカさんというのは背が高い、素晴らしい、きれいな人であることもあって、逆に、これはただのトランプ大統領の娘なのに大統領補佐官とかにしちゃってけしからんって話が、ものすごく広められているから、そこに57億円も総理が出すっていうのは、総理はトランプさんにおべっか使ってるだけだっていうための材料に使われてるけど、実際はこの世銀にその仕組みを作る時に、イバンカさんもサインを示して、大統領補佐官ですから、それは関わってますけど、しかしこれは世界銀行がはっきり公表してるのは、資金を集めることや、あるいは運営にイバンカ大統領補佐官は関与しないっていうの発表してるんです、その当時から。

(居島一平:全然違うじゃ…(苦笑))

 だから無茶苦茶なんですよ、これ。

(居島一平:全然違うニュースじゃないですか!(苦笑))

 まるでこの話だったら、総理が57億円をイバンカさんのポケットにあげたっていう話になってるじゃないですか、これ。

(居島一平:印象はどうしてもそう…(苦笑))

 これ、総理がよく言う印象操作とかいうレベルを超えてますよ。
 これほど悪意に満ちた誤報はないですよね。

 けがらわしいのでこれ以上話したくないんですけど、だから、僕は先週の放送で申し上げたと思うんですけど、今回の総選挙、選挙中に、明らかに選挙妨害に当たることをマスメディアがやったっていうのも、ものすごいですけれども、選挙で結果が出て、民意が示されてるのに、自分たちがやる世論調査、商売でやる世論調査の方が当てになると主張し、しかも共同、朝日、読売、世論調査はそれぞれ全然違うのに、いったいどれが民意と言いたいのか。
 それを未だにやってますから。

(居島一平:あきらめませんね)

 そういう人しか、もうテレビに出てないですから。
 終わりの始まりというのは僕まだやさしく言ってるんで。
 もう、終わりの終わりですよ。
 これ(この「イバンカ基金」の誤報)、終わりの終わりです。
 これ本当は責任者、責任とらなきゃいけない大事件だと思います、僕は。
・・・以下略

<引用終り>

おまけ
この話が終わった直ぐ後にスタジオ直前の道路をトランプ大統領を乗せたと思われる車列が通過。

2017-11-7トランプ大統領の車列 


この話、青山さんは終りの終りと言っていますが、国民一人一人が声を挙げていかないといけないですね。

  1. マスコミ
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2017-11-05 19:22

偏向報道の事例

 今日トランプ大統領が初来日しましたね。その前に娘のイバンカ氏も来日。
所でそのイバンカ氏の出席した会議で安倍首相が「イバンカ氏基金に57億円拠出」したと報道され、あちこちで物議を醸している。

最初は裏の桜さんのブログ
「現職議員やジャーナリストが「尾ひれはひれ」をつけてゆく・・・」
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-4422.html

裏の桜さんは
「エントリタイトルを【現職議員やジャーナリストが「尾ひれはひれ」をつけてゆく・・・】としましたが、このように騒いでいる現役の国会議員や自称ジャーナリストは、ただの「無知」であり、本来の職責すら果たせん「役立たず」と言うのが本当のところなんでしょうね。
そして「みんなの血税だ」と豪語するのなら、議員としての職責を果たせない「あなたのような国会議員に出している歳費こそ」、貴重なみんなの血税なんですけどね。」

こんな意見で、まったく同感なのだが、この問題は「議員さんアホやねえ」では済まないものを持っていると思う。

これは笑韓流家元ご隠居さんのブログから
安倍はイヴァンカには57億円出したニダ
https://ameblo.jp/nobody0728/

この記事は2017/11/4付 中央日報の「慰安婦合意に10億円出した日本、イバンカ氏には57億円支援を約束」という記事をネタにしたものだが、だんだん話が大きくなる典型である。

韓国の中央日報も共同通信から記事の配信を受けているので、こんな事で騒ぐわけだ。


では実際の記事がどう書いてあったのか、これは東京新聞の記事だが、共同通信の記事をそのまま使っている。
<以下引用>
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110301001263.html

首相、57億円拠出を表明 女性起業家支援のイバンカ氏基金
2017年11月3日 11時17分

 安倍晋三首相は3日午前、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム(女性版ダボス会議)の関連行事に出席した。挨拶では、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への5千万ドル(約57億円)拠出を表明した。
 来日中のイバンカ氏も関連行事に出席して講演。5日のトランプ氏の来日を控え、友好ムードを演出した形だ。
 首相は「日本は世界で女性活躍の旗を高く掲げ、強い指導力を発揮していく決意だ」と強調。女性起業家への期待を示した上で「イバンカ氏が主導した基金を強く支持する」と述べた。
(共同)
<引用終り>

これを見ると、いかにもイバンカ氏の基金に57億円拠出したと読める。これでは読者には安倍不信感が植え付けられるのも無理はない。

しかし実際は裏の桜さんの記事にもあるように7月のドイツでのG20で日本は支援を表明したもので、この基金はイヴァンカ氏の個人的な基金ではない。
基金の正式名称は「女性起業家資金イニシアティブ」(We-Fi)。世界銀行内に設置されているもので、途上国の女性起業家や女性が運営する中小企業を支援する目的がある。
アメリカや日本、イギリス、カナダ、ドイツ、韓国など計14か国が支援を表明しており、総額3億2500万ドル以上の拠出が予定されている。
7月にドイツで開かれたG20サミットで立ち上げが決まり、10月の世界銀行・IMF(国際通貨基金)の年次総会で設立された。ここに日本が5000万ドル(約57億円)を拠出する予定であるという事実は、外務省から7月のサミット中に発表されている。


さてその安倍首相の3日の国際女性会議でどんなことを話したのか、その演説は以下の通り。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2017/1103waw.html
平成29年11月3日
国際女性会議WAW!(WAW!2017)特別イベント「女性のエンパワーメント」 安倍総理スピーチ

<全文は長いので以下関係部分を抜粋引用>
・・・前段略
 女性起業家たちの挑戦は、経済を、そして世界を大きく変える力を秘めています。

 本日このWAW!に参加してくださった、イバンカ・トランプさんも、同意していただけると思います。

 自らもビジネスを立ち上げた実業家として、また、トランプ大統領が信頼する補佐官として、イバンカさんは、本年のG20ハンブルク・サミットで、女性起業家資金イニシアティブの立ち上げを主導されました。

 日本は、このイニシアティブを強く支持します。そして、最大拠出国の一つとして、5000万ドルの支援を行うことを決定しました。

 世界中に女性活躍のネットワークを広げていく。世界中の女性たちが立ち上がれば、貧困を始め、世界の様々な課題は、きっと解決できるはずです。

 日本は、世界において、これからも女性活躍の旗を高く掲げ、強いリーダーシップを発揮していく決意です。


 皆さんも御存じのiPhoneが発売されたのは、10年前。そして、現在、世界中で累計10億台。世界的な、これだけの広がりを、10年前、誰が予想できたでしょうか。

 10年あれば、世界は変えることができる。いや、10年もいらないかもしれません。

 世界の至るところで女性たちが輝く社会、女性たちが次の時代を切りひらく力となる世界を、必ず、実現できる。私は、確信しています。

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・


<引用終り>



さて共同通信以外の記事として日経はこんな記事を載せている。

<以下日経より引用>
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23094290T01C17A1000000/

首相「女性起業家は大きな可能性」 国際女性会議であいさつ 
2017/11/3 9:36

 安倍晋三首相は3日、都内で開いた「国際女性会議WAW!」であいさつした。同会議は女性活躍をテーマに議論し、来日中のトランプ米大統領の長女のイバンカさんも参加した。首相は「女性起業家は女性ならではの目線で価値を生み出す。閉塞感ある経済を打ち破り、世界経済を飛躍的に発展させる大きな可能性に満ちている」と話し、女性の起業を支援していく考えを表明した。

 首相はイバンカさんが7月の20カ国・地域(G20)首脳会議で女性企業家支援基金の立ち上げに携わったことを紹介。日本政府が5000万ドルの拠出金支援を決めたことにも言及し「日本と世界においてこれからも『女性活躍』の旗を掲げ、強いリーダーシップを発揮していく」と語った。

 河野太郎外相もあいさつし、起業を希望する女性が直面する問題として「専門知識の習得や資金調達の難しさがある」と指摘。「全ての人が価値観を変える道のりは決して平たんではないが、世界各国と積極的に取り組んでいく」と話した。

<引用終り>

これなら安倍首相がスピーチで言っていた事である。そして安倍首相がイバンカに57億円あげたんだ、こんな誤解を生む要素はない


こんな風に並べると、共同通信の偏向ぶりと「安倍憎し」がひしひしと伝わってくる。
尚共同通信に関しては、裏の桜さんからコメント欄で「お手本であり記事のフォーマットなのです」というタイトルでこんな話をいただいた。
共同通信が「左傾化している」と言うか、基本「反日」「外国の意向を受けやすい」通信社であることは間違いないことであります。
ただ・・・
>共同の配信記事にはない文言が追加されている。
・・・と言う部分は、少し違うのです。
配信記事を貰う側は、共同が配信する記事の基本的な主旨を変えなければ、文言を付け足そうが、省略しようが、構わないのです。そのための配信記事なのですから・・・分かりやすく言えば「記事のフォーマット」なのです。そして、その配信記事を自社記事として報じようが、報じなかろうが、それも構わないのです。】

この話で共同通信が何故あんなに無責任な偏向記事を書くのか、おぼろげながら理解できた。
つまり
記事は配信するが、あくまで記事の責任はそれを使う新聞にある。
こう考えれば無責任な記事であっても、責任は使用する側、こう言って逃げればいい。これではいつまでたっても良くならない訳だ。

そしてここまで悪辣な印象操作をされると、他に検証手段を持たない一般国民はコロッと騙される。こんな事で安倍さんにもそろそろ飽きたなあ、今度は新しい党にでも入れてみようか、こんな雰囲気が生まれるのも無理ではない。

何ですか、お呼びですか?・・・
2017-10-21立憲民主党2 

失礼しました。薄汚いものをお目にかけたようです。


最後に、こんな事を書いていて、昔大先輩に言われたことを思い出しました。もう何十年も前の話ですが、忘れられない言葉だったので書いてみます。
口を切った言葉(喋ってしまった言葉という意味)は取り消せない。あとで取り消しますと言っても、相手は確実に覚えている。だから話す言葉はよく考えて話すことだ」、こんな言葉です。

こんな事が新聞テレビの捏造報道にも言えます。あとで別の情報を聞いても、やっぱり安部さんは何かおかしい、こう信じ込みます。
洗脳新聞・洗脳テレビの恐ろしさですね。


  1. マスコミ
  2. TB(0)
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2017-11-04 18:22

中日新聞の捏造記事


 10月29日のエントリー「選挙結果が暴いたもの:日本の敵は腐敗したメディアだった」に勃ちあがれ日本人 さんから中日新聞の11月3日の記事は酷いねというコメントをいただいた。
見てみると確かに発狂したとしか言いようのない記事。

勃ちあがれ日本人 さん曰く、
加計学園の認可が下りた事を受けて「疑惑を抱え」
そして【分かりやすい相関図(笑)】
(笑)では済まないですが、加戸守行前愛媛県知事、抹殺されてます
なんかねー
アカ匪新聞の方がマシに見えるんです。


そこでその中日新聞(東京新聞も同じ)の記事を見てみると確かにひどい。こんな記事は共同通信から配信されることが多く、共同通信も左傾していることで知られているので、それを調べてみた。
比較したのは偏向報道で知られる北海道新聞。
中日新聞と北海道新聞でまったく同じ文言を使っているところを青色にしてみました。
多分北海道新聞は共同通信の配信した記事をそのまま載せているのでしょう。そう考えると中日新聞が何をどう変えたか良くわかります。


最初に中日新聞

<以下引用>
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017110302000073.html

一面   
2017年11月3日 朝刊

加計獣医学部認可へ 設置審疑惑残し「お墨付き」

2017-11-4中日新聞11月3日記事 

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会の専門委員会は二日、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部を新設するという学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の計画に改善が見られると評価する意見をまとめた。今後、設置審として新設の可否を最終判断するが、専門委の意見が覆される可能性は低く、来年四月の新設は認可される見通し。設置審は十日にも林芳正文科相に答申するとみられる。獣医学部の新設は一九六六年の北里大以来、五十二年ぶりとなる。

 獣医学の専門家の観点から「お墨付き」が与えられた形だが選考過程が「加計ありき」だったのではないかとの疑念は払拭(ふっしょく)できておらず野党側は特別国会で安倍晋三首相の説明責任を厳しく追及する構えだ。

(引用者注:これ以下の記事は比較対象の北海道新聞の記事が読めないので比較不可)
 設置審は当初、八月末に新設の可否を答申する予定だったが、学生の実習計画が不十分で、学園が掲げるライフサイエンスの獣医師養成に課題があるなどとして判断を保留した。加計学園は九月に計画を見直した補正申請書を提出。専門委が改めて計画内容を審査し、二日の非公開の会合で意見をまとめた。

 政府は今年一月、特区を活用する形で、加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部を今治市に新設するという計画を認定。これに基づき加計学園は三月、獣医学部新設を認めるよう設置審に申請していた。

 計画を巡っては「総理の意向」などと記載された記録文書が見つかり、選定の過程で官邸の関与が取り沙汰された。

<中日新聞引用終り>


次は北海道新聞
<以下引用>

加計学園の獣医学部認可へ 設置審専門委、改善を評価
11/02 21:30 更新

2017-11-4北海道新聞11月3日記事 
学校法人「加計学園」が獣医学部新設を予定している建設現場=2017年10月、愛媛県今治市

 文部科学省の大学設置・学校法人審議会の専門委員会が2政府の国家戦略特区制度を活用し学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設に関する計画に改善がみられると評価する意見をまとめたことが関係者への取材で分かった。今後、設置審として新設の可否を最終判断するが、専門委の意見が覆される可能性は低く、来年4月の新設は認可される見通し。設置審は10日にも林芳正文科相に答申するとみられる。獣医学部の新設は1966年の北里大以来、52年ぶりとなる。

 専門家の観点から「お墨付き」が与えられた形だが野党側は特別国会で安倍晋三首相の説明責任を厳しく追及する構えだ。

より詳しい記事は電子版会員専用です。
<引用終り>

てにをはが変えてあったり、アラビア数字を漢数字に変えてあったりはまあご愛敬だが・・・。

見出しから凄いですね。
【設置審専門委、改善を評価】(北海道新聞)が【設置審、疑惑残し「お墨付き」】(中日新聞)に変わる。この記事を書いた記者さんは脳内マッカッカでしょうね。
おまけに多分配信した共同通信はちゃんと親切に工事中の写真まで乗せてくれているのですが、中日新聞の手にかかるとこれがとんでもない図に早変わり。
加戸前愛媛県知事さんの歪んでいた行政が正されたという国会での発言など全く無視。でも加戸さんは愛媛県知事の前は文科省で官房長まで務めた方、前川助平さんの上司でもある方、そんな重要人物の発言もまったく無視。

もう少し見ると、中日新聞は選考過程が「加計ありき」だったのではないかとの疑念は払拭(ふっしょく)できておらず」という共同の配信記事にはない文言が追加されている。
これじゃあ、悪質極まりない情報捏造といわれても仕方ないですね。
中日新聞は中日ドラゴンズファンが読む新聞ですが、野球も落ち目なので、これを機会に新聞購読をやめたほうが良いと皆さんに勧めねば。

でも当地方には代わりになる新聞が無いんですよね。残念ながら読売新聞がジャイアンツを持っている限りこれ以上増えることは無いでしょう。あとはアカ匪、侮日、どちらも似たような売国新聞です。私も昔からのアンチジャイアンツ、だから新聞を変えるのに抵抗がありましたから。


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2017-10-29 15:26

選挙結果が暴いたもの:日本の敵は腐敗したメディアだった


 選挙が終わったが、その結果は日本国の、日本人の敵を暴き出したことだった。その敵とは腐臭を放つ日本のメディアだった。そんな事が良く分かるものが色々出てきた。
その一部を見てみたい。

最初に田原総一郎に登場願いたい。
実は田原総一郎は7月に安倍首相を訪ね、なにやら色々話し合っていたらしい。それが何だったのか、9月になって報道されている。

「田原総一朗氏が安倍晋三首相に持ちかけたのは訪朝だった! 6カ国協議再開へ米朝橋渡しを提案」
2017.9.8 07:16
http://www.sankei.com/politics/photos/170908/plt1709080017-p1.html

この老害ジャーナリスト、呆れたことに訪朝を提案しに行っていたようだ。そしてその結果は・・・。その北朝鮮問題について、安倍首相は9月に国連総会で演説したが、それを朝日新聞はどう伝えたか。

安倍首相が16分間国連演説「必要なのは対話ではない」
「対話による問題解決の試みは無に帰した」
2017年09月21日 09時15分 JST | 更新 2017年09月21日 09時37分 JST
http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/20/abe-un2_a_23217180/

さてこんな事を踏まえ、この記事を見ると面白い。 

<以下産経より引用>
http://www.sankei.com/politics/news/171024/plt1710240028-n1.html

2017.10.24 07:56
【衆院選】
田原総一朗氏、選挙特番で視聴者意見に激怒「野党が酷すぎるって何だよ!

 22日に投開票が行われた第48回衆院選で、同日夜から23日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション2017」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏(83)が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。

 政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー(38)が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って!野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。

 田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか?」と返し、さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・
<引用終り>

2017-10-28田原総一郎発狂 この老害の見本動画は以下参照

田原総一郎、酷い顔をして激怒していますね。詳細は動画参照いただきたいが、実はこの顔、私には見覚えがある。私は認知症が徐々に進行してゆく老人の介護を何年もしてきた。そしてこんな目の座った、激怒して怒鳴る様子は認知症の〇ケ老人でしばしば見るもの。恐らく田原総一郎もどこかの精神病院で認知症検査をしてもらったほうがよさそうだ。多分もう手遅れだろうが・・・。
全く老害の見本である。



さて老害といえばもう一人、こんな方にご登場いただきたい、元朝日新聞編集委員(経済担当)の山田厚史、先日の総選挙では立民主党(はてな?)から立候補し、見事落選した。

その山田厚史が「デモクラシータイムズ」の10月27日配信「ウィークエンドニュース」でこんな事を愚痴っている。


 立憲民主党から立候補して落選した 山田厚史(元朝日新聞):(選挙運動中)若者に「何党?」と聞かれ、「立憲民主党」と答えたら、「アンタらが一番ウザイ」』『アベノミクスを止めるとまた就職氷河期になるから困る
こんな事を言われたと言って当惑している(笑)
でも多少いいことも言っている、曰く「ぼくらがここで議論しているのとは全く違う世界がある」という発言・・・13:30辺りから・・・

立憲民主党から立候補して落選した 山田厚史(元朝日新聞)
2017-10-28選挙に落選した朝日新聞関係者2 

その動画はこれ


12:23~13:45あたりがその発言の部分


こんな腐敗したメディアは日本人の敵だ。そしてこんな奴を駆除するためには一人一人が声を上げ、新聞なら不買、テレビなら見ない事だろう。



尚参考までにテレビの視聴率が下がり続けているデータが有ったので紹介します。
2017-10-29テレビ視聴率1 

どんどん下がっていますね。良いことです。
では各局別でみると・・・・・

2017-10-29テレビ視聴率2 

ウジテレビが絶賛暴落中。なるほど、なるほど、今までの悪行の報いでしょうかね・


  1. マスコミ
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2017-10-25 17:43

選挙が終ったが「マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病」


  選挙は終わりました。さあ、これからですがその前に一言。
こんな時期にとんでもない台風がやってきました。選挙関係者の方も大変だったと思います。
また被害にあわれた方、お見舞い申し上げます。

台風が上陸した10月23日の丁度同じ頃、私は拙宅の気圧計を見てみました。時刻は午前2時半頃、その時気圧計は976hPaを指していました。この976hPaというのはちょっとした台風の中心付近の気圧なみ。多分当地方では何十年ぶりかの低い気圧で驚きました。

台風が去った朝
2017-10-23早朝の光 

所で選挙が終わったが、今回の選挙はマスコミの安倍たたき一色の中での選挙、そして結果は安倍政治が信任されたと言える結果だった。
しかしこれでもまだ懲りない連中の「アベガ~、アベガ~」が続くようだ。

特に朝日新聞の安倍たたきは常軌を逸している。まるで日本版ウォーターゲート事件でも捏造したいようだ。ウォーターゲート事件はニクソンのアカ狩りへの恨みから発したマスコミの復讐劇だったが、朝日新聞は慰安婦捏造で社長の首を差し出さざるを得なかった、この復讐劇だと思う。

そんな事でこの選挙結果について、大変いい記事がITmediaにあった。記事を書いた窪田順生氏がどんな人かは知らなかったが、言っていることはまとも。
一寸そんな論考を紹介。

尚この問題は二つの側面を持っている
一つ目は、極左「革マル派」が気が付かない所で深く浸透していること。その代表格が枝野。
二つ目は、朝日新聞はじめ日本のメディアの安倍憎しの捏造報道だ。
こんな目でこの記事を見ていただくと分かりやすいと思う。
尚引用文には写真が添付されていますが、この記事では写真を意味深な使い方をしているので、煩雑ですがそのまま添付しました。


<以下ITmediaより引用>
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1710/24/news032.html

2017年10月24日 08時00分 公開

スピン経済の歩き方:
マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病 
「立憲民主党、躍進」という報道を受けて、モヤモヤしている人も多いのでは。民進党の「チームリベラル」という方々が当選しただけなのに、なぜ「躍進」という言葉が使われるのか。その理由は、マスコミに問題があって……。
[窪田順生,ITmedia]


 なんだかモヤモヤしている人もかなり多いのではないだろうか。

 今回の衆院選後、右派・左派問わず、あらゆるマスコミがこぞって大騒ぎをしている以下のようなニュースのことだ。

 ・立憲民主代表、枝野氏が当選 党躍進の立役者 (10月22日 日本経済新聞)
 ・自公大勝、3分の2を維持 立憲が躍進、野党第1党に(10月23日 朝日新聞)
 ・「永田町の政治変える」躍進の立憲民主党(10月23日 産経新聞)

 自由な言論とか言いながら、なぜ談合でもしているかのように同じ表現になるのかという疑問はさておき、ここまで「躍進」「躍進」という報道が溢れることに、違和感を覚えるという方も多いことだろう。

 確かに、立憲民主党が獲得した55議席というのは、公示前勢力の15議席からみると3.5倍を超えているので、その点だけをみれば「躍進」と言えなくもない。

 だが、ご存じのように、どんなにフレッシュさをアピールしたところで、この党の実態は、旧民進党以外の何物でもない。希望の党が出した憲法改正や安全保障という「踏み絵」を拒否した方たちなので、AKB48でたとえれば、民進党の「チームリベラル」ともいうべき面々だ。

 2012年、旧民主党が惨敗をして安倍自民に政権を明け渡した第46回衆議院選挙での獲得議席は57である。意地悪な見方をすれば、紆余曲折して5年前に時計の針が戻ったという見方もできるのだ。

 もしここに、野田佳彦前首相や岡田克也元代表など18人の「チーム無所属」が合流したとしても73議席。分裂前の民進党衆院の議席が87ということを踏まえると、どうひいき目に見ても「躍進」とは言い難いのだ。

 しかも、もっと言ってしまえば今回の結果は、リベラルが躍進したというわけでもない。立憲民主の議席数と反比例するように、共産党の議席が21から12とガッツリ減っている。「野党共闘」を呼びかけていた鳥越俊太郎さん的なリベラルシニアの票を、共産とカニバった(引用者注:「カニバリズム=食人」のことらしい)のは明らかだ。

 つまり、政党の実態としても、リベラル票の絶対数的にも、「躍進」というのがかなり盛った表現と言わざるを得ないのである。

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なぜマスコミは「立憲民主党 躍進」という言葉を使うのか(出典:立憲民主党のFacebookページ)


マスコミは「強い野党」を生み出したかった

 にもかかわらず、なぜマスコミ各社は示し合わせたように同じ「躍進」という表現を見出しに採用するのか。実際にはそれほど「躍進」していないのに、情報番組『王様のブランチ』で「OLが殺到する大人気スイーツ店」みたいにあおってレポートするのと同じノリで、盛り盛りの政治報道をしてしまうのか。

 いろいろなご意見があるだろうが、個人的には、こういう「偏向」があらわれてしまうのは、「立憲民主を軸にして強い野党をつくるべき」というマスコミ側の「べき論」というか、思想のクセが強すぎるから、だとみている。

 「立憲民主、躍進」をテレビ、新聞、ネットで大量リピートすれば、素直な日本人は「そうか、立憲民主、キテるんだ」となる。こういう世論に人一倍敏感なのが政治家である


 政治信条が相容れないのに、小池人気にすがろうとした旧民進の候補者の支離滅裂な主張をご覧になっても分かるように、政治家というのは当選を果たすためならば、恥も外聞も、そして信念も捨てて「勢いのある政党」にすがるものなのだ

 つまり、「立憲民主、躍進」というニュースが溢れかえると、現職、落選中の候補者、党員、支持団体などがわっと立憲民主のもとに集結するのだ。事実、以下のような報道も出ている。

野党、連携へ再編論浮上…躍進の立憲民主軸に(10月23日 読売新聞)
 そのなかには、もちろん希望の党で当選を果たした旧民進組も含まれる。橋下徹氏は「政党を行ったり来たりするチョロネズミ」と表現していて、政治家のなかには人気の党、人気の党首に選挙のときだけ寄生して、当選した途端、さらなる甘い水を求めて、人気のある党へ転身をはかる議員も珍しくない。

 マスコミがスクラムを組んで「立憲民主、キテます」の世論をつくれば、希望の党から、「人気政党の一員」という餌につられた「チョロネズミ」たちが逃げ出してくる。100議席程度の「野党第1党」の一丁上がりというわけだ。

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マスコミが「立憲民主、キテます」の世論をつくれば…
(引用者注:こうなったら国会はこうなるぞ、そんな事が言いたいようだ)
だから

嘘も方便」というジャーナリズム文化

 なんてことを聞くと、なぜマスコミはそんな世論誘導までして、立憲民主党を応援するのかと疑問に思うことだろう。それはやはり自民党は日本を滅亡に導こうとする悪の組織だからさ、という声が聞こえてきそうだが、筆者の考えはちょっと違う。

 マスコミが盛った報道で、立憲民主党を強く育てているのは、それが世の中のためになると本気で信じているからだ

 はあ? そんなわけないじゃないかと、思うかもしれないが、「安倍一強」という言葉がこれでもかというくらいリピートされていることからも分かるように、日本のマスコミは「戦前レジーム」の後遺症で、どこかひとつの政治勢力が頭ひとつ飛び抜けることに、極度のアレルギー反応がある。

 これは独裁者が生まれないという素晴らしいメリットがある半面、船頭が多すぎて改革が遅々として進まない「ムラ社会」を生み出すというデメリットもあるのだが、もうひとつ深刻な「病」を生み出してしまっている。それは、一言で言ってしまうと、「嘘も方便」というジャーナリズム文化だ


 この国のジャーナリズムは、ひとつの政治勢力が頭ひとつ飛び出るのを防ぐことがすべてにおいて優先される「正義」とされているので、それを遂行するためには、ちょっとくらいの嘘、ちょっとくらい盛った話、そしてちょっとくらい偏った話をしてもおとがめなし、というあまり褒められない慣習がまん延している。

 それを象徴するのが、マスコミのなかでも正義に対して人一倍こだわりが強い『朝日新聞』だ。

 覚えている方も多いかもしれないが、今回の選挙の前、この新聞の社説は熱っぽくこんなことを訴えていた。

 『だからこそ、確認したい。この衆院選の最大の争点は、約5年の「安倍1強政治」への審判である。そして、それをさらに4年続けるかどうかだと』(10月11日)

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「安倍1強政治」への審判が下ったわけだが……(出典:自民党のFacebookページ)


行き過ぎた「正義」の遂行は結局のところ

 誰に言われたわけでもなく、自分たちでそう高らかに宣言したわけなのだから、一般人の感覚ならば今回の選挙結果を受けて、朝日新聞は素直に「安倍一強政治でもいいという審判がくだった」と認めなくてはいけない。だが、選挙後の社説では、「有権者は安倍首相の続投を選んだ」と冒頭でさらっと述べたかと思いきや、あとは見苦しい言い訳を延々と続けた。

 『ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある』(10月23日)

 そして、『国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73%、「よい」は15%』という自社の世論調査を引っ張りだして、『おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる』と結論。こんな選挙結果など、たいした意味もないと言わんばかりなのだ。

 さらに、耳を疑うのは後半のこのくだりである。


 『そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去5年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない』

 選挙前は、これは安倍さんに対する「5年間の審判」だから厳しくジャッジせよ、と触れ回りながら、望むような結果が出ないと分かるや否や、「そんなジャッジは意味がない」とコロっと前言撤回をする。ドラマ型バラエティ番組『痛快TVスカッとジャパン』だったら間違いなく成敗されるタイプの人だ。

 なぜこんな苦しい社説になってしまうのかというと、すべては「正義」のためである。「安倍一強」という「悪」を打ち砕くためには、ちょっとくらいつじつまの合わない話をしても、ちょっとくらい偏った話をしても「大事の前の小事」という考えがベースにあるからだ

 断っておくが、筆者は朝日新聞を批判しているわけではない。むしろ、立憲民主党と同じく、リベラル層の受け皿として日本社会に必要な存在だと肯定的にとらえている。言論の多様性という意味でも、今後もぜひ安倍首相叩きに邁進していただきたいとも思っている。

 では、なぜ重箱の隅をつつくようなことを言うのかというと、こういう行き過ぎた「正義」の遂行は結局のところ、マスコミ不信を生み出し、その隙を狙ってとんでもない「モンスター」を生み出してしまう恐れがあるからだ。

朝日新聞の世論調査に問題

 勘のいい方はもうお分かりだろう。そう、トランプ大統領だ。

 もう忘れた人も多いだろうが、トランプ氏は当初、全米メディアから「泡沫候補」とバカにされ、「トランプが大統領になる」なんて言おうものなら、知能レベルを疑われるような存在だった。

 なぜ米国のジャーナリズムは、トランプ大統領の誕生を予見できなかったのか。開票4日後に政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」に興味深い論考が掲載された。そこによると、実はトランプ優勢というのは、世論調査会社のデータは示していたが、それを分析するメディアやジャーナリズムの「分析」が偏っていたというのだ。無理もない。当時の米国のインテリたちは「トランプが大統領になったら米国の終わり」と考えていた。あり得ない結果を導き出す世論調査は、「民意を正確にあらわしていない」と否定されたのだ

 つまり、トランプの支持者が増えているという事実から目を背けるのが「正義」だったのだ。正しいことをしているという傲慢(ごうまん)さが、ジャーナリストたちの目を曇らせてしまったのである。

 この論考の最後はこう締められていたという。

 「だから、世論調査を責めないで。責めるべきは、トランプ大統領の可能性を検討することをかたくなに抵抗したアナリストや専門家だ」(朝日新聞 2016年11月27日)

 せっかく精度の高い世論調査をしても、「分析」する側の目が「正義」で曇って、現実を把握できないのは、朝日新聞の立派なジャーナリストたちも同じだ。

 先の朝日新聞の社説では、「73%」が「一強政治」を問題視して、強い野党を求めているぞ、という主張していたが、その根拠となっている世論調査では、正確にはこのような質問がなされていた。

 「あなたは、国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況は、よいことだと思いますか。よくないことだと思いますか」


「立憲民主、躍進」と報じるのはやめたほうがいい

 想像してほしい。いきなり電話がかかってきて、こんな大味な質問を投げかけられたら。よほどの自民党信者じゃない限り、一般人の感覚としては「そりゃあんまり強すぎるのは、どっちかといえばよくないんじゃない?」と思う。つまり、この「73%」というのは、別に「おごり」や「緩み」が見えているから、安倍自民党がけしからんなどという声ではないのだ。

 このようなマスコミの「偏向報道」を、自民党支持者は自分たちの求心力として利用している。トランプ大統領が、自身に批判的なメディアをフェイクニュースとして叩くことで、自身のブランディングに活用しているのとまったく同じ構図だ。「偏向報道」というのは結果として、トランプのようにマスコミのバッシングが効かない「モンスター」の栄養にされてしまうのだ。


 政権批判ありき、強い野党をつくるためにバックアップ、という露骨な偏向は一部のイデオロギーをお持ちの方たちには支援されるが、情報が溢れる今の世の中では、社会のマスコミ不信を助長していくだけだ

 憎き安倍首相をトランプ大統領のような「モンスター」にしないためにも、「立憲民主、躍進」なんて話を盛るのはもうやめたほうがいい。

窪田順生氏のプロフィール:
 テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。
 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。
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<引用終り>


ここで問題にしている朝日新聞の記事、ネットで見てみたらこんなもののようだ。

与党で3分の2「多すぎる」51% 朝日新聞世論調査
2017年10月24日22時39分

ここにこんな表が
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こんなものである。こんなアカ新聞、日本には要りませんね。


さらにもう一つ、革マル派の浸透に関して、青山繁晴さんが大変興味深いことを仰っている。

真相深入り!虎ノ門ニュース 10月23日(月)
ぼやきくっくりさんの文字起こし
革マル派がついに国会で表に出てくる&“青山繁晴”がYouTubeの検索で上がってこない…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2115.html#sequel

この話は長くなるので後日別エントリーにしようと思いますが、要点は
・ 枝野新党は「革マル派」である。だから議席を半減させた共産党が喜んでいる。
・ メディアは必ず枝野新党をもっと持ち上げてくる。そして衆議院は良いが次の参議院の選挙が2019年夏、ここでまた衆参のねじれが出来れば是正に12年とか24年とかかかる。憲法改正どころの話ではなくなる。

こんな事ですが、国会に革マル派が入り込む話は別途エントリーします。




  1. マスコミ
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2017-10-19 19:06

アカヒ珍聞のリセット記事

 見苦しい記事を載せる新聞があるものだ。こんな記事、とても子どもには見せられん。
そんな記事が捏造報道で知られるアカヒ珍聞(昔は日新聞とも)に掲載されていた。


2017-10-19ズベ公純子の朝日新聞記事 
                 アカヒ珍聞に生息するズベ公純子の図

おっと、このズベ公、見覚えがあるぞ。確か「トイレをつまらせろ」と言ってた奴だ。
朝日、ご乱心 安倍叩きに「トイレつまらせろ」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1234.html



前置きが長くなりました。
早速アカヒ珍聞のリセット記事「(政治断簡)負け犬?上等じゃないの」です。

<以下引用>
朝日新聞デジタル>記事

(政治断簡)負け犬?上等じゃないの 編集委員・高橋純子
2017年10月16日05時00分

 国難災難非難GOGO総選挙、みなさまいかがお過ごしですか。ごあいさつが遅れましたが私、先月から次長を離れて編集委員に合流致しました。訂正ゼロ、炎上ゼロ、このオレを、守り抜く。オレ・フォー・オレの決意を新たに頑張る所存でございます。
(引用者注:残念ながら私は日本語が分からないらしい。オレ・フォー・オレは理解不能)
     *
 いやはや。私とて別に好きでやっているわけではないのログイン前の続きだが、ふざけずにいられないのはひとえに、ふざけんなと思っているからである。

 何のための選挙なのか、いまだにさっぱりわからない。それでもひとたび号砲が鳴れば、いやが応でも参加せざるを得ない私たちのトホホ。正々堂々と戦うことを誓いまーすって、あれ? 玉入れのカゴ、組のだけ大きくない?

 こんな不条理な大運動会が民主主義という広場で臆面もなく繰り広げられ、最後は勝ち負けという結果にのみ集約されてしまうことにおののく。勝ちさえすればいいのか?と問えば、それが民主主義ってもんさ、うまくしてやられて文句を言うのは負け犬の遠ぼえだよと、訳知り顔の人々に諭される不愉快。

 今夏の高校野球東・西東京大会、早稲田実業・清宮幸太郎主将の宣誓を思い出す。

 「野球の素晴らしさが伝わるよう、野球の神様に愛されるように、全力で戦うことをここに誓います」

 1180人の候補者のみなさん、あなたは何のために戦っていますか? あなたの戦い、民主主義の神様に愛してもらえそうですか?
     *
 さて、勝つことと引き換えにされているのは、なんといっても言葉だ。政治は、言葉を手段とする営みである。主張。説明。議論。説得。ところがどうだ。国会でも、選挙でも、その場しのぎの言い訳やごまかし、扇動、攻撃、分断の言葉ばかりが幅を利かせ、吐いたそばからゴミ箱に放り込むかのごとくの無責任が横行している。その究極が「国難突破解散」だろう。

 政権を選ぶとかのはるか手前にある惨状。源流をたどれば当世のはやり言葉「リセット」「革命」に行き当たる。

 疑惑の追及をかわすため選挙でリセットを試みた人。上向かぬ党勢に音をあげ「解党」というリセットボタンを押した人。とにかく何でもリセットな人……。非歴史的で、前だけを見て、過去は力ずくで「なかったこと」にできると考えている節がある。政治家特有の「病」なのだろうか。

 人間は、当たり前だがリセットできない。だから他人の不信を買わぬよう大言壮語は慎み、説明を尽くす。歴史を参照して過ちを繰り返さぬよう注意する。それでも失敗した時は謝り、反省する。人生の負債をため込まぬよう、こわごわ生きていくしかないのだ。しかしリセットできると思えば、いま・ここ・わたしの欲望を解放し、大胆不遜に生きられる。ツケがたまってきたら、はい、リセット!

 選挙はリセットボタンじゃない。そんな簡単にリセットされてたまるか。負け犬? 上等じゃないの。民主主義の番犬となって、ギャンギャン遠ぼえを響かせてやれ。なかったことにはさせない。私は全然納得していないぞと。

<引用終り、┐(´д`)┌ヤレヤレ



 読むに値せぬ、子どもにはとても見せられぬ、そんな記事だ。
しかしこの高橋純子とかいうズベ公、最早発狂レベルだが、頭だけでなく目までおかしいらしい。
>玉入れのカゴ、組のだけ大きくない
どうやらこの御仁には安倍政治はに見えるらしい。安倍さんが聞いたら飛び上がって喜ぶだろうなあ・・・。
  1. マスコミ
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2017-08-22 14:52

【意見広告】 異常に歪んだテレビ報道

 今日(20017年8月22日)、読売新聞朝刊にこんな全面意見広告が掲載されている。
読売と産経に掲載されたとの事。

【拡散希望】
これは産経新聞に掲載
2017-8-22読売新聞意見広告 
これは読売新聞に掲載
2017-8-22読売産経新聞意見広告 
読売新聞 2017年8月22日 朝刊 16面 全面意見広告

放送法遵守を求める視聴者の会
http://housouhou.com/

<以下上掲HPより>

平成29年8月22日 産経新聞、読売新聞に意見広告を掲載しました
    
放送法遵守を求める視聴者の会は新体制に移行します
いつも「視聴者の会」を応援していただいてありがとうございます。 新しく事務局長に就任しました、経済評論家の上念司です。 今後とも変わらぬご支援をよろしくお願いいたいたします。
さて、これまで当会は呼びかけ人を中心とした任意団体として、これまでテレビ局に対して放送法を遵守するよう働きかけて参りました。しかし、今回残念ながら歴史上最悪に属すると思われるの偏向報道(加計学園を巡る一連の報道)がなされてしまいました。このような活動に従事しながらテレビの偏向報道を止められなかったことに忸怩たる思いです。
これまでの呼びかけ、情報開示は偏向報道を正すという目的を達成するためには不十分であった言わざるを得ません。このことについて大変遺憾に思います。
そこで、当会はこれまでのような呼びかけ人を中心とした任意団体から一歩進んで、体制を整備し、最終的には一般社団法人を目指して活動することにしたいと考えております。その目的は、法人格を有することにより、放送局やスポンサー企業の株主になり、株主総会等で経営者に直接偏向報道の問題点とリスクについて訴えていくということです。こうすることでしか現行制度において実効性のある提言をすることは不可能ではないでしょうか?
もちろん、当初は私もここまでやる必要はないと思っていました。しかし、今回の加計学園を巡る一連の偏向報道は余りに酷く、今後の抑止の観点から考えたとき、やはりこの「武器」を持つ以外実効性のあるプランは存在しないという判断に至りました放送法が「倫理規定」だと言い張り、それを破ることに何の罪悪感も感じない人々の目を覚ますためには、「毒をもって毒を制すという考え方も必要であるということです。
会員および当会をご支援していただいている皆様におかれましては、このような事情をご理解の上引き続きご支援を賜れば幸いです。
平成29年8月6日
放送法遵守を求める視聴者の会
事務局長 上念 司

<引用終り>

ぜひ多くの方に見ていただきたいと思います。

  1. マスコミ
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2017-08-17 16:03

こんな新聞は日本には要らない

 慰霊の8月も15日で一段落だが、その15日の全国戦没者追悼式を報じる中日新聞が酷い
ここまでくると狂人レベル、ただいま絶賛発狂中と言った所。
がしかし、天皇皇后両陛下を見下すがごとき紙面の作り方と言い、占守島(しゅむしゅとう)で戦い、日本を分断の危機から救った英雄を貶めるがごとき内容と言い、最早日本にはこんな新聞は要らない。酷いもんだ。


最初に8月16日の中日新聞1万はこうなっている。

2017-8-17中日新聞8月16日朝刊1面写真 

最初にこの式典は『全国戦没者追悼式』である。「終戦72年追悼式」ではない。天皇皇后両陛下が頭を下げているのは戦没者の霊に対してである。終戦72年では何に頭を下げているのか分からないではないか。

それより問題は天皇陛下の写真の横に『国はうそをつく あの時も今も』これでは陛下がウソに対して謝罪しているようなものだ。
これでは昔なら「不敬罪」で即刻豚箱入り。そうでは無いだろうか。

上掲写真では分かりにくいので、主要部分をスキャナーでスキャンしてみた。

2017-8-17中日新聞8月16日朝刊1面スキャン画像 

おまけに「日報、加計 大本営発表と二重写し」、これじゃあ戦没者追悼式の報道に名を借りた反安部プロパガンダ。そうでは無いだろうか。

そもそも天皇皇后両陛下が慰霊碑に向かって頭を下げている写真が右下で、それを見下ろすがごとき写真が左上。写真に写っている人には罪はないが、こんな失礼な写真はない。日本人全てを侮辱しているようなものだ。

しかもまだ問題がある。

この左上の写真に人は日比野さんと言う方で、8月15日を千島列島の北東端占守島(しゅむしゅとう)で迎えたのだという。
おいおい、それじゃあこの方は終戦を迎えた後で攻撃してきたソ連と戦い、ソ連軍をやっつけた占守島(しゅむしゅとう)の戦いの英雄ではないか。この戦いは殆ど報道されることもないが、日ソ中立条約を一方的に破棄して攻撃してきたソ連が北海道を占領できなかったという意味で日本を守った重要な戦いだった。

占守島(しゅむしゅとう)の戦いについては以下参照ください。

日本を救った「占守島」の真実
終戦直後、祖国を分断から救うべくソ連軍に敢然と立ち向かった日本兵がいた。昭和20年8月17日、千島列島北東端の島・占守島にソ連軍が突如侵攻し、樺太のみならず北海道の領有までも目論む熾烈な戦いが始まった。北方の島で死闘を演じた誇り高き男たちの覚悟とその思いとは。
http://ironna.jp/theme/435

そしてこの戦いを指揮したのが樋口中将、そして日本の北海道占領を阻まれ激怒したスターリンが樋口中将をA級戦犯に指定し処刑しようとした。その時樋口が満州時代にナチスに迫害され逃れてきた多数のユダヤ人を救ったことの恩返しとして世界のユダヤ人が樋口助命に立ち上がった。

ユダヤ人の樋口助命活動についてはwikiにも記述があります。
樋口季一郎
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%8B%E5%8F%A3%E5%AD%A3%E4%B8%80%E9%83%8E
終戦後、対ソ連占守島・樺太防衛戦
敗戦、1945年8月18日以降占守島、樺太における対ソビエト軍への戦闘を指揮し、占守島の戦いではソ連軍千島侵攻部隊に痛撃を与え、防衛戦に勝利した。そのため極東国際軍事裁判に際し、スターリンは当時軍人として札幌に在住していた樋口を「戦犯」に指名した。世界ユダヤ人会議はいち早くこの動きを察知して、世界中のユダヤ人コミュニティーを動かし、在欧米のユダヤ人金融家によるロビー活動も始まった。世界的な規模で樋口救出運動が展開された結果、ダグラス・マッカーサーはソ連からの引き渡し要求を拒否、樋口の身柄を保護した。
<引用終り>

オトポール事件については以下参照ください
人物探訪:2万人のユダヤ人を救った樋口少将(下)
http://melma.com/backnumber_115_1126378/#calendar
人物探訪:2万人のユダヤ人を救った樋口少将(上)
http://melma.com/backnumber_115_1126377/
ここにこんな記述が

偉大なる人道主義者、ゼネラル・樋口

   エルサレムの丘に高さ3m、厚さ1m、本を広げた形の黄金の碑が立っている。ユダヤ民族の幸福に力をかした人々の恩を永久 に讃えるために、と世界各国のユダヤ人が金貨や指輪などを送って鋳造したものである。 
   モーゼ、メンデルスゾーン、アインシュタインなどの傑出した ユダヤの偉人達にまじって、上から4番目に 
      「偉大なる人道主義者、ゼネラル・樋口」  
 とあり、その次に樋口の部下であった安江仙江大佐の名が刻まれている。
<引用ここまで>

またこの話はユダヤ教ラビ マービン・トケイヤー氏も語っていまして、7月16日にエントリーしました。
ユダヤ難民の生命を救った東條、樋口両将軍の話<追記あり
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1415.html


終戦直後の混乱期にこんな素晴らしい話が沢山ある。

その占守島(しゅむしゅとう)の戦いの英雄の一人が中日新聞1面に写真の載っている方なのだ。
しかし、残念ながらこの占守島の戦いについては、新聞のどこを見ても書いてない。
中日新聞にしてみると自分らの心の祖国、ソ連に刃向かって北海道占領を阻止したのは以ての外なのだろう。もういい加減に目が覚める時期なのだが、「未だ覚めず 池塘春草の夢」なのだろう・・・。

マスゴミ浄化運動を今こそ始めねばいけない、つくづくそう思います。
  1. マスコミ
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  3. CM(12)

2017-08-14 16:36

「日本の北朝鮮化?」憂う朝日新聞<お前こそ北朝鮮化だ

 「日本の北朝鮮化?」憂う朝日新聞、こんなタイトルのコラムを古森義久氏が書いている。
日本の北朝鮮化だと!、気でも触れたのかと思ったらトンでも無い。本人大真面目らしい。オイオイ、それじゃあ、その会社全部が気が触れた状態となるが大丈夫か?
そんな心配があるのだが、先ずは古森さんのコラムを見てください。


<以下Japan-In-Depthより引用>

http://japan-indepth.jp/?p=35484
 投稿日:2017/8/12
「日本の北朝鮮化?」憂う朝日新聞

古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・朝日新聞、「北朝鮮化する日本?」というタイトルのコラム掲載。

・日本通の韓国重鎮が日本は「官僚が安倍首相を絶賛している」として北朝鮮のようだと述べたという。

・理解し難いが、本記事の立脚地点がそもそも日本側に無い、と考えれば説明がつく。

 日本は北朝鮮のようになってきた。なぜなら日本人が安倍晋三首相をほめるからだ――

こんな論評は悪い冗談なのか。北朝鮮のプロパガンダなのか。あるいは常軌を逸した人の独自の「考察」なのか。

ところが朝日新聞のまじめな記事なのである。唖然というか、びっくり仰天というか。自分と同じ日本の新聞記者にこんな「意見」を堂々と書く人物がいることはにわかに信じ難い。

朝日新聞8月11日付朝刊の10面、オピニオンというページに載ったコラム記事だった。「社説余滴」という通しのタイトルがついているから社説を書く論説委員たちの順番のコラムなのだろう。この記事の筆者は国際社説担当の箱田哲也論説委員とされていた。

記事の見出しは「北朝鮮化する日本?」だった。たとえ?がついていても、この見出しが記事のすべてを物語る。日本が北朝鮮のようになっている、という趣旨なのだ。この記事の最重要部分はその末尾だった。記事の総括である。以下のような記述だった。

≪ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮とそんな話をしていると、こう切り返された。

「ある日本のトップクラス官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」≫

以上の記述からこのコラム記事全体の「北朝鮮化する日本」という見出しが出てくるわけだ。いまの日本が北朝鮮のようだというのだ。しかも政治体制に関して、というのである。

「韓国の重鎮」の言葉を引用し、記事全体の結びとして、その後には自分の言葉はなにもつけていない。つまり自分自身の主張の総括としているのだ。

なんという短絡、なんという歪曲、なんという屁理屈だろうか。現在の日本が北朝鮮と同じだというのである。いや「理屈」という表現さえにも値しない。痴論、稚論とでも呼ぶべきか。

その論拠は「韓国の重鎮」の一言なのだ。日本の官僚が自国の首相をほめたから、日本は北朝鮮と同じだというのだ。いやはや朝日新聞の社説はこうした思考回路の人物によって書かれているのか。その事実を天下に知らしめた点ではこのコラム記事の価値は高いといえるかもしれない。

日本と北朝鮮がその政治体制や国家指導者のあり方でどれほどの差異があるか、いまさら説明の要もないだろう。定着した民主主義、主権在民の指導者選び、個人の基本的な権利、言論や結社の自由という諸点では世界トップ級の日本と、カルト的個人独裁、個人の権利の剥奪、収容所での大量弾圧、内政、外交両面での無法の北朝鮮と、その断層はまさに天と地である

この基本的な差異を無視して、「韓国の重鎮」が発したとする片言隻句を150パーセントの金科玉条として受け入れ、日本は北朝鮮と同じだと日本の読者に喧伝する。朝日新聞の箱田哲也論説委員の感覚はどうなっているのか。興味津々である。

ちなみにこのコラム記事の残りの部分もさらりと要約して紹介しておこう。

箱田記者は韓国に取材に行って、韓国は「現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろした」のに、「日本社会はどうしてかくも平穏なのか」といぶかったというのだ。つまりは日本国民が安倍首相をなぜ革命的にひきずり下ろさないのか、という疑問を呈しているのだ。同時に日本国民に革命的な安倍政権打倒を煽っているとも響いてくる。

そのうえで箱田記者は「日本が韓国化した」という見解を熱心に紹介していた。韓国では何もかも「日本が悪い」と批判する。最近の日本はその韓国と同じようになった。つまり「なにもかも韓国が悪いと批判する」という単純な韓国観が広がった、というのだ。これまた日本の現実を無視した主張である。

この記事では日本は韓国化し、北朝鮮化したことになる。こんな考察はどうみても日本の普通の視点とは思えない。病んでいるのか、あるいはそもそも立脚地点が最初から日本側にはないのか、そうだとすれば、全体の説明がつくようにも思える。

<引用終り>


ビックリ仰天、最早発狂状態と言っても間違いない。
そういえば、雑誌Hanada9月号にはこんな「朝日新聞は発狂状態だ」という記事があるが、これはどうも本当らしい。
2017-8-14雑誌hanada9月号表紙 

おまけにこのHanada9月号、売れ行き好調で完売間近なので、増刷しているのだとか。
既存メディアの劣化が激しいため、こんな珍現象が起こっているようだ。



所で朝日新聞さんよ、君たちこそ「北朝鮮は地上の楽園、マンセー」を煽っていたことをお忘れではないでしょうな。
例えばこんな証拠が残っているのだが、此れをどう説明するんですかねえ。

<以下「朝日は何を、どう報じてきたか( その4 )」より引用>
http://home.att.ne.jp/blue/gendai-shi/virus/v-asahi-4.html

「 ばく進する馬」 北朝鮮  よくはたらく人々  飛行場変じてアパート

 の見出しのもと、朝日新聞(1959・12・25日付)は以下のように報じました。
1959年12月25日付け朝日
2017-8-14朝日新聞の北朝鮮報道 

〈 ・・(爆撃にあった)首都平壌はすっかり新しく再建され、5階建て、6階建て、
長さ100メートルは楽にこすようなすばらしく大きい労働者用アパートが林立している。
300世帯くらいが1つのアパートに住むが、そういうアパートが何百とあってちょっと数え切れぬ。 〉

〈 日本に追いつく5ヵ年計画を千里の馬に乗せて、北朝鮮中がわき目もふらずに働いている。こんなに働いてみんな不満はないかときくと、ある人はこういった。
「 冗談じゃない。働けば働くほど生活が目に見えてよくなる。
ボロボロの家から近代的アパートに移れた。家賃はタダみたいに安い。米もタダみたいだ。
目に見えて生活がよくなって行くのでうれしくてみんな働きたくなる 」 〉

 歯の浮くような記事を恥ずかしげもなく書いたのは、朝日の著名な記者・入江 徳郎 でした。
(引用者注:入江徳郎 1913-1989 1936年朝日新聞入社 1961年より朝日新聞編集委員、論説委員(天声人語担当)、退職後は83年まで東京放送のニュース番組『ニュースコープ』のキャスター)

<引用終り>


昔も今も朝日新聞の捏造、虚報、発狂体質は変わらないようです。

参考までに、その朝日新聞の(社説余滴)北朝鮮化する日本? 箱田哲也と言う記事全文を載せておきます。

朝日新聞も尾羽打ち枯らしています。がしかしここまでとは・・・

<以下朝日新聞デジタルより引用>
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13082093.html?_requesturl=articles%2FDA3S13082093.html&rm=150

(社説余滴)北朝鮮化する日本? 箱田哲也
2017年8月11日05時00分

 軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で30年になる。

 そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。

 ソウルであった30周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じたログイン前の続き。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。

 権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したという点では日韓とも似ているが、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。

 状況が違うしなあ、と答えを考えていると、日本留学の経験がある学者が割り込み、「国民性の違い。日本は選挙で意思を示す」と解説した。

 韓国には市民が立ち上がって圧政を覆した成功体験がある。今回の大統領弾劾(だんがい)もそうだが、独裁復活のにおいが漂う不当な権力行使には極めて敏感なだけに「日本は自由社会なのになぜ」と考えるのも無理からぬことか。

 また、日本の一連の騒動は妙に韓国側を納得させていることも知った。「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度(そんたく)という概念は、日本にも根付いてたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。

 確かに日本の民主主義のイメージは傷ついたかもしれないが、日本留学経験者の指摘通り、東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。

 それに今は勢いづく韓国だって、いずれ民意と現実のはざまで苦悩の時を迎えよう。最高権力者の首はすげ替えたが、感情に流されず法理に基づき前大統領を裁けるのか、民主主義の真価が問われる。

 そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。

 かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。

 ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮とそんな話をしていると、こう切り返された。

 「ある日本のトップクラス官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日(キムジョンイル)同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」

 ……。

 (はこだてつや 国際社説担当)

<引用終り>
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2017-08-11 15:26

メディアの犯罪

 保守派の論客小川榮太郎氏が、ご自身のフェイスブックで最近のメディアの悪質ぶりを取り上げています。私もまったく同感なので、拡散の為引用させていただきます。

小川榮太郎 フェイスブック
https://www.facebook.com/eitaro.ogawa


<以下小川榮太郎氏の8月11日のFBより引用>
(記事は3本ありますので、そのまま引用します。尚太字は引用者)

Eitaro Ogawa
5 hrs · 
〈メディア関係者に真剣に読んでいただきたい〉
私が今メディアの問題を深刻にとらえているのは、単なる一政権叩きという次元の事ではない。
 メディアとして信頼を託されているはずの大新聞、テレビ、文藝春秋や中央公論など老舗の月刊誌が、全く事実と異なるキャンペーンを張り、異常な虚報を繰り返し、それらに携わる数千人と想定される言論機関の人間が、その事を恐怖も恥もなく遂行している。
 これはもう日本の社会がデモクラシーの基幹部分で壊れている証左だという点なのである。
 社会は法で保たれるのではない。良識と信頼で保たれる。その部分が担保されねば法など機能しない。
 日本を代表するメディアに携わっている人たちは、優秀とされる大学を出たエリート(私から言えば高学歴無教養人ばかりだが)な訳だろう。その人たちが、事実と理性を業界全体でかなぐり捨てて、暴走している
 この人たちはヒトラー政権になれば、何の痛みも疑問も持たずに人間をガス室に送り込める人種なのだろうと私は感じる。
 そんな良心の不感症に侵された人たちが数千人単位で言論機関を占拠している。その多くは、一人一人みれば、きっと虫も殺せぬ小さな常識人なのだろう。
 が、彼らが集合して虚報を平気で垂れ流し続ければ、そこには司令塔なき全体主義が出現する。
 司令塔なき全体主義を平然と許せば、次は司令塔と投獄拷問政治犯殺害を平然と敢行する本物の全体主義時代が来る。
 今、日本は瀬戸際にいる。
 今、許してはならぬものをはっきりと日本社会が拒絶できるか、曖昧に許してしまうかが、日本に明日があるかないかを決める。
私は私のやり方で朝から晩まで戦っている。



Eitaro Ogawa
5 hrs · 
愛媛県今治市の獣医学部誘致を調べる程、「加計さんの為に安倍総理が便宜を図った」という薄汚い作り話を延々としている連中への怒りが止まらない。虫けら以下のごみくずだ。
この事案は、「初めに加計ありき」ではなく、「初めに加戸ヴィジョンありき」なのである。
 政権叩きの為ならどんな卑しい嘘でも許される――こういう不道徳の横行は今回は絶対社会が容認してはならない。偏向報道ではない。道徳的罪であり、言論機関として憲法や関連法を盾に背任を問えると考える
北朝鮮の緊張が戦後初の次元に達しているのと同様、今般に日本メディアの国民裏切りも戦後初の次元の虚報スキャンダルだ。
次元の違う憲法解釈、次元の違う法的対応が必要だと私は断言しておく。




Eitaro Ogawa
19 hrs · 
この半年、特に後半の2ヶ月の安倍氏への個人攻撃の人権侵害、風評被害は尋常ではなく、国民の中に相当根深い誤解を生じている。虚報・虚言・異常な印象操作と世論調査をマッチポンプさせるなどという一般社会なら、よほど不道徳な人間でも使わない悪質なことを平気な顔でしでかす連中を社会的に許してしまっては日本のデモクラシーは崩壊する。一内閣の倒閣では済まない。

<引用終り>

小川榮太郎氏の意見は全く私も同意見です。日本が極めて危険なところに来ている証拠と思っています。

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2017-07-13 16:55

マスコミの劣化が進んでいる

 青山繁晴さんが7月10日(月)の国会での閉会中審査で質問した内容に関して、気になることをご自身のブログで書いている。

「青山繁晴の道すがらエッセイ」より抜粋引用

今回の質問については、本道を見失ったとしか思えないこの頃の野党と,その野党と不埒なことに事実上、一体になったマスメディアによってさまざまな歪曲がなされるでしょう。
 ぼくごときをご苦労にも陥れたい勢力、外国の工作機関を含む勢力もどっと動くでしょう
 それはすべて覚悟の上です。
<引用ここまで>

この赤字部分「外国の工作機関を含む勢力もどっと動くでしょう」、これに関して気になる報道がある。
書いているのは「加賀孝英(かが・こうえい)」氏、なので本当は内容の検証が必要なのだが、今回はこういう情報もあるという事で見ていきたい。

<以下引用>
「逃げ腰」習氏にトランプ氏激怒、北潰しプロのCIAが韓国で極秘工作 中朝工作員は突然「安倍潰し」活発化 
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-n1.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-n2.html
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170711/soc1707110007-n3.html
以下3/3ページより抜粋
・・・前段略・・
 北朝鮮のこれ以上の暴発は断じて許すわけにはいかない。日本は米国との連携を強めていく必要がある。だが、深刻な不安が浮上している。

 外事警察関係者は「日本国内で、中国や北朝鮮の工作員の動きが、突然活発化している。安倍政権を攻撃するものだ」といい、こう続けた。

 「『加計学園問題』や『豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題』『稲田朋美防衛相の失言』などが相次ぎ、自民党は都議選で歴史的敗北をした。ネット上では、中朝工作員とみられる、『安倍政権潰し』の大量の書き込みがあった」

 「彼らは『安倍政権を倒せば、日米同盟は弱体化し、トランプ政権は中国制裁や北朝鮮攻撃が不可能になる』と考えているようだ。工作員たちが政界関係者やマスコミ関係者と接触している。危険だ」
 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリス
<引用終り>

 最近の反安倍キャンペーンは常軌を逸している。例えば石破茂は都議選後から安倍たたき発言が加速しているが、マスゴミもそれに便乗して反安倍キャンペーンを行っている。

反安部キャンペーンについては以下参照ください。

テレビが石破を猛プッシュ「ポスト安倍の石破茂さんをスタジオにお呼びしました」・連日の政権批判

さてこの話、ではどうするか、これは一人一人で考えねばいけない問題と思います。

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2017-07-07 17:35

フェイクニュース

 都議選の結果は自民党大敗、民進党消滅寸前という結果になったのだが、実はここでそれより大きな問題が明るみに出てきた。
マスゴミのフェイクニュース(嘘ニュース)である。ミスで間違えてしまったのではない。事実とは異なると分かっていて嘘を流したというもので、マスゴミの死と言って良い話である。この件はごめんなさいで済む話ではない。徹底的な追及が求められると思う。

さてそれはそれとして、では自分たちがこの件から学ぶものはないか。この件を反面教師として、では自分たちがどうすればいいのか、そんな見方で考えてみたい。


最初にそれがどんな話なのかと言うと。

2017-7-7フェイクニュース1 

2017-7-7フェイクニュース2 

この件について、以下のまとめブログで詳しく紹介されている。

誰が最初に”握手拒否した川井都議会議長”と捏造報道を流したのか調べてみました
http://twi55.com/kawai2017706/

特にひどいのがTBSひるおび、上掲藤井かずえさんが指摘しているように、実際は握手しているのに、その動画から握手シーンだけ意図的にカットして虚偽のニュースを流す
これで何にも問題が無いのであれば日本の報道機関はおしまいだ。


時事通信は正しくニュースを流している。



では実際はどうなのか、時事通信の動画からその部分を見てみよう。

就任した新知事を出迎える議長と多分副議長。最初に軽くお辞儀をして
この時は両手は膝の所に
2017-7-7フェイクニュース3 

更に知事が近づくと、なぜか川井議長は両手を後ろに
2017-7-7フェイクニュース4 

そしてもう一度頭を下げているが手は後ろ
2017-7-7フェイクニュース5 

小池知事が握手のため手を出しているが・・・
ここまでの映像が利用され、川井議長は握手拒否になったのだが・・
2017-7-7フェイクニュース6 

直後に握手
2017-7-7フェイクニュース7 

そして頭を下げている。小池さんは次の人の所に
2017-7-7フェイクニュース8 

小池さんは次の人と握手、川井議長はまた手を後ろに組んでいる
2017-7-7フェイクニュース9 

記念撮影は拒否
2017-7-7フェイクニュース10 



さてここからが私が言いたいこと。
7月3日のエントリー「自民大敗で反省ラッシュだが」で栗原小巻の言葉を引用した。
政治家と俳優には3つの共通点がある「常に批判、批評にさらされること」「適切なことを適切な時に適切な感情で言うことが大事」、そして「自信と謙虚さを持つことが大事」の3つだ。
この中でも「適切なことを適切な時に適切な感情で言うことが大事」、これが川井議長には欠けていたのではないだろうか。

確かに知事選挙で自分らが応援した人でない人が当選した。しかしそれが都民の民意であれば『素直に受け入れる』べきだろう。しかし川井議長は腹の中では「コンチクショウ」と思っていた、それがつい挙動に出てしまい、頭は下げたものの手が後ろに行ってしまっていた。こういう事だ。

そしてその僅かな挙動のミスを利用され、ネガティブキャンペーンの餌食になった、こういう事だと思う。

そしてではどうするか、栗原小巻が答えを言ったわけではないと思うが、答えは多分これだろう。
稽古です。稽古が足らなければ、どんないい芝居でもお客さんには受け入れられません。
だから毎日毎日稽古に励むんです。


歌の文句にもありますよね。
『稽古不足を 幕は待たない・・・』



大人になってからでも仕事などで稽古、訓練する。これは普通の会社なら上司や先輩からいろいろ指導があったりする。
ところがほとんど指導も無いのが議員さんである。一度当選してしまえば「お山の大将 俺一人」状態。そんな連中が国会議員もだが、地方議会などにはごまんといるはずだ。
何とか考えたいですね。
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2017-06-25 18:16

ジャパンタイムズ売却へ ニフコ、PR会社に

 悪質な反日記事を世界中に垂れ流しているジャパンタイムズ、株主のニフコが手放すそうだ。
朝日新聞よりひどい反日新聞、新しいオーナーで嘘偽りの無い公正な報道を期待したい。

<以下引用>
ジャパンタイムズ売却へ ニフコ、PR会社に
2017.6.12 11:28
http://www.sankei.com/economy/news/170612/ecn1706120010-n1.html

 プラスチック製品大手のニフコは12日、日刊英字紙を発行する完全子会社ジャパンタイムズ(東京)の全株式を、PR会社ニューズ・ツー・ユーホールディングス(HD、東京)へ6月下旬に売却すると発表した。売却額は非公表。ニフコは本業の自動車用樹脂などに経営資源を集中する。

 ニフコによると、ジャパンタイムズは国内唯一の英字専門の新聞社で、発行部数は4万部強。今年で創業120周年を迎え、米紙ニューヨーク・タイムズと提携関係にある。ピーク時は売上高が50億円規模に上ったが、ここ数年は25億円程度で推移していたという。ニフコ創業者の経営参加を経て、ニフコが平成8年に子会社化していた。

 ニューズ・ツー・ユーHDは、企業ニュースのインターネット配信などを手掛ける。ジャパンタイムズ買収後も新聞の発行を続けるほか、得意のネット技術を生かした新サービスを検討する。約120人いる記者・スタッフの雇用は維持するとしている。
<引用終り>


 ニフコは自動車部品メーカーで、プラスティック製のファスナーのメーカー。自動車部品メーカーとしては大変いい会社である。ところがニフコの創業者の小笠原敏晶氏が全く畑違いの英字新聞を経営してきた。そしてジャパンタイムズは昔は良い新聞社だったようだが、小笠原氏が関与するころから反日が酷い。

小笠原氏自身は反日的言動がある訳ではないと言われているが、やっていることはグローバリストである。私は同氏が数年前に香港に生活の場を移し税金逃れをやって、高額の脱税を指摘されていること位しか知識がないが、ジャパンタイムズ⇒ジャパンタイムズアカデミー⇒国際文化会館⇒ロックフェラー財団とこんな繋がりのあるグローバリストだったようだ。まあ小笠原氏も鬼籍の人となったので、ニフコは本業専念。ジャパンタイムズも公正な報道専念という事だろう。良い事である。
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2017-06-02 17:01

子どもには読ませられないコラムを載せる新聞

 裏の桜さんの5月31日のブログで東京新聞の山口二郎のコラムが取り上げられている。
「カネを出して新聞を購読する価値ってなんだ?」
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-4270.html

この記事は日本のこれからを、我々が今後どうすべきかを考えさせてくれるいい事例だと思う。
そんな所を少し私なりに考えてみた。
最初に見るに堪えない酷い文章だが、東京新聞の山口二郎のコラムから。

2017-6-1東京新聞のコラム 

内容を文字起こし
東京新聞 2017.5.28
本音のコラム

国がほろぶ時   山口二郎

 加計学園問題について、前文科事務次官の証言が飛び出したが、この発言の信憑性を損ねようとする政府の悪あがきは目に余る。
 前次官が在職中、怪しげな風俗店に行っていたと読売新聞が報じた。それがどうした。法に触れなければ余暇に何をしようが勝手だろう。首相の提灯持ちを演じていたジャーナリストが悪質な性犯罪を実行し、逮捕状まで出ていたが警視庁幹部が握りつぶしたと週刊誌が報じた件は何の追及もなしか。権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける。
 確かに日本には複数政党制や自由な報道機関がある。しかし、最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、奴の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家になり下がったと言ってもよい。
 獣医学部新設は岩盤規制の打破だと政府の行為を擁護する声もある。それは大きな勘違いである。大学新設は政府が決めても良い事柄だが、どの大学が新学部を運営する能力を持つかは、行政が公平に判断する事柄である。権力者がそれをゆがめたのが加計疑惑の本質である。
 権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩ほろびる。 (法政大教授)
2017.5.28
<引用ここまで>


酷い文章である。とても子供には読ませられない文章だ。
最初に問題となっている前川前事務次官が風俗通いをしている件(赤字部分)、山口二郎は「それがどうした。法に触れなければ余暇に何をしようが勝手だろう」と開き直っている。オイオイ、おめえは893のチンピラか?。
まず最初に日本は法治国家で、日本は売買春禁止の国なのだ。「法に触れなければ」、そもそもこの一点から間違えている。


この件について、青山繁晴さんがズバリと指摘している。


前川氏の下半身問題を青山さんはこう言っている。
文字起こしをボヤキくっくりさんより借用
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2062.html#sequel
<以下引用>

 そして、前川さんが出会い系バーに通われてて、それを貧困女性の実態調査とおっしゃった。
 ここで前川さんは、ご自分の発言が信用できないってのをおっしゃったのと同じです。
 こういう出会い系バーというのは、国会議員としてはもちろん言いすぎのことを言いますと、暴力団が必ず絡んでます
 しかも、今まで警察の調べで、特定の暴力団が、売春行為によって資金源にしている容疑を深めたから、捜査に、内偵に入ったところ、前川さんだけじゃなくて、文部科学省ですが、旧科学技術庁系の人はいなくて、旧文部省系の、前川さんの先輩の、僕、名前も知ってますけど、あえて言いませんけれども、つまり僕は警察じゃないんで。でもはっきりこの前川さんの先輩の元次官も、このバーに出入りをして、女性を外に連れ出してるんですよ。

 で、前川さんは、悩みを聞いてお小遣いあげたって言ってるわけです。
 は? 何で実態調査でお小遣いあげるんですか?
 何で実態調査で、元の次官や、前職の次官が行かないといけないんですか?
 当然その担当部下の人が実態調査に行くはずですよね。
 これを、たとえば安倍総理の側が、陥れるためにこの話を作ったか、でっち上げたか、流してるって言う人がいますが、違います。
 何で官邸がそんなことすることがあるんですか。
 これ警察の捜査で浮かび上がってきたんですよ
<引用ここまで>


あえて書きにくいことを書きますが、売買春をするところには当たり前ながら暴力団が絡んでいます。
だって売春する女の子をリクルートして店に置いておく必要があるわけです。そんな女の子を探すのには「女衒(ぜげん)」が要るわけで、当然そんな連中は違法の片棒担ぎ。
これを「それがどうした。法に触れなければ余暇に何をしようが勝手だろう」、いくらなんでもこれはない。

更に加計学園問題を色々言っているが、これは高橋洋一先生のこんな話を見れば良く分かる。
加計問題「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えだ
http://diamond.jp/articles/-/130140


更に青山さんは凄いことを言っている。風俗店の内偵で浮かび上がってきた官僚は「文科省の中の旧文部省系だけ」、こんな所までわかってきた。
旧文部省はそこまで腐っていたわけである。道理で聖徳太子抹殺を図ったりするわけだ。
先日家人が女性管理職OBと現役の会合に出た際こんな話が出たと言っていた。
「文科省の不祥事、あんな人たちの指示で動いていたなんて本当に情けない」、これが一般国民の感想である。

山口二郎が国がほろぶと言っているが、こんないい加減なやつが駄文を書き散らすこと、おまけにそれを英訳し、欧米にまき散らしているらしい。これこそ国をほろぼす元。そう思います。

最後に国が亡ぶと言っているので、韓非子にはこう書いてあります。
「マスコミが出鱈目を好み、法は周知されず、弁舌を好んで実用性は求めず、見た目の華美さにとらわれて実際の功績を調べないのは ほろびる」(注:原文の君子の所をマスコミにしました)

尚山口二郎については続編も書いてみたいと思います。


* 追記します。
コメント欄でinkyo さんから貴重な情報をいただいたので、それを本文に追記します。
山口二郎の言っていることが893のいちゃもん同然であることが良く分かります。

<inkyo さんのコメントより>

 旺文社 教育情報センター 29 年 2 月(http://eic.obunsha.co.jp/resource/viewpoint-pdf/201702.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%89%B9%E5%8C%BA%E3%81%A7%E3%81%AE%E7%8D%A3%E5%8C%BB%E5%AD%A6%E9%83%A8%E6%96%B0%E8%A8%AD%27)の中に、以下の文言が、 

 『内閣府の国家戦略特別区域諮問会議(議長=安倍晋三首相)は 28 年 11 月、規制改革分野のひとつとして、学部新設や定員増の抑制措置が講じられている獣医学部について、特区地域に限定して獣医学部の新設を可能とする制度改正の取組を決定した。これを受けて学校法人加計学園は 29 年 1 月、国家戦略特区指定を受けた愛媛県今治市に52 年ぶりとなる 30 年度開学予定の獣医学部新設の特定事業に応募し、認定された。』 

 その後平成29年3月15日第193回国会『http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000219320170315004.htm』において文部科学副大臣義家 弘介氏が以下の通り答弁。 
 ・・『内閣府及び農林水産省と検討を重ね、全体の獣医師の需給も踏まえ、一校限り新設を可能とするということで合意いたしまして、内閣府と文部科学省との共同告示に該当規定を盛り込んだところであります。』 

 ・・内閣府、農水省、文科省等関係府省および国会において決定した事案を山口教授は『どの大学が新学部を運営する能力を持つかは、行政が公平に判断する事柄である。権力者がそれをゆがめたのが加計疑惑の本質である。』と発言していますが上記の過程を踏み決定したことを承知の上でこのような妄言を発しているかはなはだ疑問です。
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2017-05-28 18:45

アカヒと法匪(放屁)のコラボ

 前回のエントリー「自殺死亡率日本は下から6番<これがマスゴミのプロパガンダ<*追記あり」でエコノミストに会った殺人率のデータを紹介した。実はこの時エコノミストの記事に大いなる違和感を感じたのだが、そんなところを書いてみたい。
分かったことはマスゴミと法匪(放屁ではないが大体同じようなもの)の日本貶めだった。
ちょっと長くなるがそのいきさつなどを。

最初に注目するきっかけとなったのはこんな記事。
海外の日本の出来事に関する反応をまとめた「パンドラの憂鬱」という所にこんな話が上がっている。『今回は、エコノミスト誌が掲載した、「犯罪が起きない日本では、警察が暇を持て余している」という記事を元に、米国の大手ネットメディアATTNが、日本の治安について纏めた投稿からです。』と紹介されているものです。
「海外「日本は島国だから…」 『警察が暇なくらい安全な日本』に海外から羨望の声」

今回は、エコノミスト誌が掲載した、「犯罪が起きない日本では、警察が暇を持て余している」という記事を元に、米国の大手ネットメディアATTNが、日本の治安について纏めた投稿からです。

「日本の犯罪率はここ70年間で最も低いものになっている。
 犯罪や事件の発生があまりにも少なすぎるため、
 レンタカーをシェアした人たちを白タク行為で逮捕したり、
 鍵がかかっていない状態で駐車されている車を発見した際には、
 
車上荒らしをしに来た人間を逮捕できるよう一週間見張ったりと、
 日本の警察は暇を持て余さないための滑稽な方法を模索している。

 では日本の犯罪が抑制されている理由は何なのだろうか。
 それは、賃金格差が小さく失業率が低い事に加え、厳しい銃規制がある為だ。
 日本国内で銃を所持している人の割合は0.09パーセントで、
 2015年に日本で起きた銃による殺人事件は1件だけである。

 アメリカのことを想うのならば、日本を見習おうではないか」



詳細は上掲リンク先を見ていただくとして、このソース記事(英文)にこんな表が載っている。主要国の殺人と強盗の件数についてのデータ(前回紹介済み)です。本文でも日本の殺人率は10万人当たり0.3、アメリカは10万人当たり約4、こんな違いがあると書いてありますが、ほかの国との比較が分かります。

2017-5-27エコノミストのよる殺人率 

ここまで見て大いなる違和感を感じる事がある。例えば上掲赤字の部分「車上荒らしをしに来た人間を逮捕できるよう一週間見張ったり」、これは警察に実際を知っている人にはとても違和感を感じる表現。そこでソースの英文記事を見てみた。

ソース記事
As crime dries up, Japan’s police hunt for things to do
(犯罪が干上がって(無くなって)しまったので、日本の警察はやることを探している)
http://www.economist.com/news/asia/21722216-there-was-just-one-fatal-shooting-whole-2015-crime-dries-up-japans-police-hunt

該当部分は
THE stake-out lasted a week, but it paid off in the end. The tireless police of Kagoshima, a sleepy city in the far south of the country, watched the unlocked car day and night. It was parked outside a supermarket, and contained a case of malt beer. Finally, a passing middle-aged man decided to help himself. Five policemen instantly pounced, nabbing one of the city’s few remaining law-breakers.

google機械翻訳
警察の張り込みは1週間続いたが、それは最後に期待の成果を上げた。南方の眠くて疲れた鹿児島の警察は、昼も夜もロックされていない車を見守った。それはスーパーマーケットの外に駐車され、麦芽ビールのケースを積んでいた。最後に、中年過ぎの男が盗むことを決めた。5人の警察官が即座に跳ね返って、残りの少ない法律違反者の1人を取り押さえた。
<引用ここまで>

とまあ、こんなモノなのですが何とも違和感を感じる記事。そこで日本の記事を探すとこんなものが引っ掛かった。比較のため、朝日と産経記事を見てみます。

最初に朝日の記事
http://www.asahi.com/articles/ASK3S3QQ6K3STIPE00N.html
朝日新聞デジタル>記事
車上荒らし「なりすまし捜査」で無罪判決 鹿児島地裁
2017年3月24日20時03分

 車内から発泡酒を盗んだとして窃盗罪に問われた鹿児島県伊佐市の男性(51)に、鹿児島地裁加治木支部は24日、無罪(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。車は、車上荒らしを捜査中の警察官が止めたもので、小畑和彦裁判官は「被告に車上狙いを実行させる目的と推認され、国家が犯罪を誘発した」と指摘した。

 判決によると、男性は昨年9月6日早朝、伊佐市のスーパー敷地内に伊佐署の男性警部補が止めた軽トラックの助手席から、発泡酒1ケースを持ち出したところを、張り込み中の捜査員に現行犯逮捕された。車は無施錠だった。

 男性は発泡酒を盗んだことを認めたが、弁護側は「犯行を働きかけた違法なおとり捜査だ」と無罪を主張。検察側は、車は警部補が捜査のため知人に借りたもので「発泡酒は知人へのお礼に用意した」などと反論していた。

 判決は、警部補らが車を無施錠で止め、助手席に発泡酒や食パンを置いていた点について「被告を検挙する目的で、車上狙いの実行に出るのを待ち設けていたと推認できる」と指摘。男性の行動確認をしていた警部補らが、通常の捜査で犯行現場を押さえることは可能だったとして「本件のような捜査手法を行う必要性はほとんどなかった」と批判。「任意捜査として許容される範囲を逸脱し、違法」と結論づけた。

 犯罪の実行を働きかけた「違法なおとり捜査」との弁護側の主張については、警察官による働きかけがなかったので、おとり捜査ではなく、被害に遭いやすい状況を作った「なりすまし捜査」との判断を示した。(野崎智也、神崎卓征)
<引用終り>

では次に産経の記事
東京産経
2017.3.24 13:47

「車上狙い促す捜査」と無罪判決 わざと無施錠の車用意と認定、鹿児島地裁支部

 鹿児島県伊佐市で無施錠の車の助手席から発泡酒を盗んだとして、窃盗罪に問われた男性(51)の判決で、鹿児島地裁加治木支部は24日、無罪を言い渡した。小畑和彦裁判官は、県警が現行犯逮捕のために無施錠の車をわざと用意したと認定し、判決理由で「犯罪を促す違法な捜査」と批判した。求刑は懲役1年6月。

 判決によると、男性は昨年9月6日、伊佐市のスーパー駐車場に止めてあった無施錠の軽トラックの助手席から、発泡酒1箱(24本入り、2500円相当)を盗んだとして、現行犯逮捕された。

 男性の自宅付近では、昨年3~7月、いずれも無施錠の軽トラックから現金が盗まれる車上狙いが9件発生。県警は男性の犯行を疑い行動を確認するとともに、それまでの被害車両と同車種を用意し、助手席に発泡酒とパン(食パン2袋、ロールパン1袋)を置いて張り込み捜査をしていた。

 判決理由で小畑裁判官は「捜査として許される範囲を超えている。国家が犯罪を誘発し、捜査の公正を害するものとして違法だ」と述べた。
<引用終り>

このほかロイターでも報道されている
jp.reuters.com/article/idJP2017032401001430 リンク切れ

確かに朝日新聞の記事だけを見ると、鹿児島県警はよほど暇なのか、こんな事をしてカッパライを捕まえている。そう感じるのも無理はない。
しかし警察の事を多少でも知っている人なら、「これは可笑しい、何もないのにこんな事を警察がする筈がない、絶対何かある」、そう思うはずだ。

しかし産経の記事を見ると事件の背景が分かる。この地域では類似の車上荒らしが9件連続して発生、状況や目撃情報からアイツだと目星がついていた。しかしそれだけでは証拠がなく逮捕できないのでこんな事をしなければいけなかったようだ。

そしてここからが問題。こんな誰でもすぐ分かるようなことが朝日新聞の記事には書かれていない。だから朝日の記事を見ると、警察は何をやっとるんだ、こんなバカなことをやりおって、そんなに暇なのかとなる。

朝日新聞を読んでいる皆さん、こんな風に情報を操作されて「日本はダメだ、ダメだ」、こんな事を思いこまされているのです。ぜひこんな事実を知っていただきたいと思います。

そしてこの判断が多分害人記者クラブなどを通じて世界に発信されたのであろう。
だからロイターが報道し、エコノミストがさらに論評するという事になった。目的は日本貶め以外の何物でもない。

更にエコノミストの原文を読んでみると、単に日本の事を称賛している記事では無い。皮肉に満ち、悪意さえ感じるものが有り、おまけに日本人の法律家が二人名前が出ている。
高山佳奈子と安田好弘だ。
高山佳奈子は京都大学教授で、wikiによれば刑法学者だが京都大学職員組合の中央執行委員長を2012年度に務めたとなっている。京都大学かあ、最近ここは中核派が暴れて大学内に警察が入らねばいけなくなったところだぞなあ・・・。教授様が組合の委員長様・・・。

もう一人の安田好弘は弁護士で光市母子殺害事件の主任弁護人を務めた日本を代表する法匪・・放屁では無いが、まあ似たようなもの)。大多数の心ある日本人は此奴を決して許してはいないだろうなあ。

こんな事で日本貶めを企んだ基地害連中が世界に拡散した記事。ただし今回だけはちょっと狙いが外れたようだ。日本は治安が良いことにかまけてアホなことやっとる、こう言いたかったのだが、読者の出した結論は
アメリカのことを想うのならば、日本を見習おうではないか」だった。

最後にこの判決に対し、検察は上告しないことを決めたとのこと。警察の捜査や証言などにも揚げ足を取られるような所があったようだ。詳細はある弁護士の方の下記ブログを参照ください。




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2017-05-26 16:54

自殺死亡率日本は下から6番<これがマスゴミのプロパガンダ<*追記あり



 内閣参与としてデフレ脱却・日本再生のため頑張っておられる藤井聡先生。しかしさすがの藤井先生もマスゴミの日本下げプロパガンダに引っかかったようだ。5月22日の藤井先生のFBにこんな記事がある。

2017-5-25藤井先生FB 
藤井先生はYahooニュースの記事からこんな事を仰っている。しかしこの自殺問題は以前から私は注目してきた。その理由、自殺者数は1998年3月突如ポンと跳ね上がり、年間3万人越えという過去にない人数になった、そのまま10年以上そんな状態が続いた。自殺者数・年間3万人オーバー問題である。この問題が解決すれば日本再生は成功する。そう信じてきたし、このブログでも色々エントリーしてきた。
そして藤井先生の意見には「藤井先生!、違いますよ!。マスゴミに騙されてはいけません。これはマスゴミの安倍さん貶しプロパガンダですよ」と言いたいと思う。そんな所を書いてみます。

*追記します。自殺に関連して殺人についての英文のデータが有りましたので、本文末に追記します。


最初に藤井先生の言われるYahooニュースの記事の元記事(毎日)から

<以下引用>
https://mainichi.jp/articles/20170519/k00/00m/040/187000c

自殺死亡率>日本はワースト6位 先進国の最悪レベル
毎日新聞 5/19(金) 2:00配信
 
 <自殺死亡率>日本はワースト6位 先進国の最悪レベル
自殺死亡率ワースト10(10万人あたりの人数)=厚労省の自殺対策白書から
 ◇厚労省が分析結果をまとめる
   2017-5-25毎日新聞の自殺に関する記事    2017-5-25毎日新聞の自殺nipponnigai 主要国の自殺率比較    
    

 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を比較し、日本はワースト6位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同3位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。

 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関(WHO)が2014年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はWHOのデータベースを使い、13年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。

 日本の14年の自殺死亡率は19.5で、アジアでは世界ワースト2位の韓国の次に高い。男性(27.7)は同12位、女性(11.7)は韓国、スリナムに続き同3位。主要8カ国(11~14年)との比較では、ロシアの21.8に次いで高かった。
(引用者注:日本の最新の自殺死亡率を計算すると2016年には16.8になる)

 警察庁の自殺統計によると、16年の自殺者数は2万1897人(男性1万5121人、女性6776人)で、03年の3万4427人をピークに減少傾向が続いている。しかし、自殺が最も多い中高年の男性に比べて若年層は減り幅が小さく、白書は「20~30代の自殺死亡率を低下させることが課題」と分析している。【山田泰蔵】

<引用終り>

そもそもこの記事は可笑しいのです。理由は簡単、上掲の左側の表は日本がワースト6位に輝いた表。ところで右の表はG7+ロシア(つまりG8)の各国の表なのだが、そのロシアは日本より自殺率は高い筈なのだが左側の表にはない(???)。何じゃコリャア・・・・。ロシアは何処へ???。

もう一つ、日本の自殺者数は1998年3月に突如ポンと跳ね上がり、そのまま高止まり状態、この年間3万人超え状態が14年間続いた。やっと年3万人を下回ったのは2012年の事である。

2017-5-26自殺者数推移 
http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_tyosa-jikenjisatsu


そしてこのように2012年以来下がり続けている。昨年(2016年)は2万1千人台になった。
ピークの2003年の3万4427人に比べれば1万2千人以上もの減少。これは素晴らしいことではないだろうか
藤井先生、政府に問題があるという前に、ここまで下がってきたんです。皆さんの努力のたまものと言えませんかねえ。

そしてもう少し詳細に見てみると

2017-5-26失業者数と自殺者数推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2740.html


このグラフは月別にプロットしたグラフ。
1998年3月に突如ポンと跳ね上がってそのまま高止まり。永年この原因が分からなかったがデフレで給料が下がったこと、その前年の消費税増税などが原因と考えられる。
そしてこの時の政府はと言えば自社さ連立政権で首相はポマード男の橋龍。そうです。中国でハニートラップに引っかかって国益を損ねた奴が首相の時でした。

それから2011年の東日本大震災、この時は大災害の為色々混乱が有り、集計が遅れたこともあり、5月に大きなピークが出来た。しかしその後の月別推移は明らかに震災前と違う。大震災で日本人の考え方に何か変化が起きたのだ。そして2012年12月、民主党から自民党が政権奪還、アベノミクスが始まった。ここでも明らかに自殺件数が減っており、昨年の2万1千人台に繋がったと思う。失業者・自殺者ともにすごい勢いで減り続けている。これは凄いことだと思えないんですかねえ。お~~い、そこの仕訳オンナのレンホーよ。こんな数字を見ても未だ騒ぐのかね。


ここでもう一つ、世界主要国の自殺率長期推移を見てみるとこうなっている。

2017-5-26世界の自殺率長期推移 
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2774.html


講師て百年以上のデータを見てみると、国別に色々変動はあるが大まかな傾向は変わらない。
日本(黒の太線)は1901年以来波はあるがある範囲内である。イギリスやイタリアとは明らかに違う。フランスとは似ている所を見ると同じキリスト教国でも相当違いがある。国民性、民族性、宗教など色んな原因が考えられると思うが、私はこんな風に考えた。

日本人は他人(ひと)には優しいが自分には厳しい。だからアメリカやイギリスに比べれば自殺件数は多い。これは国民性だ。しかし長いスパンで見てみると現在は自殺者は特別多いほうでは無くなった。

一方その逆に日本人は他人(ひと)には優しいから人を殺さない。だから殺人事件件数は他の国よりはるかに少ない。

冒頭の毎日新聞記事のデータにちょっと追加するとこんな風。

2017-5-26主要国の自殺率と殺人件数 
殺人事件件数は以下から拾いました
http://www.globalnote.jp/post-1697.html


おせっかいな国連辺りが日本は自殺が多いなどとイチャモンでもつけてきたら・・・
こう言ったらどうだろう。
「日本人は自分に厳しいから自殺は多いが他人(ひと)は殺さない。もし日本に文句を言うんなら、まずお前の国の殺人事件件数を日本並みにしてから言ってくれ。イギリスやドイツなら三分の一、アメリカなら十分の一以下だぞ。それが出来るなら文句言ってこい」
これで口うるさい国連も黙らせることができるでしょう。

最後にこの自殺者数が減少しているというデータをつまみ食いして安倍誠二が問題があると書く。これこそマスゴミの「安倍貶し」作戦だと思います。国民全員で監視が必要です。



* 追記します。
海外の日本の出来事に関する反応をまとめた「パンドラの憂鬱」という所にこんな話が上がっている。『今回は、エコノミスト誌が掲載した、「犯罪が起きない日本では、警察が暇を持て余している」という記事を元に、米国の大手ネットメディアATTNが、日本の治安について纏めた投稿からです。』と紹介されているものです。
「海外「日本は島国だから…」 『警察が暇なくらい安全な日本』に海外から羨望の声」

詳細は上掲リンク先を見ていただくとして、このソース記事(英文)にこんな表が載っている。主要国の殺人と強盗の件数についてのデータです。本文でも日本の殺人率は10万人当たり0.3、アメリカは10万人当たり約4、こんな違いがあると書いてありますが、ほかの国との比較が分かります。

最初にソース記事
As crime dries up, Japan’s police hunt for things to do
(犯罪が干上がって(無くなって)しまったので、日本の警察はやることを探している)
http://www.economist.com/news/asia/21722216-there-was-just-one-fatal-shooting-whole-2015-crime-dries-up-japans-police-hunt

2017-5-27エコノミストのよる殺人率

本文の上のほうに書いたデータと大差ありませんが、殺人の外に強盗も入っているので参考になります。日本の治安の良さは大いに誇るべきものです。

但しエコノミストの原文を読んでみるとこの記事は単に日本の事を称賛している記事ではありません。皮肉に満ち、悪意さえ感じるものが有り、特に弁護士の安田好弘(光市母子殺害事件の主任弁護人を務めた日本を代表する法匪・・放屁では無いが、まあ似たようなもの)が出てくるところなど、かなりバイアスのかかった記事ではあります。
しかしそれを読んだ人が素直に犯罪が無い、良いことだ、こう受け取ってくれているようで、有り難い話ではあります。
尚この件は別エントリーにしたいと思っています。

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2017-04-15 14:31

日本には要らない汚鮮メディア

 マスゴミが汚鮮されていることは以前から知られていた。
しかしその実態がついに暴露されてきた。産経が「朝鮮総連が金正男氏殺害事件の件で日テレ・テレ朝に圧力をかけていた」ことを報道している。
 
<以下産経より引用>

【金正男氏殺害】
朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請してた
2017.4.15 07:00

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が日本テレビとテレビ朝日に対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件に関して、北朝鮮当局による犯行説を否定する報道を行うよう要請していたことが14日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。事件をめぐる朝鮮総連の諜報活動が明らかになるのは初めて。国際社会が北朝鮮による核・ミサイル実験を警戒しているため、朝鮮総連は北朝鮮に有利な報道を促そうとマスコミへの圧力を強めている。

 関係者によると、朝鮮総連幹部がマレーシアで発生した2月13日の事件後、日本テレビとテレビ朝日の報道局員らと接触。金正男氏殺害事件について、北朝鮮当局による犯行説を払拭する報道を行うよう求めた

 事件をめぐっては、マレーシア警察が、在マレーシア北朝鮮大使館の2等書記官らを重要参考人に位置付けたことなどから、北朝鮮当局による組織的犯行をうかがわせる報道が国内外で行われていた。このため、事件関与を否定する北朝鮮の意を酌んだ朝鮮総連が諜報活動の一環として謀略や宣伝工作を行ったとみられる

 一方、TBSは3月13日の番組「好きか嫌いか言う時間」放映時に、脱北者が北朝鮮の生活を語る韓国のテレビ番組「いま会いに行きます」の内容を紹介。番組では脱北者が正恩、正男両氏の不仲説など金一族の内実を解説していた。このため、朝鮮総連は偏向放送であるとして14~16日の3日間連続でTBSを訪問するなどして抗議した

 北朝鮮は当初、TBSに対し、北朝鮮の金日成主席誕生記念日「太陽節」(4月15日)取材のため記者らの訪朝を許可する意向を示していた。ところが、突如方針を転換して訪朝を拒否していた。

 日本テレビとテレビ朝日は産経新聞の取材に対し、それぞれ「ニュース制作過程の個別質問には答えない。取材や報道において、あらゆる圧力、干渉を排除し多角的な報道に努めている」「指摘の事実はない」としている。

 TBSは「通常、番組にはさまざまな意見が寄せられるが、具体的な内容は明らかにしていない」としている。朝鮮総連は「取材に応じない」としている。(比護義則)

<引用終り>

この話、今までは密かに囁かれることはあってもこのように報道されたことは無い。
今後も続報が出てくると思う。
日本再生のためにはぜひとも必要な事ではないだろうか。
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2017-02-28 17:08

中国にへつらうハリウッド

 アメリカの映画の祭典アカデミー賞授賞式でとんだ椿事発生。
これはBBC報道の受賞作品取り違えの様子。違い違う、ラ・ラ・ランドじゃなくこれだ、「ムーンライトだ」と書類をカメラの前に見せている様子。(BBCより)
2017-2-28アカデミー賞授賞式での椿事 


さて騒動の話はこれくらいにして、私が言いたいのは映画界は「中国に媚びへつらっている」、そんな話である。

元々映画界が赤い思想に染まっていることは以前からよく知られていて、1947年頃からのマッカーシー旋風では、ハリウッドからも多数の共産主義者と疑われた人が出た。
そして今回の授賞式では多数の人がスピーチでトランプ批判を行うという政治色の強いものだった。

そんな事なのだが、アカデミー賞とは全く関係なく、アメリカ映画界が中国にへつらっている。
こんな話が現在発売中の雑誌「Hanada」4月号の世界の雑誌からという書評欄に載っている。

2017-2-28月刊HANADA4月号世界の雑誌から 

<興味深い話なので以下引用>

世界の雑誌から   河村真木
~中国にへつらうハリウッド~
      『Time Asia』二月六日号

 〈日本、中東、ヨーロッパの映画会社は長い間、ハリウッドに大金を注いできた。が、中国は違う〉
 チャイナ・メディア・キャピタルを率いる黎瑞剛氏によると、〈「中国にはハリウッドに注ぎ込む資金もあれば、素晴らしい市場もある」〉。二〇一五年、中国では〈平均して一日に二十二の新しいスクリーンが誕生〉
〈興行収入も二〇一四年比で五〇%アップ〉。興行収入で米を抜くのは時間の問題と言われる。
 中国の権勢は、ジヤッキー・チェン氏の言葉にも表れている。
 〈「最近、ハリウッドの住人は僕に『中国の観客はこれ、気に入るかな?』と訊いてくる。脚本家、プロデューサーはみな、中国のことを気にかけている」〉
 市場の縮小が進むアメリカにとって、中国市場は存在感を増すばかり。米映画界は、中国政府に目を付けられまいと必死で自主規制までし始めた。
 去年の暮れ、米中で公開されたマーベル・コミック原作の『ドクター・ストレンジ』。
<原作に登場するチベットの魔術師は、映画版ではティルダ・スウィントン演ずるケルト人女性という設定に変更されている>

 米議会の超党派グループは昨秋、会計検査院に対し、中国を名指しにしたうえで、〈安全保障の定義を広げて、プロパガンダやメディア・映画などのソフト産業を支配しようとする動きにも注意を払うべきではないか?〉と懸念を表している

Hanada-2017年4月号・142頁
<引用終り>


中国は巨大な市場である。巨大な市場という事は巨額のカネが動くこと。その金目当てに金の亡者が蠢くという事であるが、メディアとしての良心をかなぐり捨てて金のある所にすり寄る。
これがハリウッドであるという事だ。

日本にもこれに類する連中があちこちにいる。最近では東京新聞などそのいい例ではないだろうか。

  1. マスコミ
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  3. CM(8)

2017-02-27 17:03

憎しみの種を植える中国 加担するマスゴミたちは責任を負う

 産経新聞にマイケル・ヨン氏の興味深いコラムが掲載されている。中国の反日プロパガンダが中国・韓国人に憎しみの種を植え付け、それが何時なんどき深刻な被害を与えるかわからない現状だが、アメリカのマスゴミ記者が安易にそれに騙されている。

マイケル・ヨン氏の最後の言葉はヨン氏の危機感の表れだと思う。
『中国が人々の心に植え付ける憎悪によって日本人が殺害されるのは、もはや時間の問題である』

大変貴重な話なので、少々長いが全文引用します。
尚引用文中太字などは引用者責任です。

<以下引用>

憎しみの種を植える中国 加担する記者たちは責任を負う 米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン
2017.2.25 01:00

2017-2-27マイケル・ヨン撮影の靖国神社 

  アメリカ人のジャーナリストに、「あなたは中国政府を信じるか」と尋ねてみなさい。もし、答えがイエスであるなら、もうその人と何も話す必要はない。しかし、もし、答えがノーであるならば、次には「彼ら(中国政府)は、日本について真実を語っていると思うか」とたださなければならない。

 中国は、死をもたらす情報戦争を主導している。第一の標的は日本。最終的な目標は米国だ。2年以上、私たちのチームは、中国が推し進める過激化プログラムが、日本を標的としたテロの発生につながるだろうと警鐘を鳴らしてきた。これらの警告が正しかったことは、小規模な攻撃が加えられたことなどから証明されている。

 2015年11月には、過激な韓国人の男が靖国神社内で爆発物を起爆させた。男は韓国に逃亡したが、翌月、日本に戻ったところを逮捕された。

 2013年には、別の韓国人の男が靖国神社に不法侵入し、建物にシンナーが入った缶を投げつけて取り押さえられた。これは2011年に中国籍の男が靖国神社の門に放火した事件を模倣したものとみられている。同じ男がその後、ソウルの日本大使館を襲撃し、逮捕された。しかし、男が靖国神社放火犯だとわかると、韓国当局は男の身柄引き渡しを拒否した。

 さらに、2010年に日本大使殺害未遂事件を引き起こした韓国人の慰安婦活動家が、2015年には、米国のリッパート駐韓大使暗殺未遂事件を起こし、大使は刃物で顔を切りつけられて血まみれになった。

 中国、韓国のメディアと両国政府が、日本を悪魔のように扱うことが多くなるにつれ、同様の事件が増え、それが当たり前のようになってきているのだ。



  私は個人的に、この題材などについて中国、韓国、日本、タイ、台湾、フィリピン、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、そして米国の11カ国・地域で調査を行った。だが、反日感情を持つとプロパガンダ(政治宣伝)されているこれらの国のほとんどが、まったく逆の状況であった。たとえば、インドネシアでは、日本人は同国の独立のために戦ったとして、米国のアーリントン国立墓地に相当するインドネシアの墓地に埋葬されている。私と研究チームの仲間は実際、数千ものイスラム教徒が眠る墓地に、日本人がまず先に埋葬されているのを見た。

 タイも、(日本人に対する)恨みを持った国であると喧伝されている。私は米国人だが、私のタイ人の家族は、休暇には日本に旅行する。タイ人たちは、日本人に対する恨みなどはない。彼らは、(日本人を)仲間だと思っている。市民の草の根レベルから政府まで、関係は良好である。

 私の事務所近くのバン・カットには、日本兵を祀った大きな記念碑が学校の敷地内にある。もし、日本人が地域を破壊し尽そうとしたなら、タイ人たちは1万8000人もの日本兵士の記念碑を学校に建立するのを許すだろうか。タイのアピシット・ウェーチャチーワ元首相とバンコクで個人的に話す機会があり、靖国神社や慰安婦について、タイの立場について尋ねたが、答えは、何もないだった。



  一握りの日本人たちは、第二次大戦の戦場だったバターンやカンチャナブリで戦争犯罪は行われなかったと、主張している。私たちはこれらの場所やほかの場所でも調査を行った。その結果、日本兵による戦争犯罪は事実であった。ただ、反日プロパガンダとは異なり、その問題について学んだほとんどの日本人は、証明された事実やほぼ確実な事実については痛恨の念を表明している。

 しかしながら、日本人が慰安婦として40万人もの女性たちを性の奴隷として組織的に誘拐していたというプロパガンダは偽りだ。そうしたことは起きなかった。20年前、先ほどの誘拐された女性の数は20万人だったが、その前には2万人だった。このまま増え続けると、そのうち100万人になるだろう。誰も、慰安婦という名の合法的な売春制度が存在していたことを、議論しようとしているわけではないのだ。慰安婦制度は存在していた。そして、韓国にも、そのほかの国にも、いまなおそうしたものが存在している。

 こうした慰安婦たちは、旧オランダ領のジャワ島でいくつか報告されているほか、私もミャンマーのカロゴン村で新たに3人の元慰安婦の女性を見つけた。97歳の生存者にも聞き取り調査も行った。しかしながら、ほとんどの女性たちは自ら奉仕していたと語った。ただ、朝鮮人のブローカーたちにだまされて、連れてこられたという女性たちもいた。



  ある米国人の作家で、有力な雑誌のジャーナリストが、ソウルを旅して突然、慰安婦についての記事を発表した。彼の記事は、中国と韓国の視点を載せたものだった。私は彼に電話をして、どこから情報を得たのか尋ねた。

 彼と、ほかのジャーナリストたちはツアーに招かれ、「説得力のある」展示をみせられたのだ。私も同じツアーに参加したが、時期が違った。詐欺であることは明らかだった。真摯な研究者はこうした罠には陥らない。しかし、ジャーナリストたちは、日々、誤った方向に報道を繰り返す。偽りのニュースは広がり、しばし、それを邪魔する者を破壊するのに十分な慣性を得るのである。

 私は、丁重に彼が情報戦の渦中に踏み込んだことを知らせた。彼は、自らを守る姿勢に転じ、私がホロコーストを否定する者であると非難した。ホロコーストは実際にあった出来事だ。その証拠は動かしがたい。だが、日本とはまったく無関係なのである。彼は、反日勢力理想的な道具となった。情報の戦士たちは、キーボードをたたくことで雄叫びをあげる。勝ち誇った叫び声なしに、情報戦はうまくいかないのだ。

 ソウルでの3週間に及ぶ調査では、毎日のように、時には1日に数回、ソウルの日本大使館前の慰安婦像に足を運んだ。今から1年以上前のことだが、反日団体として知られる韓国挺身隊問題対策協議会の活動の一環として学生たちは、像のそばに24時間体制で寝泊まりしていた。カトリック教会の修道女たちもしばしば彼らとともに夜を徹して抗議行動を行うのだ。ソウルのカトリック教会は、公然とこうした政治的な憎悪が波及するのを助け、日本大使館前で毎週のように行われる抗議行動に参加している。ソウルにあるフランシスコ会修道院の入り口にまで、慰安婦像が設置されていた。



  中国の南京では、大虐殺をテーマにした巨大な博物館に行った。建築費は、数千万ドルはかかっただろう。そこは、中国政府が支援してつくった、日本への憎しみを焚きつける場所のひとつであった。建物の前には、生徒たちで満員となったバスが次々到着し列をつくり、生徒たちは鮮やかな色の旗を持ったガイドに連れられてディズニーランドの水準にある博物館に入る。博物館の展示物は、忘れられないほどショッキングなものだ。1000点以上にも上る展示品は、スマホのカメラで撮影しやすいようにライトで照らされ、斬首している人形の写真撮影を勧めている。博物館は、まさに(情報戦争の)最前線の武器となっているのだ。

 南京で様々な者たちによる戦争犯罪は起きた。日本人も部分的には責任を負っている。しかし、中国側が誇張するほどのものではない。日本は過ちに対する自責の念を表明したが、中国は決して自らの過ちを認めない。中国側は現在、30万人が殺害され、多くの女性がレイプされたと主張している。米国の反日ジャーナリストたちは、当時の犠牲者数は2万から3万人だとしている。中国側は決して明らかにはしないだが、犠牲者の多くは、中国国内で起きていた内戦に起因するものなのである。

 現段階で最低限言えることは、▽南京において戦争犯罪は発生した▽犠牲者の数は、宣伝されている数より遙かに少ない▽中国人の軍人自身が多くの残忍な行為に関わっていた▽そして、現在、中国側はそれ(南京事件)を、国民が日本への憎悪を育むための肥料として使っている-という事実である。



  米国のベストセラー作家、ローラ・ヒレンブランド氏が著書『アンブロークン』において、第二次大戦中の1944年、日本軍が北マリアナ諸島のテニアン島で、5000人の朝鮮人を皆殺しにしたと偽りの主張を二度もして、真っ黒なしみを残してしまった。私たちは、彼女の主張に反論した。そして、軽蔑され、さげすまれた。ヒレンブランド氏は、まだ生存している可能性がある人々たちに対して、戦争犯罪の疑いをかけたのだ。戦争犯罪に対する時効というものは存在していない。

 ヒレンブランド氏が1944年に起きたと主張する虐殺のすぐ後に、米軍はテニアン島に侵攻し占領。その島から2つの原爆投下作戦を遂行した。私たちの調査チームは、朝鮮人たちが元気に生存していた証拠である米国の月間人口調査報告など多くの文書を見つけた。それらの中には、朝鮮人たちが日本を敗戦に導くため、666ドル35セントの寄付をしたとする文書も含まれている。

 私たちは、ヒレンブランド氏が彼女の読者たちを欺いたことを証明した。最後に私は、ヒレンブランド氏、もしくは彼女の告発が正しいと証明できた最初の人物に対し、2万ドルを支払うと公表した。もし、その告発が真実であるなら、驚くほど簡単に証明できるはずだが、いまだ証明した者はいない。

 もう一つの情報戦の舞台は、東京にある靖国神社だ。私を含む米国の退役軍人の多くがその聖なる地を参拝し、自分たちの祖先とかつて戦った日本人に敬意を示している。慰安婦や南京に焦点を当て憎悪を扇動することは、人々が靖国神社への参拝に対し、感情的に反応するよう仕向けているのだ。しかしながら、靖国神社を批判する者や抗議する活動家たちは、北京でガラスの下に横たわる、史上最悪の大量虐殺を行った毛沢東の蝋人形を中国が崇拝している、という皮肉を決して口にはしない。



  靖国神社とアーリントン国立墓地を比較すると、アメリカ人の中にも反発する人が出てくる。彼らは、自分たちにとって都合のよい見識に合うように勝手に決めつける人か、靖国には戦犯たちが合祀されていると、反発するかのどちらかだ。しかし、アーリントンにも戦犯たちが埋葬されていると反論することはできる。私たちの内戦(南北戦争)で(合衆国に反旗を翻し、敗れた)南軍の軍人たちもアーリントンには眠る。彼らは、奴隷制度存続のために戦った。フィリピンでの暴動や、アメリカ大陸の原住民に対する扱いなど、ほとんどすべての戦争の戦犯たちがアーリントンには確かに埋葬されているのである。

 ベトナム戦争中に起きたソンミ村での虐殺事件で、軍事法廷で処分を受けたコスター准将も、その一例である。コスター准将は、第二次大戦後に戦犯として処刑され、靖国神社に合祀された山下奉文大将とも比較される。コスター准将は、(米陸軍士官学校の敷地内につくられた)ウエスト・ポイント墓地(第18区画、G列、墓標番号084B)に埋葬された。果たして、米国人はベトナムの大統領からの不満表明を真剣に受け止めるだろうか。あるいは、政府高官がアーリントンかウエスト・ポイントの墓地に敬意を表したとして、何か問題が起こるだろうか。

 米国で尊敬されている指導者のひとり、米軍人のカーチス・ルメイ大将は、こんな名言を残した。「もし、私たちが戦争に敗れれば、われわれはすべて戦犯として罰せられていただろう」



  日本人の死生観は、ほかの多くの国の人たちとは異なっている。神道では、死んだ人はすべて平等になる。突如として、将軍も、個人の権利も、犯罪者も、聖人もなくなるのだ。すべての人は、ニュートラルなものとなるのだ。ロサンゼルスには、ほとんどの隊員が日系アメリカ人からなる第442連隊戦闘団の記念碑がある。第二次大戦中につくられた第442連隊戦闘団は、米国史上最も多くの勲章を受けた部隊となった。第442連隊戦闘団は、記念碑を有し、それは正真正銘、名誉ある場所なのである。第442連隊戦闘団の記念碑は、戦没した英雄たちの名が刻み込まれた大きな壁だ。だが、そこに階級は記されていない。彼らの魂は平等なのだ。これが日本人の価値観なのである。

 靖国神社には、240万柱以上の英霊が祀られている。朝鮮人も、軍務で亡くなった動物たちも含まれている。その中には、14柱のA級戦犯も含まれている。中国人は、これをうまく使ってアメリカ人をだまし、韓国人をたきつけ刺激する。その一方で、中国人は、日本の残虐行為を批判しながら大虐殺を行った毛沢東を礼賛し続けている。だまされやすいアメリカ人は特に、この皮肉の意味を理解できないのだ。朝鮮人たちは、彼らが日本国民として、日本軍兵士や将校として戦った事実に目を背けたいようだ。ただし、アメリカ人捕虜たちを虐待した「日本の」憲兵隊の多くは、実は朝鮮人たちだった。しかし、こんな事実もほとんど語られない。



  中国は、日本人が悪霊を呪文で呼び起こすために靖国神社に祈りを捧げていると宣伝することで、中国自身の犯罪から目をそらさせ、日米の関係に摩擦を起こすという一石二鳥の効果を得るのである。これはまるで、映画の筋書きのようである。

 2016年12月29日、日本の防衛大臣が靖国神社を参拝した。予測されたように、米紙ワシントン・ポストは次のように伝えた。

 「東京発-米国の真珠湾から先ほど帰国した日本の防衛大臣、稲田朋美氏が木曜日、戦犯たちを含む日本の戦没者を祀った東京にある神社を参拝した…稲田氏の参拝と、それに先立ち行われた別の閣僚による同神社への参拝は、日本に隣接する韓国と中国から非難を浴びた」-。

 中国政府は、人々の心に憎しみを植え付け、過激化させることで、紛争が起こるように仕向けている。これは、マインド・ゲームどころの話ではない。人々が武器と化すのである

 中国が人々の心に植え付ける憎悪によって日本人が殺害されるのは、もはや時間の問題である。そして、中国が作り出す、日本で軍国化が進んでいるという神話は、もはや単なる予言ではなくなるだろう。だまされやすい記者たちは、そうした結果をもたらすことに責任を負う必要がある

 
■マイケル・ヨン 1964年、米国・フロリダ州ウィンターヘイブン生まれ。元グリーンベレー隊員だったが、90年代以降、独立した特派員として活動を開始。イラク戦争やアフガニスタン戦争の前線の真実を伝えたリポートが評価された。慰安婦問題では、米政府が3千万ドル(約35億6200万円)と7年の歳月をかけた調査で強制連行や性奴隷化を裏付ける証拠は発見できなかったと結論づけたIWG報告書をスクープした。

 ヨン氏は「中国の謀略としての慰安婦問題」と題してジャーナリストの古森義久氏とも対談。その内容は発売中の正論3月号に掲載されている。

<引用終り>

マイケル・ヨン氏の警告を日本のアホマスゴミにもしっかり聞かせたいものだ。それと同時に、身近なところにいる中国人・韓国朝鮮人が、心の中にこんな煮えたぎるような憎悪を持っていることを忘れてはならないだろう。
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2017-01-15 22:08

テレ朝が長崎県抹消

 テレ朝が本日(2017年1月15日)の報道ステーションの寒波襲来報道でとんでもない報道をしている。
なんとテレビで見せた日本地図から長崎県を抹消しているのだ。

この件は先ほど長女が猛烈に怒って連絡してきて知った。こんなバカな話がどこにある!!!、そう言って怒っているが私も現物を見て唖然としている。

これが最初に報道された説明地図

2017-1-15テレ朝点呼予報の地図から長崎県削除帝政前


そしてこれは訂正版として出されたもの

2017-1-15テレ朝点呼予報の地図から長崎県削除teiseibann 
この赤丸内の赤く塗りつぶした部分が欠けていた部分。
長崎県全部だ。五島列島や壱岐対馬もご丁寧に消している。

一体どうしたらこんな間違いが起こるのか、こんな意図的な悪意ある出鱈目報道は単なるミスでは決してない。テレ朝は長崎県に喧嘩を売っているようだ。
長崎県の皆さん、売られた喧嘩は買わねばいけません。徹底的に長崎県民の敵テレ朝と親会社のアカヒ新聞と戦いましょう。

でもうがった見方をすると、これは某国の対馬侵略作戦の号砲だったのかも知れません。
守りも固めねばいけないですね。
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2017-01-05 21:45

朝日新聞が狂ったことを垂れ流している

 朝日新聞が相変わらず暴論を吐いている。曰く『経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」 編集委員・原真人』、こんな記事だ。

こんな記事に対し藤井聡先生が正論を言っている。
どんなものかというと

<以下引用>
https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/947925965308347?pnref=story
藤井 聡

朝日新聞の編集委員(原真人)からみれば、日本経済は成長しなくてもいいそうです。
。。。がこんな論調が白昼堂々、大新聞で公表されるものだから、
 大規模経済対策ができない
 → デフレが脱却できない
 → ①ブラック企業が蔓延し、不当労働がはびこり
   ②人々の所得が下がって、格差も拡大し
   ③税収もへって財政も不健全化し、
   ④まともな防衛、強靭化、研究教育、地方創生が不可能となり
   ⑤GDPの国際シェアも17%から5%台にまで凋落し
   ⑥結果として、日本そのものが「後進国」化してしまう
ということになっているわけです。
で、こういう「現実」を一顧だにしない主張が大新聞で繰り返されるから、最終的に、わが国は生まれ来る99%の国民の幸福と安寧が保証できない国になってしまう......という次第です。
ホント、ただでさえ、「権力組織」の中には「国民の敵」が山のように存在しているのに、「権力を叩く」ことを重要な任務と自認しているはずの大手メディアが、なぜ故に(国民の幸福を毀損することを目的に据えているかのような恐ろしい)「権力組織」を強力に「援護射撃」するような事をするのでしょうか―――?
「権力を監視し、叩く」ことを旨とする大手メディアの皆さんには、もっともっと権力が如何なる意味において国民の幸福を毀損しているのかを理性的に認識していただき、国民を幸福にする方向で、しっかりと、徹底的に権力を叩いてもらいたいと切に願います。
それが、現在の日本のみならず、古今東西の、真っ当な「権力」と「ジャーナリズム」の関係の筈です。ジャーナリズムの知性の水準がこのままでは、「権力」の側がもっともっと腐敗してしまっても仕方ないのではないでしょうか。
全てのジャーナリストの皆さんには、「正義感」を持つ「前」に、自らの「知性」と「見識」の水準が、一体どの程度なのかを真摯に誠実に確認されんことを、切に切にーーー願います。

<引用終り>

尚、藤井先生が問題にしている朝日新聞の記事「経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」編集委員・原真人」は長文のため本文末に参考用として添付しました。

この記事を読んだとき、率直な第一印象、それは傲慢の一言でした。
どんなことを考えたら、かくも傲慢な考え方ができるのか?、率直な疑問です。

私はこんな傲慢なことを平気で言う事こそ民主主義の正反対、全体主義が顔を出すんだと思います。
西尾幹二先生はソ連崩壊直後の東欧を回り、現地の知識人といろいろ話をしたそうです。結論は共産主義もナチズムもまったく同じだという事を喝破しました。全体主義でした。

全体主義?、それは自らが信じる絶対的な価値観しか認めず、他者の考え方を否定し、排撃し、排斥する。こんな強固な考え方だと思う。これは共産主義も社会主義も、そして今はやりのグローバリズムもみな同じである。
だからこんな連中に「話し合い」とか「議論して」とかは一見もっともらしく聞こえるが、彼らは何を言っても頑として聞き入れないだろう。

そんなアカヒ新聞はじめ、マスゴミに共通する問題、それは『彼らが高禄を食んでいる』、ここに収斂する。彼らは何を言っても「おめえらより俺のほうが給料が高い。だから俺のほうが偉い。だからおめえら凡人は俺のいう事を黙って聞けばいいんだ」、こう思っている。
こんな奴にまっとうなことを考えさせるには、一度倒産させ、地獄の辛酸をなめさせる以外方法がないと思う。

アカヒ新聞の傲慢記事、そしてそれに対する藤井先生のコメントを読んで、そんなことを考えた。

道は長いが、まず第一歩から始めねばいけないですね。


以下はアカヒ新聞の記事全文です。参考までにアップしておきます。
<以下引用>
http://digital.asahi.com/articles/ASJDY5DR2JDYULZU005.html?_requesturl=articles%2FASJDY5DR2JDYULZU005.html&rm=568
経済成長は永遠なのか 「この200年、むしろ例外」
編集委員・原真人
2017年1月4日05時05分

 いつしか「経済成長」は私たちにとって当たり前のものになっていた。だが、それは永遠のものなのだろうか。

 アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

 思えば「成長よ再び」という威勢のいい掛け声と、「必ず物価は上がって経済は好循環になる」と自信満々の公約に、人々は希望を託したのかもしれない。

 希望をくじいたのはくしくも日銀が放った新たな切り札「マイナス金利政策」だった。昨年1月に日銀が打ち出すや世論調査で6割超の人が「評価できない」と答えた。いわばお金を預けたら利息をとられる異常な政策によって、人々がお金を使うようせかす狙いだった。これには、そこまでする必要があるのか、と疑問を抱いた人が多かったのだろう。

 政府も国民も高度成長やバブル経済を経て税収や給料が増えることに慣れ、それを前提に制度や人生を設計してきた。

 だがこの25年間の名目成長率はほぼゼロ。ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、と政府が財政出動を繰り返してきた結果が世界一の借金大国である。

 そこで疑問が浮かぶ。ゼロ成長はそれほど「悪」なのか。失われた20年と言われたその間も、私たちの豊かさへの歩みが止まっていたわけではない。

 ログイン前の続きその間、日本のミシュラン三つ星店は世界最多になったし、宅配便のおかげで遠方の特産生鮮品が手軽に手に入るようになった。温水洗浄便座の急普及でトイレは格段に快適になった。

 若者たちが当たり前に使う1台8万円の最新スマホが、25年前ならいくらの価値があったか想像してほしい。ずっと性能が劣るパソコンは30万円、テレビ20万円、固定電話7万円、カメラ3万円、世界大百科事典は全35巻で20万円超……。控えめに見積もったとしても、軽く80万円を超える。

 スマホに備わるテレビ電話や会話する人工知能の機能となると、25年前ならSF映画の世界の話だった。

 ただ、この便益の飛躍的な向上は国内総生産(GDP)というモノサシで測ったとたんに見えなくなる。80万円超の大型消費が、統計上はスマホの8万円だけに減ることさえあるのだ。

 そこで見えなくなってしまう豊かさの向上を考慮せず、「どんな政策手段を使ってでもとにかくGDPを膨らませよ」というのがアベノミクスの思想である。

 人間はそうまでして成長を追い求めるべきなのか。

 実は、いまのような経済成長の歴史が始まったのは200年前にすぎない。長い人類史のなかでは、ほんの最近だ。GDP統計が初めて作られたのは、さらにずっとあとのこと。1930年代の大恐慌、第2次世界大戦がきっかけだった。

■GDP、語られぬ限界

 昨年夏、GDP統計をめぐるちょっとした論争があった。所管官庁の内閣府に日本銀行が「実態より過小評価されているのではないか」と問題提起したのだ。

 きっかけは日銀の若手職員が発表した個人論文。ただ論争には日銀上層部の意向も働いていた。アベノミクスの主軸として史上空前の超金融緩和をしながらインフレ目標を実現できず、成長にも結びつかない。現実へのいらだちがあった。

 数字ひとつで財政や金融政策を動かし、人々の景況感にも影響するGDP。その歴史は、長い人類史のなかでは意外と短い。

 世界で初めて国の経済全体の大きさを測ろうとしたのは英国。17世紀の英蘭戦争のためにどれくらい戦費が調達できるか知ろうとしたのだ。そこから現在のようなGDPになったのは、さらにあと。1930年代に英国、米国で大恐慌の対策を探り、第2次世界大戦に向けた生産力の分析を進めるためだった。(『GDP』ダイアン・コイル)

 一般的には1760年代の英国産業革命が成長の起点とされる。だが西暦1年~2000年代の世界の成長を人口や歴史資料から推定した経済学者アンガス・マディソンによると、1人当たりGDPがはっきり伸び始めた起点は60年ほど後の1820年ごろだった。

 その理由を投資理論家で歴史研究家のウィリアム・バーンスタインが『「豊かさ」の誕生』で分析している。1820年ごろになると、ようやく私有財産制度や資本市場が整い、迅速で効率的な通信や輸送手段が発達。技術進歩や新しいアイデアを評価する文化や制度ができて、成長を後押しする基盤が整ったという。

■もとは冷戦期の産物

 社会思想家の佐伯啓思・京都大名誉教授によると、国家が成長を必要としたのはもともと冷戦期に資本主義陣営が社会主義陣営に勝つためだった。「それだけのことにすぎない。なぜ成長が必要なのかという根源的な問いに、経済理論には実は答えがないのです」

 冷戦が終わったあとも成長への渇望だけが残った。むしろ成長の限界や弊害について、以前より語られなくなったのかもしれない。

 1970年代初頭、世界の科学者や経済学者たちが集まる民間組織ローマクラブがまとめた報告書『成長の限界』は、経済成長を謳歌(おうか)する人類への警告だった。人口が増え、先進国経済が膨張しすぎると、資源の使いすぎや環境悪化などからいずれ限界が生じる、という問題提起だった。

 いつしかその問題意識は薄れ、成長信仰だけがひとり歩きしはじめた。

 佐伯氏は「ローマクラブが指摘した問題の重要性は今も変わらない。これから無理やり市場を膨張させ、成長させようとする試みは競争や格差を激しくして、人間にとってますます生きにくい社会にしてしまうのではないか」と話す。

■低成長容認、社会に変化の兆し

 紙幣を発行し、金融政策をつかさどる中央銀行。その「元祖」は英国のイングランド銀行とされる。もともと民間銀行の一つだったが1844年の制度改正で中央銀行に進化した。

 つまり1820年ごろに始まる「成長」とともに誕生した機能だった。

 いま世界経済の成長スピードが落ちている。2008年のリーマン・ショックでマイナス成長に陥った先進諸国は、危機から回復した後も以前のような成長軌道に戻れていない。

 サマーズ元米財務長官は3年前、物質的に満たされた先進国は簡単に低成長から脱せないという「長期停滞論」を唱えた。

 日米欧の中央銀行はまるで自分の存在意義を確かめるように、ゼロ金利政策、量的金融緩和、マイナス金利政策……と成長を取り戻すための異例の緩和策を次々と繰り出した。

 「これは長い目でみれば中央銀行の終わりの始まりだ」と言うのは日銀出身で金融史にも詳しい岩村充・早稲田大大学院教授だ。

 中央銀行が政府から独立する必要があるのは、たとえ政権が代わっても、お金の価値が変わらない金融政策を続けることが経済の安定には大事だからだ。岩村氏は「政府といっしょになって成長のために異常な金融緩和を進める。そんな今の中央銀行に独立性はない。存在意義がなくなってしまった」と指摘する。

 経済史の泰斗である猪木武徳・大阪大名誉教授は、成長を謳歌したこの200年間を「経済史のなかではむしろ例外的な時期」と言う。そのうえで無理やり成長率を引き上げようとする最近の政策に異を唱える。

 「低成長を受け入れる成熟こそ、いまの私たちに求められているのではないでしょうか」

 成長の意義も認めてきた猪木氏が最近そう考えるのは、成長そのものの役割が変質してきたからだ。

 「かつて経済成長には個人を豊かにし、格差を縮める大きなパワーがあった。最近は国家間の経済格差は縮まったものの、上っ面の成長ばかり追い求める風潮が広がり、各国の国内格差が広がってしまった」

 主要国の成長戦略、金融政策は往々にして強く富めるものを、さらに強くさらに富ませる傾向がある。それがトリクルダウン(滴がしたたり落ちること)で中間層、低所得層に広がるという想定だ。現実にはそうなっていない。

 19世紀の経済思想家ジョン・スチュアート・ミルはゼロ成長の「定常社会」を構想した。だが近代経済学は事実上、成長ぬきには語られなくなった。いつしかあらゆる経済理論が成長の持続を前提に組み立てられるようになったからだ。

 むしろ現実社会に変化の兆しが出てきた。たとえば最近広がりつつある、買わずにモノを共有するシェアリングエコノミー。大量消費と一線を画す動きだ。

 四半世紀にわたるゼロ成長期を過ごした日本人の意識に変化もうかがえる。

 博報堂生活総合研究所の定点観測調査によると、「日本の現状はこの先も、とくに変化はない」と見る人は昨年54%で、9年前より22ポイントも増えた。さらに身の回りで「楽しいことが多い」人が増え、「いやなことが多い」人は減った。

 同総研の石寺修三所長は「人々の意識が定常社会を前向きに受け止めつつある変化がはっきり示されている。いわば『常温』を楽しむ社会です」と話す。

 いま世界が直面する低成長が「成長の限界」を示すものかどうかは、はっきりしない。ただマディソンの2千年の成長率推計を見れば、この200年の2~3%成長が、まるでバブルを示す急騰曲線のようだとわかる。

 成長の鈍化はむしろ経済活動の「正常化」を意味しているのかもしれない。少なくとも成長は「永遠」だと思わないほうがいい。(編集委員・原真人)

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2017-01-04 22:10

正月早々不快な話

 正月早々不快な話で恐縮です。
T豚Sと言われるTBSがトン(豚)でもないことを報道していたことが発覚した。
どんな事かというと・・・

<以下引用>
TBS「真珠湾攻撃を決めた安倍総理」と誤表記し謝罪
スポーツ報知 1/3(火) 11:53配信

 TBSは3日までに、同局のニュースサイトで安倍首相のハワイ訪問に関する誤表記を謝罪した。

 同局はハワイ州知事の発言を「真珠湾訪問を決めた安倍総理には刺激を受けます」とすべきところを「真珠湾攻撃を決めた安倍総理には刺激を受けます」と表記。「お詫びして訂正します」とした。

<引用ここまで>

以下はネットに出ているTBSの元記事

2017-1-4TBS記事shukushoubann 
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-14917.html
 
尚元記事は卑怯な噓放送TBSは既に削除しています。

この件はどう考えても意図的、誤訳を装った悪質な反安部報道でしょう。「訪問」と「攻撃」、日本語でも英語でも誤訳する筈のない言葉です。

この件は国会が開会されたのちTBS社長を証人喚問し、ウソを吐いたら即逮捕するべきことだと思います。
それにしてもこんな事をするのは日本人ではありません。
この意図的な捏造報道をした人間はきちんと氏名公表し、しかるべき処罰をするべきだと思います。
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2016-09-21 22:12

朝日新聞はルソーがお好き

 朝日新聞に大変面白い記事が載っている(棒)。
曰く、ルソーはこういっているから云々・・・

はて?、ルソーは250年も前の人だが、そんな人の説をホコリ・蜘蛛の巣を払って持ち出すとは??。


6月29日のエントリー「理念が正しければ民主性は問わない」でルソーの一般意思について取り上げた。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1270.html

ここで一般意思というのはもう250年も前のルソーが提唱した概念
(1762年に発表した『社会契約論』において、社会契約と一般意志なる意志による政治社会の理想を論じた)
そしてこの一般意思が読みようによっては、『理念が正しければ民主性は問わない』、こう解釈される。そしてこれが今日に続く問題点である。

何はともあれ、朝日新聞は何が言いたいのか。

<以下引用>

(憲法を考える)主権、この悩ましさ 東京大学准教授・小島慎司さん
朝日新聞デジタル>記事   2016年9月14日05時00分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12557463.html?rm=150


 「主権を取り戻す」「主権国家にふさわしい国に」――。国民投票で欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国で米国の「押しつけ」であることを理由とする改憲論議がある日本で。高らかに叫ばれる「主権」をどう扱うべきか。フランス革命に影響を与えた人民主権論の父、ルソーを手がかりに、気鋭の憲法学者が語った。

――「イギリス人民は、自分たちは自由だと思っているが、それは大間違いである。彼らが自由なのは、議員を選挙するあいだだけのことで、議員が選ばれてしまうと、彼らは奴隷となり、何ものでもなくなる」。18世紀のルソーの言葉ですが、現代に通じるものがある気がします。

 「イギリスに限らず、代議制は元々貴族制的なものでした。たとえ議員を選挙で選んでも、選挙が終われば、人民はその『貴族』の決定に服するだけのいわば奴隷になってしまうということですね」

 「しかも、人民の側にも奴隷でも構わなかった事情がある。当時はグローバルな商業が発達しつつあり、人々は政治より、商売や私生活の充実に関心を向けがちでした。ルソーの言葉は、今風にいえば、議員や官僚に政治をお任せにしてはならないという警鐘だったのですが、お任せにしたくなる事情も踏まえていたのです」

 ――「お任せ」とは対照的に、6月の英国の国民投票でのEU離脱派のキャッチフレーズは「主権を取り戻す」でした。「主権」という言葉が使われる文脈は、どうも熱くなってしまいがちです。

 「主権は、自分たちが決める、しかも決めたことが最終的な決定だと思わせるので、熱を帯びるのでしょう。だからこそ、主権を持ち出す場面やイメージについて、まず共通の土台をつくり、冷静に論じる必要があります」

 「その意味で、ルソーの考えは物差しになります。ルソーは人民が万人を従わせる最高の権力、つまり主権を持つと考えました。主権者としての人民の意志は、人民が自らと結ぶ社会契約によって表明されるもので『一般意志』と呼ばれ、常に正しく、政府や議会はそれに従うべきだとしています」

 「一方、人々が自分たちの利害を追求している意志のことを『個別意志』と呼びました。こちらは利己的であることも、間違うこともある。現代でいえば、皆のことよりも、自分や会社のことを重んじた考えといえるでしょう」

 ――個別意志はイメージしやすいのですが、一般意志とはどういうものでしょうか。

 「一般意志が何かより、何がそうでないかから考えてみましょう。特定のだれかのためだけの利害に関わることであれば、公平な一般意志の対象になりえません。例えば、増税の先送り。それで助かるのは今の世代の大半の人たちですが、将来世代の負担を忘れているとしたら、あくまでも個別意志であって一般意志とはいえません。中長期的な視点に立って国民全体の利益を考えることが、一般意志といえます」

 ――なぜルソーは一般意志の大切さを説いたのでしょうか。

 「ルソーは、代議制の議会であっても主権者の意志、今でいう憲法の骨格に従って行動しなければならないと考えていました。主権者が議会を絶えずウォッチしておかないと、議会が主権者のように振る舞って主権を奪い取るという、『主権の簒奪(さんだつ)』が起きてしまう。だからこそ、ルソーは代議制に懐疑の目を向けていました。人民主権をとる理由の一つは政府や議会の専横の防止にあり、ルソーがそのことを絶えず意識していたことは知っておくべきです」

・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください。但し徒に長い駄文ですから疲れますが・・・

<引用終り>

何が何だかわからない話だが、実は引用文にはこんな写真がついている。
何やら子供の落書きみたいなのが張ってあるが、これは多分本当の狙いを隠す目くらましのようだ。
この下の説明文に朝日新聞の本音が書いてある。一寸見てみよう。

2016-9-21東大准教授小島慎司

「自分たちの意見や決定が常に正しいわけではないという自覚を、主権者として持つべきです」
つまり
「お前ら愚民どもはバ○だから、たとえ選挙で勝ってもそんなものは意味がない。黙って俺たちのいう事を聞けばいいんだ!!!」、これがアカ新聞様の言いたいことだった。


そして盛んに一般意思と言っているが、冒頭書いたように「理念が正しければ民主性は問わない」、その為にフランス革命後のロベスピエールによる虐殺をルソーの血塗られた手とも言われるように、この一般意思には問題が内在しているのだ。


結論として、アカヒ新聞はこんな事を報道して、憲法改正だと、主権回復だと、そんなものはダメダメ。
こんな風に世論工作をしようとしているのだと思う。


最後にこれはオマケ。
ルソーは教育論でも後世に大きな影響を与えている。「エミール」は小説風教育論だが、近代教育学の古典である。

がしかしそんな教育論をぶっているが、ルソーは5人の子どもを作ったが、そのすべての子どもを生後すぐに孤児院に入れており、終生子供にあっていない。ルソーの言っていることとやっていることは大違い。ウソ・欺瞞と言っていいだろう。

このことはもちろん以前から知られていて、そんな一つの例に、ジーン・ウェブスターの小説『あしながおじさん』(1912年)の一節がある。

<あしながおじさんの記述>
ルソーのように5人子供ができても孤児院の玄関に置き去りにしたりはしない――3月5日の手紙(4) If I Have Five Children, Like Rousseau, I Shan't Leave Them on the Steps of a Foundling Asylum: The Letter of March Fifth (4) [Daddy-Long-Legs]

こんな100年前の大学生でも知っている言行不一致の嘘吐きの話を今頃持ち出すとは、やはりアカヒ新聞も言行不一致の噓付きなのであろう。
そんな事の良くわかる話である。
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  3. CM(18)

2016-03-06 07:47

朝日、ご乱心 安倍叩きに「トイレつまらせろ」

 「だまってトイレをつまらせろ」、これは少々頭がおかしい不良共の書いたアホ記事ではない。
れっきとした天下の大朝日新聞様の記事である。しかも書いた記者はどこぞのチンタラ・駆け出しネエチャン記者ではない。性事部の痔長様もとい政治部の次長様だと言うからなおさらビックリ。

2016-3-5狂った朝日トイレを詰まらせろ


この頭のおかしい朝日新聞のヨタ記事はよもぎねこさんがご自身のブログで取り上げている。
「新聞の役割 朝日新聞」
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-5459.html


よもぎねこさんは産経の古森さんの論考を取り上げている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160303-00010000-jindepth-pol

よもぎねこさんの話は大変上手くまとめてあり全く同感、なので詳しくはこちらを見ていただくとして、私はもう少し別の角度から見てみたい。
(でもよもぎねこさんも余程びっくりされたのか、新聞紙(押し紙が多いので朝日新聞紙が最適らしい)で尻を拭く、こんな尾籠な話をするとは・・・、朝日新聞はこんな所でも罪深い事をしているもんだ。)


さて所で別の面、それは
・ トイレが詰まったら誰が困るのか
・ この性治部次長の高橋純子記者様が感銘を受けたと言う「はたらかないで、たらふく食べたい」、これについてである。


こんな事を取り上げたいが、最初に古森さんの記事前段を引用したい。


<以下引用>

日、ご乱心 安倍叩きに「トイレつまらせろ」?
3月3日(木)9時34分配信

朝日、ご乱心 安倍叩きに「トイレつまらせろ」?
内容があまりに粗雑
朝日新聞の2月28日朝刊(アメリカでの国際版)のコラム記事を読んで、びっくり仰天した。こんなハチャメチャな記事を載せて、日本の全国紙の名に値するのだろうか。
記事が偏向とか誤報だというのならまだ理解できるが、内容があまりに粗雑、下品、かつ論理のかけらもなく、違法行為の扇動でもあるのだ。


私も長いこと新聞記者をしてきたが、こんなひどい記事はみた記憶がない。朝日新聞の編集というのは果たして大丈夫なのか。それとももうここまで落ちてしまったのか。

この記事は同朝刊の第4面に掲載された「政治断簡」と題するコラムふうの一文だった。筆者は政治部次長の高橋純子記者と記されていた。次長だから一般記者の取材や出稿を指揮する立場なのだろう。少なくとも中堅、あるいはベテランのはずである。

その記事のタイトルは「だまってトイレをつまらせろ」だった。


この記事の要旨を先に述べるならば、安倍政権に抵抗するためには公共のトイレで尻を拭く際に新聞紙をわざと使って、そのトイレをつまらせろ、というのである。そこに比喩的な意味が入っているとしても、そのトイレのつまらせ方をきわめて具体的に説明しているのだから、文字どおりに読めば、上記のような概要となる。まず記事の冒頭を紹介しよう。

《「だまってトイレをつまらせろ」

このところなにかにつけてこの言葉が脳内にこだまし、困っている。新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた。》

・・・以下略、全文は上掲リンク先参照ください。

<引用終り>


最初にトイレが詰まると誰が困るのか。
ズバリ、自分が困るのである。自分の仲間や同僚が困るのである。
この記事では会社の社長がいい加減ならトイレを詰まらせてやれ、そうすれば社長が困る、そう言っている。

本当だろうか???

トイレを詰まらせたら、自分のウンコが流れて行かない。ウッカリすれば自分のウンコまみれになる。
オマケに次の人がトイレに入ってきたら・・・、
キャー、誰よ、こんなトイレを詰まらせたのは、私が用をたせないじゃないの・・・、喧嘩になりまっせ。
それでもいいのかね、痔長次長さんよ。


実はタイで仕事をしているとき、トイレが詰まるなんて経験は結構ある。
スーパーなどのトイレが汚いのはそんな事で便器が詰まって汚水が溢れたりするからで、よく見かけたものだった。
日本と違って、タイのトイレは下水管の太さが細いため詰まりやすいのだ。だから会社を立ち上げた時、下水管の太さを如何するとか、使うトイレットペーパーはドレがいいのか、そんな事まで検討したものである。
そして便器を洋式にするかタイ式にするか、こんな事まで現地の事情を調べた。

笑い話:田舎のタイ人は洋式トイレの使い方を知らない人が多い。だから便座に腰掛けずに便座の上に土足で上がり、和式トイレみたいにしゃがんで用を足すことがある。便座が泥だらけになって困る・・・ 苦労しました。ハイ。

安倍さんを困らせるつもりで自分らが困る、そう言うバカなはなしである・・・、ホンマ、アホやなあ。


この高橋純子なるアホ記者にはこんな歌は理解不能だろうなあ・・・
「トイレの神様」

これが日本人の心である。朝日新聞には判らないだろうがね。


さてもう一つの問題、それは「はたらかないで、たらふく食べたい」、こんな考え方である。
高橋純子アホ記者は「新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた」、おいおい、べた褒めじゃないか。

だがこの栗原康なる人物、どんな奴かというと、
『はたらかないで、たらふく食べたい』刊行記念・栗原康インタビュー 
http://tababooks.com/tbinfo/kurihara_int_1

何とこの「はたらかないで、たらふく食べたい」がこの御仁の座右の銘なのだと言う。
オマケに上掲記事には「東北芸術工科大学非常勤講師。専門はアナキズム研究」と紹介されている。アナーキストなのだろう


だがここからが私が声を大にして言いたい事。
日本人は昔から「額に汗して働くこと」に喜びを見出してきた民族である。
天皇陛下が自らイネを育てたり、皇后陛下が蚕を育てたり、日本人は昔からこんな労働観を育んできた。


そしてこれはマッカーサーが日本を占領統治して見てわかった事
日本人は「労働の尊厳と称すべきものを発見しました。つまり、人間は、何もしないでいるときよりも、働いて何かを作っているときの方が幸せだ」、こんな事を言っているのです。

これは昭和26年(1951年)5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた質疑応答での話。
Strategy Against Japan In World War II(第二次世界大戦における対日戦略)についての Senator Hickenlooper.(ヒッケンルーパー上院議員)の質問への回答として語られたものです

以下マッカーサー証言原文と対訳
Some place down the line they have discovered what you might call the dignity of labor, that men are happier when they are working and constructing than when they are idling.
いつの頃からか、彼らは、労働の尊厳と称すべきものを発見しました。つまり、人間は、何もしないでいるときよりも、働いて何かを作っているときの方が幸せだということを発見したのです。


詳細は「自虐史観脱却」エントリー参照ください。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-763.html

この様に日本人は労働の尊厳と言うものを知り、「働いて何かを作っているときの方が幸せ」なのである。

しかしこの大朝日新聞様の高橋純子アホ記者は「新進気鋭の政治学者、栗原康さんが著した「はたらかないで、たらふく食べたい」という魅惑的なタイトルの本に教えられた」、こんな事を言っている。
オマエラの大好きな憲法9条を作ったマッカーサー様でもこう言っているんだぞ。「日本人は労働の尊厳と言うものを知り・・・」、だが戦後70年たって此処までに劣化してしまったのか。改めて愕然としている。

この高橋純子なるアホ記者は本当に日本人なのだろうか。
働かない事が人生の究極の目的なのかもしれぬ・・・。
朝日新聞とは何と罪深い連中なのだろうか。そうしみじみ思う次第。

そう言えばWiLL3月号に元朝日新聞記者の長谷川氏と永栄氏の対談が載っている。
題して「朝日新聞はマルクス主義結社だ」、なるほどねえ。

2016-3-6Will3月号



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2015-09-06 11:02

1面トップの埋め草記事

 今朝、地元のニュースが見たかったのでコンビニで中日新聞を買ってきた。
所が紙面を開いてビックリ仰天。一面トップが何と埋め草記事なのだ。

先ずはどんな記事かご覧ください。

2015-9-6本日の中日新聞一面トップ記事

中日新聞の題字のトナリ、大見出しが「戦場 もう戻らない」、小見出しが「米軍兵士の戦争」そして「学費求め入隊」である。
オイオイ、お前らどこの国の国民なんだ???、此処は日本だぞ。アメリカとは事情も歴史も全く違うんだぞ!!!

読んでみると中身はごく平凡な退役兵士の取材記事。別に取り立てて報道する必要などない内容だ。
第一日本とは全く違う実情があり、特にアメリカの大学の授業料の高さを知らない人には理解できない内容だ。

この記事は安保法案を「海外で戦争するための法案」と位置付け、それをアメリカのやっている戦争と全く同じものとして日本人を印象操作し、洗脳しようとの意図が見え見え。だから大して記事の無い日曜日の朝刊一面を賑々しく飾り立てた、そう言う事であろう。

だが今の日本を取り巻く現実は全く違う。隣国では建国66年の国が対日戦勝利70周年記念式典をやったばかり。
そして何とか日本を分捕ろうと虎視眈々と狙っている。
第一の狙いは尖閣だが既に沖縄を分捕ろうと隣国内では沖縄は中国領との論文や記事がどんどん垂れ流されている。そんな現実などは新聞には全く目にも耳にも入らないようだ。

日本のマスゴミの劣化ここに極まれり!、そう思わざるを得ない悲しい記事である。
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2015-08-15 21:10

英字新聞は日本の癌<続編・文明の衝突

 14日の安倍首相の終戦70年の談話、聞いていて実に苦心惨憺した談話との感想を強くした。
最初に談話発表が午後6時、これは単に国民が一番聞きやすい時間と言うだけではない。日本時間午後6時はヨーロッパ時間午前10時~11時、アメリカ東部時間は早朝5時という事で、世界中で一番聞きやすい時間を選んであるのだと思う。
そんな事を考えながらBBCを見ていたら早速東京駐在の特派員からレポートが有った。
曰く、韓国に対する配慮が云々、そんな事を今まで見たことも無い険しい顔つきで喋っている。更にソウル駐在の特派員に画面が変わってもほぼ似たような事を言っている。
一体なぜこんな反日的な発言がBBCの特派員から出てくるのか、大いに疑問だった。

こんな話の続きとして、昨日のエントリー「英字新聞は日本の癌」の続編を考えてみたい。
日本の癌は朝日新聞英語版だけでなく他にも色々有るが、前回エントリーに友遊さんから反日なら朝日新聞以上のがある、ジャパンタイムズだとのご指摘を頂いた。こんな事で最初はジャパンタイムズを見てみよう。
wikiに依ればジャパン・タイムズとは
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%82%BA

このwikiの記述の中にコントリビューターとしてマーク・シュライバーと有道出人の名前が有る。この有道出人は前回エントリーに登場した北海道大学の大・助教授様である。ジャパンタイムズでコラムを書いているようだ。
そしてもうひと方、マーク・シュライバーだが此奴は食わせ物だ。
マーク・シュライバー(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC

wikiにも記述があるが、あの忘れもしない毎日新聞英語版のWaiWai問題、日本人がトンデモナイ性的侮辱を受けた記事だが、この記事を首謀者の毎日デイリーニューズのライアン・コネルとともに書きまくったトンデモナイ奴である。
未だに恥ずかしくもなく日本で蠢いている訳だ。

そしてこんな連中がたむろしているのが日本外国特派員協会。
所がこれが正に反日の巣窟で、トンデモ反日記事を垂れ流している。
この協会の反日ぶりは酷いものなので、詳細は外国特派員協会 反日で検索してみてください。

そして少々古いが1年前に産経が良い記事を載せていたので紹介したい。

<以下引用>

2014.5.14 03:02
【月刊正論】
世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会

http://seiron-sankei.com/3223

「政治活動」と称する記者会見設定、いまも抜けない占領者気分。日本について悪意に満ちた情報を海外に垂れ流すメディア拠点の実態を暴く(文藝評論家・西 法太郎 月刊正論6月号)

血気盛んな内紛劇

“特派員協会の落日”という記事が朝日新聞に載ったのは4年前だ。

 会員数が減少し続け、3年連続赤字の「日本外国特派員協会は苦境に立たされ」ている。その背景には「世界的な不況と欧米メディアの経営難」があるという。しかし理由はそれだけではない。というより実は他にある。

 情報誌・月刊FACTA5月号がその内紛劇を報じている。元会長たちは不正乱脈な協会運営に対して2つの訴訟を、現・元従業員たちも不当労働行為で3つの訴訟を、外国特派員協会(FCCJ)を相手取り東京地裁に起こした。

 先に起された労働訴訟で、協会側は慰謝料まで支払い、完敗を喫した。労働問題は都労働委員会にも持ち込まれ、和解出来ず証人喚問となった。訴訟合戦に明け暮れているのだ。これは別な意味で活力にあふれていると言える。会員数が減っているくらいでヘタレるヤワな組織ではない。

 FCCJは有楽町駅前ビル最上の2フロアを占めている。日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)が接収した第一生命ビルの斜め向かいにあり、日比谷通りの向こうに広大な皇居の森が見渡せる。

 浅田真央はソチ五輪から帰国し、成田空港からその記者会見場に直行した。多くの日本人は、中央に「Est.1945」と錦糸で縫い込まれた濃紺の協会旗を背に、晴れやかな表情で質問に答える彼女をテレビや新聞で見たことだろう。

 ここでの会見が発端となって首相の座を追われた者がいる。田中角栄だ。雑誌に首相の金脈問題が載っても日本のマスコミは静かだった。しかし外人記者が世界に打電して騒動に火を点け、田中は辞任に追い込まれた。そういう怖い場所でもある。

 ニューヨーク・タイムズ元東京支局長H・S・ストークスはFCCJの本姿を次のように述べている。

  日本外国特派員協会は、マッカーサーの日本占領と同時に設立された。理由は、アメリカによる日本占領がいかに正しく、人道的であり、歴史の偉業であるか、全世界へ向けて報道させるためだった。

  日本外国特派員協会の会旗(バナー)にも、「1945年設立」と占領の年が、誇らしげに刻まれている。いわば日本占領の、もっといえば東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が、日本外国特派員協会といってよい。


(引用者注:原文には無いが外国特派員協会の会旗写真を追加します、こんなモノです)
2015-8-15日本外国特派員協会の旗

  マッカーサーはメディアの力を目いっぱいに活用して、自らのエゴを美しく飾り立てた(『英国人記者の見た連合国戦勝史観の虚妄』)。

 占領期、FCCJはGHQの情報発信基地だった。占領軍が去った講和後もそのスピリットを受け継いだ外人ジャーナリストたちは、いまなお日本人を敗戦国民扱いし、反日活動にいそしんでいる。その姿をあぶり出してみよう。

歴代「害人記者」のすさまじい所業

 週刊新潮(2011年2月3日号)に「害人記者会」というタイトルの記事が載った。書いたのは元新聞記者だ。あらましは次のようなものだ。

●シカゴ・サン紙特派員マーク・ゲインは『ニッポン日記』で敗戦下猖獗を究めた米兵の狼藉に一行も触れていない。

 狼藉とは調達庁の調べとして占領期間中、米兵により、毎年平均350人の日本人が殺され、1000人以上の婦女子が暴行されたことだ。

 GHQの強要で日本政府が設けた慰安施設(売春宿)について「米軍を腐敗させようとするぬかりない日本側の謀略がある。その武器は酒と女で、目的は占領軍の士気と占領政策の破壊にあった」とすり替えた。

 10万人が生殺しにされた東京大空襲の焼け跡を眺め、「6千人は死んだ」と平然とウソをついている。

 日本にはまだ十分過ぎる工業力があるから「製鉄、造船施設の大半を支那・朝鮮にやろう。それでも日本は豊かだ」と言う。他のアジア諸国が日本より貧しかったのは白人たちに植民地として搾取されていたからだろう。

●南ドイツ新聞のボルクは皇太子殿下の写真に「失敗」のキャプションをつけた。

●NYタイムズのデビット・サンガーは小錦に人種偏見で横綱になれないとしゃべらせた。人種偏見とは黒人奴隷を使い、ポリネシア人が平和に暮らしていた南国の楽園ハワイをかすめ取り、十万人単位でフィリピン人を虐殺したアメリカ人のためにある言葉だ。

●サンガーの後任のクリストフは日本兵が人肉を食らったと書いた。

●その後任のハワード・フレンチは在日朝鮮人の犯行を日本人がやったと書いた。

 極東に優秀な記者は来ない。日本にやって来た外人記者の大半はウソやデタラメしか書かなかった。

 それでも大手の欧米報道機関が職業記者を送り込んでいた時代はマシだったという。留学や物見遊山で日本にやって来て本国に帰れなくなり、他にやることがなくジャーナリストを名乗るようになった輩がFCCJに巣食いだした。それが協会幹部になってから酷くなったという。その仲間に、暇を持て余した日本人たちが加わってメチャクチャになった。


 通信社の元極東総支配人、民族学学者崩れ、大手新聞元外報部長、英語教材会社のHPに「外国特派員クラブの窓から」というコラムしかない老嬢、経済誌の元編集委員などだ。

 FCCJは「特定秘密保護法案」の可決間際、それを阻止しようと反対キャンペーンを張った。

 昨年11月14日、福島瑞穂(社民党)、主濱了(生活の党)、仁比聡平(日本共産党)、山本太郎(無所属)を招いて「特定秘密保護法案に反対する野党超党派議員」の会見を開いた。

 12月2日、清水勉(弁護士)、桐山桂一(東京新聞論説委員)、三木由希子(情報公開クリアリングハウス理事長)による「特定秘密法案と報道の自由」のテーマで会見をやった。

 老嬢は、同法案が成立してよほど悔しかったのだろう。英語教材会社のHPに「安倍政権はこの悪法を12月6日成立させたが、2014年の(FCCJの)重要課題として廃案、または運用面できっちり箍をはめさせるようメディアも人々も国会の動きを監視し続けねばならない。メディアの傲慢と民衆の無知が時の政権に利用され大東亜戦争に至った苦い記憶を、日本国民のかなりの数が共有している」と書き込み、怪気炎を吹きあげた。

 FCCJの機関誌「No.1 Shimbun」は「秘密法が調査報道に与える影響」を特集した。そこで会長(FCCJトップ)は、「歴史的に、FCCJは見解が分かれる論争において、中立の立場を保ってきた。しかし報道の自由を侵す行為は看過できない」と表明した。

 ほんとうにFCCJは中立を守ってきたのだろうか。

続きは月刊正論6月号でお読みください
(引用者注:昨年の6月号です。私も持ってない・・・)
 西法太郎氏 昭和31(1956)年、長野県生まれ。東大法学部卒。総合商社勤務を経て現在著述業。中国産食品問題について執筆を開始。現在は主として三島由紀夫とその周辺について論考。「21世紀の日本を考える《竹林会》」共同主宰。

<引用終り>

酷いものであります。どうしてこんな事のなるのか??
答えは白人至上主義にあると言う人もいます。確かに一理あるでしょう。
日露戦争で当時世界最大のバルチック艦隊を全滅させた、それまでの白人が世界の中心にいたものに真っ向から刃向ったのが日本だった、大東亜戦争で確かに日本は敗れた、しかしアジアの植民地はすべて独立してしまった。
こんな事で白人至上主義の立場からはどうしても日本とは貶めねばいけない存在。確かにそうだと思う。

しかしもう少し視点を変えてみてみたい。
サミュエル・P・ハンティントンが「文明の衝突」という本でこんな事を指摘している。
世界の文明は7~8の文明の分けられるが、その境界では衝突が起こる。
その中で日本は唯一「一国一文明の稀有な存在」だと言う。
その文明の衝突が日本と西欧文明の国との間で起こっている、こう理解できないだろうか。

これはその世界の文明の色分けの図

2015-8-15ハンティントンの描く文明

詳細は以下参照ください
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E6%98%8E%E3%81%AE%E8%A1%9D%E7%AA%81

日本は緑色、西欧文明(アメリカ・西ヨーロッパ・オーストラリアなど)は濃い青色、中華文明は赤茶色、韓国は中華文明である。
これを見ても確かに日本は世界唯一の文明を持った国だ。

国別詳細(上掲wikiより)
・ 中華文明 - 紀元前15世紀頃に発生し、儒教に基づいた文明圏であり儒教文明とも呼ぶ。その中核を中国として、台湾、朝鮮、韓国、ベトナム、シンガポールから成る。
・ ヒンドゥー文明 - 紀元前20世紀以降にインド亜大陸において発生したヒンドゥー教を基盤とする文明圏である。
・ イスラム文明 - 7世紀から現れたイスラム教を基礎とする文明圏であり、その戦略的位置や人口増加の傾向、石油資源で影響力を拡大している。
・ 日本文明 - 2世紀から5世紀において中華文明から派生して成立した文明圏であり、日本一国のみで成立する孤立文明。
・ 東方正教会文明 - 16世紀にビザンティン文明を母体として発生し、正教に立脚した文明圏である。
・ 西欧文明 - 8世紀に発生し、西方教会に依拠した文明圏である。19世紀から20世紀は世界の中心だったが、今後、中華、イスラム圏に対して守勢に立たされるため団結する必要がある。
・ ラテンアメリカ文明 - 西欧文明と土着の文化が融合した文明、主にカトリックに根ざしている文明圏である。
・ アフリカ文明 - アフリカ世界における多様な文化状況に配慮すれば、文明の存在は疑わしいものであるため、主要文明に分類できないかもしれない。
エチオピアやハイチはどの主要文明にも属さない孤立国である。モンゴル、チベット、タイ、ミャンマーなどは仏教文化として括られているが積極的な行為主体とは考えていない。
wikiの引用此処まで


そして文明の衝突が実際噴き出している所が日本外国特派員協会、また慰安婦問題だの南京大虐殺だのはその衝突の具体的テーマと言ったところ。
こう見てくると外国人記者一個人を非難しても事は解決しないことが分かる。
西法太郎氏の「世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会」で縷々指摘しているが、問題は「人が変わっても反日は変わらない」事なのだ


その解決策になるかどうかわからないがこんな話を紹介しよう。
私がタイ時代からいわば座右の銘としている話なのだが・・・

タイに住んでいる日本人の間では有名な人にレヌカーさんという女性の方がいる。
勿論れっきとした日本人で日本の名前も持っているのだが、タイ人外交官の方と結婚したのでレヌカーさんと名乗っており、今はレヌカーの旅という旅行会社を経営されている。
 所でレヌカーさん元々歴史や美術に造詣が深く、2004年に「フィリップ・ローソン著 東南アジアの美術」なる本を翻訳した。 

2015-8-15東南アジアの美術レヌカー1

この本の中で著者のローソンが最初に言っていることを是非紹介したい。美術や歴史の話なのだが現代に通じるモノがある。

「東南アジアの美術 P3 はじめに」より抜粋

  はじめに
文明はその光で周縁を照らし、その圏内に取り込もうとする。こうした文明の力を開化力と呼ぶが、その強さで言えば世界に数ある文明の中でもインド文明はその最たるものの1つであろう。
インド伝来の思想は中国、朝鮮、日本、チベット、モンゴル等、極東に位置する国々にまで及び、素晴らしい文化を生み出した。
西欧文明もまたその少なからぬ部分をインド文明の影響に負っている。ビルマ以東、シャム湾沿岸からジャワ海に散在する文明圏においては、文明の存在そのものが創造性豊かなインド文明の影響の結果であったと言えよう。まだ部族的な生活を送っていた東南アジアの先住民の中にインド伝来の思想は根を下ろし、やがて美しい花を咲かせた。
そこには征服も侵略も力による改宗もなかった。人々はインド文明を良いものとし、望ましいものと思い、利用したいと考え、その風に倣ったのだった。
<以下略>
・・引用はここまで・・

私の言いたい事、
文明はその光で周縁を照らし、その圏内に取り込もうとする。こうした文明の力を開化力と呼ぶが20世紀のアジアにおいては日本がその役割を果たしてきた。
だからこそアジアの諸国の人々は日本の味方である。
しかし中国と韓国は別の文明なので、そこでは衝突がおこる。
この解決の為には日本がもっとその文明力を磨き、高め、その力でもっと周辺を照らすこと。
もう一つが西欧文明との協力である。

その意味で安倍首相が米議会上下両院での演説で日本とアメリカは希望の同盟、一緒にやりましょう、こう言ったことが良く分かるのではないだろうか。
西欧文明と日本文明が衝突している、だからこそ協力しようと。


こんな考えしか解決の方法は無いのではないだろうか
勿論個々の嘘偽りにが毅然とした態度で臨むことは言うまでもないが。
  1. マスコミ
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2015-08-14 16:32

英字新聞は日本の癌

  先日「日本には要らない新聞」と言う事で天下の大朝日新聞の特別編集委員様なる人物のトンデモツイッターを取り上げた。
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1143.html

こんなモノである。

2015-8-5富永格の反日ツイッター英語版

このエントリーに fcq821 さんから色々情報を頂いたので、このトンデモ話が如何して出てきたのかほぼ分かった。
原因の大きな要因は日本の英字新聞の発信する反日報道にも問題があるらしい。そんな所を纏めてみた。

最初に朝日新聞特別編集委員様が引用した写真の元はどうもこの記事らしい。写真のトリミングから推定出来るようだ。

2015-8-13whiteresisterの記事

http://whiteresister.com/index.php/reports/1494-far-eastern-trend-national-socialism-on-rise-in-japan

英語で書いてあるが多分ドイツ辺りのネオナチグループのモノの様だ。
尚ホワイト=白だがこれはアカに対する白。日本でも左翼、共産党や社会主義者をアカと言うが、それに対抗する勢力を「ホワイト・白」と言っている。

そしてこの記事はfcq821 さんによれば2014年12月以降にアップされたものらしいが詳細は確認できなかった。
読んでみると色々書いてあるが、文末に「(The Asahi Shimbum)」と書いてあり、リンクが張ってある。

そのリンク先がこの記事。

http://ajw.asahi.com/article/behind_news/social_affairs/AJ201405010052

詳細は後ほど書きますが、このWhite ResisterというグループのHPの記事は上掲朝日新聞英語版からのモノだが写真は違う。
写真は以下のページからの様だ。
http://www.debito.org/?p=12218

この人は日本名「有道 出人(アルドウ デビト)」、本名David Christopher Aldwinckle, 1965生まれのアメリカ人で2000年に日本に帰化。現在北海道大学の現職の助教授

しかしこの方は流石北海道大学らしく相当左がかった方の様で、2014年3月23日に東京の葛西で行われたデモの件を即キャッチし、翌3月24日には自身のHPにこの記事をアップしている。
英語で書いてあるので、この写真をWhite Resisterが検索で見つけ、アップしたのではないだろうか

尚デビト氏がこの写真を見つけたのは以下の記事(動画、写真とも)
http://rioantimov.exblog.jp/

これは秋山理央氏が撮ったもので3月23日のデモの様子。
尚秋山氏のご職業はご自身のページによれば
「●日本各地のデモを撮影してるカメラマン●映像ディレクター/ジャーナリスト●反原発●反レイシズム■」

と言う方の様で、こんな所からデビト氏は以前からこの人の投稿をチェックしていたのではないでしょうか。
何せ「反レイシズム」ですから。

参考ながら上掲秋山氏のデモ写真を見てみると秋山氏がどんな考え方で写真を撮っているか分かります。



さて話が長くなりました。先に急ぎます。
上掲の朝日新聞英語版の記事ですが、こんな風です。

2015-8-13朝日新聞英語版記事2014-5-1

英文記事だが長いので興味のある方は原文を見てください。
書いてあることを要約すると
・ 題名:不穏な動向 日本人デモ隊はナチズムを中国・韓国を攻撃するために使用
要約
1) デモは2014年4月20日、ヒットラー生誕125周年に開催された。
   デモ隊は中国・韓国を攻撃するためにナチズムを使用。
2) 貧しい若者(月給は10万円から20万円)はこのナチズムに共感持っている。
3) 南京大虐殺を否定、アンネの日記が本人のモノかに疑問を持っている
4) 最近(引用者注:2014年2月)アンネの日記の本が310冊も毀損された。
   犯人はアンネ自身が書いたものでない事に怒りを感じ犯行に及んだと言っている。
5) 最近「眠れなくなるほど面白いヒトラーの真実ー日本文芸社」と言う本が出版され、コンビニで売られたが一ヶ月後販売休止。
6) 日本では反ユダヤ主義は形成されていないが。
   しかし日本のシンドラーと言われる杉原千畝記念館のある岐阜県八百津町に在住するリバモア女史(夫はイスラエルから来た)は日本ではハーケンクロイツが何の抵抗もなく売られている事に恐怖を感じると言っている。
   また同女史は過去の歴史を正面から直視していないのは日本だけ、これは中国や韓国人の迫害にエスカレートする可能性があると言っている。

以上です。

ではわざわざ4月20日のデモを10日も経ってから、5月1日に報道する。どんな凄いデモかと言うと
デモの様子、ニコニコ動画にありました。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23381701

デモのタイトルは「シナ朝鮮のいない大東亜共栄圏実現国民大行進」
ニコニコ動画にあるデモの説明
動画説明
2014年4月20日撮影。支那朝鮮のいない大東亜共栄圏実現・国民大行進! 集合場所 東池袋中央公園(東京都豊島区東池袋3-1-6)十四時集合、半出発です。・日章旗、旭日旗、支那朝鮮以外のアジア及び旧同盟国の旗及び、趣旨に合ったあるいは反日・犯罪行為をする支那朝鮮人に対する怒りのプラカード持参歓迎!・着物、軍装、詰襟服歓迎!主催 護国志士の会協賛 外国人犯罪撲滅協議会 しげぞう 総州さくら会 ダーク破壊部隊ブラジル一同 チーム悪即斬 東京青少年の会 反グローバリズム保守連合 有事郎(五十音順)

さてそのデモの様子です。(ニコニコ動画よりコピー)

2015-8-14シナチョーセンのいない大東亜共栄圏デモ14年4月20日

動画を見れば分かりますがこれがデモの参加者のほぼ全部です。ハーケンクロイツは先頭の人が持っている2本だけ。
後は日章旗と旭日旗ですが一番後ろに見えるようにアセアン旗(青字に赤丸・中に黄色の稲穂)も有ります。他にも2本ほど違う旗も有りました。

さてここからが本論です。
此れだけに人数のデモ、大げさに騒ぐほどの大デモ行進でもありません。

しかもデモ行進が終わってから10日も経ってからわざわざ英文で長文の記事を書く。
しかも書いてある内容がデモ行進とはほとんど関係のない「アンネの日記」だとか「反ユダヤ感情」だとか。
一体何が言いたいのかと言うと・・・

この頃記憶にあると思うのだが、アンネの日記が図書館などで大量に毀損された事件があった。
しかも犯人1名が捕まったが精神障害とかで不起訴、しかも名前なども一切報道なく、そのまま消えてしまった。
とても一人や二人で出来るような量の本ではない、310冊も毀損したのだ。奇怪な事件であった。

所でネットに「[アンネの日記引き裂き事件] その後 と 犯人」なる記事がある。
http://gofar.skr.jp/obo/archives/9639

此処にこんな書き込みがある

<以下引用>
▼ほらほら韓国政府広報が・・・・

2月28日 韓国政府広報、「旭日旗=ナチス旗」と世界200カ国メディアに動画の投稿開始– 2014/02/28


【韓国】 韓国政府広報 「旭日旗はナチス旗と同じ」 動画を米CNNテレビや英BBC放送など世界200カ国に投稿
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/28/2014022801275.html?ent_rank_news
韓国政府広報が、28日「旭日旗」問題の動画を投稿サイト「ユーチューブ」などに公開。
動画は米CNNテレビや英BBC放送など世界200カ国・地域を代表するメディアや、約
600の短文投稿サイト「ツイッター」にも投稿した。


「第1弾 日本軍『慰安婦』」、「第2弾 独島」、「第3弾 旭日旗編」。動画は6分半ほど
で、英語で制作されている。旭日旗は国連でナチス認定された極右ファシズムの旗と知
られていない。「旭日旗」にどんな意味があるのか世界中が知らないことを問題提起して
いる。日本のナチス象徴である「旭日旗」により、韓国や中国や全アジアで日本軍により
大量虐殺された。全アジアでは「旭日旗」に全アジア各国が憤りを感じていることを教え
ている。世界の人々が「旭日旗」がナチスの意味も知らず単純なデザインとして受け入れ
る現状が、いかに危険か世界中に動画で伝えた韓国政府広報。 <聯合ニュース 2014/02/28>

<引用此処まで>

このソースは朝鮮日報は会員でなければアクセスできないため確認できないが、多分事実だろう。

そしてここまで見てみると朝日新聞の英語版は韓国が国を挙げて日本貶めキャンペーンをやっている、それに便乗したものではないだろうか。
時間的に見ても
1. 2014年2月28日 韓国政府の日本貶めキャンペーン
2. 2014年3月23日 江戸川区の反中韓デモ、ハーケンクロイツを掲げたデモ
3. 2014年4月20日 東池袋の反中韓デモ    〃
4. 2014年5月1日  朝日新聞英語版記事
5.    不明       ホワイトレジスターに日本のデモの写真と朝日の記事
6. 2015年8月2日  朝日新聞特別編集委員様による英語・仏語でのツイッター問題
                (旭日旗と鉤十字旗の写真付き)

こんなモノである。
何か中韓の大プロパガンダ戦争に巻き込まれて、その走狗がアチコチにいるようだ。
特に英語で発信する英字新聞などはその問題の一番いい例ではないだろうか。

  1. マスコミ
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  3. CM(10)

2015-08-05 22:37

日本には要らない新聞

 二日ほど前から大騒ぎになっている朝日新聞の特月特別編集委員様のツイッターの件、遂に自民党が謝罪要求している事が報道されている。

以下それを報道する読売記事
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150804-118-OYT1T50112/list_%2523IMPTNT

自民、朝日に訂正要求…「ナチス」ツイッターで
2015年8月4日21時29分

 自民党は4日、朝日新聞社の冨永格ただし・特別編集委員がナチスの紋章「かぎ十字」の旗を掲げてデモをする人たちを「安倍首相を支持している」とツイッターに英語などで書き込んだ問題で、同社に対し、冨永氏のツイッターと同社ホームページに訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。

 申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていた」とツイッターで釈明したことについて、「全く不十分で、到底欧米フォロワーの誤解は解けない」と指摘した。

 菅官房長官は4日の記者会見で、「主要メディアの責任ある方が事実と異なる内容を発信することは、日本に対する誤解を招きかねない」と苦言を呈した。

<引用終り>

この件は裏の桜さんのこの記事で知った。
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-3508.html

しかし最初はまたまた酷いのが湧いて出たなあ、朝日の体質だろうなあと思っていたのだが、よく見るとトンデモナイ話だった。

最初にどんな事を呟いたのか

この富永格はワザワザ英語とフランス語でツイッターに投稿している

これは英語版
2015-8-5富永格の反日ツイッター英語版
書いてあるのは
冨永 格 @tanutinn 20:09 - 2015年8月2日
Japanese nationalist demonstration in Tokyo.
They are supporting PM Abe and his conservative administration.
(勝手に翻訳:文責~短足)
東京での日本の国家主義者のデモンストレーション。
彼らは安倍首相と彼の保守的な政治を支持している。

これはフランス語版
2015-8-5富永格の反日ツイッターフランス語版
書いてあるのは
冨永 格 @tanutinn 20:23 - 2015年8月2日
Manifestation nationalist a Tokyo. Ils sont en general defenseurs de PM Abe.
(勝手に翻訳:文責~短足)
東京で国家主義的なデモンストレーション。彼らは一般的に安倍首相の支持者です。


所でこのハーケンクロイツを掲げたデモ、本当にあったのかと言うとトンデモナイ。
上掲裏の桜さんが紹介している以下ツイッターにその事情がある。
http://togetter.com/li/855689

『画像上:昨年3月23日、筆者・有門が西葛西(江戸川区)で開催したデモは「ハーケンクロイツ・デモ」などと揶揄されているが、中国系マフィアの撲滅を主張した行進である』 twitter.com/teracy/status/…

と言う事で、このハーケンクロイツデモは1年半近く前の2014年3月23日のもの。
しかも目的は中国系マフィア撲滅を主張したものだった。


オイオイ! 嘘も大概にしとけよ、ヨーロッパでハーケンクロイツがどれだけ難しい問題なのか知っとるのか! と言うと・・・

実は富永格と言うのはどこぞのチンタラ兄ちゃんでは無かった。こんな奴だ。

2015-8-5富永格の反日ツイッターnoお詫び

そして朝日新聞の編集委員と書いてあるが、どっこい特別編集委員でその前は「天声人語」を担当し、6年間で約1000本もの記事を書いていたと言う。
2015-8-5富永格to

しかも天声人語を書いていた頃の肩書は論説委員である。
論説委員?、編集委員?、特別編集委員???、良く分からないが7,8年前の情報ではこんな風だ。
朝日新聞の論説委員とは主筆(上席役員待遇)を中心に社説、天声人語、素粒子、窓のコラムを書く担当で所帯は小さいが格は一番上の様だ。
編集委員とは、若手からベテランまで2500人余りの記者の集合体である編集局に42人しか与えられていない花形記者の肩書、こんなモノの様だ。
では特別編集委員とは何か?、コイツは今のところよく分からない。
推察すれば、論説委員を下された人が左遷じゃないよと言う事で処遇されたポストと言う事だろうか・・・いやこれは全く私の妄想・・・

話を元に戻して天声人語である。

朝日新聞と言えば天声人語、天声人語と言えば朝日新聞、日本を代表する名物コラムである。
これを勉強するために毎日天声人語を筆写する専用のノートまで売っている。日本のメディアの中でも最も責任の重いコラムと言って良いだろう。

その天声人語を担当していた人のツイッター、当然朝日新聞にリンクが貼ってあり、そこに飛ぶことができる。
そして日本ではお寺の卍マークの逆だ位しか認識の無いハーケンクロイツ、だがヨーロッパの人にはナチスの大虐殺を含め、実に忌まわしい記憶のある旗なのである。
それを1年半も前の全く関係ないデモの写真から引っ張り出して安倍首相と関係があるように、しかも英語とフランス語で書く。
悪意があるとしか言いようがない
だろう。
菅官房長官が「主要メディアの責任ある方が事実と異なる内容を発信することは、日本に対する誤解を招きかねない」と言っているが、これはゴメンで済む話ではないぞと言う事である。

矢張り朝日新聞は日本には要らない、朝鮮日日新聞に名前を変え、大好きな韓国・朝鮮にお引き取り願おうではないか。
幸い元主筆の某バカ宮もいる事だし。


最後に流石の朝日新聞も事態の大きさが分かってきたと見える。8月5日朝刊に謝罪記事を掲載した。
此れが謝罪記事、8月5日朝刊、32面一番下に掲載された。

2015-8-5朝日新聞訂正記事縮小版

しかし朝日新聞も何も書いてないがこんな日本・日本人を貶める奴が朝日新聞の責任ある立場に居た事
そして何とよそ10006年にもわたって朝日新聞の看板コラム天声人語を書いていた事、その数およそ1000本
つまり天声人語は日本・日本人貶めコラムだった事である。
ヤッパリ日本には要らない新聞だな。
  1. マスコミ
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2015-07-01 18:17

外国人記者の見る日本

 産経に面白い記事が載っていた。日本に居る外国人記者の最古参ヘンリー・S・ストークス氏を産経の人がインタビューした記事だ。
何はともあれ、どんな話かと言うと


<以下引用>
http://www.sankei.com/life/news/150629/lif1506290022-n3.html

2015.6.29 08:20
【話の肖像画】
ヘンリー・S・ストークス   日本は白人支配からアジアを解放した
  元ニューヨーク・タイムズ東京支局長

 〈半世紀にわたり日本に滞在、日本外国特派員協会で最古参だ。著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」(祥伝社)は、「在日外国人記者がはじめて書いた正しい近・現代日本史」(評論家の宮崎正弘さん)などと話題を集め、出版依頼が相次いでいる〉

 多くの読者の皆さまに感謝します。「東京裁判は勝者の復讐(ふくしゅう)劇にすぎない」「いわゆる『南京大虐殺』はなかった」と世界の既成概念に欧米人で初めて挑戦したことに興味を持っていただいた。ただ私は歴史に対して公平でありたかったのです。

 〈初めて日本に来たときは、戦勝国史観に立ち、「日本は悪かった」「東京裁判は正しく、南京大虐殺はあった」と信じていた〉

 滞日が長くなるにつれて、霧が晴れるように米国が押しつけた歴史観が誤りであることを悟り、歴史的真実がどこにあるか認識できるようになりました。皆さんも反日国家のプロパガンダに惑わされず、歴史の真実を知って、日本が誇りある国になってほしい。

 〈東京発の欧米特派員の報道には偏向した内容が少なくない。彼らの一部は日本を「肯定」する最長老に「修正主義者」のレッテルを貼った〉

 滞日経験が浅い彼らのほとんどが勉強不足です。昨年5月に私の本について「南京虐殺否定 無断加筆 ベストセラー翻訳者」との捏造(ねつぞう)記事を書いた共同通信の若い米国人記者も、創作小説にすぎないアイリス・チャンの「ザ・レイプ・オブ・南京」を史実のごとくに信じていました。米東部の名門大学を卒業したエリートですらこのレベルです。

 私こそ「リベラル」。人種的偏見や差別に反対で、草の根の声を大切にしています。真実を壊す嘘を受け入れられません。しかし、日本でリベラルといえば、中国や旧ソ連を支持する左翼です。これはおかしい。

 〈「日本は侵略した」と欧米や中国、韓国、日本の学者まで主張する〉

 それは「連合国側の史観」。敵側の戦時プロパガンダです。確かに日本が欧米諸国のアジア植民地に軍事進攻したことは事実です。しかし、それ以前に侵略して植民地にしたのは欧米諸国です。日本は欧米の植民地を占領し、日本の将兵が宣教師のような使命感に駆られて、アジア諸民族を独立へ導いた。アジア諸国は日本によって白人支配から独立した。西洋人は世界史を見直すべきです。日本はアジアを独立に導いた「希望の光」。「侵略」したのではなく「解放」し、独立に導いたのです。

 アジア、アフリカ、北米、南米、豪州を侵略した西洋は謝罪していません。なぜ日本だけが謝罪しなければいけないのか。白人が有色人種を侵略するのは「文明化」で、有色人種が白人を侵略するのが「犯罪」とはナンセンスです。

 〈欧米人にも同じ主張をする同志が出てきた〉

 米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏は私の著書を読んで確信を持ったようです。弁護士のケント・ギルバート氏も賛同してくれました。特派員の後輩たちも続いてくれることを期待します。(聞き手 岡部伸)

【プロフィル】ヘンリー・S・ストークス

 1938年、英国サマセット、グラストンベリー生まれ。61年、オックスフォード大学修士課程修了後、62年にフィナンシャル・タイムズ入社、64年、初代東京支局長。67年、タイムズ東京支局長、78年、ニューヨーク・タイムズ東京支局長を歴任。三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に「三島由紀夫 死と真実」「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」、編著「光州暴動」、共著「なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか」「目覚めよ!日本」「連合国戦勝史観の徹底批判!」など。

<引用終り>


マスゴミを潰せと言われて発狂している売文稼業連中がいる。
だが発狂する前に自分たちがいかにインチキをやっていたか、それを謙虚に反省してみては如何だろう。

このヘンリー・S・ストークス氏も例えば南京大虐殺は実際にあったと信じていたが、事実を知って考えを変えた。
其れなのに日本人のマスゴミ諸氏が未だにその妄想から目が覚めない。

マスゴミよ、目を覚ませ!! そうだろう、某アカヒ新聞、某侮日新聞、某中日東京新聞さんよ。
  1. マスコミ
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2015-02-02 18:11

読売新聞の正論

 後藤さん、湯川さん、2名の日本人がイスラム国を名乗るテロリストに惨殺された。
実に残念だ。
お二方のご冥福を祈ると共にご家族の方々に哀悼の意を表します。



 この問題で気になるのがイスラム国の蛮行を非難せず、安倍さん叩きに狂奔する輩がいる事だ。
これを機会に何とか安倍さんの足を引っ張りたい。そんな意図が見え見えで、実に不愉快である。

今日の読売新聞にこの問題を突いた記事が有った。朝刊一面のど真ん中である。

2015-2-2読売新聞1面

所がこの記事、読売プレミアムにも記事が見当たらない。
そこでOCRでスキャンし、文字化しました。
以下全文です。
(読みにくいので少し改行し、読みやすくしました。)

<以下引用>

 テロの脅しにひるむな

人質の命を弄び、残忍に殺害するテロリストに決してひるんではならない。
安倍首相は「テロと戦う国際社会で日本としての責任を毅然(きぜん)として果たしていく」と強調した。今後、必要なのは、テロと戦う各国との一層の連携とテロの被害に苦しむ人々への支援である。

 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件が発覚した先月20日以降、日本は欧米や中東各国への協力を求めてきた。
特に自国の兵士がイスラム国に拘束されているヨルダン政府とは、安倍首相がアブドラ国王と3回の電話会談を行い、緊密な連携を図ってきた。

 ヨルダン政府は日本政府に「惜しみない協力姿勢を示してくれた」 (日本政府高官)という。
こうした姿勢は、日本が行っている人道目的を中心とした支援が現地で高く評価され、正しいものであることを物語っている。

 イスラム国側は当初、2億ドルという法外な身代金を求め、その後はヨルダンで収監中のテロストの女死刑囚釈放に要求を変えた。一貫性のない理不尽な要求は、イスラム国が狂信的な犯罪者集団であることを示している。

 野党の一部などには、日本政府が人質の存在を知っていたにもかかわらず、首相が1月の中東訪問でイスラム国の影響を受ける国々への支援を表明したことが、事件の口実にされたとする主張がある。
テロ集団の意向に配慮して外交を行え、ということならば、理解しがたい。


 イスラム国側は今後も日本人をテロの標的にすると脅迫した。多くの日本人がビジネスや観光で世界各地を訪れ、大勢の外国人が日本を出入りする。
政府は国内外でテロヘの備えを固め、テロを許さない姿勢をさらに強めていくべきだ。
    (政治部 中島健太郎)

<引用終り>


私は海外で仕事をしていましたので、こんな事件は本当に他人事とは思えません。
一つ間違えばこんな手合いにつかまる事など幾らでもあるのです。

しかもこんなテロ連中、まともなイスラム教徒ではありません。
カネで釣られたならず者。

イスラム国と言うテロ組織はその兵士を採用するのにこんな事を言っているそうです。

「コーランでは盗みだとか、女を強姦するだとか、殺すだとかは許されない。
しかしこの戦いはコーランの一番大事な”聖なる戦い”の為だ。だから占領したら財物を略奪することは許される。
女を強姦するのも許される。だからさあ戦おう。」


日本でもこれを機会に安倍叩きをしている奴がいる、しかも国会議員にいる所、正にテロリストの思う壺だ
そうだろう、小沢一郎、山本太郎、有田ヨシフ、池内さおり、吉良よしこ、徳永エリ、君らだよ。
それから最後に朝日新聞はじめ反日キムチ新聞の面々。
良く考えて欲しいものだ。

  1. マスコミ
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2014-12-05 16:03

アメリカの反日プロパガンダ

 アメリカの反日新聞NYタイムズにこんな社説が載った。

<以下引用>

NYタイムズまた安倍政権批判 社説で「火遊び」している 慰安婦問題
2014.12.05

 米紙ニューヨーク・タイムズは4日付で、日本の右派政治勢力が従軍慰安婦という歴史的事実を否定しようと「脅迫キャンペーン」を展開し、安倍政権は歴史の修正を求める勢力に迎合する「火遊び」をしていると強い表現で批判する社説を掲載した。

 社説は、従軍慰安婦が存在し日本兵の性的な虐待の対象となったことは、日本の主流派研究者や外国人の間で「歴史的事実として確立」していると指摘。その上で、慰安婦問題を「戦時の日本の敵がでっち上げたうそ」と扱おうとする政治的動きがあると非難した。

 安倍晋三首相については「中国や韓国から批判され、米国でも不満の対象」だとした。

 同紙は3日付の1面で、慰安婦報道に関わった朝日新聞元記者に嫌がらせが続く現状を伝えた。社説はあらためて元記者とその家族への「超民族主義者による暴力の脅迫」に触れた。(共同)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141205/frn1412051052002-n1.htm

<引用終り>

反日アカヒ新聞の捏造報道が未だに尾を引いている。
実に困ったものだが、この件について産経新聞の古森さんが興味深い事を言っている。

<以下引用>

【緯度経度】慰安婦問題で貴重な教訓 米政府の戦争犯罪調査と抗日連合会
2014.12.03

 米国政府が8年もかけて実施したドイツと日本の戦争犯罪再調査の結果(11月27日付産経新聞朝刊既報)は、日本にとって慰安婦問題での貴重な教訓を与えた。まずはこの問題での国際的な日本糾弾が虚構であること、その日本糾弾の真の主役が中国系勢力であること、そして日本が次世代の国民のためにも冤罪(えんざい)を晴らす対外発信を欠かせないこと、などだといえる。

 クリントン政権下での1999年からのこの大規模な調査は、対象になった書類がなんと850万ページ。あくまでドイツが主体だったが、日本についても合計14万ページ余の戦争犯罪関連の書類の存在が報告された。その総括はIWG(各省庁作業班)報告と呼ばれた。

 事前の指示は日本の慰安婦制度の犯罪性、強制性や奴隷化に関する書類をも探すことを具体的に求めていたが、なんとその種の書類は、一点も発見されなかったというのだ

 調査の当事者たちもこの結果に仰天し、当惑したことを最終報告で率直に認めていた。結果の分析に参加したジョージ・ワシントン大学の楊大慶教授らは最終報告の付属論文で慰安婦問題について「その種の書類は今回の調査では発見できなかったが、存在しないわけでない」と、種々の仮説を弁解として記していた。

 だが最終報告は同時に、慰安婦制は当時、日本国内で合法だった売春制度の国外への延長であり、日本軍は将兵の一般女性への暴行や性病の拡散を防ぐためにその制度を始めたという経緯をも記し、米軍側はそこに犯罪性を認めていなかった実態をも伝えていた。

 さて、ここでの日本側への第1の教訓は米国政府がここまで努力して証拠や資料がなにもないということは、実体がなかったということだろう。「日本軍が20万人の女性を組織的に強制連行して性的奴隷にした」という非難の虚構は米側の調査でも証明されたのだ。

 第2には、この米国政府をあげての大調査の推進には、在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)が、異様なほど大きな役割を果たしていた

 IWG報告の序文では、調査の責任者が冒頭に近い部分で抗日連合会の名を具体的にあげて、この組織が代表するとする戦争の犠牲者たちへの同情を繰り返し、今回の調査が慰安婦問題などで日本の残虐性を証明する新たな書類を発見できなかったことを謝罪に近い形でくどいほど弁解していた。

 抗日連合会は在米中国系の活動家中心の組織だが、中国政府との絆も緊密で、日本の「戦時の残虐行為の糾弾」を使命として掲げ、1990年代から戦争捕虜、南京事件、731部隊などを提起して、日本をたたいてきた。IWG調査でもクリントン政権に強力なロビー活動を仕掛けていたという。慰安婦問題でも、主役は表面では韓国系にもみえるが実際は抗日連合会を主軸とする中国系だという実態がここでも証されたといえる

 そして第3の教訓は、慰安婦問題での日本非難の虚構が米側でもここまで実証された以上、日本側にとってのぬれぎぬ晴らしの必要性がさらに鮮明になったことである。このままでは日本の国家も国民も20万人の女性をセックスの奴隷へと強制したという無実の罪を次世代へと残していくことになるのだ
。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141203/frn1412031540008-n1.htm

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141203/frn1412031540008-n2.htm

<引用終り>

困った事だがこんな報道が堂々とまかり通るのが現実。
いよいよ日本とアメリカ+中共+南朝鮮とのプロパガンダ戦争が激化してきた

特に注意してほしいのが在米中国系の反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の存在だ。
(以下参照ください:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%8A%97%E6%97%A5%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%8F%B2%E5%AE%9F%E7%B6%AD%E8%AD%B7%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

今回の衆議院選挙に当たり、反日、反安倍連中が仕掛けた反日勢力への援護射撃、これがNYタイムズの社説と言う形で出てきた。
そう理解すべきだと思う。
日本ももっと情報発信すべきではないか。
少なくとも守り一辺倒ではこのプロパガンダ戦争には勝てない、そう思っている。
  1. マスコミ
  2. TB(0)
  3. CM(4)

2014-12-01 22:23

日本は誇り高きB級国家になればいいと言った人

 俳優の菅原文太が死去した。
NHK様の報道によれば昭和を代表する俳優なのだと言う。
突然の訃報、心よりお悔やみ申し上げます。


所で私は菅原文太の俳優としての功績については「トラック野郎」位しか知識は無い。
しかし東日本大震災後の発言については激怒した記憶がある。
曰く日本は「経済を優先するより、誇り高きB級国家に」、こんな発言だった。
この件を書きたいのだが、その前に訃報を伝えるNHKの報道から

<以下引用>
俳優の菅原文太さん 死去
12月1日 14時36分

俳優の菅原文太さん 死去
映画「仁義なき戦い」、「トラック野郎」などのシリーズで知られ、昭和の映画界の最盛期を支えた日本を代表する俳優の菅原文太さんが、先月28日、転移性肝がんによる肝不全のため、東京都内の病院で亡くなりました。
81歳でした。

・・・中略・・・

小さな種蒔いて去りました
俳優の菅原文太さんが亡くなったことを受け、妻の菅原文子さんは「七年前に膀胱がんを発症して以来、以前の人生とは違う学びの時間を持ち『朝に道を聞かば、夕に死すとも可なり』の心境で日々を過ごしてきたと察しております。『落花は枝に還らず』と申しますが、小さな種を蒔いて去りました。一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ、荒野に戻ってしまわないよう、共に声を上げることでした。すでに祖霊の一人となった今も、生者とともにあって、これらを願い続けているだろうと思います。恩義ある方々に、何の別れも告げずに旅立ちましたことを、ここにお詫び申し上げます」とコメントしています。
・・・以下略・・・
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141201/t10013626271000.html

<引用終り>

さてその問題の話だが、以下のエントリー、2011年6月のモノです。
長いですが時間が有りましたらご一読を。

(1) 日本は誇り高きB級国家でいいじゃないの
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-318.html

(2) 日本は誇り高きB級国家でいいじゃないの <続編
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-319.html

(3) 日本は誇り高きB級国家でいいじゃないの<続々編・転落の歴史
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-321.html

(4) 日本は誇り高きB級国家でいいじゃないの<そのまた続き、没落したらハイエナの餌食
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-323.html

このB級国家がどんなものか、(2)に書いてあります。
誇り高きB級国家とは、例えば「ロシア」並みの国を目指す、そう言う事である。

GDPは今の四分の一くらいにする。半分では韓国並みになって先進国並みになる、これでは駄目だ。
韓国以下を目指さねばならない。
宇宙開発はドンドンやればいいだろう、ロシアだってやっているんだ。ハヤブサだって飛ばせばいい。
しかしGDPは四分の一だぞ。
これが誇り高きB級国家、これを目指すわけだ。

自殺は今より増えるかもしれない。2,3割増えるのは覚悟した方がいいだろう。
平均寿命はかなり短くなる、これはこれからの高齢化社会には大変ありがたい、年寄りはドンドン死んでいってもらいたい。
特に下らん駄文を書いている「某短足おじさん」などは第一候補だ。

これが産経新聞が菅原文太の口を借りて言わせたことである。

産経新聞さんよ!
何も知らない読者が「誇り高きB級国家」と言われてもピンと来ない事をいい事にして、読者の厭世観を煽り、諦念を助長する。
君らのやっている事は正しく愚民工作そのものだという事、分かってますか


さてこのエントリーの結論、(4)ではこう書いた。
没落した国家には必ずハイエナが食いつく
そして利権をしゃぶりつくす。
其処に生きる人は、女性なら春を鬻ぐ商売、
男なら危険な3K稼業。
そんな事になる。

これが転落してゆく国家の実像である。
だがこんな事オレには関係ない、そう言う人もいるだろう。
しかし海外ではそんな事例がゴロゴロしている。
日本人も例外ではないのだ。
(この話はまた別の機会に)

最後に「誇り高きB級国家」などと菅原文太に言わせた産経新聞さんよ。
B級国家に転落したらどうなるのか、それを真剣に考えた事があるか?
私はそれを聞きたい。
大変汚い物言いだが、「あなたの娘さんが春を鬻ぐ商売」をせねばならないかもしれないのだよ、お父さん、それでいいのかねと。

これでこの「誇り高きB級国家」の話は終りとします。
まだ頭から湯気が出ている・・・・・(爆)


とまあこんな話です。

しかし此処は菅原文太さんの冥福を祈って、こんな言葉を贈りたい。
「安らかにお眠りください。過ちは繰り返しませんから」

明日は衆議院選挙の公示日です。ミンスの3年半の過ちを忘れずに。
誇り高きA級国家を目指して日本再生の出発点。
皆さん一緒にがんばりましょう。
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2014-09-28 22:28

クマラスワミ報告書を読んだ感想文

 1週間ほど前、有る若い女性の方がフェイスブックにクマラスワミ報告書を読んだので、その感想文をフェースブックに書いている。
その若い女性の方は今は海外在住なのだが、海外にいると日本の事が一層良く分かるのだとか。

私の様にネトウヨ一味か中年暴走族かと言った人間には若い人の意見はとても貴重。
そんな事でその方とコメントを寄せてみえる方のご了解を頂いて、どんな感想だったのか紹介したい。

以下はそのフェースブックの内容だが、Aさんがその女性の方、Bさん、Cさんはフェースブック仲間の方。
Cさんは私は面識はないが男性の方なのかも?

ではその紹介、<以下引用>

Aさん

昨日はとてもひまだったので、今世間を騒がせている「クマラスワミ報告書」の日本語訳を読んでみた。この程度の論文なら誰でもかける、と思う。たぶん卒論なら、落第、とだれかが言っていたが、ほんま、そう思う。
吉田証言の部分は一ページ分くらいかな。もっと名前が出てくるのかとおもったけど、限定されていたのは、ちょっと意外だった。そして、日本が賠償責任を負う道義的根拠は(報告書前半部分)は、クマラスワミ氏が調査中にだれかから「聞いた」というソースあいまいなものだけがベース。あれっ?とおもったのは、秦郁彦氏の意見も吉田証言とともに引用されていたこと。でも
「秦郁彦氏は吉田氏の証言に意義を唱える」、とあるわりには、結局、性奴隷ありき、という報告書の趣旨をサポートする形で引用されているような気がする。秦氏は抗議したのだろうか?なぜ引用されたのかあいまいなので英語の原文をよみたかったのだけど、見つからなかった。
恐れ多くも国連のレポートがこんなお粗末な「韓国にいって十人ほどの慰安婦の話をきいたら、こんなだったわー」というのが半分。あとの半分でたらたらと執拗に、「だから日本は国家賠償しなければならない」。最初の証言の信憑性も、これくらいしつこく調べて来い、と言いたいわ。つっこみどころ満載。


Bさんコメント
すごいねー。you Tubeで9月21日のそこまで言って委員会を見てごらん面白いから

Cさんコメント
 その当時、あの半島は日本の一部であった事、(日本の一部になった経緯は別問題として)慰安婦と性奴隷とは結び付かないこと。
慰安婦の給料が当時の軍人の給料より高額であった事
日本国内の「女子挺身隊」というのは、読んで字の如く
身を挺して 国に奉仕する女子のことで慰安婦ではないこと……

色々問題あるな~

女子挺身隊が慰安婦だなどと言われたら亡くなった方も浮かばれまい

<引用終り>


私が大変感心したのは若い方がこの問題をこんなに真剣に見ている事。
これからの日本を背負っていく方がこんな意見なのに大いに力づけられた、ホントうれしい限り。

もう一つ、Cさんのコメントの最後の部分
女子挺身隊が慰安婦だなどと言われたら亡くなった方も浮かばれまい
この言葉に大変感動した。以下その顛末。


愛知県の名古屋から30キロほど南に半田市と言う町が有る。
酒や酢などの醸造業が盛んだとか、半田山車祭りという勇壮な祭りが有るだとか、小学校で習った童話「ごん狐」の作者新美南吉の出身の街だとか、そんな所なのだが、もう一つ隠れた歴史が有る。

大東亜戦争末期、日本軍の艦上攻撃機「天山」、艦上偵察機「彩雲」という飛行機が有った。
その両機を生産していた工場が此処に有った。中島飛行機半田工場という。

中島飛行機半田工場は戦争末期には従業員数約3万人、凄い大工場だった。
当時の半田市の人口が約5万人、そこに突如3万人の大工場が出来たのである。
当然人は足りない。若い働き手は当時皆軍隊に行ってしまった。
飛行機を作るためにありとあらゆる方法で人を集めた。
民間人は徴用、朝鮮からも徴用で多数の人がやってきた。更に学生は学徒動員、戦争末期には国民学校の子どもまで動員した。そして女性も女学校の学生さんは勿論、一般からも女子挺身隊で動員した。

当時製造していた飛行機
彩雲
2014-9-27偵察機彩雲

天山
2014-9-27攻撃機天山

そんな事で飛行機の増産に取り組んでいた1944年(昭和19年)12月、当地方を東南海地震と言う巨大地震が襲った。
地盤の軟弱な土地にあった工場は壊滅的被害を受け、多数の方が死亡した。
更に翌年7月、数次にわたる空襲で再び工場は破壊され、多数の死者を出した。、

戦争末期の混乱期、何人死んだのかさえ正確には分からない状況の中で、地元の半田市では民間からの寄付でこんな慰霊碑を作り、毎年慰霊祭をやっている。
尚死者数も地元の方の地道な調査で、約1100人であることが分かった。しかし未だに氏名不詳の方が30人ほどいるようだ。
その慰霊祭は非業の最期を遂げた方々の御霊やすかれとの想いである。


此れがその慰霊碑、市街地を一望できる高台の雁宿公園と言う所にある。
2014-9-28平和祈念碑
此処はいつ来ても花が絶えることは無い。この写真は本日(9月28日)朝撮影したもの。


そしてこれは犠牲者の名前が刻んである所
これは東南海地震の犠牲者、分かり難いが一番右に挺身隊3名の名前が有る。
2014-9-28平和祈念碑の名前東南海地震分

更にこれは空襲での犠牲者、女子寮が爆弾の直撃を受けた
2014-9-28平和祈念碑の名前空襲分

この写真で見ても分かるように多数の学徒が犠牲になっている。
その為こんな学徒の為の記念碑も作っている


殉難学徒之碑
2014-9-28殉難学徒の像

この像の視線の先には工場跡が見える筈だ。

2014-9-28平和祈念碑から半田市街を望む
早朝で逆光だったので見にくいが市街地を一望できるのはご理解いただけよう。
市街地の先に昔の大工場があった。


オッと慰霊碑に刻まれているのは日本人だけではない
この当時は日本人だった朝鮮人の名前も
2014-9-28平和祈念碑の名前空襲の朝鮮人関係分


さて長々と書きました。
フェィスブックの紹介が観光案内みたいになってしまったが、本当に言いたかったのはこんな事。

女子挺身隊が慰安婦だなどと言われたら亡くなった方も浮かばれまい

この工場だけで女子挺身隊の方が約2千名いたと言う。
そんな方にお前は慰安婦だとか売春婦だとか、日本人だったら絶対言える筈がないのだ。

朝日新聞の記者にこの慰霊碑の前で土下座でもさせたい気分である。


最後にこの話の後日談。
私の高齢の叔母は若い頃この工場で働いていた。
去年暮からどうも体調が可笑しい、肺のレントゲン写真に変な曇りが有る。そんな事で入院して色々検査した所結果が判明した。
何と肺結核、しかも70年も前の若い頃、この工場で仕事をしていた時感染したもの。
それが長年潜伏していたのが今頃になって出てきて悪さをしていたのだった。
オイ! これじゃあ慰安婦問題と全く同じじゃないか。長年潜伏して今頃になって迷惑をかける。う~~ん。

幸い叔母は直ぐに良くなり、他の人に感染心配も全くない、そんな事で今も認知症気味ながら元気で暮らしている。

しかし慰安婦問題は日本人がこれから総力戦で戦わねばいけない話であろう。
そんな事の一つの参考として、挺身隊がどんなものか紹介した次第。







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2014-09-25 20:59

私を忘れないで<朝日新聞慰安婦捏造の脚本家松井やより

 今日、本屋に行ってこんな本を買ってきた。
WILL11月増刊号である。

2014-9-25WILL表紙
(注:本当の発売日は9月26日(明日)らしいが、1日早く発売されていた)
(注:本当の発売日は9月16日でした。訂正します)

本屋の雑誌コーナーはついこの間まで嫌韓本一色だった。しかし流石天下の朝日新聞。
今は反朝日新聞が堂々のトップである。


所で上掲WILL11月号、中身は慰安婦問題で大変面白い。一読の価値のある本です。

しかし読んでみてアレッと思った事も有る。
それは慰安婦問題の年表が掲載されていたのだが、こんなモノ。

2014-9-25慰安婦年表-01

この年表、実によく調べてあるがちょっと問題も指摘したい。
1984年、朝日新聞の松井やよりが書いた「タイにいる元慰安婦」の記事が無いのだ

この松井やよりの記事、私も先日エントリーした。

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1012.html

その中の新聞記事はこんなモノ
2014-9-21朝日新聞の松井やより記事1縮小
1984年(昭和59年)11月2日の記事である。

実は私が気になるのが、その後の従軍慰安婦の発言などを見てみると、”微妙に語り口がこの記事に似ているように感ずる”事なのだ。

例えば上掲新聞記事の右側部分
2014-9-25松井やより記事慰安婦

特に気になるのが「女子挺身隊」という言葉と「8万人とも10万人とも言われる従軍慰安婦の多くは生きて帰れなかった」という言葉である。

それを冒頭紹介したWILL11月号の慰安婦年表229ページ~230ページのこんな記載が有る。
これは1992年1月11日の朝日新聞トップ記事について
2014-9-25慰安婦年表-05

例えばその中に
「従軍慰安婦という語句について「主として朝鮮人女性を挺身隊と言う名で強制連行した。その人数は八万とも二十万とも言われる」・・・
はて、挺身隊などと言うモノは1943年に出来たものだが、それ以前の件で挺身隊と言うのもおかしいが、八万とも二十万とも言われる???、こんな数字は他には出てこないし、この言い回しは1984年の記事と同じではないか
こんな所に松井やよりの影を感じるのだが如何だろう。


そしてこんな松井やよりの脚本、演出について証言が有る。
以下参照ください。(この記事のソースは週刊新潮2014年7・3号とのこと)
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E3%82%84%E3%82%88%E3%82%8A

この中にこんな記述が

だが、その手法は真実を求めるというよりはプロパガンダそのもの。長年、市民運動や女性の人権擁護に関わってきたフリージャーナリストの舘雅子氏が振り返る。
 「私は92年8月にソウルのYMCA 会館で聞かれた『アジア連帯会議』に出席しましたが、それを仕切っていたのが福島さんと元朝日新聞編集委員の松井やよりさん(故人) でした。当日、私は会場内で迷って、ある小部屋に立ち入ってしまったのです」

 そこで舘氏は仰天の光景を目撃する。
「お揃いの白いチマチョゴリを着た女性が4,5人いて、日本人と韓国人のスタッフが”ああ言いなさい!こう言いなさい”と一生懸命、振り付けをしているのです。本番の会議でも彼女たちが登壇し、言われた通りに悲劇的な体験と、日本政府に対する怒りを切々と述べているではないですか」

 元慰安婦たちは操られている。舘氏はそう直感したという。ところが、台湾人の元慰安婦の番になると”日本の兵隊さんは私たちに優しくしてくれました”などと言い出し、ステージの下に控えていた福島氏や松井氏が大慌て。

「それ止めて! 止めて!と遮り、それでも止めないとマイクや照明を切ったりして発言を封じ込むのです。タイの女性も”日本の軍隊ばかり叩くな”
”イギリス兵はもっと悪いことをした” と反発していましたが、福島さんや松井さんが抑え込んでしまいました」(同)

<引用終り>

上掲の件は友遊さんが以下のエントリーでも言及している

http://yuyuu2013.blog.fc2.com/blog-entry-4123.html


こんな事が有って1993年8月の河野談話につながるのだが、この件はもっと考えないといけないと思う。
私は墓をあばいて死者をムチ打つ、こんな考えはない。
しかし此れだけ日本人を貶める(おとしめる)話、その原点が朝日新聞の編集委員を務めた松井やより。
この松井やよりの書いた脳内妄想のファンタジー、これが脚本になってあの慰安婦発言が出ていたことを朝日新聞がしっかり認めて反省する事。
これがこの厄介極まる話の重要なポイントだと思う。
そしてそれを証言できるのは松井やよりと行動を共にした福島瑞穂であろう
コイツも朝日新聞の共犯である。

先日例の慰安婦問題の映像を韓国サイドで公開してくれた。
そこを見ると福島瑞穂が写っており、彼女は元慰安婦が朝鮮語で喋るのもウンウンと言う感じで聞いて頷いている様子が写っている。
福島瑞穂の出自がどんなものか私は詳しくない。しかし朝鮮語がペラペラ状態である事は理解できる。

つまり慰安婦の捏造証言は「松井やより脚本、福島瑞穂が朝鮮語に訳して元慰安婦に説明。
そしてこの二人で振付、演技指導したのではないだろうか。

この辺りの事情、皆さんのご意見を頂ければ幸いです。
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