9月30日に「WalkAway ムーブメント＜左翼から立ち去ろう 2018-09-30 」をエントリーしたのだが、この話についてウィーン在住の長谷川良氏が新しい動きだとして紹介している。
長谷川氏が記事を書いたのは7月だが、この運動は日本ではあまり報道されていないので、長谷川良氏の記事をそのまま紹介したい。
尚長谷川氏の記事は元記事は大紀元なので、文末にその大紀元の記事も紹介します。
＜以下引用＞
ウィーン発 『コンフィデンシャル』
長谷川良
2018年07月27日06:00
米国で「左翼に関わるな」運動が話題
海外反体制派中国メディア「大紀元」（日本語版7月２５日）で注目すべき記事が掲載されていた。記事は「草の根運動『左翼に関わるな』キャンペーンが米国で話題」というタイトルで、「米国のＳＮＳで『関わるな（Walk Away）』が６月末からムーブメントになっている。民主党を支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ」という。全文は「大紀元」を読んで頂きたい。米国社会の最新のトレンド報告だ。
冷戦の終焉後、ポーランドやスロバキアで共産政権時代の罪悪を検証しようという動きがあった。時間の経過と共に、国民の記憶が薄れ、新しい世代は共産政権の実相を知らないことから、共産主義への恐れが薄れていく。それを回避するために共産政権時代の罪悪を検証しようという運動だった。
米国の場合、冷戦時代から民主主義国家のリーダーとして旧ソ連・東欧共産政権の打倒で大きな役割を果たした。特に、レーガン政権時代には共産主義世界を「悪」と規定した。レーガン大統領自身、民主国家陣営と共産国陣営の「善悪の闘争」と見なしていた。
問題は、米国民は共産政権の実態を体験していないことだ。だから、旧ソ連・東欧共産政権が崩壊し、その思想が米国内に入り込み、共産主義的思潮が大学で浸透してきた時、国民も社会も共産主義への免疫がない。それをいいことに、リベラルなメディアが若い世代を煽った。米国内の最近の容共的傾向は、冷戦時代の体験がなく、共産主義の実相を知らない西暦２０００年以降に社会人となった若い世代が支配的になってきたことと無関係ではないだろう。
もちろん、その背後には、ロシアや中国が米国内でさまざまな情報工作を展開。特に、中国は「孔子学院」を通じて米国内の左翼知識人、メディアをオルグしている。米国では約１００の大学に「孔子学院」がある。米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で２月１３日、クリストファー・ライＦＢＩ長官（当時）が、スパイ活動の疑いで孔子学院を捜査していると述べている。米大学内の「孔子学院」の情報活動についてはこのコラム欄でも紹介済みだ（「米大学で『孔子学院』閉鎖の動き」２０１８年４月１３日参考）。
米国のキャンペーンの発起人、ブレンドン・ストラカ氏（２６）は「最近の左のメディアは本当の民衆の声や体験、考えを無視しています。民主党に対する失望と否定は、このキャンペーンの支持者です。左派メディアや民主党は、米国人のためになることを、何もやっていない」と「大紀元」英語版の取材に答えている。
「大紀元」によると、ＣＮＮは、「左翼に関わるな」運動が「ロシア宣伝工作による自動発信システム（bot、ボット）」だと報じ、運動に関わらないように呼びかけている。
興味深い事実は、米ロ首脳会談後のトランプ大統領とプーチン大統領の共同記者会見でプーチン大統領が、「ブラウダー氏（米国出身のビジネスマン）のパートナーは違法にロシアで５０億ドルを稼ぎ、米国に送金したが、ロシアにも米国にも税金を払っていない。彼らは４億ドルをヒラリー・クリントン氏の選挙活動資金として渡した」（大紀元）と述べたが、リベラルなメディアはこの発言内容をほぼ無視したことだ。ブラウダー氏はロシアで１９９６年にエルミタージュ社を創業し、一時は外資系企業でロシア国内トップの資産を保有した。２００５年、ロシア国家安全機密に違反したとして、ブラウダー氏は入国を禁じられた。
当方は米ロ首脳会談の記者会見をＣＮＮでフォローしていたが、ＣＮＮはロシアの米大統領選介入疑惑に集中するだけで、クリントン氏への選挙活動資金問題をテーマにすることを回避していた。これなどは典型的な情報操作だろう。客観的にいえば、ロシア大統領が証言したクリントン氏への選挙資金問題はニュース・バリューがある。ＣＮＮはそのテーマを恣意的に無視し、“トランプ叩き”に腐心したわけだ。
＜引用終り＞
この話を見ると、「一体アメリカはどないなってんねん」、こう言いたくなる。兎に角アメリカ民主党はＦＤＲの時代から共産主義者に乗っ取られていたのだが、また悪夢の再来と言った所だろう。
丁度そんな折、このアメリカ民主党の無茶苦茶ぶりを嘆くアンディ・チャン氏の記事がでた。
日本のモリカケ騒動と全く同じ構図、アメリカは現民主党、日本は元民主党の違いはあるが、民主党と言うものがどんなものか良く分かる。
そんな事で、丁度いい事例として引用します。
＜以下引用＞
AC論説 No.712 民主国家アメリカの頽廃
この一か月というもの毎日が不愉快だった。私は政治家ではないけれど民主党がでっち上げたセクハラ騒動で最高裁判事の任命投票を一か月も遅らせ、テレビや新聞の嘘八百を見るのは不愉快この上ないことだった。
政権奪取のため証拠のないセクハラ告発で清廉潔白な人とその家族の将来を滅茶苦茶にした民主党の悪辣な策謀は民主主義国家アメリカを無法な国としたのである。
10月1日からアメリカ政府は新年度が発足したが、民主党の時間稼ぎが成功したおかげで最高裁のケネディ判事が引退してカバノー氏の任命投票が行われず、最高裁判事は8人のみとなった。なぜカバノー氏の任命を遅らせたのかというと、民主党は中間選挙まで判事任命を遅らせ、上院で過半数を取ればトランプ大統領の推薦する人事をすべて否決して政権を麻痺させ、続いてトランプ大統領を罷免するという、サヨクがアメリカ民主国を乗っ取る国家転覆の陰謀である。
上院議員とは国家の政治を司る政治家のことである。そんな政治家がウソを指摘されても顔色一つ変えず白々とウソを繰り返す。国家の最高議会を制覇する、そのあとでトランプ大統領を罷免する。そのために一人の立派な司法官とその家族の将来を踏みにじる策謀はまったく唾棄すべきだが、議会における奸智陰謀のやり取りを見ながらどうすることのできない国民の焦燥と失望が一月も続いたのだ。
セクハラは女性にとって大問題である。女性だけではなく無実の告発を受けた男性にとっても大問題である。告発が真実か誹謗かを調査するのは細心の注意が必要だ。セクハラ告発はNYタイムスのたった一度の記事だけなのに、民主党と左翼メディアはセクハラがあったように報道し、告発した女性の談話も顔写真もないのにカバノー氏を犯罪者扱いで宣伝したのである。
無実の告発をされたカバノー氏は即日これを断固否定して、上院の司法委員会で公聴会を開くことを要求した。これに反して告発者のクリスティーン・フォードと民主党の議員はあれこれ理由をつけて公聴会を遅らせた。新聞の記事一つだけで民主党議員は争ってセクハラを受けた女性を「信じる」と発表したのである。この女性の談話も説明もない、たった一度の新聞記事でカバノー氏を犯罪者と断定したのだ。彼らに判断力がないのではない。判断を避けてウソの告発を支持したのである。国家の最高議会の民主党議員が正義、真実、倫理や道義などを一切無視して断罪を下した、恐るべきことである。
NYタイムスの記事だけで、告発した女性はセクハラが起きたと称する年月日も不明だし、パーティに参加した証人もいない。しかも新聞が報道した後も本人は沈黙したままだった。共和党の委員会議長は双方を公聴会に招致したが、告発者フォード女史は公聴会は嫌だ、秘密会議でなければダメだ、飛行機に乗るのが怖いから行かない、カリフォルニアで質問を受けるのも拒否するなどあれこれ条件を上げて、最終的に公聴会に来ると同意しても月曜日はダメ、木曜日にするなど理屈をつけて公聴会を三週間も遅らせたのである。
呆れたことにこの三週間の間に第二、第三の女性がセクハラを受けたと言い出した。しかし二人ともカバノー氏とのかかわりを証明するものは一つもなかった。それでも民主党側はこの三人の言いがかり、でっち上げを取り上げて、FBIの調査を要求して判事の任命投票を遅らせようとしたのだ。FBIはこれまで6回もカバノー氏の身元調査を行ったことがあるが、民主党はFBIが7回目の調査をすれば任命投票を中間選挙まで遅らせることが出来るという策略に出たのである。
公聴会を開くことが決まったあと民主党側は、委員会の共和党議員はみんな男性だから（民主党側には女性が三人）ダメと言い出したのである。それで議長はやむなくアリゾナ州のセクハラ事件調査に詳しいRachel・Mitchell 検察官を招聘してフォード女史の質問にあたらせたのだった。
公聴会が終わった翌日、議長は上院総会でカバノー判事を最高裁判事に任命投票することの票決を取ろうとしたが民主党側の10人は反対、そしてFBIのセクハラ告発事件の調査を要求した。司法委員会議長は両党委員の同意のもとに、FBIが一週間を限ってカバノー判事のセクハラ調査をすることに同意し、総会における任命投票はマッコーネル上院議長の決定に任せると決定した。これで司法委員会のカバノー判事の最高裁判事任命の任務は終わったのである。
10月1日、公聴会でフォード女史に事情質問をしたRacehl・Mitchell 検察官が5ページの結果報告書を公表した。結論として9点からなる理由を挙げてフォード女史のセクハラ告発はあまりにも証拠薄弱で検察官としてカバノー氏を起訴はできない、「彼がどうした彼女がどうしたと言った悪魔の証明」ではなく彼女の陳述は記憶不十分、証人不在、経過が曖昧などで、少しも信憑性がないと言う報告書を提出した。
Mitchell検察官の報告によるとフォード女史はセクハラがあった日付も場所も覚えていない、誰が彼女を車を運転したか、セクハラを受けたあとで誰の運転で家に戻ったかも記憶がない。彼女がパーティに参加したとして挙げた男三人と女一人はパーティはなかったと証言した。しかも名を挙げた女性は、パーティなどなかったしカバノーという人も知らないと弁護士を通じて証言した。
これは司法委員会の公聴会の結果報告、つまり公聴会の公式発表である。ところが今日10月2日のサヨク新聞、ロスアンジェルス・タイムス、NYタイムス、ワシントンポスト、すべてMitchell検察官の報告書を報道していない。
FBIの調査報告は両党側委員の同意により今週金曜日に公表すると決まっている。これ以上カバノー氏の任命投票を遅らせる理由はない。マッコーネル上院議長は今週中に総会で任命投票すると発表した。
以上が今日までの国中を騒がせた判事任命の経過である。女性にとってセクハラは大事件だが、共和党側がこの事件を処理した態度は公正、公平だったにも拘わらず民主党側の態度は呆れるほど悪辣だった。リベラルがホシュを倒す陰謀と言えども正義が通らない、平気でウソを吐く、政党のために無実の人を罪に陥れる政治家は唾棄すべきである。
オバマが大統領になって以来アメリカは分裂が酷くなった。オバマが黒人の犯罪を弁護したため人種分裂が起き、続いて民主党と共和党の分裂、男女の人権分裂、同性愛者と性転換者の権利主張などが起きた。オバマ民主党はヒラリー当選のためヒラリーの犯罪を無視し、クリントン一家の巨悪を増長させ、FBI/DOJの高官が選挙に介入し、トランプのロシア疑惑をでっち上げた。アメリカは民主が頽廃し、正義の通らぬ言論暴力国家になってしまった。民主党に正義感や反省はない。この国が更に堕落するか、立ち直ることが出来るかは不明である。
＜引用終り＞
この話には既視感がある。2010年のトヨタバッシングである。空母も核ミサイルも持っている超大国アメリカが一私企業を叩きに来たのだ。その為なら何でもありの噓のオンパレード。
あの時の公聴会の噓証言は今でもはっきり覚えている。
アメリカも民主党政権（オバマ政権）、日本も民主政権（土鳩政権）だった・・・。
アメリカは叩くためなら何でもありの国。特に民主党政権はみんなそうと言える。
そんな事で「WalkAway ムーブメント＜左翼から立ち去ろう」、これが意味があるのだと思う。
最後に参考までに長谷川良さんが引用した大紀元の記事を引用しておきます。
THE EPOCH TIMES
大紀元日本
草の根運動
左翼に「関わるな！」キャンペーンが米国で話題
2018年07月25日 14時03分
左派勢力と係わらないよう呼び掛けるWalk Awayキャンペーンを開始した、ブレンドン・ストラカ氏。（Brandon Straka/EpochTimes）
左派勢力と係わらないよう呼び掛けるWalk Awayキャンペーンを開始した、ブレンドン・ストラカ氏。（Brandon Straka/EpochTimes）米国のSNSで「関わるな（Walk Away）」が6月末からムーブメントになっている。民主党を支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。
「最近の左のメディアは本当の民衆の声や体験、考えを無視しています。さらに、民主党に対する失望と否定は、このキャンペーンの支持者です。左派メディアや民主党は、米国人のためになることを、何もやっていないのです」。キャンペーンの発起人であるブレンドン・ストラカ氏（26）は大紀元英語版の取材に答えた。
動画共有サイトに掲載された映像は、この数週間でYouTubeなどのSNSで総計600万回以上再生された。FacebookやTwitterでは、ハッシュタグ#WalkAwayが流行した。話題の高まりにより、米主要保守メディア、フォックス・ニュースにも招かれて出演した。リベラルと民主党から距離を置くよう主張したストラカ氏の番組出演動画は、数十万回再生された。
ストラカ氏は、この草の根運動を次のように紹介する。「このキャンペーンは米国の寛容さ、礼儀正しさ、優しさ、市民交流を大切にするすべての人々により支持されています。この米国の価値に感謝する人々により毎日広がっています。私たちは、不誠実な左派メディアと左翼にあきれているすべての人々を歓迎します。」
ニューヨーク在住の美容師、俳優のストラカ氏は、かつては民主党の支持者だった。しかし、自分は「美辞麗句で煙（けむ）に巻かれていた」として、騙（だま）されていたと明かした。「強欲や誤解に扇動され、発言の自由が抑制され、虚構が蔓延（まんえん）している社会システムなど、私は受け入れたくありません」。
しかし、左派メディアの代表格であるCNNは7月17日の評論で、「関わるな（Walk Away）」について「ロシアが関与している」とコメントした。CNNは、この米国人による自主参加型の草の根運動は「ロシア宣伝工作による自動発信システム（bot、ボット）」だと報じた。その根拠として、キャンペーンの写真や動画には本物の米国市民かどうかの信ぴょう性がないと指摘した。
CNNの主張は、多くのSNSユーザが転載し、「関わるな」ムーブメントの真偽が問われた。一部は、出演者たちが有償のモデルが出演しているのではないかといぶかしがった。
ロシアの政府宣伝アカウントもあきれるCNNの主張
Facebookグループの「関わるな」キャンペーンのメンバーは、自分たちは「ロシアの宣伝工作ボットではない」と主張した。ミシガン州出身の先住民族の血筋だというメンバーの一人はこうつづった。「私は適切な道を選択するために、（民主党と）関わらないようにしました。私は米国民であり、ロシアのボットなんかじゃありませんよ（笑）。皆さんに神のご加護がありますように」
ほかにも、「ちょっとメディア宣伝工作のみなさん。私はロシアのプロパガンダなんかじゃないですよ」「このキャンペーンの創設者や、民主党の手法と屁理屈について共有できるメンバーがいることに感謝したい」などのコメントが相次いだ。
いっぽう、「本物の」ロシアの政府宣伝アカウントも、米国CNNの報道を白眼視している。「この（真偽の）唯一の証左は、リベラルと米民主党から人々がますます離れているという事実だ」と指摘した。さらに「左派勢力は、自分たちが受け入れたくない価値観は、すべて『外国勢力の宣伝ロボット』とでも言うのだろうか。根拠のないことに騒いでいる」と関与を否定した。
（文=ジョシュア・フィリップ／翻訳・佐渡道世）
＜引用終り＞
