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2018-12-13 19:28

大雪時のチェーン装着義務付け<情報はこのように捻じ曲げられる


 今年始めの大雪でアチコチで大渋滞が発生し、苦労された方も多かったと思います。

そんな事を踏まえ、この冬からは渋滞の予想される区間でチェーン着装の義務化が始まると報道されている。

良い事だと思う。

例えスタッドレスであっても大雪だったら動けなくなる。だから大雪の際にはさらにチェーンをつけるのだが、これは特別の大雪の場合や急な登坂路などの場合。普通の雪で平坦路だったらスタッドレスで走行可能。


例えばこれは今年2月の福井県豪雪での大渋滞の様子


2018-12-13二月の福井豪雪 


 

さてそんな事を踏まえ、報道を見てみたい。

 

最初にこれは時事の報道

 

<以下引用>

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121000740&g=soc


大雪時のチェーン装着、13区間で義務付け=国交省・警察庁

201812111003

 

 国土交通省と警察庁は10日、大雪による車の立ち往生防止対策として今冬からタイヤチェーンの装着を義務付ける対象に、高速道路と国道の計13区間を指定すると発表した。近く省令を決定した上で、対象区間の積雪量などを勘案し、開始時期を決める。指定区間では、スタッドレスタイヤ車を含む全ての車でチェーン規制が実施される。

 

 対象となるのは、過去に大規模な立ち往生などが発生した急勾配の峠を含む高速道路7区間と国道6区間。2月に多くの車が立ち往生した福井県の国道8号などが含まれる。規制の効果を踏まえ、来年度以降の対象拡大も検討する。

 規制に違反すると、6カ月以下の懲役か30万円以下の罰金が科される場合がある。国交省と警察庁は、対象区間付近でのチェーンの脱着を徹底し、実効性を確保する考えだ。

 対象の13区間は、以下の通り。

・・・以下略・・・

<引用終り>

 

 

さあ大変だ~、テエヘンだあ~、チェーンが無いと罰金30万円だあ~。

こう思った方も多いのではないでしょうか。

 

 

その国土交通省のプレスリリースはこうなっています。

http://www.mlit.go.jp/common/001264475.pdf


2018-12-13チェーン規制プレスリリース 

 

国土交通省では、冬期道路交通確保対策検討委員会でとりまとめられた、「大雪時の道路交通確保対策の提言 中間とりまとめ」に基づき、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけ等の取り組みを進めていると

ころです。

〇 このうち、チェーン規制については、

・時期:大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例

の降雪時※

※ 平成 29 年度は、大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表は3回。

・場所:勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間

を対象として、従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするものですが、現時点で、国土交通省と警察において調整しているチェーン規制区間は別紙のとおりですのでお知らせします。

⇒ 全国13区間(うち 直轄国道6区間、高速道路7区間)

○ 具体的な開始時期については、改めてお知らせいたします。

○ また、大雪が予想される2~3日前より通行止め実施の可能性がある旨について事前広報を行い、不要不急の外出を控えることや広域迂回、並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、地域住民や道路利用者に周知してまいります。

<引用ここまで>

 

 

国土交通省の発表では、その狙いは

「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため 

そして何をするかというと

『従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするもの』


 

ここまで見れば、「チェーンの無い人、通しゃせぬ~」ではありません。

通行止めになるところだが、チェーン着装車だけは通します」、こうなる訳です。

 

冒頭の時事の報道は嘘ではありませんが、限りなく「真実ではない報道」と言えます。

その理由は大雪の登坂路で一台止まって動けなくなると排除が難しい。その結果大渋滞が発生する。

と言って通行止めにすれば市民生活にも大問題。

その解決策がチェーンをつけた車だけ通す。それも特定の所だけ。

だからタイトルは

✖ 大雪時のチェーン装着、13区間で義務付け

〇 大雪でもチェーン装着車だけ通す 特定区間で実施(市民生活に配慮)  

こうでは無いでしょうか。


こんなのがマスゴミの情報操作で厭世観を煽る、そうなんだと思います。



元に戻って、その特定の所はこんな所

一般国道

2018-12-13チェーン規制国道 


高速道路

2018-12-13チェーン規制高速道路 


福井県が13区間中3区間ある。この考え方は今年初めの豪雪で道路交通が大混乱した、その反省があると思います。



一寸あの豪雪を振り返ってみます。


2018-2-9北陸豪雪2月7日


福井県の嶺北地方を中心に豪雪が降ったことが分かります。


同じ福井県でも嶺南地方はこんな程度。

2018-2-8-3.jpg


しかし敦賀市から20キロほど北、嶺北地方の今庄周辺ではこんな豪雪

2018-2-8-2.jpg

参考エントリー

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1500.html



今年初めの大雪での被害の対策として、簡単には道路交通を止めないようにしたい。

その為にはチェーン着装車だけでも通す、こう言ったら・・・

チェーン規制で大変だあ、こんな風に報道されちゃうんですよね。

困ったものだと思います。



所で以下は余談ですが・・・。

福井県と石川県の県境近くの国道8号線の規制区間がどうも良く分からない。


これは関連地図

2018-12-13福井県のチェーン規制地図 


国道8号線はあわら市笹岡ー熊坂間の規制区間を過ぎて少し先の牛ノ谷峠を超えると石川県加賀市。

チェーン規制は峠の手前の笹岡ー熊坂間だけなのだが、その先の牛ノ谷峠は良いのだろうか。

その上、牛ノ谷峠を越えて石川県加賀市に入った所も地名は「熊坂」。ひょっとして国土交通省のお役人様、熊坂違いをやっていませんかねえ。

福井県に明るい方、どなたかチェックして戴けませんか。アホなお役人の机上論をただすチャンスですが。

尚福井・石川の県境には他にも吉崎という地名の福井・石川両方にある。明治初期の県の区分決定に遡る話だが、それはそれとして、こんな規制区間で間違えては地元が大迷惑だと思う。


*12/15 追記します

18年2月の福井豪雪では1500台もの渋滞が発生しましたが、その先頭がどうだったのか。

渋滞の先頭はあわら市熊坂での大型トラックの脱輪、その反対側の車線はトラックが道路上でチェーンを巻き始めた、これが先頭になって大渋滞になった様です。

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2018-12-07 12:48

ペンス演説にみる対中認識の転換<では日本はどうか


 日本政策研究センターというシンクタンクが「明日への選択」という情報誌を発行している。
此れの12月号の巻頭言にこんな記事が有った。曰く「ペンス演説にみる対中認識の転換」、そこにこんな中国観の大転換期なのに日本は平和ボケではないか、そう主張している。所で、その平和ボケの代表として朝日新聞の一昨日(12月5日〉の一面記事が酷すぎるので見てみたい。

この朝日新聞の記事は私は朝日新聞は購読していないが、或る人からこれは酷すぎると話があり、コンビニで買ってきたもの。

先ずは最初に情報誌「明日への選択」から
明日への選択 12月号(平成30年)
2018-12-6明日への選択12月号表紙 
<以下情報誌をOCRでスキャンし、読みやすいように適当に改行>
(太字、赤字で強調した部分は引用者)

ペンス演説にみる対中認識の転換

伊藤哲夫(日本政策研究センター代表)

 この一年、とりわけ国際社会では激動が続いたが、今後の国際社会に影響を与えていくであろう事件ということでいえば、十月のペンス米副人統領の対中国演説を挙げたい。これを一九四六年のチャーチルによる「鉄のカーテン」演説になぞらえ、「新冷戦」開始の宣言とする向きもあるが、その当否はともあれ、これはわが国の今後にも人きな意味をもつことになる決定的事件だと思われてならない。

 この演説で展開されているのは、今米国で形成されつつある最も基本的な対中認識だといってよい。米政府の認識として、これほど厳しいものが示されたことは驚きでもあるが、これは間違いなく米政府内各機関による綿密な分析を踏まえてのもので、大統領の個人的ツイートとは次元の異なるものというべきだ。

 この中で、とりわけ筆者の関心を引いたのが、中国国内における人権状況を指摘した部分と、中国政府による米国の官民に対する露骨な干渉を明らかにした部分であった。米申の経済的対立や中国の車事的拡張については他でも論じられてきたが、この種の問題への指摘がこうして副大統領のような立場から公式、かつ詳細に論じられるのは初めてではなかろうか。

 まず前者である。副大統領は「ここ数年、中国は自国民に対して統制と抑圧に向けた急激な転換をした」とし、今や「他に類を見ない監視国家を築いている」とする。それはジョージ・オーウェル流」のシステムともいえるが、「(政府にとり)信用できない者が一歩も踏み出せないようにしながら、信用できる者が天下を歩き回ることを許可する」ものだともいう。

 これに続けて副大統領は中国のキリスト教、仏教、イスラム教徒に対する「新たな迫害」を指摘するのだが、残念ながらそれをここで紹介する余裕はない。実は筆者の関心を引くこととなったのは、その直後、副大統領が以下のように述べているところだ。「しかし、歴史が証明するように、自岡民を抑圧する国がそこにとどまることはほとんどない」(傍点は筆者下線に変更)そんな政府は、その抑圧を自ら国内に留めておくことなどあり得ず、必ずや周辺に対してもそれを広げていくこと必定である、とするのだ。

 次に、後者の米国の官民に対する露骨な干渉である。指摘は当然多岐にわたるが、ここではまず最初に、以下のような衝撃的な指摘がなされる。「中国は米国の国内政策と政治に干渉するための取り組みを強めている。そのために米国企業、映画会杜、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしている」

 むろん、それだけではない。中国は米国の世論、更には今年の中間選挙や1年後の大統領選に対してさえ影響力を与えようとしている、ともいう。曰く、「中国政府は、米国人の対中政策認識を変えるために、秘密工作員や偽装組織を動員し、プロパガンダ放送を流している」と。

 また、そうした干渉工作は米国の通商政策にも及び、何と「米国の大企業が米国政府の政策に反対する発言をしなければ、中国は(同国での)事業許可を認めないと脅した例もある」とも指摘する。

 むろん、経済については中国政府を「最先端の車事計画を含む米国技術の大規模な窃盗の黒幕」とまでこの演説は断ずるのだが、要は副大統領はこれを米国民に「是非とも知ってほしいこと」として提示するわけだ。となれば、では日本はどうか? という話にもなるのだが、これがわが国では議論にすらならない。

 レベルは別としても、こうした工作は日本に対しても仕掛けられていると考えるのが当然の筋道であろう。これが議論の対象にすらならないというのはなぜなのか。こんな平和ボケで大丈夫なのか。
<引用ここまで>


さてその「こうした工作は日本に対しても仕掛けられていると考えるのが当然の筋道」の例として、12月5日の記事を紹介したい。
12月5日の新聞各紙は大きなニュースが無かったのか、一面記事が各紙でバラバラだ。
例えば読売一面は「新元号公表4月1日以降」、中日新聞は「大阪万博若者の力で」、そんな中で親中路線の朝日新聞の一面がこれ。
2018-12-7朝日新聞12月5日チャイナスタンダードこんなマークが記事の上にある。間違いなく皆様への御プロパガンダ記事   

<以下朝日新聞12月5日朝刊1面記事>
2018-12-6朝日新聞12月5日朝刊一面 

人民元、ドルに反旗
2018-12-7朝日新聞12月5日チャイナスタンダード チャイナ・スタンダード
原油取引・制裁抜け道

 あでやかに夜空に照らし出される東方明珠タワーと高層ビル群。中国の金融センター・上海市浦東新区の一角にある上海先物取引所で今年3月、野心的な試みが静かに動き出した。
 先物ブローカーたちが目をこらしたのは原油価格だ。この日始まっだのは、初の人民元建ての原油先物取引だ。国際的な原油価格は、ニューヨークとロンドンの先物取引所を中心に決まるという流れに風穴をあける動きだった。
 中国は2017年、米国を抜いて世界最大の原油輸入国になったものの、国内に先物市場がなかったため、価格の決定権を持たなかった。
 中国政府は「我々の原油(の価格)を、彼らが決めている」 (中国証券監督管理委員会元副主席の姜洋)と問題視し、価格の主導権を握ろうともくろむ。
 その柱が、人民元決済による市場を育てることだ。上海先物の取引量は順調に増加している。
 世界の貿易に使われる通貨の比率は米ドルが42・8%に対し、人民元はわずかI・3%。基軸通貨としての米ドルの支配は揺るぎない。それでも中国は、人民元を用いた取引に必要なインフラを整え、米ドルが見せるスキもすかさず突く。
  「米国はイランを裏切ってきた。中国との関係を強めるべきだ」
 トランプ政権による経済制裁の発動が迫った10月、イランの首都テヘランの路上に金曜礼拝を終えた数十人の男たちが集まり、米国への抗議デモを始めた。
 イランの反発や国際社会の懸念をよそに、米国は11月、イランの歳入の約6割を占める原油も制裁の対象に加えた。イランと取引した外国企業は米金融市場から締め出され、世界経済から孤立する恐れがある。
 ためらう日欧を尻目に、イランとの距離を縮めるのがイラン産原油の最大の輸出先である中国だ。
 米国の制裁が発動されると、「一方的な制裁には反対だ」(外務省報道官)とイランを擁護し、関係を維持する構えを示した。
 イラン政府関係者は「人民元を使えば米国の金融システムを介さずに決済できる」と話す。前駐中国イラン大使のアリ・ハージも中国紙に、原油の代金の一部をすでに人民元で受け取っていると明かし、今後さらに拡大するとの見通しも示した。
 中国の銀行にも米国の圧力がかかるが、イラン政府関係者は「中国には米国が捕捉しきれないほどの金融機関がある。そこを使えばいいだけだ」とうそぶく。
 通貨を用いた制裁は、強さの象徴であると同時に、ドル離れを招くリスクもはらむ。規模はわずかながら、制裁の「抜け道」として人民元の存在感は高まっている。    =敬称略
 (上海H福田直之、テヘランH杉崎惧弥)
 ▼2面=新たな覇権の芽
<引用ここまで>

2面の記事にも
2018-12-7朝日新聞12月5日チャイナスタンダードが付いている。
その記事は、大見出しが      
「次世代通貨 新たな覇権の芽」
小見出しが
「スマホ決済 アリペイ新興国に照準」
「火葬通貨 「デジタル人民元」模索か」

酷いものですねえ。これは明らかに中国様の差し金でしょう。

所で・・・・
そして私はこんな事を思い出している。
2008年の北京オリンピックの長野での聖火リレーの様子 

2014-8-28朝日新聞2008年愛国の旗世界走る

「愛国の旗 世界走る」、こんな大見出しの記事を日本の新聞の一面に載せたら、当然その旗は日の丸=日章旗と思いますよねえ。それが五星紅旗! この新聞にとって愛国とは中共の事だったんですね。所でこのプロパガンダ記事、10年の時を経て、12月5日の朝日新聞の記事と雰囲気が全く同じじゃありませんか。やっぱりねえ。

この件は以下参照ください。
私はコレで朝日新聞購読を止めました  2014-08-29 14:21
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-999.html
私はコレで朝日新聞購読を止めました<補足  2014-08-29 18:23
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1000.html


ここで写真に写っている五星紅旗は中国で作って駐日中国大使館に送られ、それを中国人学生やビジネスマンに渡して長野に大量動員したもの。

これは動員されたビジネスマンの方のブログで、その間の事情が良く分かる。しかし残念ながらこのブログ主の方はこのエントリーを最後に消息が消えた。そしてブログもizaブログが無くなってしまったので、今では見ることが出来ません。中国のやることが良く分かる貴重な事例です。

2014-8-29朝日記事詳細関連ブログshukushou


中国というのはこんな事をするんですねえ。
そうしてみると、今回の12月5日の朝日新聞記事、これは中国様から見ると、新聞一面にデカデカと報道してくれた。よくやった!。こうなるんでしょう。
勿論その見返りがアルンでしょうね。会社にも個人にも・・・

もうこんなプロパガンダ新聞は日本には要りませんね。
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2018-12-02 15:39

ルノー日産連合の危機、元凶は?


 この所新聞テレビは毎日ゴーン一色である。しかしながら報道はと言えばゴーンの報酬が何億円という話ばかり。本当はこの事件の背景が何かと言った所が問題なのだが、そんな報道は欠片もない。

そんな時、ロイターにいい記事が有った。日本のメディアでは決して出てこない話だが大いに参考になる。

<以下ロイターより引用>
https://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD

トップニュース2018年11月29日 / 15:22 / 
焦点:ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義

[パリ 28日 ロイター] - カルロス・ゴーン容疑者の逮捕を機に、日産自動車(7201.T)は再度ルノー(RENA.PA)支配からの脱却を試みようとしており、マクロン・フランス大統領は新たな悩みの種を抱えることになった。しかしこの問題はマクロン氏の「身から出たさび」と言えるかもしれない。

2015年4月、当時経済相だった37歳のマクロン氏は、政府によるルノー株買い増しという驚きの命令を下した。国の議決権倍増の是非が問われる同月末の株主総会で、倍増を確実にするための工作だ。一夜にして下されたこの命令が、ルノー日産連合の日産側に深刻な波紋を広げる。

その後8カ月にわたるマクロン氏側と当時日産ナンバー2だった西川廣人現社長との闘いが、今日の危機の種をまいたと多くの関係者はみている。

「マクロン大統領自身がどっぷりと関わっている」と語るのは資産運用会社アライアンスバーンスタイン(ニューヨーク)のアナリスト、マックス・ウォーバートン氏。2015年の決断が「最終的にフランス政府の支配下に組み込まれてしまう」という日産側の危機感に火を付けたことを、マクロン氏は認識すべきだという。

昨年大統領に就任したマクロン氏は現在、街頭デモや過去最低の支持率に見舞われている。同氏の大胆な介入主義はかつては新鮮に映ったが、ルノー日産連合の危機を契機に、その負の側面に注目が集まるかもしれない。

マクロン氏が政府保有ルノー株の拡大に動く前年、当時のオランド大統領は「フロランジュ法」を定めていた。これは全上場企業について、株主投票により適用除外(オプトアウト)を選択しない限り、フランス政府など長期株主の議決権を2倍にするものだ。

<急襲>

マクロン氏は2014年末から数カ月にわたり、ゴーン氏とルノー取締役会に対し、翌年4月30日の株主総会でオプトアウトを提案しないよう説得を続けたが、ルノー側は首を縦に振らなかった。政府の持ち株比率は15%、議決権はそれを小幅に上回る比率だったため、政府は株主投票で負ける公算が大きかった。

そして4月7日の夕方、マクロン氏からゴーン氏に「礼儀上の」電話が入る。政府がルノー株を4.73%買い増したこと、そして翌朝にはそれを発表し、オプトアウト案を否決に追い込んだ後に買い増し分を売って持ち株比率を15%に戻すことを告げたのだ。

これについては、マクロン氏の批判派も称賛者も口をそろえて政府による前代未聞の「奇襲」だと言う。くすぶりつづけていたゴーン氏とマクロン氏のエゴのぶつかり合いが、この時爆発した。

マクロン氏は周囲の警告をよそに事を進め、オプトアウトを否決に追い込んだ。これによりフランス政府は事実上、ルノーの「可決阻止少数」株主となった。そのルノーは日産株の43.4%を保有して株主総会を支配している。

東京は殺気立った。日産は取締役会の構成や資本関係などに関する協定(RAMA)からの離脱をちらつかせる。離脱すれば自身より小規模な親会社ルノーの株式を自由に買うことができるようになり、ルノー支配を覆せる。


西川氏は2015年9月3日付のルノー取締役会宛ての書面で「連合の信頼の基礎であるルノーのガバナンス、ひいてはルノーの自主的経営に重大な影響が及ぶだろう」と告げている。書面はロイターが入手した。

日産の広報担当者はこの記事へのコメントを控えた。

西川氏はルノーに対し、日産の支配株を売却し、日産が保有するルノー株15%の議決権を元に戻し、連合に対する支配を放棄するよう求めた。しかしマクロン氏のスタッフは当初、ゴーン氏が振り付けたものだと考えてこれを無視する。

フランス政府の株式保有を管轄していた機関の高官は当時「ゴーン氏が日産と日本側の考えを語るとき、彼は自分の考えを語っているのだ。私からすれば全部たわ言だ」と話していた。

<見誤ったマクロン氏>

3年後の今、ゴーン氏は逮捕されたが、日産は再び同様の要求を突き付けようとしている。

元フランス政府高官の投資銀行バンカーは言う。「専門用語も言い回しも語彙も、2015年とほとんど同じだ。日本の立場を代表しているというゴーン氏の話をわれわれは信じていなかったが、本当に彼の作り話ではなかったことが分かった」


マクロン氏がルノーと日産の完全合併を求めて圧力をかけたことも、逮捕劇の数カ月前から日本側を警戒させていた。

両社と三菱自動車(7211.T)の首脳は29日夜、今後の連合の在り方を協議する予定で、主導権を巡り日仏の確執が深まる恐れもある。そうした中、ルノーはマクロン氏が結んだもう1つの合意に手足を縛られている。

日産が連合を離脱する可能性を巡り緊張が高まっていた2015年末、フランス政府は大半の非戦略的決定に関してルノーの議決権を18%に制限することに合意した。

マクロン氏が支持したこの「安定」合意には、ルノーが日産の株主総会で取締役会に反対しないとの拘束力のある約束まで盛り込まれている。これは主導権争いのハンデだ。

パリの議決権行使助言会社プロキシンベストのロワ・ドゥサン最高経営責任者(CEO)は「ルノーは主要な資産に対する権利を放棄したも同然だ」と指摘。「彼らはもうすぐ、交渉力が損なわれたことに気付くだろうが、もう手遅れだ。連合のパワーバランスは既に覆された」と述べた。

<気もそぞろ>

当時の判断について当時のある閣僚は、マクロン氏が大統領選をにらんで政党「共和国前進」の立ち上げ準備を進めていた時期にあたり、そちらに気を取られていたようだと振り返る。同党のウェブアドレスが登録されたのは2016年1月7日。ルノーと日産が合意を結んでから4週間も経っていなかった。


この元閣僚は、ゴーン氏にも2015年の闘いをエスカレートさせた責任の一端があると言う。

「ゴーン氏は、閣僚らより自分の方が上だという鼻持ちならない自信を持っていた。話し相手としては首相しか念頭になかっただろうから、やはり自分の偉さを重々認識しているマクロン氏には気に入らなかっただろう」

(Laurence Frost記者 Michel Rose記者)
<引用終り>


日産自動車にとってゴーンは命の恩人である。もともと倒産しかけていた日産。そして日産の負の遺産からの悪弊を断ち切るにはゴーン流の荒っぽいコストカットが必要だったのだ。

日産の負の遺産、嘗て日産には3人の天皇がいると言われていた。日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)出身の川又克二社長(86年、81歳で死去)、生え抜きの石原俊社長(03年、91歳で死去)、自動車労連(現・日産労連)の塩路一郎会長(13年、86歳で死去)である。70年代後半からの日産は「三頭政治」と呼ばれた。川又と蜜月関係を結んだ塩路が、石原と激しく対立した。
こんな事で社内には官僚主義がまかり通って、業績はどんどん下り坂。1999年にはルノーの助けで再建に向かう事となり、切り札としてゴーンがやってきた訳だ。

そんな命の恩人ゴーンだが、ゴーンが来てからの日産車はさっぱり面白くない。クルマ好きをワクワクさせる魅力がない。だから本当はゴーンは、「もう役目は終わった」という事でもっと早く引退すべきだったと思う。矢張り長すぎた政権はもんだといういい例かも知れない。

所で本題から外れるが、日産車は面白くないというと、GT-Rが有るじゃないかという人がいる。
GT-Rは使い方によっては熱狂的なファンがいる。しかし私に言わせると、「クルマは重いほうが良い」というような設計者が作った車。永年軽量化とコストダウンで散々苦労してきた私にとっては、その一言だけでこの車の限界が分かるというもの。かつて櫻井眞一郎氏(伝説のスカイライン設計者)がGT-Rを評して、「あのクルマは私がスカイラインで実現したかったクルマとは違う。あのクルマからスカイラインという名前を外してくれてよかった」と言っていましたが、それが全てだと思います。

ゴーンもGT-Rも金食い虫。もうそんな時代は終わったんでしょうね。

尚『「最終的にフランス政府の支配下に組み込まれてしまう」という日産側の危機感』という事について。
自動車メーカーの舵取りは大変難しい。少なくとも国営企業になって成功したカーメーカーは無い。そんな事が日産の危機感にはあると思います。官僚や政治家に口を出されて上手く行くほどカーメーカーは簡単ではないという事です。

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2018-11-30 18:32

アメリカでは平均寿命が縮んでいる


 日本では多分無視されるのだろうが、アメリカでは平均寿命が縮んでいる。
先ずはそれを報道するWSJの報道から

<以下引用>
縮む米国人の平均寿命、薬物依存も一因
2018 年 11 月 30 日 04:26 JST

 米疾病対策センター(CDC)が29日発表したデータによると、昨年の平均寿命は78.6年で、前年より約1.2カ月短くなった。

 自殺の増加がほぼ10年ぶり高水準だった。フェンタニルなど強力なオピオイド鎮痛薬による死者も増え続けている。昨年はインフルエンザ、肺炎、糖尿病も死亡増加の要因になった。

 2017年のデータは、米国内で若年・中年層を中心に薬物依存や絶望感が広がり、高齢者や医療を利用しにくい人々が病気で苦しんでいる様子を浮き彫りにするものだ。

 専門家は、米国の景気回復が進む一方で、個人の生活水準や幸福度が上がっているかは疑問だと指摘している。

 米国の平均寿命は14年以降で約3.6年短くなった。先進国では寿命の短縮は異例。経済協力開発機構(OECD)の直近の長寿国番付によると、日本が84.1年で首位、スイスは83.7年で2位。米国は29位と、他の先進諸国に大きく水をあけられている。
<引用ここまで>

平均寿命が縮む、これは戦争とか大災害、あるいはスペイン風邪のような感染症の大流行が無い時に起るとすると大問題である。

先ずはその平均寿命の推移を見てみたい。

これは日本(赤)とアメリカ(青)の平均寿命推移
2018-11-30平均寿命推移アメリカ 
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WB&d=LE00IN&c1=US&c2=JP
(引用者注:このグラフとWSJ記事とは数字が多少違いますが、全体の傾向としてみてください)


所で2年前だが、トランプ現象を読み解くカギとして、アメリカの白人層の死亡率が上昇していることを取り上げた。

アメリカ白人の死亡率上昇  2016-10-08 11:29
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1305.html

ここにこんなグラフを紹介した
2016-10-8アメリカの死亡率推移

上掲二つのグラフは平均寿命(右肩上がりが良い)と死亡率(右肩下がりが良い)のグラフなので、グラフの方向が逆で見にくいが、いずれにしても2014年をピークに平均寿命が下がり(死亡率が上がり)、先進国の中で異常値となっている。


こんな時になると参考になる国、平均寿命を大きく縮めた国がある。ロシアである。
これはロシアの平均寿命推移
2018-11-30ロシアの平均寿命推移 
http://honkawa2.sakura.ne.jp/8985.html


91年12月25日ソ連が崩壊した。これでロシアは大混乱に陥ったのだが、その結果起こったことが平均寿命の大幅ダウン。特に男は最悪時57.6歳になった。この時ロシアは欧米のハゲタカ連中に国中を食い荒らされてしまった。そこで強面プーチン登場で今日に至っている。

そのロシア崩壊をいち早く予言したことで一躍名を挙げたのがフランスの人口学者エマニュエル・トッド。一寸その内容を紹介したい。

<以下抜萃引用>
http://dtlhst.web.fc2.com/contents/soviet-collapse.html
1976年、著者が25才のとき、ソ連の崩壊を予想して書いた。予想の根拠とした事実は、人口統計である。 なお、実際にソ連が崩壊したのは、1991年である。 具体的根拠は、次のとおり。

1.ソ連の乳児死亡率が異常に高い
歴史人口学者である著者が歴史人口統計学の知識からソ連の乳児死亡率が異常に高く、更に増加傾向にあるという2点の事実から、ソ連の経済的退行を確信した。
(注)乳児死亡率:1才未満の子供の死亡の頻度を示す指数。新生児1000人に対する比率。
年      ソ連      フランス
1970年     24.4     18.2
1974年     27.7     14.6
(1)この数字は、人口統計学者を唖然と言わせるほどのもの。
(2)医療、食料供給システムの急激な解体を示す。
(3)生活水準の絶対的退行を示す。

2.1964年以降、ソ連の男性平均寿命が減少している
原因は、変死(自殺、殺人、事故)急性アルコール中毒、肝硬変、消化器系癌である。 しかし、年齢別特性分布を見ると、特に25才から35才の男性死亡率が、フランス、スウェーデンに比較し、異常に高い数値を示していることから、変死が多いと結論づけた。 この事実は、ソ連において、当時、自殺、個人的暴力、国家暴力が横行していたと推定した。 すなわち、ソ連国内で反体制的行為が、孤立した少数派の仕業ではなく、国内全体で発生していると推定した。

(注)ソ連の平均寿命
   年     男       女
1965年   66.2才   74.1才
1970年   65才     74.2才

乳児死亡率の増大と変死死亡率の増大が同時に発生している。 
このことは、次のことを示す。
(1)全般的な社会的解体
(2)国家に対する声なき反対の勢力増大
(3)つじつまの合わない無秩序な抑圧
(4)影で行使される個人的暴力の発達


1.ソ連のプロレタリアート独裁は、実際は、特定少数者である特権階級(官僚体制)独裁となった。

2.ソ連・東欧の労働生産性の低さは、労働者の疎外をあらわしている。

3.農業の集団化は失敗であった。

4.計画経済が行き詰まる。
<引用ここまで>


これを見ると、ソ連が崩壊に至る過程で起こったことがいまアメリカで起こっている。平均寿命が縮んでいるという面で表面化しているのではないか。

ソ連の男性平均寿命が減少の原因は、変死(自殺、殺人、事故)、急性アルコール中毒、等などで、特に25才から35才の男性死亡率が異常に高い数値。
これはアメリカの 自殺の増加がほぼ10年ぶり高水準オピオイド鎮痛薬による死者も増え続けている。若年・中年層を中心に薬物依存や絶望感が広がっている
そっくりではないですかねえ。


トッドは4項目の問題点を挙げているが、そのままアメリカに当てはまらないだろうか。

  ソ連            ⇒ アメリカ
1.特権階級(官僚体制)独裁  ⇒ エスタブリッシュメント・ウォール街の独裁  
                 (民主主義と言う顔の裏はマスコミを使った独裁体制)
2.労働者の疎外        ⇒ 白人ブルーカラーの絶望感

3.農業の集団化は失敗     ⇒ グローバル化の失敗

4.計画経済が行き詰まる    ⇒ 経済発展すれば中国が民主化するという幻想

こんな風に見ると、アメリカの平均寿命が短くなるというのは、大きな地殻変動の前触れのように感じるのだがどうだろう。

  1. アメリカ
  2. TB(0)
  3. CM(14)

2018-11-22 17:12

「負担先送り圧力に抗えなかった時代」平成の財政<その実態を見てみる


 19日のエントリー『「負担先送り圧力に抗えなかった時代」平成の財政<犯人は誰だったのか』、
この記事の要点は財政制度等審議会の以下5項目の提言である。

<財政審提言案のポイント>

▽平成30年間の財政運営を厳しく総括。将来世代に負担を先送りと指摘

▽社会保障制度の改革を目指し、「年齢ではなく能力に応じた負担」に転換

▽後期高齢者の窓口負担の引き上げや、介護の利用者負担の見直し

▽国立大に支給される運営費交付金の配分見直し

▽防衛装備品の調達は、今後5年間で計1兆円以上、効率化が必要


この記事によもぎねこさんからコメントをいただいた。
以下よもぎねこさんのコメント

>国立大に支給される運営費交付金のうち、約1割に当たる約1000億円分の配分見直しを掲げた。防衛装備品の調達では、今後5年間で計1兆円以上を効率化する必要性を強調した。
 これ本気でやる方が狂気でしょう?
 大学の研究費は減り続け、論文の数も減っているのです。
 またこの国際情勢で防衛費を減らすなんて・・・・・。
 マジにこれホントにやる気なら財務省は頭オカシイです。
2018-11-20 10:38  よもぎねこ
<引用ここまで>


確かによもぎねこさんの意見は正論である。がしかし正論だからと言ってそれが実現できるのかどうかは別問題。以下は財務省の回し者みたいなことを言うのだが、財務省からこんな話が出てくる裏を見てみたい。

最初に前回も載せたこのグラフ

2017-4-16税収歳出グラフ

私が言いたい事。日本の税収は90年にピークを迎えてからずっとそのピークに至っていない。長い長い低迷の時代である。その間消費税導入と2回にわたる税率アップの結果がこの体たらく。
だがそんな時期に素晴らしい右肩上がりのグラフもある。

社会保障費のグラフである。これは内閣府の資料から。

2018-11-22社会保障費1 
出所:http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/281020/shiryou1_2.pdf
(この内閣府の資料は大変興味深いデータが沢山あります。一読の価値有りです)

凄い右肩上がりのグラフですねえ。こんな調子で給料が上がっていたら今頃左団扇なんだが・・・。
でもちょっと待てよ、年金や医療は国民が永年積み立てたものが源資だろ。だから問題ないんじゃないんかねえ。そんな思いがあるのだが、以下グラフを見てください。

2018-11-22社会保障費2 
出所:上記と同じ

厚生年金や組合健保などは積み立てたもので賄われているが、基礎年金や国民健康保険などはそれだけでは足りない。その分を国庫が負担している。全体の約三分の一が国庫負担になっている。


さて次にこんな数字を見てください。

2018-11-21田中英明1 
出所:田中秀明先生の講義より https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=1852

この田中秀明先生のグラフは大変興味深いです。
一番上から1990年の歳入、同年の歳出、2017年の歳出、同年の歳入と並べたもの。
そして1990年の歳出(2番目の棒グラフ)と2017年の歳出(3番目の棒グラフ)を見てください。
公共事業、防衛、文教、科技などは27年前とほとんど同じです。交付税も27年前とほとんど同じです。
一方歳入(一番上と一番下)をみると、税収も27年前とほとんど同じです。建設国債(良い国債)も多少増えた程度。しかしドッカーンと増えた項目が有ります。
歳出では社会保障費と国債費。歳入では特例国債(赤字国債・・悪い国債)ですね。
赤字国債は以下参照ください
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B5%A4%E5%AD%97%E5%9B%BD%E5%82%B5

平成の初めころからの日本の低迷からアベノミクスでやっと息を吹き返してきたが、歳入も歳出も一部を除きやっと27年前のレベル。
とんでもなく増えたのが歳出では社会保障費。歳入では赤字国債というのが今の現状でした。


最後にそのあたりを詳しく書いたものが医療関係者用のHPに有りました。

2018-11-22社会保障給付費by医療関係資料 
出所:https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/603596/
ここにこんな説明が

「Q 「社会保障給付費」って何?
 社会保障負担を主な財源として年金や医療、福祉その他として国民に給付される費用を指します。直接税や間接税のほか、社会保障(社会保険料)負担(雇用分30兆円、被保険者本人分35兆円)などとして負担されています。

社会保障給付費には「年金」「医療」「福祉その他」があり、この合計は2015年度で過去最高の114.9兆円になりました。うち「医療」は37.7兆円を占めています。

 日本の社会保障制度は国民皆保険・皆年金を中核として、高度経済成長期であった1960~1970年代に骨格が完成したため、右肩上がりの経済成長と低失業率、正規雇用・終身雇用の男性労働者と専業主婦と子供という核家族モデル、充実した企業の福利厚生といった当時の社会経済を前提として作られました。その結果、日本の社会保障制度は高齢者に対する給付が相対的に手厚くなる傾向が見られ、OECD基準に基づく政策分野別社会支出で推移をみると、高齢世代向けの支出を中心に大きく増加していることが分かります。


最後に財務省の言いたい事。
それは「社会保障費をもっと減らしてくれ。それには国民に痛みが伴うがそれに耐えて欲しい。そうすれば防衛とか文教・科技にカネが回せる。未来のためにはこうすべきだ。しかし残念ながら今は”福祉・福祉”コールが強すぎて何ともならない」。こうでは無いでしょうか。

国民にとって痛いですが、その痛みに耐えねばなりません。
特に問題は政権の中に左翼連中が入り込んだ「自社さ連立政権時代」と「「悪夢の民主党政権時代」で福祉が当たり前になったが、そろそろ見直しすべき時期だと思う。
そして福祉と言えば「菅直人」が顔を出してくる。
空缶は第一次橋龍政権でも厚生大臣だった。民主党政権時代と併せ、こんな連中の負の遺産を解消すべきだと思う。
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