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2019-07-14 10:40

平成の30年を振り返る


 日本の税収がついに、遂に、つっいに~、バブル期のピークを越えたと報道されている。

国の税収、過去最高=バブル期超え、60.4兆円-18年度
2019年07月02日18時40分

前回、国の税収が60兆円を超えたのは、昔も昔、バブル期の1990年度(60兆1059億円)。それから実に28年もの苦しい時代を経て、今やっと2018年度は1990年度越えの60兆3564億円にたどり着いた。
恐らく一部の心ある人たちは密かに祝杯を挙げていたと思う。余りにも長い閉塞の時代だったからだ。

この間の日本の財政がどうなっていたのか、これは税収、歳出、公債の推移グラフ。

2019-7-8一般会計税収、歳出、公債発行額推移改訂版

この通称ワニの口のグラフ、歳入と歳出が大きく乖離し、ワニがガバっと口を開けているように見える事からそう呼ばれている。

このグラフを見ると分かるのだが、1980年代までは歳入と歳出のグラフはほぼ平行、歳出が伸びれば歳入も伸びる。歳入は約2年遅れで歳出に追いついていた。この状態なら極めて健全と言って良いだろう。しかしバブル景気真っ只中の1990年にピーク(60.1兆円)を打ち、その後、バブル崩壊を受けてワニが口を開けるように歳入と歳出が乖離していく。
更に1998年、金融ビッグバン、消費税増税、アジア通貨危機と重なり、さらにワニが口を開けてきた。このワニの口が一番大きく口を開けたのが、あの悪夢の民主党政権時代。税収が歳出の半分以下、こんな恐ろしい時代が4年も続いたのだった。この為、国の借金である国債の大増発。現在もその借金の後始末が続いている。
勿論当時の民主党連中はまったく反省していない。名前が民主党ではまずいと見て、民進党からナンチャラ党をへて、今では立件民主党だか国民民主党だか、とにかく党名ロンダリング中だ。


その間世界はどうだったのかと言えば、

これは日米中の名目GDPの推移

2019-7-11日米中名目GDP推移1
2019-7-11日米中名目GDP推移2

1990年と言えば平成2年、この年、日本のGDPは中国の8倍アメリカの約半分強(0.53倍)だった。
堂々たる大国である。
がしかし、その後の日本は長い長い停滞に沈み、失われた10年だ、失われた20年だと言われる時代が続いてきた。GDPは2010年に中国に抜かれて世界第3位に、そして2018年には中国は日本の2.7倍である。
この間世界は、1989年(平成元年)のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連崩壊で冷戦時代が終わった。この事をとらえて、平成の30年は敗北の時代、日本人が怠けていた為だ等と宣う御仁もいる。

こんな時代を現在の目で振り返ってみると、今後の進路への参考になる部分が多い。そこで私なりに振り返ってみた。

題して「平成の30年を振り返る」。三つに分け、90年代、2000年代、2010年代と見てみたい。

今考えてみると、この時期は日本の第二の敗戦と捉えるのが正しいのではないかと思っている。鉄砲の弾一つ撃ってもいないのに敗戦?、何じゃそりゃ、そう言われる方が多いと思う。しかしまぎれもなく敗戦である。どことどう戦ったのか。


一寸ターニングポイントを考えてみたい。

最初は1985年(昭和60年)のプラザ合意(平成ではないが・・・)

貿易赤字、財政赤字の双子の赤字に苦しむアメリカ。そのアメリカが双子の赤字の原因である為替をドル安・円高に誘導するため開いた会議。アメリカ、日本、西独、イギリス、フランスの財務相・中央銀行総裁を集めて、為替の適正化を宣言したもの。
・・・と言えば聞こえはいいが、日本をターゲットにした円高・ドル安政策を確認したもの。
(G5が姿を現した最初の会議、翌年からイタリア、カナダが入ってG7になった)
(アメリカは何かやるときは必ず仲間を引っ張り込む。その為にG5の枠組みを作った)

このプラザ合意の結果、円の為替レートは1ドル240円が2年後には120円まで円高ドル安。
これだけ円高になれば、当然輸出は大打撃を受ける(事実受けた)のだが、日本は円高不況で苦しみながらもそれを克服してきた。

このプラザ合意での円高とその結果は世界の日本への認識を変えるものだった。

それまでの常識は、『日本製品は品質も良くなったが、安いから売れるんだ』だった。
(だから円高になれば日本製品は高くなり、売れなくなるはずだ。これが円高誘導の狙い)

こんな認識だったのだが、いざ円高にしてみたら話が違っていた。

あれだけ円高になっても売れる。『日本製品は高くても品質が良いから売れるんだ』。こう認識が変わった、そんな出来事だった。

もう一つ言えば、1987年10月、ブラックマンデーで株が暴落した。勿論日本も暴落したのですが、日本は当時すでに始まっていたバブルもあり、ブラックマンデーの暴落分を半年後には回復、さらなる株の値上がりへと向かいます。
このブラックマンデー対策が日本のバブルの原因の一つとなった。


さてこの頃から、日本の状況を苦々しい目で見ていた国が有る。アメリカだ。
そのアメリカの対日感情を極端に悪化させた二つの問題。

日米関係での重要な出来事

① 三菱地所によるニューヨークのロックフェラーセンター買収問題
1989年10月、三菱地所はニューヨークの目抜き通り5番街にある複合施設、ロックフェラーセンターを約2200億円で買収した。
しかしこれは、「ジャパンマネーが米国の魂を買った」、こう言われ、アメリカ世論の猛反発を受けた。(結局、95年には破綻、約1500億円の損失を出す結果に)

 湾岸戦争での日本の不参加問題
 1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で始まった湾岸戦争。アメリカは日本に、同盟国として戦費の拠出と共同行動を求めた。しかし日本は国内の反対などで人的貢献は行わず、戦費も90億ドル(当時のレートで1兆2千億円)出したものの小出しに少しずつであった。
結果として、日本はカネは出すものの血も汗も流さない、卑怯者の国というレッテルを貼られてしまった。91年4月に停戦、その後自衛隊はペルシャ湾で掃海活動を行ない人的貢献もしたのだが、一旦悪化したアメリカの国民感情を変えるものにはならなかった。


さてこれからが本題です。

日本はアメリカの仕掛けた対日戦争に否応なく巻き込まれていきます。
しかも日本人は戦争を仕掛けられたことすら意識していない・・・。何とも厄介な状況に追い込まれます。戦争と言っても鉄砲を撃つだけが戦争ではありません。情報戦争も経済戦争も戦争なのです。
そして最近中国が超限戦という概念を打ち出しましたが、これを一番よく実践していたのはアメリカ(とソ連ロシア)でした。
実は私もこの当時、どうしてアメリカはこんなにも日本に敵対するようなことをするのか理解できませんでした。

バブル崩壊後の日本は猛烈な不況の真っ只中。そんな中、日本に見切りをつけ、海外に活路を求めていったわけです。

そんな事でアメリカが日本にどんな戦争を仕掛けてきたか、そんな実例を示したいと思います。


最初は、日本はアメリカの潜在的敵性国に認定、日本に対し封じ込め政策を実施する

この件は伊藤貫氏の以下の著作に詳しい。

自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ 2012年3月刊 文春新書 伊藤貫著
2017-3-18-0.jpg
以下エントリー参照ください。
日本は潜在的な敵性国 2017-03-18 22:15

以下要点をかいつまんで・・・。

第2章 驕れる一極覇権戦略   ■一九九〇年「日本封じ込め」

 一九八九年末にベルリンの壁が崩れて東西陣営の対立が終わると、米政府は即座に、「世界を一極構造にして、アメリカだけが世界を支配する。他の諸国が独立したりリーダーシップを発揮したり、独自の勢力圏を作ろうとすることを許さない」というグランド・ストラテジーを作成した。ブッシュ(父)政権のホワイトハウス国家安全保障会議が、「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込め政策を実施する」という反日的な同盟政策を決定したのも、一九九〇年のことであった。
・・・中略・・・
 公式の席では日本に対して、「日米同盟は、価値観を共有する世界で最も重要な二国間同盟だ」とリップ・サービスしておきながら、実際には日本を”潜在的な敵性国”とみなして強制的な貿易政策を押し付けてきた一九九〇年代のアメリカーーブッシュ(父)政権とクリントン政権ーーのやり方は、ウォルツが指摘したように「権力の濫用と腐敗」を体現したものであった。
・・・以下略・・・

もう一つ、今度はジャパン・ハンドラーのジョセフ・ナイがさいきんこんな事を言っています。
いまだからこそ言えるアメリカの本音です。


以下読売新聞2018年11月4日朝刊1面のジョセフ・ナイの寄稿文から抜萃

タイトル
[地球を読む]東アジアの将来 「トランプ流」 日米同盟に影…ジョセフ・ナイ 国際政治学者
2018年11月4日5時0分
・・・前段略・・・
 日中間の力の均衡はここ数十年で著しく変化した。中国の国内総生産(GDP)は2010年にドル換算で日本を追い越した。。。。中略・・・
 つい20年ほど前、多くの米国民が恐れたのは中国ではなく、日本に追い越されることだった。米国を抜きにした日本主導の太平洋ブロックの出現はもとより、日本と米国の戦争さえ予測する本がいくつも出版されたものだ。
・・・中略・・・

 1990年代初頭、多くの識者が日米同盟は冷戦の遺物として捨て去られると信じていた。貿易摩擦が高まる中、92年大統領選に名乗りを上げたポール・ソンガス元上院議員のスローガンは「冷戦が終わり、日本が勝利した」であった。

 この選挙で勝利したクリントン大統領の政権は「ジャパン・バッシング(日本たたき)」で始動した。
・・・以下略・・・

詳細は以下エントリー参照ください
「ジャパン・ハンドラーの言いたい事 2018-11-05 15:35」


では例えば具体的にどんなことがあるか、

アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した。
尚、「Structural Impediments Initiative」は、正確には「構造障壁イニシアティブ(主導権)」と訳すべきであり、政府による「イニシアティブ(主導権)」を「協議」との誤訳。
尚、この会議で駐日アメリカ大使アマコストは、その強硬な主張から「ミスター外圧」と呼ばれた。

② 年次改革要望書 ・・・内政干渉。
1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったもので、最初の要望書は1994年(平成6年)。(2009年(平成21年)に廃止)
一応日米双方が要望を出し合う形をとっており、内政干渉ではないという体裁だが実際は内政干渉。
だから日本からアメリカへの要望が実現したことは無い。


そして産業界の対応の例として、トヨタはアメリカGM製のクルマを「トヨタ キャバリエ」として国内販売に踏み切る。

トヨタキャバリエ 4ドアセダンと2ドアクーペ
2019-7-14トヨタキャバリエ

右ハンドル化やウインカーレバーの移設などをした米国GMのシボレー・キャバリエ。1996年に発売された。輸入車としては異例の低価格戦略、万全のサービス体制のもとで販売されたが、トヨタの販売力をもってしても成績は低迷。2000年には輸入が打ち切られた。

但し、キャバリエの名誉のために補足すると、アメ車らしいゆったりした走りは一部のアメ車ファンには販売打ち切り後も結構人気が有った。曰く、アメ車らしい走りで、メンテはトヨタディーラーなので万全。部品だって確保されているから心配ない。こんないいアメ車は無いのだそうだ。

この当時のアメリカの対日感情がいかに悪かったか、そのいい例が有ります。
1999年、アメリカのジャーナリスト対象に20世紀のもっとも大きなニュースは何かを調べた調査結果。20世紀と言えば、飛行機も発明や人類の月への到達、共産主義ソ連の誕生と崩壊、相対性理論など色々あるが、この結果は、1位~広島長崎への原爆投下、2位~人類の月への到達、3位~真珠湾だった。
以下エントリー参照ください


長くなりました。
こんな事情で日本が長い長いデフレと停滞に入って行くわけですが、最後にその原因を証明する証言が有ります。

これは2017年の月刊Hanada4月号に載っていた話。
「蒟蒻問答」という対談のページで、堤 堯(つつみ ぎょう)氏(元文藝春秋編集長、常務など歴任)が言っているのだが、日本がデフレ脱却をやる方法は分かっていたのにやらなかった理由が分かります。
詳細は下記エントリー参照ください。
「お役人様の本心を垣間見る 2017-03-12 13:43」

要点は
 円高デフレが十年ほど続いた頃、俺はいずれ財務省のトップになると目される官僚にこう言ったことがある。アメリカをはじめ他の国は通貨を刷り増している。ドルは三倍、ユーロは二倍、ポンドは四倍、スウェーデンのクローネに至っては七倍に刷り増している。なのに、円だけ刷り増さなきや円高デフレになるのは当然だ。円を刷り増したらどうか、とね。彼はこう返した。
 「そんなことをしたら、アメリカが機嫌を悪くしますよ」
 通貨発行権は国の主権だ。主権を行使するのに、他国の顔色を窺う必要なんかない。何を言っているんだと、しばし呆れて彼の顔を見詰めた
 世界で通貨を発行している国は百八十九力国。ここ十年間の通貨発行量の伸び率を比べると、なんと日本は最下位の百八十九位だという。つまり、日本はそれだけ通貨発行量を抑えに抑えてきたんだね
 アメリカにすれば、日本が円高デフレの状態にあるのが望ましい。日本のカネがアメリカに流れるからだ。下手に金融緩和を言えば、アメリカに睨まれて出世に障る。それが財務官僚の本音だ。
<引用ここまで>


こんな事で日本は長い長い停滞に入って行きます。
しかしここまでで、日本がアメリカとの第二の戦争に敗れたのが良く分かると思います。

(続く)

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2019-07-07 17:06

韓国向けの輸出規制、第二弾の内容


 韓国向け半導体材料の輸出規制で韓国が騒いでいる。がしかし、今回の3品目は序の口で、さらにホワイト国指定から削除することが公表されている。
このホワイト国指定とはどういうものか、丁度経済産業省からそれを説明する資料が公表されているので紹介したい。
これを見ながら、私も海外進出するにあたって、機械や部品、材料など輸出とはなんと面倒な事かと痛感したことを思い出した。
それではその内容は

これか「安全保障貿易管理について」と題する経産省の説明資料。

https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/setsumei_anpokanri.pdf
2019-7-7安全保障貿易管理について1

日本のような先進国の持つ貨物や技術が武器など軍事転用され、我が国・国際社会の安全を脅かすおそれのある国家やテロリスト等に渡ることを防ぐための輸出管理である。

以下その内容の一部。

問題は日常ありふれたものと思っているものでも、核兵器など大量破壊兵器に転用可能ということ。
例えばこれはその事例
2019-7-7安全保障貿易管理について2 
さてその全体像はというと

2019-7-7安全保障貿易管理について3


7月4日のエントリー「半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化、信頼関係毀損で-経産省 」でも書いたホワイト国という聞きなれない言葉はこんな内容。

2019-7-7安全保障貿易管理について3-1

これが規制品目のリスト。膨大な量です。
この一点一点に細かいスペックが付いていて、どれがいい、どれがダメとなる訳です。

私が海外進出を準備していたのはもう20年以上前ですが、色んな機械や物品が規制対象かどうか調べて、メーカーから規制外証明書を取り寄せたり、大変だった記憶が有ります。

今回の規制品目3点(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素)には赤四角印をつけました。

2019-7-7安全保障貿易管理について4


2019-7-7安全保障貿易管理について5

こんな事でホワイト国から除外されると、こんな規制をまともに喰らう事になります。
この新しい規制は2019年8月中には施行される予定です(現在パブリックコメント募集中)。

7月6日のエントリー「半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化<核心は安全保障問題 」で、こんな朝鮮日報の記事を取り上げました。
【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]
 2019/05/17(金) 10:02
3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多』 

韓国というのはこんな「ダダ洩れ」状態の国なんですね。ザルで水をすくう、そんな言葉がぴったりでしょう。
尚、この記事については裏の桜さんも以下記事で取り上げています。
http://sakuraura.blog.fc2.com/blog-entry-5072.html

韓国が先進国からテロ支援国家、悪の枢軸国家になる日が近いということだと思います。


所でここでもう一つ、韓国がホワイト国になれた理由に私は不審なものを感じます。
韓国がホワイト国指定を受けたのは2004年のこと。

日本は小泉純一郎の時代(2001年4月-2006年9月)、アメリカはブッシュジュニアの時代(2001年1月-2009年1月)、そしてブッシュ政権で国防長官をしていたのはラムズフェルド(2001年-2006年)でした。

このラムズフェルドはブッシュ政権に入る前、スイスにあるグローバル企業ABB社の取締役会に唯一のアメリカ人として入っていました。そしてABB社は北朝鮮の軽水炉事業(KEDO)の軽水炉2基を受注した企業です。KEDOは1994年にクリントン大統領との枠組み合意で始まった核開発凍結の代わりの事業で、建設費用は日本30%、韓国70%を負担。しかしその後北朝鮮は核開発を継続、KEDOは2003年1月には破綻、2005年には解散。

そんな事情ですが、このラムズフェルドに関して疑問を呈した記事が有ります。
フォーチュン誌2003年5月12日号掲載記事ですが、以下で訳文を見ることができます。
「極東アジアの真実」ブログ
「北朝鮮、核開発は本当に独自開発か?」
2016-01-21 15:43:49 
https://blog.goo.ne.jp/xenaj/e/69bea5b0a124e7b19f689cbc887eb1a2

フォーチュン誌2003年5月12日号掲載記事の英文の概訳ですが、以下冒頭部分を引用。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
北朝鮮コネクション・・・ラムズフェルド国防長官は、北朝鮮核施設建設のためのABBの取引について何を知っていましたか・・・何故、それについて話さないですか?
(リチャード・ベアール執筆、研究協力・ブレンダ・チェリー 2003年5月12日)

ラムズフェルド国防長官は自分の主張を留めておくようなことをしない人で、勿論妥協もしません。北朝鮮政権については明確に軽蔑しています。アメリカ政府が北朝鮮に対し、核兵器開発計画の断念引き換えに、2基の軽水炉建設計画同意に対し論議を呼びました。
1994年の取り決め、ラムズフェルド国防長官見解に関する公的記録が存在しない事実、非常に驚かされます。

驚くのは、北朝鮮の軽水炉建設設計と基本部位を提供する2億ドル事業受注企業の役員に就いていました事実について、ラムズフェルド国防長官が黙っていることです。
スイス・チューリッヒを本拠とする巨大企業ABB社(電力関連、重電、重工業を主たる業とする、スイスに本社を置く典型 的多国籍企業で、100カ国以上に進出)、北朝鮮との契約は2000年締結、ラムズフェルド国防長官が役員職を辞任してブッシュ政権に入るより前のことです。
・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・
<引用終り>

以下略の部分には疑惑が縷々書いてあるが、疑惑でとどまっている。
しかし2004年に日本が韓国をホワイト国に認定した理由がどうにも納得できないが、そんな疑惑の匂いがする記事ではある。
この件はこれ以上は分からないので、この辺りにします。

韓国向け規制第二弾は大正が幅広く、大変だと思います。
しかし、これでやっと日本が普通の国になれそうです。

  1. 経済
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2019-07-06 18:42

半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化<核心は安全保障問題


 7月4日のエントリー『半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化、信頼関係毀損で-経産省』 に皆さんからコメント欄でいろいろ有意義な情報をいただいたので調べてみた。

特に wannabers  さんから遠路はるばるいただいたコメントと(ネットに距離は関係ないかも(笑))と Kamosukeさんにそのソースを調べていただいたので、最初にそれを紹介します。
 wannabersさん 、 Kamosukeさん どうも有難う御座いました。

これが wannabers さんのコメント
掲示板の情報ですが
本件についてやたら詳しい人の書き込みを見つけました。
韓国が管理対象製品の横流しを急増させたのは2017年から。
2017年はこれまでの4倍、2018年は前年の3倍、2019年はここまで2018年の4倍のペースとのことです。これは韓国内で確認されていてニュースにもなっているとのこと。
私自身は一次資料で確認していませんので恐縮ですが、ご参考になればと思います。
2019-07-05 20:00   wannabers 


これが Kamosukeさんのコメント
wannabersさんの情報
これですよね。確かに非常におもしろかった。

こちらの人の、後半の書き込みも興味深いです。
2019-07-05 21:40   Kamosuke 


この話ですが、ソースは確認できませんが、この報道が近いかもしれません。

【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html

残念ながらこの記事は(朝鮮日報の記事は1週間しか読めないので)現在は読めませんが、以下で読むことができます。

また元記事も日本語記事は読めませんが、韓国語記事は読むことができます。
(カイカイchで自動翻訳を読むことができます)

ではその朝鮮日報の記事。
<以下5Chより引用>

【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]
 2019/05/17(金) 10:02

3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多 

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。 

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。 

2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。 

戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。 

17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。 

「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。 

戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。 

国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。 

2019/05/17 10:02 
<引用終り>


これはとんでもない話で、国連決議に国家ぐるみで違反していると言うモノ。
今回日本が規制しているのは3品目だが、他にも沢山あるということだ。
その結果は恐ろしいことになるのだが、韓国は何もわかっていない。

所で、日本政府の規制発表に関して、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が有ったと公表されているが、その不適切な事案とは何か、これが韓国内でも問題になっているようだ。以下中央日報の記事

<以下引用>
日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か
2019年07月05日16時43分 
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 

  日本経済産業省は1日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。4日後の5日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。 
・・・中略・・・

  「不適切な事案」が何なのかについては様々な可能性が議論されている。まず、韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われたと日本政府が主張する場合だ。戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は輸出業者が輸出先を含めエンドユーザーまで細かく申告することになっている。ところが、実際にエンドユーザーが申告した内容と異なる場合、これを問題視し「不適切な事案」とみなす可能性がある。 
・・・中略・・・

  一方、日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近3年間途絶えていると主張した。朝日新聞などによると経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べた。 

  戦略物資輸出入と関連して物資の開発と国際情勢の変化を議論するため、2年に1度協議をする必要があるが、2016年を最後に文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、一度も協議が行われていないのだ。これについて韓国側は「二国間会議以外にも多国間協議を通じて十分なコミュニケーションをしてきている」という立場だ。

<引用終り>


もう一つ カイカイchにこんなスレッドが立っている。
<以下引用>
カイカイch
韓国に輸出されたフッ化水素が北朝鮮とイランに送られ、ウラン濃縮の為に使用された可能性がある
2019/07/05(Fri) 13:30:02

此処にこんな書き込みが

今回規制をかけた3種目
本来ならあるはずの蓄積量の半分しか確認出来ていないということです。

韓国は、2011年頃からホワイト国に必要な品目を横流ししはじめたとされていますが、
その外部への横流しが2017年文在寅が大統領就任した直後から急増し、

2017年はこれまでの4倍 

2018年は2017年の3倍 

2019年である今年は2018年の4倍ペースで増加 

文在寅政権になってから50倍もの量を横流しし韓国内部の組織が確認し、ニュースにもなっているが、なんの対策も講じてこず日本との協議にも出てこないので、ホワイト国の指定解除は当然で、核不拡散条約違反も視野に入っているのが判っているので、協議に出てこないのです。

今回の問題を韓国政府はきわめて甘く考えているので、日本を歴史問題と通称を一緒に考えていると言ったり、WTOルールに違反していると言ったりと、いつもの調子で日本だけの問題でやっていますが、実際は、国際社会の平和を破壊する行為ですので、世界中が韓国の言動を注目しているのです。

韓国の立場は、この件で、先進国から一気にテロ支援国家まで落ちます。当然ですが、日本との合意や条約、協定を反故にしている事も国際社会は認識するので、今まで通りの経済活動は不可能になり、国家存亡の危機と言えます。
<引用終り>


 この韓国をどう扱えばいいか、その参考になる記事がある。昨年暮れ、自衛隊の哨戒機へのレーダーロックオン事件に関しての記事で、韓国に明るい元日経新聞編集委員の鈴置高史氏の話である。鈴置氏はアメリカ政府関係者の話として、「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」と言ったとか。
これは理解できる。アメリカが最も嫌うのが「裏切り」。韓国のやっていることはその裏切りそのもの。しかも朝鮮戦争で北に攻め込まれ、あわや国家が無くなる寸前を助けてもらったのにだ。
さてその焦土化、どんなものになるかだが、先ずは鈴置氏の話を見てみよう。
これは少々古いが昨年12月29日の記事。

<以下引用>
レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も? 米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」 (1/2ページ)
2018.12.29

 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した問題は、米トランプ政権が水面下で進める「米韓同盟消滅」の決定打となるのか。北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、日米共同の金融制裁という報復措置がありうると専門家は指摘。米政府関係者は「われわれが離れるとき、韓国は焦土化する」と不気味な予告をしている。
・・・中略・・・

 ハリス駐韓米大使は11月、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の警告を発した。レーダー照射問題は、米政権側に募った韓国に対する不信感を一段と際立たせることになる。
・・・中略・・・

 「特に米国を怒らせたのは、欧州に制裁緩和を持ちかけ、米国を孤立させようとしたことだ。当然、欧州各国も応じるわけはなく、『韓国は何を考えているのか』と驚いた。世界中の専門家が韓国をけげんな目で見るようになっている」

 鈴置氏以外の日本人の専門家と情報交換した米政府関係者から、「われわれが韓国を離れるときは、このままでは離れない。焦土化する」といった発言があったという。

 「経済面でボロボロにするということだろう。韓国が北朝鮮の別動隊だということを世界中の人が見抜いており、韓国も北に連座する形で制裁対象になってもおかしくないという見方が強まっている」という鈴置氏。文大統領は南北統一という野心を隠しておらず、「南北共同の核保有は、米国以上に日本に脅威となる。日米共同の制裁もあり得る」というのだ。
・・・以下略・・・
<引用終り>


こう見てくると、安倍首相がイランに行ったこと。行ったが成果らしきものが見えない事。安倍さんがイランから帰ったら、イランがタンカーを攻撃という不思議な行動に出たこと。
こんな事が一連の流れとして見えてくるのではないか。

更に安倍さんがやれば勝てると見られていた衆参同時選挙を見送った、こんな事の裏にもこの辺りの切羽詰まった事情があるのではないか。これは私の妄想ですが、案外有り得る話かも。

いずれにしてもこの問題は、単なる報復と捉えてはいけない。国際社会にとって安全保障上の大問題だという風にとらえるべきでは無いでしょうか。

アメリカが去る時、韓国は焦土化する。今そのいい事例が有ります。20年前は南米随一の裕福な国だったベネズエラです。焦土化とはこんなものなのでしょう。

そして日本は大量の難民が押し寄せることへの対策が急務となっています。

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2019-07-04 18:50

半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化、信頼関係毀損で-経産省


 「半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化、信頼関係毀損で」という経産省の発表が話題になっている。今まで散々煮え湯を飲まされてきたバ韓国、やっとこれからまともな関係になろうという話だが、韓国にとっては今まで散々甘い汁を吸ってきたツケ。大騒ぎしているようだ。

やっと日本が普通の国になれる。その第一歩でめでたい話だが、このニュース、どう解釈したものか考えてみた。
  
 最初にこれが経産省の7/1付 発表内容

<以下引用>
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
(経済産業省ニュースリリースより)

大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて
2019年7月1日

経済産業省は、外国為替及び外国貿易法(以下、「外為法」)に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

1.大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
本日(7月1日)より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国(いわゆる「ホワイト国」)から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

(参考)https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
(引用者注:これはパブリックコメントについてのページ)

2.特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
7月4日より、フッ化ポリイミドレジストフッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転(製造設備の輸出に伴うものも含む)について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

<引用終り>


この発表に対し、淡々と事実を述べているのがBloombergの報道なので、最初にそれを引用

<以下Bloombergより引用>
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-01/PTXYP66KLVRG01

半導体材料の韓国向け輸出管理を厳格化、信頼関係毀損で-経産省

占部絵美
2019年7月1日 12:13 JST

フッ化ポリイミドなど3品目対象、韓国の「ホワイト国」指定も撤回
徴用工で具体的回答えられず、「不適切事案も発生」と経産省は説明

政府は1日、韓国への半導体材料3品目の輸出管理を4日から厳格化すると発表した。徴用工問題への解決策が韓国から示されない中で、両国間の「信頼関係が著しく損なわれた」結果、これら製品の適切な輸出管理が行うことができないと判断した。

  厳格化の対象となるのは、日本の供給比率が高いフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3製品で、関連する製造技術の移転も含む。政府は運用手続きを簡素化できる包括輸出許可制度から韓国を除外し、個別に輸出許可申請を求めて審査する。

  さらに、武器の転用や開発につながる恐れのある輸出貨物を規制する外為法輸出貿易管理令で、武器管理の徹底を条件に輸出規制を緩和する「ホワイト国」から韓国を除外するための政令改正手続きを開始する。

  経産省は今回の輸出管理厳格化について、徴用工問題の対抗措置ではないとした上で、20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)までに徴用工問題の解決を政府は韓国側に求めていたが、韓国側から具体的な回答が得られなかったことを、一つの要因に挙げた。韓国に関連する輸出管理を巡り、「不適切な事案が発生した」ことも理由に挙げている。事案の具体的内容については説明していない。

<引用終り>


さてでは国内の報道はどうか。
最初にこれは読売新聞の報道。踏み込んだ報道である。
がしかし、私には読売新聞の報道は先ず事実を的確に述べるという意味で問題があると思う。
例えば、政府発表で「ホワイト国」なる言葉が出てくる。こんな重要な事項が抜けている。
また政府発表では「日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とあり、これがまず大問題なのだが、記事では最後にちょっと述べているだけ。さらに「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」とも言っているが、これについても言及していない。
調べてもこの不適切な事案というのが何なのか分からないが、読売新聞位の取材力なら調べて報道すべきだろう。
そんな疑問点を含めて読売記事を見ていただきたい。


<以下読売より引用>
読売新聞7月1日朝刊一面(記事が電子版で読めない為記事をスキャンしOCR変換しました)
2019-7-3読売新聞7月1日朝刊1面

半導体材料 対韓禁輸へ
徴用工問題に「対抗措置」

 日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる。韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる。

 政府は1日に管理強化の方針を発表する。対象はスマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミド、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄(引用者注:エッチング)に使うフツ化水素の3品目。韓国には、輸出手続きを簡略化する優遇措置を取っていたが、4日以降、対象から外す。いずれも日本が世界で高いシェア(市場占有率)を占め、軍用品に使われる可能性があるため、政府が輸出量などを管理している。

 優遇対象でなくなると、輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査には90日程度かかる。さらに、日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる。

 フツ化ポリイミドとレジストの世界生産量は日本がほぼ100%、フツ化水素も約70%を占める。韓国半導体大手のサムスン電子やSKハイニックスなどの3品目の調達先は、いずれもほぼ日本とみられる。

 また、これら3品目以外に、通信機器などについても規制を強化する。安全保障を理由とした輸出管理制度で、米国など27か国に与えていた優遇措置の対象から韓国を除外する政令改正の手続きに入る。除外されれば、集積回路など安全保障にかかわる製品の輸出について、個別申請が必要になる。意見公募を経て8月中に改正する。

 日本政府は元徴用工訴訟について、日韓請求権・経済協力協定に違反する状態の是正を求めているが、韓国政府は応じていない。さらに、韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射問題など関係を悪化させる事案が相次ぎ、日本政府は「信頼関係に基づく輸出管理の継続は困難」と判断した。
<引用終り>

一寸ここで予備知識。
記事に出てくる「ホワイト国」とはどんな国か、以下がそのリスト(アイウエオ順)
・アイルランド
★アメリカ合衆国
★アルゼンチン
・イタリア
・英国
■オーストラリア
・オーストリア
・オランダ
★カナダ
・ギリシャ
・スイス
・スウェーデン
・スペイン
✖大韓民国・・・2019年8月削除予定
・チェコ
・デンマーク
・ドイツ
■ニュージーランド
・ノルウェー
・ハンガリー
・フィンランド
・フランス
・ブルガリア(2012年7月に追加)
・ベルギー
・ポーランド
・ポルトガル
・ルクセンブルク
全27カ国の地域別内訳
・:ヨーロッパ(21)、★:南北アメリカ(3)、■:オセアニア(2)、✖:アジア(1)
(注:EUは全部で28ヵ国だが、ホワイト国でない国もある。特に2004年~2007年の第五次拡大12ヵ国のうち8ヵ国はホワイト国ではない)
(個人的感想だが、ホワイト国とは白人国。唯一の例外は日本で、韓国はそのお情けで仲間に入れただけということ。だからEUは輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国だけ。これには韓国は入っていない。また日本が韓国をホワイト国に認定したのは2004年のこと。だからホワイト国認定から外れても2003年以前に戻るだけのこと)
参考記事:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」2019,7,3 細川昌彦中部大学特任教授
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/

もう一つこれもオマケ
 安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もあるが、そうではない。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要。


さてここで、最近ますます「日本の敵」の本性を隠さなくなった朝日新聞の社説を見てみたい。

<以下引用>
https://www.asahi.com/articles/DA3S14079670.html

2019-7-4朝日新聞社説7月3日
社説
(社説)対韓輸出規制 「報復」を即時撤回せよ
2019年7月3日05時00分

 政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。

 安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。

 日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。

 大阪でのG20会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。それから2日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。

 かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意(しい)的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。

 日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を国内外に堂々と表明すべきだ。

 日本は今後の貿易をめぐる国際論議で信用を落としかねないうえ、日韓双方の経済活動に悪影響をおよぼす。そんな規制に矛盾した説明で踏み切るのは、無責任というほかない。

 今のところ、半導体の材料輸出そのものを禁じてはいない。だが審査期間が長引けば、供給や生産に響く。規制の運用によっては、韓国のかなりの生産が止まるとの見方も出ている。

 韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある。

 政治の対立を経済の交流にまで持ち込むことが、日韓関係に与える傷は計り知れない。

 確かに徴用工問題での韓国政府の対応には問題がある。先月に示した解決への提案は、日本企業の資金が前提で、日本側には受け入れがたいものだ。

 しかし、今回の性急な動きは事態を一層こじらせている。機を合わせるように、韓国の司法当局は日本企業の株式を現金化する手続きを一歩進めた。韓国は世界貿易機関(WTO)への提訴も検討するといい、報復の応酬に陥りかねない。

 日韓両政府は頭を冷やす時だ。外交当局の高官協議で打開の模索を急ぐべきである。国交正常化から半世紀以上、隣国間で積み上げた信頼と交流の蓄積を破壊してはならない。

<引用終り>

もうこの社説、突っ込みどころ満載で、恐らく将来、朝日新聞が過去にカンボジアのポルポトを「アジア的優しさを持つ」と言って「170万人とも220万人とも言われる大虐殺を報道しなかった事例並みの評価を受けると思う。


この社説に関して、反論するより世耕大臣がツイッターで説明しているので、それを引用したい。

<以下世耕大臣のツイッターより引用>
https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1146392569737121792

韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に?等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。
5:17 - 2019年7月3日

経緯①
従来から韓国側の輸出管理(キャッチオール規制)に不十分な点があり、不適切事案も複数発生していたが、日韓の意見交換を通して韓国が制度の改善に取り組み制度を適切に運用していくとの信頼があったが、近年は日本からの申し入れにもかかわらず、十分な意見交換の機会がなくなっていた。

経緯②
また近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している。

経緯③
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

経緯④
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されているものであり、経緯①〜③を勘案した結果、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていると判断し、厳格な制度の運用を行い、万全を期すこととした。
<引用終り>

SNSとは凄いもので、マスゴミのフィルターを通さなくても政府の考えが分かります
朝日新聞のような韓国・朝鮮の走狗で日本の敵である存在に騙されなくても良くなりました。

例えば
アサヒの主張           世耕大臣の発言
報復を即時撤回せよ        マスコミもまだ完全に理解できていない(注:理解しない)
                 韓国との信頼関係のが無くなったことが原因だ

何故安全保障なのか説明しろ    今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する
                 輸出管理を巡り不適切な事案が発生
(引用者注:今回の対象品目の内フッ化水素(フッ酸)は核開発に必要な物質、これの横流しのことを言っているのではないかと推測される。続報を待ちたい。尚フッ化水素はウラン鉱石を精製し、6フッ化ウラン(ウラン濃縮に使う)を作る過程で必須の物質)

徴用工問題           旧朝鮮半島出身労働者問題だ。元々徴用で来た人ではない
                朝鮮人の徴用は昭和19年から、しかも高給だった

ほかにも色々ありますが、ここまでにします。



こんな問題について、では私はどうするかを考える良い事例が有ります。勝俣壽良さんのブログにそんな話が載っているので紹介します。
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/18632229.html

『中央日報』(7月1日付)は、「東京を去りながら」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のイ・ジョンミン論説委員である。
・・・中略・・・
 (3)「ある韓国人経営者の体験談だ。東京で複数の韓国料理店を持つこの経営者は最近、いくつかの店を整理しなければいけない危機を迎えている。大企業の団体会食が入ってこないからだ。「法人カードで会食をすれば総務課から『韓国料理店で会食をする必要があるのか』という電話を受けるため最初から来ない」ということだ。
以下略
<引用終り>

この事例で私はハタと膝を打ちました。一人一人がその持ち場立場でどんどん意見を言っていけばいいのです。しかも具体的に、その都度その都度です。
そのいい例が韓国料理店で会食をする必要があるのかこんな事ですね。

私の場合でいえば・・・。
朝日新聞を見たら。
⇒韓国は散々日本を侮辱してきた。おまけに天皇陛下(現上皇陛下)まで侮辱する。その韓国を朝日新聞はヨイショばかりしている。
こんな汚い新聞は見るのを辞めましょう。この新聞は日本、日本人の敵です。

私もこれから友人たちにこんな事をその都度言っていこうと思います。

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2019-06-29 11:40

クルマ談義


 先日クルマを車検に出した。クルマは車歴17年のアルテッツア。もうこんな名前のクルマが無くなって久しいが、この車は普段あまり使わないので、まあ今は問題ないこともあり、まだ当分使うつもり。

担当のメカニックには「ベルトが少し音が出るので点検してほしい」と頼んだりしたので、そんな関連で一寸車談義を。
これは私には時代の変化を感じさせる話なのだが・・・。

メカニック氏曰く。
最近は車の電動化でベルト類などの消耗品がみんな無くなってしまった。所がそうなってみると、車として壊れる所が無くなったので、我々整備屋の仕事が大幅に減ってしまった。
今は車の点検整備は、線をつないでコンピュータの画面で見る事ばかり。昔とは違いますね。
こんな話だった。
タイミングベルトのチェーンへの切り替えはと聞くと、もう全部チェーンに変わりました。だからコッグドベルト時代は10万キロで交換しましたが、サイレントチェーンでほぼ交換不要。良いモノが出来ましたが、私らの仕事は無くなりましたね。
こんな話だった。

この後は最近のクルマは燃費が無茶苦茶良くなったよねえ。おかげでガソリンスタンドがどんどん廃業して、隣のガソリンスタンドもコンビニになってしまった。時代だねえ・・・。

世の中は静かに、しかし着実に進化している。そんな事を実感したわけです。


オマケ
ディーラーに車を預けてから、自宅まで約5キロを徒歩で帰ったのだが、その途中で見かけたクラシックカー。小さな工場だが、こんなクラシックカーを整備しているようだ。

2019-6-29クラシックカー

いいクルマですねえ。趣味としてみるには素晴らしい。
こんな楽しい車は今は無くなりました。今のクルマは故障しないし、ガソリンは食わないし、走れば快適ですが、面白みがない。
こんな車はそれこそ走らせるのも簡単じゃない。天気のいい日に田舎道をトコトコ走るだけでしょう。でも楽しそう。


所で、そのクラシックカーのあった工場の隣に貸工場が二棟出来ていた。

2019-6-29貸工場


貸工場ですか。こんなものがどんどん出来てきて、若い人がどんどん仕事を始められる。いい傾向です。昔バブルの時代はこんな貸工場が雨後のタケノコの如く出来ていたものです。仕事はいくらでもある。若い人がやる気さえあれば、いくらでも起業できた。

やっと最近になって、失われた20年を取り戻す動きが出てきた、そんな傾向の一端かもしれません。

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