安倍首相が退陣を表明して1ヵ月、今ここで安倍政権の何が良かったのか、それを纏めてみたいと思います。
誰でも言うのは経済の立て直しに成功したことでしょう。悪夢の民主党政権時代の超円高を是正し、国内でまともに仕事ができるようになったこと。これは素晴らしいことです。
残念だったのは憲法改正に踏み出せなかったことですが、国民の憲法改正の必要性コンセンサスが出来つつあります。今後の課題です。
こんな色々ありますが、私が考える最大の功績は・・・・。
それはアメリカとの戦争状態の解消と和解に成功したこと。これに尽きると見ています。
戦争？？、そんなものは昭和20年に終わっただろ。昭和27年にはサンフランシスコ講和条約が発効し、その時から日本は戦後の占領期も終わり、独立国になったはずだ。
こんな風に思う方が多いと思います。そして、こんなことは教科書にも書いてあります。
がしかし、もう一つのアメリカとの戦争が静かに始まっていたのです。
その戦争は鉄砲を使わない戦争。しかもアメリカだけでなく、アメリカが他の国を巻き込んで日本に仕掛けた戦争、経済戦争であり、文化戦争でもありました。
少し詳しく見ていきます。
1989年、ベルリンの壁が崩壊します。そして1991年12月、ソ連は崩壊します。
アメリカがソ連との冷戦に勝利した瞬間でした。
しかし当時アメリカは何と言ったか？。
ソ連は崩壊した！。冷戦は終わった！。勝ったのは日本とドイツだ！。
さあこれからだ、問題は経済。敵は日本だ。
冷戦に勝ったと言ったドイツがいつの間にかアメリカの敵から消えて居ます。ドイツは流石アメリカを知っていました。以下は私の見方ですが・・・。
ドイツはベルリンの壁崩壊の1年後には東ドイツを吸収し、統一ドイツ（再統一と言っているようです）を作り、更にＥＵを作ってWW2戦勝国のイギリス、フランスの仲間と言う所に逃げ込んでしまいました。アメリカの矛先をかわす目的が当然あったと見ています。
結論として、アメリカの敵国は日本だけが残ってしまいました。
これが冷戦が終わったとき、つまり平成が始まったときの日本が直面している一番の大問題でした。
残念ながら、こんな現状認識は私自身もこのころ全く意識していませんでした。勿論日本のメディアも識者と言われる人たちもまったく言いません。
でも特に90年代に海外進出を考えるようになって、今までの常識が全く通用しない場面に沢山出くわしました。例えばアメリカ進出の為、情報拠点を作ろうとして、人を派遣しようとしてもビザがおりません。観光目的なら1ヶ月でも2ヶ月でもそれこそフリーパス。その日からでも行けますよね。それが事ビジネスとなると、それも自動車部品関連となると極端に壁が高くなります。ビザは3ヶ月たっても4ヶ月たってもおりません。理由を問い合わせても暖簾に腕押し状態、結局ビザが下りるのに1年かかりました。
こんな目にあってもなかなか気がつかなかったのが現実です。今思えば間抜けそのもの・・（笑）。
さてそれでは、冷戦終結後のアメリカが日本との戦争をどのように仕掛けてきたのか、長文になりますが説明したい。
長いので次の７項目を説明します。
① アメリカ大統領ビル・クリントンの言った事とやったこと
② 冷戦終了後のアメリカの戦略
③ 日本は通貨政策ひとつ自由にならず、アメリカに支配されていた
④ 従軍慰安婦問題も根っこはアメリカ
⑤ アメリカは官民あげて（CIAも大学も）反日ガラガラヘビになって日本に襲い掛かった
⑥ アメリカはガラガラヘビの国
⑦ アメリカの反日の執念、原爆と真珠湾
それではいきます。
① アメリカ大統領ビル・クリントンの言った事とやったこと
最初にビル・クリントンが91年~92年の大統領選挙期間中言っていたこと。
クリントンは選挙のスローガンが「経済たてなおし」だった。そしてこんな事が選挙運動のうたい文句だった。
曰く「冷戦は終わった。ソ連は崩壊した（1991/12ソ連崩壊）。しかし冷戦の勝者はドイツと日本だ。さあこれからは経済戦争だ。敵は日本だ」。
（注：最初は敵はドイツと日本と言っていたがドイツがEUを作って逃げ込んだ。だから敵が日本だけになった）
其れからのアメリカの日本叩きは凄まじかった。そして日本は失われた２０年へと沈んでいく。
これは名目GDPの日本・アメリカ・中国の比較グラフ。今に続く悲しいグラフです。
このグラフで1990年（平成2年）に対しどれだけ成長したかを見てみると
日本 ⇒ 1.59倍 （注：この成長は1995年までのもの、これ以降まったく横ばい）
（1995年との比較では0.91倍で、95年レベルに未だ追いついていない）
アメリカ ⇒ 3.44倍
中国 ⇒33.63倍
このＧＤＰの数字だけ見れば、日本衰退は明らかである。だから平成の日本人は何をしていたのかということを言う人も出てくる。
この原因でまず挙げらるのが為替だ。
アメリカは中国の人民元相場を操作し、中国が有利になるようにし、日本を叩く作戦に出た。
これは人民元のグラフ
1980年の1ドル1.5元から始まって、1994年初には1ドル5.72元まで下がってきたが、これでは輸出は振るわなかった。94年初、クリントンは8.72元まで切り下げ。更に8.28元辺りで固定する米ドル元ペッグ制を採用、レートを固定してしまった。
これは中国には実に素晴らしい効果を生み、その後のアジア通貨危機（1997年）でも変動相場制へ移行をすること無く切り抜けている。
この影響は実は日本にも甚大な影響をおよぼしているが、しかし日本はこの当時、政治が混乱を極めていた。
クリントンの8年に相当する1993年1月～2001年1月の間、日本の歴代首相は7人も変わるという体たらく。これではアメリカが仕掛けた日本下げ政策に対抗できるわけがない。
この7人の首相とは、宮沢（自民）、細川（非自民）、羽田（非自民）、村山（自社さ連立）、橋龍（自社さ連立）、小渕（自民単独、後に自自連立、自自公連立）、森（自公保連立）である。
この自民以外の「社さ」が後に悪夢の民主党になり、ナンタラ民〇党になり、やっぱり民主党になり・・・、以下略。
この7つの内閣の内、非自民の左翼政権、自民を首相にしながらも閣内に左翼勢力を取り込んだ連立政権が四つも続いた。日本の第二の敗戦とはこんなことだった訳だ。
② 冷戦終了後のアメリカの戦略
さて、こんな日本をターゲットにしたアメリカの政策、これはアメリカのこんな考え方を理解しないと分からない。
それは・・・。
「冷戦後の日本を国際政治のおけるアメリカの潜在的敵性国と定義し、日本に対する封じ込めを実施する」
こんな事をアメリカが言っている。それは以下のブログで書いた。
日本は潜在的な敵性国 2017-03-18 22:15
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1363.htmlアメリカは日本を敵性国家に認定していた。掻い摘んでその内容を。
『一九八九年末にベルリンの壁が崩れて東西陣営の対立が終わると、米政府は即座に、「世界を一極構造にして、アメリカだけが世界を支配する。他の諸国が独立したりリーダーシップを発揮したり、独自の勢力圏を作ろうとすることを許さない」というグランド・ストラテジーを作成した。ブッシュ（父）政権のホワイトハウス国家安全保障会議が、「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込め政策を実施する」という反日的な同盟政策を決定したのも、一九九〇年のことであった。
・・・中略・・・
公式の席では日本に対して、「日米同盟は、価値観を共有する世界で最も重要な二国間同盟だ」とリップ・サービスしておきながら、実際には日本を”潜在的な敵性国”とみなして強制的な貿易政策を押し付けてきた一九九〇年代のアメリカーーブッシュ（父）政権とクリントン政権ーーのやり方は、ウォルツが指摘したように「権力の濫用と腐敗」を体現したものであった。・・・以下略・・・』
そんなアメリカの政策が具体的には
日米構造協議とか年次改革要望書とかいう形で出てきた。内政干渉である。
こんなことの結果として、日本がデフレで苦しみ、何とかそれを脱却しようともがいても、例えば通貨政策ひとつ自主的には出来なかった。
そんな一端がこんな証言に出ている。
③ 日本は通貨政策ひとつ自由にならず、アメリカに支配されていた
次に日本が平成の失われた20年から何故脱却できなかったのか、それは日本の通貨政策を操る黒幕の存在がある。
以下引用
これは2017年の月刊Hanada4月号に載っていた話。
「蒟蒻問答」という対談のページで、堤 堯（つつみ ぎょう）氏（元文藝春秋編集長、常務など歴任）が言っているのだが、日本がデフレ脱却をやる方法は分かっていたのにやらなかった理由が分かります。
詳細は下記エントリー参照ください。
「お役人様の本心を垣間見る 2017-03-12 13:43」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1362.html
要点は
円高デフレが十年ほど続いた頃、俺はいずれ財務省のトップになると目される官僚にこう言ったことがある。アメリカをはじめ他の国は通貨を刷り増している。ドルは三倍、ユーロは二倍、ポンドは四倍、スウェーデンのクローネに至っては七倍に刷り増している。なのに、円だけ刷り増さなきや円高デフレになるのは当然だ。円を刷り増したらどうか、とね。彼はこう返した。
「そんなことをしたら、アメリカが機嫌を悪くしますよ」
通貨発行権は国の主権だ。主権を行使するのに、他国の顔色を窺う必要なんかない。何を言っているんだと、しばし呆れて彼の顔を見詰めた
世界で通貨を発行している国は百八十九力国。ここ十年間の通貨発行量の伸び率を比べると、なんと日本は最下位の百八十九位だという。つまり、日本はそれだけ通貨発行量を抑えに抑えてきたんだね。
アメリカにすれば、日本が円高デフレの状態にあるのが望ましい。日本のカネがアメリカに流れるからだ。下手に金融緩和を言えば、アメリカに睨まれて出世に障る。それが財務官僚の本音だ。
＜引用ここまで＞
④ 従軍慰安婦問題も根っこはアメリカ
さらに厄介な事。未だに日本にとって悩みの種である慰安婦問題。
実はこれもアメリカが黒幕として存在している。
日本にとって厄介な河野談話がアメリカの圧力で出てきたことを推察させる話が当時のシーファー大使の発言から分かるのだ、
以下ブログ参照ください。
日本に課せられた二つのくびき 2015-08-20 16:04
要点は
『日本を貶めるためには単に経済だけでは駄目という事で焦点を当てったのが従軍慰安婦問題。
朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する記事が出たのが1991年５月が最初。その後どんどんエスカレートしていったのはご承知の通り。
そして1993年８月４日、悪名高い河野洋平談話。
1995年８月１５日、村山談話。
実は河野談話がアメリカの圧力によって出されたことを伺わせる話が有る。
これは当時の駐日米国大使のシーファーが言った事。
”2007年3月、当時米下院で審議されていた所謂従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議案をめぐっては、「河野談話から後退したら、日米関係は破壊的になる」という趣旨の内政干渉とも受け取れる発言を行い、河野談話の歴史観を当時の内閣総理大臣安倍晋三が継承することを要求した。”つまり従軍慰安婦問題はアメリカが裏で演出していたことをバラしてしまった。こんな事情がある。』
⑤ アメリカは官民あげて（CIAも大学も）反日ガラガラヘビになって日本に襲い掛かった
丁度良い証言がある。元空将の織田邦男（おりた くにお）氏が冷戦終結直後の1992年、アメリカに留学（客員研究員）しているが、その時の話がこの間のアメリカの事情をよく表している。
詳細は以下ブログ参照
アメリカの反日とはこんな考え方 2015-01-21 10:53
要点は
筆者（織田氏）が1992年から93年にかけて、米スタンフォード大学に留学していた頃のこと。学内の関心はもっぱら冷戦の総括と冷戦後の米国戦略についてであり、連日活発な議論がなされていた。
当時の議論には大きく3つのポイントがあった。1つは冷戦で巨大化した軍隊をどのようにダウンサイズするか。2つ目は3万人にも膨れ上がった核兵器の技術者を今後どう処遇していけばいいのか。3つ目は冷戦時に対ソ監視に重点を置いてきた情報機関、諜報網をどうするのかの3点である。
冷戦後、米国のターゲットは日本とドイツに
いずれの議論も大変新鮮であり、興味を引くものであった。1番目と2番目は本稿の主題ではないので省略するが、3番目の論点、つまり情報機関、諜報網については今回のスノーデン事件と直接関連がある。
学内では、米国に亡命した元KGB（ソ連国家保安委員会）の将軍を招聘して講演させたり、元諜報関係者の生の声を聞いたり、冷戦終焉直後ならではの企画が数多くあった。
これまで闇に埋もれていた諜報機関の実態を正確に把握したうえで、将来のあるべき姿を模索しようという超大国ならではの矜持と懐の深さを感じ、日本人留学生として非常に感銘を受けた記憶がある。
ただ、この時、学内での大勢の意見が、「冷戦が終わった現在、今後は情報機関や諜報網を経済戦争に使うべきである」といった驚くべき方向性であったことが印象的だった。
当時、米国の経済戦争の対象は、日本とドイツであることは明らかであった。セミナーには日本人、ドイツ人留学生が参加していることは、十分承知のうえで、遠慮なく堂々と、このような議論がなされることに対し、ある意味、米国の恐ろしさを感じたものである。
1993年のビル・クリントン政権発足に当たっては、この議論に参加した多くの研究者がワシントンにノミネートされ、政権の枢要なポストに就いた。その影響もあるのだろう、当時の議論の方向性は、その後の米国政策の方向性と概ね一致している。
1992年1月、当時のCIA長官ロバート・ゲイツ氏（のちの国防長官）は既に次のように語っていた。
「これまでCIAの活動は対ソ監視に重点を置いてきたが、今後は全力を挙げてその情報収集と諜報活動の狙いを米国と経済および技術競争の国に向ける」
クリントン氏は大統領選挙期間中「冷戦が終わった。そして日本とドイツが勝利した」と露骨に日本とドイツに対する非難キャンペーンを実施して勝利した。クリントン大統領は就任後、大胆な経済戦争に打って出る。その際、米国の情報機関による諜報活動を「経済および技術競争の国に向ける」という冷戦後の方向性が決定づけられた。
（引用者注：パパブッシュが大統領時代の９１年１月１７日～３月３日に湾岸戦争、アメリカはこれに勝利したがその後は疲弊したアメリカ経済の建て直しが叫ばれ、クリントンが９３年から大統領になった。尚クリントンの大統領選挙でのスローガンがコレ、"It's the economy, stupid!"「経済こそが問題なのだ、愚か者!」（1992年大統領選挙の際のスローガン）、そして選挙演説では日本が敵国だと叫んでいた。）
日本とドイツから平和の配当を回収せよ
政権発足後、クリントン大統領がまず手がけたのは「国家経済会議（NEC）」を設置したことである。
目的は冷戦最大の受益者、日本とドイツから「平和の配当」を回収することであり、これを政権最大の経済戦略とした。CIA本部内には「貿易戦争担当室」まで設置し、手段を選ばず経済戦争に打って出た。このときのCIA長官はロバート・ゲーツ氏が留任していたのである。
（引用者注：1989年、ベルリンの壁が崩壊、そして９１年１２月２５日、ソ連が崩壊する。
そんな中で1992年2月7日に欧州連合条約が署名、1993年11月1日、欧州連合条約が発効し、欧州連合が発足した。
つまりアメリカが日本とドイツ叩きをしようとした時、ドイツはＥＵと言う新しい枠組みに逃げ込んでしまった。）
こういった米国の動きは、日本ではなぜかほとんど報道されなかった。冷戦時、漁夫の利を享受しつつ、ぬるま湯にどっぷりと浸かり、惰眠から覚めやらぬ日本は、国益を巡りアンダーテーブルで熾烈な諜報活動が行われる厳しい国際社会の実態が理解できなかった。
そればかりか、同盟国である米国が日独にかざす刃にも気づかなかった。結局、これが同盟漂流、そして失われた20年の始まりだったわけである。
（引用者注：日独と言うがドイツはＥＵと言う新しい枠組みに入ってしまった。クリントン大統領が日本は敵国と名指しで言うのはこんな理由である）
・・・以下略・・・
⑥ アメリカはガラガラヘビの国
こんなアメリカの日本に対する反感、これはアメリカの旗を見れば分かる。
これはアメリカの海軍の国籍旗
この海軍の国籍旗は日本の自衛隊（旧海軍も）の旭日旗と同じ意味の国籍旗だ。
星条旗と同じストライプに斜めに書いてあるのがガラガラヘビ。
書いてある文字は（裏返しだが）DONT TREAD ON ME、意味はWikiによれば「私を踏みつけるな＝我々の自由と権利を蹂躙するな」なのだそうだ。
そしてこんな旗も愛国心高揚のために使われているようだ。ガズデン旗という。
この「DONT TREAD ON ME」、実はこれは生半可な意味ではない。
本心はこうだ。
ガラガラヘビに「俺を踏むな」（Don't Tread on Me）の文字は、アメリカのモットーたる「世界一やさしいが、怒らせると世界一怖い」を図柄化したもの。
若し日本が敵になった、と見れば米国全体が獰猛に襲い掛かってくる。日本は「同盟国」だから優しくしてくれる、は極めて浅はかな考えだ。
そして1990年代からの日本はまさにこの通り。アメリカがガラガラヘビになって日本に襲い掛かってきた時代だった。
アメリカにとって、日本は敵。中国は日本と敵対しているので敵の敵は味方。この理屈でアメリカは中国に肩入れし、日本叩きに狂奔した。
安倍首相が2012年12月、第二次安倍内閣を発足させたときとは当にこんな時代だったのだ。
一ついい例を挙げると、2013年に安倍首相が靖国神社に参拝したとき、当時の駐日アメリカ大使だったキャロライン・ケネディーは「失望した」とコメントした。
それ以来安倍首相は一度も靖国参拝をしていない。そして首相退任後に早速靖国参拝している。
これなど、いかにアメリカの圧力が強いか分かろうと言うモノだ。
⑦ アメリカの反日の執念、原爆と真珠湾
国連の日本叩きは文明の衝突 2017-06-10 18:34
要点は
「さて貴方はどれが２０世紀を代表する最大の事件だと思いますか」と米国の新聞博物館「Newseum」が２０世紀最後の年に全米のジャーナリストを対象にアンケート調査を行った。
その結果は・・・。
20世紀最大のニュースが人類が月に行った事でもなければ飛行機の発明でもない。共産主義の台頭と崩壊やナチスのホロコーストでもない。「日本に原爆を二発も落としてやった」ことなのだと。そして3番目が「生意気にもジャップが真珠湾を攻撃してきたこと」。
以上アメリカの対日観について縷々書いてきました。
こうやって纏めてみると見えてくることが有ります。
日本人は1990年代から、アメリカと第二の戦争をしてきた。その結果が失われた20年になって出てきているんだと。
そしてもう一つ、第二次安倍政権はこんなアメリカとの戦争の真っ只中にスタートしてきたのだと。
アメリカに日本との戦争を止めさせたもの
次にその戦争終結のターニングポイントは・・・。
それは2015年3月のAIIB（中国主導のアジア インフラ 投資銀行）不参加問題でした。
このAIIBについてはアメリカは反対で、同盟諸国にも不参加を要請していたのです。しかし締め切り直前の3月、土壇場でイギリスが参加を表明。これを見てドイツ、フランス、イタリア、そしてアメリカの隣国カナダまで雪崩をうって参加しました。
アメリカはこれで、世界の中で一人ぼっちになる所だったのですが、日本だけは不参加を貫きました。世界で孤立する寸前だったアメリカ、西側諸国ではナンバー2の日本がアメリカ側に立った。アメリカの真の友達がどの国か、全世界が目の当りにしたのです。
私はこの事がアメリカが日本との戦争を止めた明確な理由と見ています。
アメリカと日本が和解した、そこでその直後の2015年4月29日。 、
安倍首相は日本の首相として初めてアメリカで議会演説をします。希望の同盟演説ですね。
安倍首相米議会演説 2015-05-01 07:26
安倍首相は日本の首相として初めて米上下院議会で演説した。
この議会演説がいかに凄いことか、米上下院合同議会での演説は、1874年ハワイ王以降115回あり、敗戦国ではドイツ歴代首相5回、イタリア6回、敗戦国でないが槿恵韓国大統領を含め、韓国は6回も演説している。それなのに日本は初めてなのだ。この一事をもってしてもアメリカの本音が分かると言うモノである。
この米議会演説で、日本とアメリカの隠れた戦争状態は和解したと思います。
そしてその次に来るのが
伊勢志摩サミット 2016/5/26－5/27
オバマ大統領の広島訪問 2016/5/27
オバマは伊勢志摩サミット出席後の2016年5月27日、安倍首相とともに広島平和記念公園を訪問し、広島平和記念資料館を10分程度視察後、慰霊碑に献花し、17分にわたって「核兵器のない世界」に向けた所感を述べた。
安倍首相の真珠湾訪問 2016/12/27（日本時間12/28朝）
日本の安倍首相、真珠湾を訪問 日米首脳そろっては初めて
安倍晋三首相は27日（日本時間28日朝）、米ハワイ・真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」を訪れ、太平洋戦争開戦のきっかけとなった1941年の真珠湾攻撃の犠牲者に対して哀悼の意を表明した。
このように見て行くと、⑦の「アメリカの反日の執念、原爆と真珠湾」を2016年に遂に解決したことが分かります。
ここに至る茨の道を思うと感無量ですね。
そして最後に、安倍首相はアメリカのトランプ大統領と良好な関係を築きます。
この良好な関係は既にその前のオバマ時代、2015年にはレールが引かれていました。
トランプとの関係はそのレールの上の話で、この写真でその世界での位置が分かります。
以上でアメリカとの20年以上の戦争の話は終わります。
こんな現状認識の上で、菅首相が次の時代を開いてゆく。大いなる未来を期待しています。
