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2024-04-16 16:58

アメリカの衰退、その事例


 前回、西洋の衰退としてエマニュエル・トッドの話を取り上げたのだが、今回はその続編です。

西洋の衰退、特にアメリカの衰退をエマニュエルトッドが心配していたのですが、そのアメリカの衰退がどんなものかの具体例です

まず事実として、今がどうなっているか。

最初はクラリベイトという会社が毎年発表している「世界で最も革新的な企業100社」というデータから。
このデータは2021年にもブログに書きました。
この時は2020年、2021年の比較で見たのですが、その時はこんな感じ。

2024-4-16クラリベイトのデータ2021-2

この時は、世界で最も革新的な企業100社の7割近くが日米の2国で占められている。日本は有り難い所にいるもんだ、そう思っていた。

しかし・・・、たった3年で今は様変わりしている。
まずはこの表を見て下さい。2020年から直近2024年まで、5年間の推移です。

世界で最も革新的な企業100社
country   2020     2021        2022          2023          2024
 米国   40       米国 42     日本 35       日本  38      日本  38
 日本   32   日本 29     米国 18       米国  19      米国  17
 フランス    5    台湾 5    台湾  9       台湾  11       台湾  11   
 ドイツ        4    韓国 5       ドイツ  9       ドイツ   7       韓国   8
 台湾        4    中国 4       フランス  8       フランス   7       ドイツ   7
 スイス        3     フランス  3        韓国 5        韓国   5       フランス   6
 韓国        3           ドイツ  3       中国 5         中国   4       中国   5
 中国        3            スイス   3                                           スイス   4
 オランダ       2          オランダ 2                                           オランダ 3
 カナダ          1           カナダ  1                                         スウェーデン 1
 フィンランド  1       フィンランド1
 スウェーデン     1        スウェーデン1
 ロシア           1           英国  1       ソノタ  11          ソノタ   9

注:2022年〜2023年のソノタの項目はクラリベートのプレスリリースに発表が無かった為ソノタとした。(本当はクラリベイトの元データをダウンロードすればいいのだが手抜き(汗))

まず注目することは、2022年から日米の順位が逆転。日本がぶっちぎりで1位になっている。
アメリカはと言えば、残酷なことに、前年の半分以下まで落ち込んで、しかもその会社数は2022年からの3年間、ほとん横這いで推移していること。要するにアメリカは自滅しているのだ。

クライベイトのデータは年初に発表されるので、このことは2021年に何が有ったのか?、という事なのだが、これこそアメリカの衰退の証拠ではないだろうか。

原因はコロナだろうか。コロナは2020年1月から日本に入ってきた。アメリカも似たようなものだから、コロナの可能性もあるが、しかしそれでは3年間も続くのが説明できない。それにコロナならほかの国でも事情は似たようなもの。
バイデンが大統領に就任したのが2021年1月20日、この政治が原因の可能性はどうだろうか。


一寸見方をがらりと変えて、アメリカの平均寿命を見てみます。

2024-4-8主要先進国における平均寿命推移
社会実情データ図録より引用
https://honkawa2.sakura.ne.jp/1610.html


このデータで見ると、日本は2022年で女性87.09、男性81.05となっているが、アメリカは2021年で女性79.3、男性73.5(27年前の1996年レベル)、しかも不思議なことに2022年分は例年ならとっくに公表されるはずなのにアメリカCDC(疾病対策(予防)センター)からは未だ報道がない。

日米を比較してみると、男性は日本81.05に対し、アメリカ73.5と7.55歳短い。女性は日本87.09に対し、アメリカ79.3と7.79歳も短く、日本人の男性よりも短命なのだ。

上掲のグラフでアメリカだけが他の先進諸国の中で飛びぬけて短命、しかもその傾向が最近顕著になっていることが分かる。
これは何か社会的な問題があると判断せざるを得ないと思う。

以上のように企業のイノベーション活動に関するデータと平均寿命が短くなっていることのデータ、この全く異なる二つの指標が示すのは、明らかなアメリカの衰退である。

この様なアメリカの衰退に対し、日本はどうすべきか、そんなことを次回考えます。




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2024-03-06 16:24

西洋の敗北 その2


 フランスの歴史学者で人口学者でもあるエマニュエル・トッドの最新の著書、これに関してのフィガロ記者のインタビュー記事の2回目です。

前回と重複しますが問題の著書はこんな本です。
タイトルは「西洋の敗北」、物騒なタイトルの本ではある。
2024-3-1エマニュエル・トッド西洋の敗北表紙_convert_20240301155615

続編では西側諸国の弱体を示す数値として「乳児死亡率」を挙げる。「ロシアの経済停滞は幻想だ」と語るトッドに、記者は「ロシアにへつらっているのでは?」と切り込むが……。

引用者注:以下は続編


<以下引用>
権威主義的な民主主義国家とリベラルな寡頭制国家
エマニュエル・トッド「ロシアの衰退は欧米メディアがもたらした幻想だ」
フィガロ(フランス)
Text by Alexandre Devcchio

エマニュエル・トッドが警告する「西洋の敗北の危機」
この記事は2回目/全2回

ロシア社会は「停滞してなどいない」

フィガロ記者──西洋が衰退している指標の一つとして乳児死亡率を挙げています。この指標は何を示すものなのですか。

トッド:私は1970年から1974年にかけてロシアの乳児死亡率が上昇しているのを見つけ、その後、ソ連が乳児死亡率の統計を公表しなくなったので、1976年に出した自著『最後の転落』で、ソ連にもはや未来はないという判断を下しました。

ですから、この乳児死亡率という指標は、それなりの価値があることは実証済みです。いまこの乳児死亡率を見ると、米国は西側諸国のすべてに遅れをとっています最も先進的なのは北欧諸国と日本ですが、ロシアも進んでいます。

フランスはロシアよりも前にいますが、乳児死亡率が再上昇しかねない動揺のようなものが見受けられます。いずれにせよフランスはベラルーシに遅れをとっているのです。

引用者注:主要国の乳児死亡率はこうなっている
2021年乳児死亡率 (乳児死亡率=出生1000人当たり死亡数、乳児とは生後1年未満の幼児)
日本:1.70 ノルウェー:1.80 フィンランド:1.80 スウェーデン:2.00 ベラルーシ:2.10
イタリア:2.20 ドイツ:3.00 フランス:3.40 イギリス:3.70 カナダ:4.40 米国:5.40
デンマーク:3.10 ハンガリー:3.30 ポーランド:3.70 ロシア:4.10 ウクライナ:7:00
中国:5.10 サウジアラビア:5.70 マレーシア:6.50 タイ:7.10 トルコ:7.70 インド:25.50


これが意味するのは、要するに、ロシアについて語られている事柄がしばしば間違っていることです。

そういった数字を解説することもできますが、まずは西側のメディアが喧伝している話とは異なる現実があるのだということを受け入れる必要があります。ロシアが権威主義的な民主主義国家であることはたしかです。マイノリティを守っていませんし、ロシアのイデオロギーは保守的です。

しかし、ロシア社会は停滞していません。テクノロジーもかなり発展してきており、うまく回っている要素がどんどん増えています。この現実を言うのは、私が実直な歴史家だからです。私がプーチン好きだからではありません。

(引用者注:ロシア社会が停滞していないということの傍証が有ります。以下はロシア在住の永い北野幸伯さんの3月6日付メルマガ記事より抜粋。北野幸伯:2022年2月24日、プーチンがウクライナ侵攻を命令しました。それで、日本と欧米は、ものすごい数の制裁をロシアに科しています。しかし、ロシア在住の知人・友人は、口をそろえて、「インフレはあるけど、物はなんでもある。誰も困っていない」と言います。もちろん、細かい点を見ればいろいろあります。たとえば、侵攻前、ロシア国内では20の自動車工場が稼働していました。日本、ドイツ、アメリカ企業も含めてです。しかし現在は、3工場しか稼働しておらず、ロシアと中国企業です。そして、現在ロシアの会社が生産する自動車の排ガスは、90年代レベルだそうです。つまり技術が30年前に戻ってしまった。そして、エアバックが装着されていないそうです。・・・引用ここまで)

プーチン恐怖症の人は全員、分別があるのなら、敵を知ろうとする努力をすべきです。

私はロシアが人口減少の問題を抱えていることを何度も指摘してきました。ロシアは西洋が退廃していると非難していますが、ロシアはその西洋と同じ人口減少の問題を抱えているわけです。

ロシアは反LGBT法を作りました。これは非西洋世界から共感を集めるかもしれませんが、この法律のおかげでロシアの出生率が西側諸国より高くなるとは思えません。ロシアは近代化がもたらす危機を避けられているわけではないのです。ロシアがほかとは異なる近代化モデルを示しているわけでもありません。

ただし、西側諸国が全体的にロシアに敵対的だったことで、ロシアのシステムが整って優位性が築かれた可能性はあります。西側諸国が敵対的だったことで、ロシア国民を結集させる愛国心が高まった可能性があるからです。

西側諸国が経済制裁を科したから、ロシア政府は、それに対抗して大がかりな保護主義の政策が実施できました。ロシア政府単独では、こんな政策をロシア国民に押し付けられなかったはずです。その結果、いまのロシア経済は、EU経済に比べて大きな強みを持てています。

戦争によって結束が高まったロシア社会ですが、個人主義という危機は、西洋と同じようにあります。ロシアがかつて共同体家族の社会だったときの名残は、個人主義を多少抑えているだけです。

もっとも個人主義が完全にナルシシズム化してしまうのは、昔から核家族の社会だった国々、とりわけ英国と米国の話です。造語をするならば、ロシアは「統率された個人主義」の社会です。日本やドイツの社会も、このタイプの個人主義の国です。

今回の本では、最初にロシア社会の安定化について書き、それから西に進んでいきました。ロシアの次は、崩壊しつつあったウクライナ社会が、生きる意味を戦争に見出した謎について書きました。その次は、逆説的にも新たにロシア恐怖症に陥っている東欧の旧共産圏について書き、その次はEUの危機、最後に英米と北欧諸国の危機について書いています。

このように西に進むのは、言うなれば、一歩ずつ、いま世界を不安定化させている震源へ近づくことにほかなりません。いわばブラックホールへの突入です。

英米のプロテスタント文化は、ゾンビ状態からさらに進化して、いまは宗教ゼロ状態になっていて、それがこのブラックホールを作りだす原因になっています。米国では、この3千年紀(西暦2001年から西暦3000年、21世紀から30世紀)の初頭、空虚への怯えが虚無の神格化、すなわちニヒリズムへと変質しています。

西洋はリベラルな“団体独裁”国家

フィガロ記者──ロシアを権威主義的な民主主義国家だと言うのは、ロシアにへつらっているところが少しあるのではないでしょうか。

「リベラルな民主主義国家」と「とても正気とはいえない専制主義国家」という対立構図から抜け出さなければなりません。

「リベラルな民主主義国家」と評されている国々も、往々にして実際は「リベラルな寡頭制国家」です。エリート層と国民の間に隔絶があり、内閣改造に興味を持つのがメディアだけになっていたりします。

そういった「リベラルな民主主義国家」と対立する陣営にも、専制主義国家や新スターリン主義とは別な概念を使うべきです。

ロシアでは、国民の過半数が現体制を支持し、少数派(同性愛者、民族的マイノリティ、オリガルヒ)が守られていない状況です。ですから、これは権威主義的民主主義国家とすべきです。

かつてのロシアは、共同体家族の社会であり、その名残が以前、共産主義を産んだように、いまはこの権威主義的民主主義国家を成り立たせています。私が「権威主義」という用語を使うとき、それは「民主主義」と同じくらいの重みを持たせています。

フィガロ記者──「リベラルな寡頭制国家」の凋落について語っているトッドさんの様子を見ると、まるで「権威主義的民主主義国家」をうらやましがっているかのような印象を受けます。

そんなことはまったくありません。私は人類学者として家族構造や政治的気質がいかに多様なのかを研究してきて、世界の多様性を痛感してきました。

ただ、私自身は西洋人であり、西洋人以外になりたいとは一度も思ったことがありません。私の母方の一族が戦時中に逃げた先は米国でしたし、私が研究者を志したのも英国でした。私がフランス人以外の何者でもないと気づかされたのも英国でのことでした。

そんな私をなぜロシアに追放追従(引用者注:多分クーリエジャポンの誤植なので訂正)しようとするのでしょうか。その種の非難は、フランス人としての私の市民権を脅かすものとして感じられます。

しかも、これを言うのは恐縮なのですが、私も知的エスタブリッシュメントに生まれた者として、資産家ではありませんが、地味にこの寡頭制国家の支配層の一部だったわけです。私の前に、すでに私の祖父が戦前からガリマール社で本を出していたわけですからね。

LGBTの「T」について思うこと

フィガロ記者──西洋の衰退を宗教の消失と結び付けて論じられています。とりわけプロテスタント文化の消失を重視されており、同性婚の法律ができたときに、そのプロテスタント文化が消えたと指摘されています。

私は同性婚という社会的テーマに関して個人的な意見を述べたことは一度もありません。単に宗教社会学者として、宗教がゾンビ状態から宗教ゼロ状態に移行するときの具体的な指標を見つけられたことを喜んでいるだけです。

宗教のゾンビ状態とは、私がこれまでの自著で使ってきた概念ですが、要するに、信仰自体は消えたけれども、その宗教に由来する慣習、価値観、集団的行動力が残っている状態を指します。それがナショナリズム、社会主義、共産主義といったイデオロギーの形で表れることもしばしばです。

ところが、この3千年紀の初頭に、宗教のゾンビ状態のさらに先を行く宗教ゼロ状態が出現したのです(この「宗教ゼロ状態」は、今回の本で初めて使った概念です)。

私は宗教ゼロ状態を見分けるための指標を3つ見つけました。私は道徳や社会に関する事象を評価するとき、必ず統計的指標を探すようにしています。私はヴェーバーのファンではありますが、それ以上に定量的社会学を打ち立てたデュルケームのファンなのです。

宗教がゾンビ状態のとき、人は礼拝に通わなくなりますが、子供には洗礼を受けさせます。ただ、いまは洗礼もなくなりました。これが宗教ゼロ状態です。

宗教がゾンビ状態のとき、死者は土葬されます。火葬を拒絶する教会の方針に従うわけです。ところが、いまは火葬が広く普及し、便利かつ安価になっています。これが宗教ゼロ状態です。

それから宗教がゾンビ状態になって出てきた民事婚ですが、これには宗教的結婚の特徴が色濃く残っていました。男性が一人、女性が一人、そして教育しなければならない子供たちがいました。

それに対し、同性同士の結婚は、宗教にとって何の意味も見出せませんので、もはやゾンビ状態とすらも言えません。フランスで同性婚を認める「みんなのための結婚法」が成立した日が宗教ゼロ状態という新時代の始まりとなったと言えるのは、そういう理由です。

フィガロ記者──トッドさんも歳月の流れとともに少し反動的になった気がしますが、いかがでしょうか。

私は祖母に育てられましたが、その祖母は私にどんな性的指向も自然に存在するのだと言っていました。私は自分の先祖に忠実でありたいのです。ですからLGBに関しては歓迎です。Tに関しては、分けて考える必要があります。

もちろんトランスジェンダーの個人を守らなければならないのは言うまでもありません。しかし、西洋社会の中産階級が、トランスジェンダーという超少数派の問題にこれほどまで固執するのはなぜかということは、社会学的にも、歴史的にも気になるわけです。

男が本当に女になれて、女が本当に男になれるという理念のもとに、これからの社会を考えるのは、生物学的に不可能なことをしようとする話です。それは世界という現実を否定することです。それは誤ったことを正しいと主張することです。

私の見たところでは、トランス・イデオロギーは、いまの西洋社会の特徴となったニヒリズムの旗印の一つです。それは破壊への衝動であり、単にモノや人だけでなく、現実を破壊しようとする衝動です。

ただ、この件に関しても、私は憤っているわけでもなければ、感情的になっているわけでもありません。このイデオロギーはたしかに実在しているから、それを自分の歴史モデルに組み込まなければと考えているだけです。

私は現実を知ることにこだわっています。メタバースの時代に、そういう私の姿勢は反動的と言われるのかどうか。そこはわかりかねます。

<引用終わり>


乳児死亡率で見た西側諸国と非西側諸国の問題を色々述べている。
この乳児死亡率は社会全体として、医師や病院が足りているか、清潔な水やトイレが普及しているかなどを総合した結果として出てくるもの。
そしてエマニュエル・トッドは西側先進国がいつの間にかほかの国に追いつかれ、追い越されている実態を警告しているということだと思う。

私がタイ時代から注意していた指標に「水道水がそのまま飲めるかどうか」ということが有る。現在これに当てはまる国は日本を除けば全世界で僅か9か国なのだという。
日本オーストリア・アイスランド・アイルランド・スロベニア・デンマーク
ドイツ・フィンランド・ノルウェー・南アフリカ
(注:都市単位ではほかの国でも飲めるところは色々あります)


こんなところが、「その国の先進度」になっているのだと思います。
そしてその指標が乳児死亡率になっているのでは無いでしょうか。

最後のトッドがブラックホールと表現している国がある。アメリカだ。
今回の本では、トッドはロシア・ウクライナ・東欧諸国・EUの危機・最後の英米と北欧諸国の危機を書いている。特に西に進むに従い、いま世界を不安定にしている震源=ブラックホール=アメリカに進むようにと記事を書いているようです。

邦訳が待たれます。

最後に一つだけ付け加えます。
それはトッドが全く言及していないこと。ロシアの帝政ロシア時代、ソ連時代、現在のロシア時代ともう200年以上全く変わらないロシアの体質・・・領土拡大主義です。南下政策と言われた事もあります。プーチンもこの領土拡大主義は全く変わらず持っていまして、それが世界の不安定要因になっている。
身近なところでは、ロシアは北海道を盗もうという野心を隠していません。これだけは忘れてはならないと思います。
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2024-03-06 10:26

西洋の敗北 その1


 フランスの歴史学者で人口学者でもあるエマニュエル・トッド。この人のフランスで1月に刊行された最新の著書がいろいろ評判になっているらしい。
こんな本だ。
タイトルは「西洋の敗北」、
フランス語で、辞書によれば「occident」は「西洋または西欧」、「defaite」は「敗北」。
おいおい、かなり物騒な題名ではある。
2024-3-1エマニュエル・トッド西洋の敗北表紙_convert_20240301155615

この題名にもよるのだろうが、フランスではかなり問題になっているようだ。

一寸最初にフランス人が題名の「occident」で受ける印象と、日本人が邦訳の題名「西洋」で受ける印象が違うようなので、ここから書いてみます。

フランス語の「Occident」(英語でもoccidentで同じ)、字書によれば、文語であり、occidentは西(=ouest、英語のwest)、Occidentは西洋、西欧をさしorientの対語、また政治用語では西側諸国、NATO加盟国となっている。重要なのは、westが単に東に対する西という方向を示すのに対し、occidentは文化的、社会的、政治的な部分について語るときに使われる言葉。具体的には、フランス・イギリス・アメリカ・ドイツを指しているようだ。(但しトッドはドイツを別扱いしている気配があるが詳細不明)
日本語で西洋というと非常に範囲が広いが、ここでは西側先進国を指していると思われます。

ここでoccidenntの対語がorientですが、orientと言えばオリエント急行殺人事件(アガサクリスティーの推理小説、映画やTVドラマでも有名)を思い出します。オリエント急行はフランスのカレー(ドーバー海峡最狭部のフランス側の都市)からトルコのイスタンブールまででした(路線はいろいろあった)。ですからorient急行とは元々フランス・イギリスからorientへ行くための列車。occidentはフランス・イギリスを意味していたものが後に拡大し、アメリカ・ドイツを含んだものと思われます。
(ここでorientが東洋=トルコ方面を意味している、それに対するoccidentなので、西洋とはフランスやイギリスを指すことが分かります。)


 それでは本題に入ります。

私も原著を読んでいる訳では無い。そしてネットで出回る書評も原著を読んだものではなく、著者エマニュエル・トッドのyoutubeにあるインタビューなどから内容を見ているものなのだが、興味深いことが沢山ある。
以下紹介するのは、クーリエ・ジャポンの記事。フランス誌「フィガロ」のインタビュー記事だ。

<以下引用・・・記事が長いので私のコメントを所々挿入しています・・青太字部分>

西側諸国は「何も見えていない」
エマニュエル・トッド「いま私たちは西洋の敗北を目の当たりにしている」
フィガロ(フランス)
Text by Alexandre Devcchio

  フランスで新著『西洋の敗北』(未邦訳)が刊行された歴史家・人類学者のエマニュエル・トッドに仏紙「フィガロ」がインタビューした。トッドは1976年の著書『最後の転落』でソ連崩壊を的確に予見したことで知られる。新著でトッドは「西洋の敗北」を予言し、その証明となる3つの要因を提示する──。

エマニュエル・トッドが警告する「西洋の敗北の危機」
この記事は1回目/全2回

西洋の凋落を証明する「3つの要因」

フィガロ記者──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。

トッド:戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。

昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。

西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。

第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は今回の本で、膨らまされた米国のGDPを本来のサイズに戻し、米国の産業力の衰退の真因を示しました。1965年以降の米国ではエンジニアの数を充分に育成できていないのです。さらに言うと、米国では全般的に教育水準の低下が起きています。
(引用車注:トッドはこのインタビューでは言及していないが、著書では産業力衰退の具体的な数字を挙げているようだ。それによれば、米国では、国民の富を実際に生み出している工業分野よりも、金融や法律などのサービス業が過度に発達しGDPの6割を占めています。工学などの研究開発への投資が手薄なため、米国の産業競争力は低下し、ウクライナへの武器供給能力も制限されているのです。つまり、西側諸国がロシアに対する戦争で劣勢なのは、産業基盤の空洞化が招いた結果なのだとの事。・・books-channnelさんブログより引用)

西洋を没落させた第二の要因として、米国でのプロテスタント文化の消失が挙げられます。今回の本は、言ってみれば、ドイツの社会学者マックス・ヴェーバーが著した『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』の続編です。

ヴェーバーは、1914年の第一次世界大戦勃発の前夜、西洋勃興の中核は、プロテスタント世界の発展だと的確に見抜きました。プロテスタント世界とは、この場合、英国、米国、プロイセンによって統一されたドイツ、北欧諸国を指します。(引用者注:フランスはカトリックの国とされている

フランスがラッキーだったのは、これらの先頭集団を走る国々に地理的に近かったから、くっ付いていけたところです。

プロテスタントの国々では、教育水準が人類史上類例のないほど高くなり、識字率もきわめて高くなりましたが、それは全信徒が聖書を一人で読めなければならないとされたからでした。

また、地獄落ちの不安があるゆえに、自分は神に選ばれているのだと実感したくなり、それが勤勉に労働する意欲につながり、個人も集団も強い道徳規範を持つようになりました。

もちろんプロテスタント文化には負の側面もあります。米国の黒人差別やドイツのユダヤ人差別など、最悪の人種差別はプロテスタント文化に端を発しています。プロテスタントの思想には、人を地獄落ちの者と神に選ばれた者に分けるところがあり、そのせいでカトリック式の人類みな平等の考え方が放棄されたのです。

いずれにせよ、教育水準の向上と勤勉な労働意欲は、プロテスタントの国々の経済と産業力を大きく発展させました。いまはその正反対です。

近時はプロテスタント文化が崩れ、それによって知的水準が下がり、勤勉な労働意欲が消え、大衆が欲深さを露わにしています(この事象の正式名称はネオリベラリズムと言います)。その結果、西洋は発展せずに、没落に向かっているのです。

もっとも私は過ぎ去った時代を懐かしみ、いまの社会が道徳的観点から嘆かわしいというお説教がしたくて、この種の宗教的要素の分析をしているのではありません。私は歴史の事実を指摘しているだけです。

それにプロテスタント文化が消えたので、それにつきものだった人種差別も消えたわけです。米国にオバマという初の黒人大統領が選出されたのも、そういった背景があります。その点においては、プロテスタント文化の消失は、このうえなく喜ばしいものなのです。

フィガロ記者──第三の要因は何ですか。

西洋が敗北することになった第三の要因は、非西洋世界が西洋よりもロシアを好むようになったことです。ロシアの周りには、あまり目立たないように行動している経済的同盟国が数多く出てきています。

ロシアが西側の経済制裁の衝撃を持ちこたえると、ロシアが持つ保守的なソフトパワー(反LGBT)が力を発揮しはじめ、エンジン全開になっているのです。

非西洋世界から見たとき、私たち西洋諸国の新しい文化は、とても正気には思えないのです。これも私は人類学者として事実を指摘しているだけです。昔のほうがよかったとお説教をしたくて言っているのではありません。

そもそも私たち西洋の生活は、低賃金で旧第三世界の男性や女性や子供を働かせて成り立っているわけですから、西洋の道徳規範に説得力はありません
(引用者注:このことは特にフランスがアフリカに植民地を持っていることを指すと思われる。フランスのシラク元大統領はこのように述べたそうです。「アフリカを失えば、我が国は第三世界の水準にまで国力を落とすことになるだろう」と。)

私たちの周囲には、何事も感情的に受け止めて、四六時中、道徳の観点から他人を非難しようとする空気があります。今回の本では、そういったところから離れて、地政学の情勢を冷徹に分析して、その結果を示そうとしました。

ここからは私の知的カミングアウトの始まりです。私が関心を寄せているのは、ウクライナでの戦争の根底にある原因、言いかえるなら長期持続に着目したときに見えてくる戦争の原因です。

私にとってエマニュエル・ル・ロワ・ラデュリは、史家として精神的父親でした。私はそんな彼の昨年の死が悲しくてたまらず、ここですべてを洗いざらい打ち明けます。私はロシア政府の工作員ではありません。私はフランスの歴史学の一派であるアナール学派に連なる最後の者として語っているのです。

西洋メディアは事実を報じていない

フィガロ記者──これは本当に世界大戦なのでしょうか。また、その世界大戦の勝者がロシアだったと本当に言えるのでしょうか。むしろ現状が維持されているように見えます。

たしかに米国は現状維持を模索しています。それができれば米国の敗北を隠せますからね。しかし、ロシアはそれをさせないはずです。ロシアは産業力や軍事力で当面、自国のほうが優勢だとはわかっています。

ただ、近いうちに自分たちの側に人口面での弱さが出てくることもわかっています。だからプーチンは兵員をできるだけ減らさずに、戦争の目標を達成しようとしており、それで時間がかかっているわけです。

せっかくロシア社会を安定化させられたのだから、その成果を維持したのです。プーチンは再軍事化の道を避け、経済発展の道を進み続けようとしています。

ただ、ロシアには、これから人口が少ない世代が出てくるので、数年後(3、4年後、あるいは5年後)には軍隊の新兵募集で苦労することもプーチンは承知しています。つまり、ロシアとしては、いまウクライナとNATOに対して一気に畳み掛けなければならないのです。

勘違いしてはいけません。ロシアの軍事行動はこれから激しくなります。西側諸国は、相手の論理や理屈、強みや弱みをふまえながら考えることを放棄していて、全般的に何も見えていません。そのせいで発する言葉も、もやもやのなかを漂うだけです。

軍事に関していえば、ウクライナと西側諸国が最悪な事態に見舞われるのはこれからです。ロシアがおそらく狙っているのは、ウクライナの領土の4割とウクライナの中立化です。

プーチンは、オデーサをロシアの都市だと述べたのですよ。それなのに私たちが見る西側のテレビでは、前線が安定化していると報じている有様です。(続く)


続編では西側諸国の弱体を示す数値として「乳児死亡率」を挙げる。「ロシアの経済停滞は幻想だ」と語るトッドに、記者は「ロシアにへつらっているのでは?」と切り込むが……。

引用者注:以下は続編

<引用終わり>

長い引用文でしたが、要点を纏めます。
西洋の凋落を証明する「3つの要因」
1. 第一の要因は、米国の産業力が劣弱
2. 第二の要因は、米国でのプロテスタント文化の消失
3. 第三の要因は、非西洋世界が西洋よりもロシアを好むようになったこと

第一の要因、米国の産業の衰退は、クリントン政権時代の1994年頃に端を発する。アウトソーシングの美名のものに産業をみんな外国に出してしまった。NAFTAで米国の中小企業をメキシコなどに放り出し、中国に膨大な対米輸出企業群を作ってしまった。これでアメリカのモノ作りは壊滅したと思っている。現に私がタイで仕事を始めた1998年当時でも、タイに打って出てくるアメリカ企業は非常に少なかった。逆に組合員の減ったUAWが労働組合運動を輸出してきて、その対応に苦心するありさまだった(苦笑)。
1994年に端を発したアメリカ産業衰退はもう一つの面を持っている。それは日本の衰退=失われた30年の始まりでもあった。クリントン政権は「冷戦は終わった。次の敵は日本だ」と日本叩きを始めたのだ。そして為替政策を中心とする中国優遇策が日本に与えた影響は大きく、日本は失われた30年に沈んでいく。しかし2024/2/22の株価のバブル超えと2024/3/4の日経平均4万円超えでこれも過去のものになりつつある。
この辺りは、別の話しなので今回はここまでにします。

第2の要因 米国でのプロテスタント文化の消失 これについては日本を考えます。
身近な話として、「働くというのは、はた らく で傍(はた)を楽にすることだ」 こんな話をしたり聞いたりしたことはありませんか。或いは「誰も見ていなくてもチャンとお天道様は見ている」とか・・・。日本には労働倫理に関する言葉が沢山あります。また近世以降の思想史を見ると、鈴木正三(しょうさん)、石田梅岩、渋沢栄一、松下幸之助と続く労働思想の系譜が有ります。間もなく発行される新一万円札は渋沢栄一の肖像が入りますが、そんなものを見ながら、「論語と算盤と言ったんだ」などと話をすることができます。
この労働倫理が、日系企業が海外に進出するとき、一番大事な輸出品でもあります。

キリスト教では、労働は罰とするのが当たり前です。だから英語のLabor又はLabourは労働という意味と陣痛という意味が有る。人は生まれながらの原罪が有るので、罰として男には労働、女には陣痛が与えられたと考えます。
この考え方からは、ものづくりの思想など出てきません。
日本が労働倫理について世界に発信せねばいけないのはこんな理由です。

第3の要因 非西洋世界が西洋よりもロシアを好むようになった 

アメリカがごり押ししてくるLGBTは日本人にも目に余りますが、それは世界では「アメリカが狂っている」と見えるわけです。
最近サウジアラビアのアメリカ離れが目立ってきました。そんな話を聞くと、サウジアラビアに車を輸出し始めたころのことを思い出します。サウジアラビアに車を売るときは、アメリカ仕様以外は絶対受け付けませんでした。アメリカで売っているものと同じものを持ってこい、この一点張り。アメリカ仕様は寒冷地仕様なのですが(マイナス20℃くらいになる)、サウジアラビアではそんな仕様は必要ないと言っても、頑として受け付けない。逆に砂漠地帯用にグレードアップしようとしても、「そんな旨いことを言って、安物を売りつけようとするのだろう。絶対だめだ」と怒り出す始末。その当時はアメリカ物=最高のもの、これが骨の髄までしみ込んでいたのです。
そんな私の体験からも、非西洋諸国が西洋から離れていく、エマニュエル・トッドが心配するのはよく分かります。

<続く>
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2024-02-14 16:15

アメリカ・エリート層の改革


 スイスのリゾート地ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF、通称ダボス会議、1/15ー1/19)が終わって間もなく1か月。
日本では、世界のエリート・金持ちの冬の祭典が終わったか・・、そんな感じで しか報道されていないが、どうも世界の動きの大きな転換点だったようで、注目すべき発言が有った。

中でも私が注目しているのは、アメリカ・ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長の発言。
https://twitter.com/KevinRobertsTX

最初のヘリテージ財団会長のケビン・ロバーツと言っても分からないので簡単に紹介します。

ヘリテージ財団というのは、Wikiによればこんな所。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E8%B2%A1%E5%9B%A3
中でもその功績で大きいのは、レーガン政権でソ連との冷戦を勝利に導いた政策に関与していたこと。上掲Wikiにはこんな記述がある
「財団はソ連が「悪の帝国」であるとして、単なる封じ込めではなく、その敗北を現実的な外交政策目標としたレーガン大統領の信念を実現させるように支援した。また、ヘリテージ財団はレーガンの掲げた弾道ミサイルに対する「戦略防衛構想」の立案においても重要な役割を果たした。」
つまりアメリカのシンクタンクでも保守系の有力なところ。その会長なので、アメリカ政府に相当の影響力がある人物と思います。


それでは早速ですが、そのケビン・ロバーツ会長の発言です。
詳細は上掲X(旧ツイッター)にありますが、以下のニコニコ動画に日本語字幕が有ったので、それを引用します。
ニコニコ動画:https://www.nicovideo.jp/watch/sm43304873

<以下ニコニコ動画より引用、一部加筆訂正あり>
最初に司会者の話を受けて。
ケビン・ロバーツ:
 あなた(引用者注:司会者のこと)や誰かが「ダボス会議は自由民主主義を守るためのものだ」と謂うのは滑稽なことだ。
 ダボス会議で「独裁」という言葉を使うのも同様に滑稽だ。
 そしてその言葉をトランプ大統領に向けるのもバカげている。
 まあ、その批判はさておき、私はあなたの質問に答えようと思う。
 私はここでは現実的なことを言うつもりですよ。
 もし、次の大統領にトランプがなれば・・、次の保守的な大統領が誰であろうと、
先ほど申し上げたエリートの権力に対抗することになると思います。
(引用者注:微妙な言い方だが、もしトランプが当選後何らかの事情で交代せざるを得なかったとしても、この方針は変わらないということをではないか・・・と、これは筆者の推測だが・・・)
 私がここで強調したいのはまさにその理由です。
 私がダボス会議に出席したのは、この会場にいる多くの人々、そしてこの会議を見ている人々に、
失礼ながら個人的なことではなく、「あなた方が問題の一端を担っている」ことを説明するためです。
 政治的なエリートたちは、3っつか4っつか5っつの問題について一般的な人々に
現実はXなのに実際はYである」と語っている。

(引用者注:ケビン・ロバーツは言っていないが、次が一つ目)
  例えば移民問題、エリートは「国境開放」や「不法移民」さえも問題ないという。
 一般人は、どちらもアメリカの生活様式を奪うものだという。
 一般人が正しい。
 トランプ大統領はそれをちゃんと受け止めるだろう。一般的なアメリカ人を代表してね。

(引用者注:次が2つ目)
 エリートたちはまた、アメリカの大都市の治安は問題ないという。
ニューヨークやワシントン、テキサス州ダラスに行ってみるといい。
 一般的な人々は治安の悪さが損害を与えているという。
アメリカの生活様式だけではない。彼らの生活にだ。
 トランプ大統領はちゃんとそれを受け止めるだろう。

 3つ目、世界経済フォーラムお気に入りの気候変動。
 エリート達は、私たちがいわゆる気候変動によって存亡の危機に瀕していると言っています。
 気候変動に対する警鐘は、おそらく、世界最大のメンタルヘルス危機の原因である。
 一般人が知っている気候変動に基づく解決策は、はるかに悪く、より有害で、より多くの人的コストがかかる。
 特にヨーロッパでは暖房が必要な時期に、この問題や問題そのものよりも多くの犠牲者を出すことになる。
 
 4つ目、チャイナだ。
 (引用者注:このチャイナについてはXの動画ではチャイナと言っただけで詳細は言っていない。
言わなかったのか、編集でカットされたのか不明。なおニコニコ動画ではこのチャイナについては訳文がない)

 5つ目 私たちがここに座っている間に、別の超国家的組織である世界保健機関(WHO)が
グローバルサウスにジェンダー・イデオロギーを押し付けることについて議論している。
 これは北欧諸国が拒否しないまでも、検討中の慣行である。
 新大統領は、特にトランプ大統領であれば、あなたが言うように科学を信頼するだろう。
 トランプは、男らしさと女らしさの基本的な生物学的現実を理解するだろう。
 な何故か分かりますか? 報復の為ではない。トランプが独裁者だからでもない。
 トランプの後ろには「米国民の力」があるからだ。
 そしてそれは、ポートマン上院議員の素晴らしい指摘と結びついている。
 2025年には、精力的な行政府に加え、上下両院の民意が
 それらすべての問題や、その他多くの問題についての法律を可決してくれることを期待している。
 もしトランプが大統領の二期目を勝ち取った場合、ハビエル・ミレイの名言に触発されることになると思います。
彼はこう言いました。力を握るのは「羊」を導くためではない。「獅子」を」目覚めさせるためだ。
それこそが一般的アメリカ人であり、地球上の一般的な自由人がリーダーの求めるものなのだ。
<以上で引用終わり>


ケビン・ロバーツの発言は以上です。非常に強い言葉、挑発的な言葉を使っています。
これは前回エントリーでフリン将軍がアメリカは寡頭制になっていると言っていることへの具体的な対策の始まり、そんな風に読み取れます。
フリン将軍の発言
アメリカは現在、寡頭制(少数者が権力を握っておこなう独裁的な政治形態)のエリートが操る現実があり、もし今年の大統領選挙で民主党候補が勝てば、アメリカは終わる言っています。」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1864.html


アメリカは大きく変わろうとしています。
日本も変わらねば・・・。
まず何よりも戦後79年、東京裁判史観からの脱却と憲法改正でしょう。

株もバブルの最高値を超えそうな気配。いよいよ新しい世界へ踏み出しそうです。


参考:以下は関連情報です。
トランプはその改革でどうするか、具体的に話しています。

<以下引用>
トランプ前大統領!ディープステートを解体する10つの計画を発表

1. 2020年の大統領令を再び発行し、権限乱用する官僚を大統領が解任できるようにする。
2. 国家安全保障や情報機関の中の腐敗した人物を徹底的に排除する。
3. FISA裁判所(外国情報監視裁判所)を根本から改革する。
4. 国家によるスパイ活動や検閲、腐敗に関するすべての文書を公開し、機密解除するための「真実と和解委員会」を設立する。
5. 政府に関する偽りの情報をマスコミに流す政府情報漏洩者への大きな捜査を行う
6. 監察官の事務所を、彼らが監督する部門から独立させ、物理的に別の場所に移動させる。
7. 議会に対して、情報機関を継続的にチェックする独立した監査システムの設立を要請する。
8. トランプ政権が始めた連邦官僚の一部をワシントンD.C.外に移転させる取り組みを継続する。
9. 連邦官僚が関与し、規制する企業での就職を禁止する措置を講じる。
10. 議会議員に任期制限を設ける憲法改正案を推進する。
<引用終わり>

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2024-01-24 15:53

民主党が勝てば米国は終わる


 アメリカのフリン氏の話、続編です。
今年の最大の問題点は、11月の米国大統領選。下馬評では共和党はトランプ、民主党はバイデンですが、現在アメリカは真っ二つに割れている。これが簡単に修復できるとは思えず、混乱は一層深まるのではないか。

そんな中で、フリン氏のバイデンに対する見方が手厳しい。バイデンは中国のお所有物だと。
先ずその該当部分を見てみると・・・。

<以下引用>
フリン  中国はますます覇権を広げています。場合によつて、ある工作員が駒を動かすように、中国はコントロールして仕切っているのです。バイデンも中国の”所有物”でしょう
中国はジヨー・バイデンという駒を操る工作員のような存在です。バイデン政権の腐敗は、非常に深い層にまでいきわたつています。ハンター・バイデンを見れば、私の言うことが陰謀論ではないことがわかるはずです。ハンター・バイデンに関する疑惑は否定しようもありません。
<引用終り>

 フリン氏は「バイデンは中国の所有物」と言っています。
しかし今台湾をめぐって、アメリカと中国の戦争の可能性が話し合われている中で、アメリカという国家の元首であり、アメリカ軍の最高指揮権を持っているバイデンが中国の所有物なのだとの指摘。これでは全く話にならない。戦争以前の問題で、もしこの状態で戦争にでもなったら・・・。
このフリン氏の発言は、彼がアメリカ陸軍の情報将校だったことを考えると、この発言はアメリカ軍の内部で相当のコンセンサスが得られているのではないかと推測されるのだ。

そしてもう一つ、フリン氏は大統領選挙で、もし民主党の候補者が大統領になったら、その時どうなるかについて。
アメリカは現在、寡頭制(少数者が権力を握っておこなう独裁的な政治形態)のエリートが操る現実があり、もし今年の大統領選挙で民主党候補が勝てば、アメリカは終わる言っています。

<以下引用>
民主党が勝てば米国は終わる

モーガン 話は変わりますが、そもそもアメリカは民主主義の仲間といえるのか疑間です。フリン将軍が起こした訴訟の文書を読みました。その文書には、将軍や他の多くの人々が経験したことが説明されています。要は、ヒラリー・クリントンやそのまわりの人物は、FBI、CIAなど連邦政府機関の力を悪用して、「ロシア疑惑」のフェイクニュースを全米のリベラルメディァを媒体にしてばら撒き、将軍をはじめトンプ前大統領の支持者、そしてトランプ前大統領本人までもが「ロシアの工作員」という真っ赤な嘘を繰り返したことが明らかになっています。
 その汚い作業に携わったのは、 一人、二人ではなく、FBI、CIA、オバマ元大統領など、数多くの人です。この六~八年間、私はアメリカが「自由の国」から「ワシントン的ファシズムの国」になってしまったと思っています。アメリカ人はまだ民主主義を支持しているのでしょうか。

フリン その質問自体が、そっくりそのまま二十一世紀時代の本質を言い当てています。いまのアメリカは国内にさまざまな問題を抱え、自分の利益ばかりを考える寡頭制(少数者が権力を握っておこなう独裁的な政治形態)のエリートが操る現実が存在している。″アメリカ版社会主義″といってもいい。それを考えると、もし二〇二四年の選挙で民主党の候補者が当選した場合、そのときからアメリカは民主主義の国ではなくなってしまう。それは、アメリカが圧政的で膨らみすぎた連邦政府を持つ、純粋な寡頭制の国になってしまったことを意味します。

――二〇二四年の大統領選で民主党の候補者が勝てば、アメリカは終わると?

フリン  はい、アメリカは終わりです。私はそれを確信しています

LGBTと共産主義

モーガン  現在、ラーム・エマニュエル駐日米国大使に対する反発が、日本人の間で起きています。エマニュエル大使は公式ツイッターに「日本でLGBT法を早期につくるべきだ」という趣旨の投稿をするなど、内政干渉をしている。日本にLGBTイデオロギーを強く押し付けているのです。

フリン エマニュエルは、虹色の旗(LGBTの象徴)を振りたくて振っているのではありません。意図的にそういう方向に仕向けているのです。なぜなら、LGBTイデオロギーなどは共産主義者のすることだからです。アメリカ国内での共産主義、マルクス主義の台頭は非常に深刻な問題であり、絶対に受け入れられないことです。
<引用終わり>


 アメリカは終わる。過激な表現ですが、おそらくこれがアメリカ軍の中で話し合われている生の声なのでしょう。
全快の大統領選挙の際には、最後に米軍が動くなどと取り沙汰されましたが、結局動きませんでした。併し今回は状況が全く違います。
オマケにアメリカの分断や内戦状態にでもなれば、喜ぶのは中国でしょう。

私にはアメリカ軍の中で相当の意思決定が有ったうえで、今は様子見と見えるのですがどうでしょうか。


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