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2020-07-04 12:44

専門家会議の廃止決定、新設の新型コロナ対策分科会長に尾身氏


 武漢肺炎(新型コロナウイルス)対策の専門家会議が唐突に廃止されることが決まった。
しかしそれを引き継ぐ新しい分科会には、元の専門家会議のメンバー12人の内8人が横滑りで登用されることも決まった。
そして新設の新型コロナ対策分科会の会長には専門家会議副座長だった尾身茂氏が着くことが報道されている。
良い事だと思う。
尾身茂氏のような国際的に名声のある立派な医師。どうして今まで副座長だったのか不思議な位だった。
そして八割おじさんこと西浦博北大教授は今まで厚労省のクラスター対策班だったがここからも外れることになった。
西浦教授は緊急事態宣言が発出された翌週の4月15日に「何も対策しなければ42万人が死ぬ」ということを言い出し、国民の恐怖をあおったが、この八割おじさんはもう用無しということだ。
抑々緊急事態宣言が出される前の3月28日には、流行はピークアウトしていたことが分かっている訳。そんなことを知らないはずがないのにだ。

42万人と言うが、それはこの発言当時では全世界での死者数(7/4現在52万人)を超える死者数だった。国民は大いに驚いたものだった。幸い日本は世界から奇跡と言われるくらいで、7/4現在976人であり、アメリカや英仏と比べて圧倒的に少ない。
だからこんな八割おじさんは要らない。そしてこんな変なおじさんを飼っていた厚労省のクラスター対策班も専門家会議との二重組織を改め、新しい分科会に一本化される。

この新しい組織で、私は内閣の厚労省不信が形になったと思っている。
訳の分からない似非専門家を抱えていては国益を損ねるからだ。
尚余談だが、八割おじさんこと西浦博教授は急遽北大から京大に転籍するのだそうで、京大には8/1に着任するそうだ。何が有ったか知らないが、まあ新天地でせいぜい頑張ってほしいものだ。

それではその新組織についての報道から。

<以下読売新聞より引用>
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200703-OYT1T50252/

専門家会議の廃止決定、新設の新型コロナ対策分科会長に尾身氏…週明けにも初会合
2020/07/03 21:29

 政府は3日、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を新設した。政府の専門家会議に代わる組織で、感染症専門家や経済学者、労働組合幹部ら18人で構成し、同会議の副座長だった尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が会長を務める。週明けにも初会合を開く予定だ。

 政府は同日、政府対策本部を持ち回りで開催し、専門家会議の廃止も決めた。同会議の構成員だった12人中8人が分科会に名を連ね、平井伸治鳥取県知事らが新たに加わる。

 西村経済再生相は3日の記者会見で、「メンバーは幅広い構成にした。感染動向について分析し、ワクチンの接種のあり方なども議論してもらう」と述べた。

 一方、東京都などの感染状況を巡り西村氏は、「ただちに緊急事態宣言を発出するような状況ではない」との認識を改めて示した。
<引用終り>


さて新組織の会長になる尾身茂氏。丁度一か月半前に読売新聞のコラムに登場している。

読売新聞編集手帳 5/25
2020-7-1読売新聞編集手帳5月25日


こんな時から尾身さんは病院が最大の感染場所になる事の危険を訴えていた。
今病院の院内感染をとやかく言う御仁がいるようだが、専門家は分かっていたのである。
それを分かっていながら、何も手を打ってこなかった政治家と報道しない自由を謳歌したマスゴミ、こいつらは本当に卑怯だと言わねばならない。
・・アレッ、だれかのいうことに似てきました。すみません・・・。


しかし、「治療薬やワクチンがなければ、19世紀的古典的手法に頼らざるを得ない」。凄い言葉です。さすが世界の現場で活躍した方だけあります。
そしてこれが武漢肺炎(新型コロナウイルス)でまさにその通りなのが実証された訳です。

それから「先日の国会審議で、野党の幹部が、参考人として出席した尾身さんを激しく攻め立てた」。これは医療関係者の間で非常に尊敬されている尾身さんを罵倒することで、野党・立憲民主党が医療関係者全部の信頼を失ったということ。
恐らく選挙をやってみるとそのことに重大さが多分分かってくるであろう。


余談、こんな八割おじさんだが、私が信頼する掛谷英紀さんがいやに八割おじさんを持ち上げている。微分方程式がどうタラというのだが、何、微分方程式がいくら正しくても、入力する元の基本再生産数の数字がいい加減では答えなど信用できるわけがない。
掛谷さんも騙された一人だということでした。以上これは余談でした。

  1. 疫病
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2020-07-03 16:39

香港国家安全法は大脱出の引き金になるのか<*追記あり


 香港問題について、中国が一国二制度を無効にするような法律を施行した。
日本ではこの問題はあまり詳しく報道されないが、多分日米欧が香港のみならず、中国からの大脱出の始まり、こんな事のきっかけになるようだ。

何故大脱出か、そんな事を考えてみたい。
ヒントになるのが石平さんのこんなツイート

2020-7-3石平さんツイッター
https://twitter.com/liyonyon/status/1278082013556162561
石平太郎
@liyonyon
香港国家安全法の全文を読んで驚いた。第38条は「「香港特別区の住民でない人でも、香港以外の場所で本法律の定めた犯罪を犯した場合、本法律の適用となる」と定めている。つまり我々外国人は、自分たちの国で香港市民の訴求に共鳴したり支持すれば、それが中国の「法律」の処罰対象となるのである。
午前6:44 · 2020年7月1日·Twitter Web App
<引用終り>

中国の法律で外国人を逮捕できるのかと思うのだが、その人がうっかり中国に何かの用で入ってしまえば相手の思う壺。
昨年秋には、日本人(北大教授)が騙されて中国に入った途端に逮捕されたのは記憶に新しいが、これは氷山の一角に過ぎない。
例えばこんな報道

「中国による外国人拘束を考える 北大教授だけでなく相次ぐ事例」
Nov 13 2019

こんなことで、これから中国の人質作戦が始まる可能性が大きい。

そして中国のこのやり方は世界を完全に二分してしまったようだ。最初にどんな国が反中国になったかというと。

<以下引用>
米議会「香港住民を難民として受け入れる」、27カ国「香港の自由」声明…韓国は不参加
 2020/07/02 09:51

これを見ると、今回の法律に反対しているのはアメリカ+27カ国、韓国はこの中には入っていない。韓国は赤組に行くことを決めたようだ。(まあ、良い事なんじゃないですかね)
さてその27カ国だが、現在判明しているのは、日本・イギリス・フランス・ドイツ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・スイスなど。残りの19カ国が何処なのかは分からない。多分殆どがEU諸国ではないかと推測します。但し、G7の一員だがイタリアが入っているかどうかは不明。(下記に有るようにイタリアは入っていません)

*追記します。コメント欄でareさんから情報をいただきました。27カ国は下記です。
 オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ベリーズ、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、アイスランド、アイルランド、ドイツ、日本、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マーシャル諸島、オランダ、ニュージーランド、ノルウェイ、パラオ、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、イギリス(アルファベット順) イギリス政府の声明で判明

さてそこで、この『 香港の「国家安全法」』、これがどんな恐ろしいものか、それをBBCが解説している。

<以下引用>
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53259691
【解説】 香港の「国家安全法」 なぜ人々をおびえさせるのか
2020年07月2日

「香港国家安全維持法」をめぐり、香港では抗議行動が起こっている
中国が香港に対して新しい国家安全法を導入した。この新法が実際に何を意味するのか、BBCのマイケル・ブリストウ記者が詳しく説明する。

弁護士や法律の専門家たちは、中国による「香港国家安全維持法」(国安法)は香港の法制度を根本的に変えるだろうと指摘している。

この法は複数の行為を犯罪とみなし、最高で無期懲役を科すとしている。そして中国大陸側の保安担当者が香港で合法的に活動することを認めている。

これにより、中国中央政府はこれまでになかった広範な権力を得ることとなる。法制度をはるかに超えて、香港での生活を形作る。


曖昧な表現

アメリカと香港の法律専門家チーム「NPCオブザーバー」の分析では、同法には懸念すべき点が多数特定された。

同チームのウェブサイト上の投稿によると、「新法の刑事規定は、これまで保護されているとされてきた言論を広く網羅するような、広範な言葉で表現されている」という。

おそらく、新法第29条はこの幅広い言い回しの一例と言える。

第29条には、外国人と共謀して中国中央政府あるいは香港当局への「憎悪」を誘発する行為は犯罪とみなされる可能性があるとある。

これには中国共産党に対する批判も含まれるのだろうか。

香港の鄭若驊(テレサ・チェン)法務長官は1日の記者会見で、この規定が何を意味しているのか正確に定義するよう求められたが、明確に答えられなかった。

第55条にも曖昧な表現が含まれている。

中国大陸側の保安当局者に対し、「複雑」で「深刻」あるいは「難解」な国家安全保障事件の一部を調査する権限を与えると書かれている。

NPCオブザーバーが指摘するように、第55条の表現も「非常に主観的で柔軟」に解釈できるものだ。


陪審員抜きの非公開裁判も

複数の人権団体は、新法がこれまで与えられていた被告人の保護を損なっているようだと指摘している。

新法では、裁判が非公開で行われたり(第41条)、陪審員なしで行われたり(第46条)する可能性があるという。また裁判官は、中国に対して直接的な責任を負う香港特別行政区行政長官が任命できる(第44条)。

また、容疑者は保釈されないとある(第42条)。容疑者の拘束期間についても制限がないようで、事件は「しかるべきタイミングで」処理されるべきだとだけ記されている。

捜査から判決、処罰に至るまでの全てを、中国大陸の当局が引き継ぐこともできる(第56条)。


海外の外国人が逮捕される恐れも

香港に居住していない外国人が起訴される可能性もある(第38条)。

中国問題に焦点を当てたブログ「チャイナ・コレクション」に投稿しているドナルド・クラーク氏は、チベット独立を提唱する米紙コラムニストが新法違反になる可能性もあるとしている。

もしあなたが中華人民共和国あるいは香港当局の機嫌を損ねるような発言をしたことがあるなら、香港には近づかないように」と、クラーク氏はつづった。


「中国側には手が出せない」

米ジョージ・ワシントン大学ロー・スクール教授のクラーク氏は、最大の懸念は国安法が確立した制度やプロセスだと述べた。

同法は中国が香港に国家安全保障を守るためのオフィスを設立し、中国大陸側の法執行官を配置することを認めている。

第60条は、そうしたオフィスで働く者は香港の法律を順守しなくてよいと、はっきり示している。また、「調査や捜索、拘留」の対象にはならないとしている。

クラーク氏の指摘通り、「中国側の人間には手が出せない」ということだ。


香港の民主派議員、毛孟靜(クラウディア・モウ)氏は、国安法の目的は「香港に衝撃を与えて消滅させる」ことだと述べた。

「市民はぼうぜん自失になり、おびえ、脅迫されて、反対の立場で何かを言ったり行動したりする勇気を失うだろう」

もちろん、中国中央政府がこう言っているわけではない。

中国・国務院香港マカオ事務弁公室の張曉明副主任は1日、新法は香港に安定を取り戻すのに役立つだろうと述べた。

国安法によって、香港はより中国の法律や手続き、慣行に従う場所になるだろう。

この法が必要だったと思うかどうかはともかく、その影響の大きさを否定するのは不可能だ。香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が言うように、これは転換点だからだ。
(英語記事 Why people are scared of Hong Kong's new law)

<引用終り>


どんな因縁をつけられて中国で逮捕されるか分かったモノじゃない。こんな事がハッキリしてきました。
最早中国も香港も中国に批判的な国の国民は行くべきではありません。どんな因縁をつけられて人質にされるか分かったモノじゃないからです。

中国どっぷりの皆さんもこれで目を覚ますべきですね。人質にされてからでは遅いですよ。

  1. 中国
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2020-06-27 08:13

2020年: 新型コロナ世代の若者への言葉


 今年は若い人には大変受難の年が現在進行形で進んでいる。
知り合いの勤務する中学校でも3年生の修学旅行が中止に追い込まれ、子どもたちは不運を嘆いていたようだが、どうやら秋に行き先を変えて行けることになったらしい。
修学旅行は一生の思い出になる行事。それが何とか実施されるのは大変喜ばしい。

考えてみれば、こんな事は大東亜戦争以来経験してこなかった事態。若い人にとってはお父さんお母さん世代どころか、お祖父ちゃんお祖母ちゃん世代でも経験したことのない事態だと思う。


そんな時どう考えて生きていけばいいか。、若い人にそんな事を語りかけるようなものを残念ながら日本では見た事が無い。
丁度そんな事を今年卒業する学生さんへ贈る言葉として語った人がいる。アメリカのデニス・プレーガーがyoutubeで語っているもの。(アメリカは丁度今が卒業シーズン)
私はデニス・プレーガーについては保守の論客かなあという程度の知識しかない(つまり全く知らない)のだが、言っていることはまとも。

tarafuku10さんがその動画を翻訳してくれたので紹介したい。

丁度そんな年頃の子どもや孫のいる方には、「こんな風に語ったらどうか」という参考になると思う。

尚、この事を紹介したいと思ったのは、アメリカやヨーロッパは日本とは比べ物にならない位死者数が多い。6月26日現在で言えば、G5の死者数はアメリカ~12万7千人、イギリス~4万3千人、フランス~2万9千人、ドイツ~9千人、これに対し日本~969人である。
アメリカの死者数はベトナム戦争(58,220人)、朝鮮戦争(36,574人)の合計をはるかに超えている。死者数が西欧の中では断トツで少ないドイツでさえ9千人もの死者。
このことが、将来きっと人の心や考え方に影響を及ぼすことは間違いないと思われるからだ。
例えばベトナム戦争の場合などは、反戦運動の高まりが音楽の世界の大きな影響を与えたことは記憶に新しい。

それでは、そんな事を踏まえ、動画の翻訳を引用します。

<以下引用>
tarafuku10
https://twitter.com/tarafuku10/status/1275079879894036482

デニス・プレーガーの動画『2020年: 新型コロナ世代の卒業生に贈る』を訳してみた。就職、社会のつながり、そして「ニュー・ノーマル」。2020年の卒業生を待ち受ける不確実性という試練。この前代未聞の状況から何を学べるのか。デニス・プレーガーが3つのヒントを提供します。
午後11:55 · 2020年6月22日·Twitter
2020-6-25デニス・ブレーガー1



私たちは特別な時代に生きている。したがって、今年卒業するあなたは特別な世代に属している。「コロナ世代の卒業生」と永遠に呼ばれるかもしれない。

健康な人々や、自由な社会に住む人々も含め、何十億もの人が自宅に閉じ込められた。これは、歴史上初めてのことだ。
2020-6-25デニス・ブレーガー2



そこで、この時期に起きたことにからめて、3つほど教訓を述べさせてほしい。

その1: 人生はつらい。そして、不公平だ。予測もできない。

少なくとも西側諸国の若者のほとんどは、これを実感していなかった。さまざまな人生の困難が克服された後の時代と場所に住んでいるからだ。
2020-6-25デニス・ブレーガー3


おそらくあなたは、歴史上のどの時代に生きた若者よりも、健康で、安全で、自由な存在である。そうだとするなら、ひどい苦難を耐え忍んだ人々については、本を読むしか知るすべはない。二度の世界大戦を生き抜いた人々。そして、飢餓や疾病に悩まされた中世や古代の人々。
2020-6-25デニス・ブレーガー4


コロナウイルスにより、世界中で何百万もの人々の生活や夢が破壊された。こうした困難を体験し、身近に感じたことにより、人生がどれほどつらいものか理解できたはずだ。これにより、誰にでも必ず訪れる人生の試練に、より上手に対処できるようになるはずだ。
2020-6-25デニス・ブレーガー5


その2: 感謝の気持ちを忘れないこと

人にとって最も大切な性質は、感謝の気持ちだ。なぜなら、感謝の気持ちは、幸せと善の源となるからだ。言い換えれば、感謝の気持ちを持たない人は、幸せにも善良にもなれない。残念なことに、ほとんどの人は、感謝の気持ちが重要であることに気付くのが遅れる。
2020-6-25デニス・ブレーガー6


しかし、コロナウイルスのパンデミックのおかげで、これを実感できるようになった人は多いのではないか。友人とのレストランでの食事、スポーツ観戦やコンサート、親しい親戚の訪問など、ほんの数か月前の懐かしい出来事を何度思い起こしただろうか。
2020-6-25デニス・ブレーガー7


しかし、こうしたことが当たり前だったときに、それに感謝していただろうか。おそらく、していなかっただろう。

だから、次のことを自分自身に約束してほしい。人生のすばらしい出来事に感謝するのを、それらが失われるまで待たないこと。別の言い方をしよう。人生を通して私が指針としてきた態度を…
2020-6-25デニス・ブレーガー8


…どうか身に着けてほしい。「何もひどいことが起きていないのなら、人生はすばらしい」

ほとんどの人は、幸せになるために、何かすばらしいことが起きるのを待っている。私の考えは違う。幸せになるために、すばらしいことが起きるのを待つのではなく、何かひどいことが起きるまで、私は幸せなのだ。
2020-6-25デニス・ブレーガー9


その3: 自由はもろい。とてももろい(壊れやすい)

多くのアメリカ人が、たとえ同意していたにしても、最も基本的な権利の多くを手放すことを受け入れた。いとも簡単に。それには驚かされるばかりだ。少なくとも、どのような政府であっても人々の基本的な自由を簡単に取り上げることができるのだという事実に…
2020-6-25デニス・ブレーガー10


…皆さんも気付いただろう。こんなことが世界中で起きた。しかし、私は特にアメリカについて述べたい。これほど長きにわたって、これほど自由だった国はほかにないからだ。アメリカほど自由をそのシンボルとした国はない。だからこそフランスは、アメリカだけに自由の女神を贈ったのだ。
2020-6-25デニス・ブレーガー11


それでも、交通事故よりコロナウイルスで死ぬ人の方が少ない州ですら、薬や食品を買いにいくとき以外は自宅軟禁の状態に置かれることに人々は渋々ながらも同意した。2人以上で外を歩くことや、マスクなしで犬を散歩に連れていくことも禁止された。
2020-6-25デニス・ブレーガー12


驚くことに、貯金や、家業や、職が失われていくという経験をする中で、これらすべてに同意したのだ。 

コロナウイルスでほとんど誰も死んでいない州でこうした手段が取られることにもあなたは同意するかもしれない。私はしない。しかし、問題はそこではない。
2020-6-25デニス・ブレーガー13


問題は、現代の政府がどれほど簡単に警察国家になってしまうのかということだ。洗練されているはずのニューヨーク市では、3人以上で集まっている人々や、マスクをせずに外出している人々の写真を警察に送るように市長が市民に訴えた。
2020-6-25デニス・ブレーガー14


これらはすべて理にかなっているとあなたは思ったかもしれない。しかし、あなたが理にかなっていると思わないとき、政府を止めることができるだろうか。

コロナウイルスにより、世界の経済や社会生活は停止した。そこから希望の兆しを見つけようとするなら、…
2020-6-25デニス・ブレーガー15


…人生を豊かにするための教訓を学ぶ機会を私たちが得たということではないだろうか。だから、私は3つの教訓をここで提供した。

人生はつらい感謝の気持ちを忘れない。そして、自由はもろい(壊れやすい)

デニス・プレーガーでした。(了)

英文スクリプト: https://prageru.com/video/graduation-2020-the-covid-class/
2020-6-25デニス・ブレーガー16

<引用終り>

参考までに動画はこれです。



動画には字幕が付いていますがスペイン語です。アメリカの現在を象徴していますね。

アメリカはきっと変わります。日本も変わらないといけないでしょう。

  1. 社会一般
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2020-06-21 17:46

メディアは底なしの泥沼不況<抜本改革のチャンスかも


 武漢肺炎(新型コロナウイルス)で大打撃を受けている業界がある。
テレビ新聞などのメディアがその業界、その悲惨さは底なしの泥沼状態なのだという。
何せテレビは広告収入がメインなのだが、その広告収入がガタ落ち(ここ数ヶ月は半分以下との話もある)、ローカル民放は軒並み大赤字予想らしい。新聞も折り込みチラシが7割減とか。まだ細かな詳細は分からないが、いずれにしても底なし沼に突入したことは間違いない。

さらに追い打ちをかけたニュースがある。
新聞テレビのニュースの元になっている輿論調査で捏造が発覚し、新聞テレビの報道が根本から腐敗していることが分かった。

<以下抜粋引用>
産経・FNN合同世論調査、委託先社員が不正
2020.6.19 11:39

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。

 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。

 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。

 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負った毎回約500件のうち百数十件について、同社コールセンターに勤務する社員が、実際には電話をかけずに架空のアンケート結果を入力していた。こうした不正の件数は総調査件数の約17%となり、提出を受けた記録などで確認された。
・・・以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・
<引用終り>

更に、ここで問題になった「日本テレネット」なる会社のトップ、野党大物政治家に政治献金していることが暴露されました。

<以下引用>
https://twitter.com/dappi2019/status/1273903855265124352?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1273903855265124352&ref_url=https%3A%2F%2Fanonymous-post.mobi%2Farchives%2F797
産経とフジの世論調査の委託先の下請けだった【日本テレネット】の代表取締役会長は辻元清美福山哲郎前原誠司といった野党大物政治家に寄付してます。
<引用終り>


マスゴミの論調のベースになっていた輿論調査がこんなインチキだった。しかもこのインチキが作為的ではないかと思わせる政治献金まで明るみに出た。
これではマスゴミの死と言ってもいいような不祥事。その不祥事が泥沼不況に突入したとき明るみに出た。これは天の神様が日本の腐敗メディアに「いい加減にしろ!」と鉄槌を下したといっても良いのではないだろうか。


腐敗メディアの中で良心派の代表、阿比留瑠偉さんは、流石に自身のFBでこんなことを書いている。

<以下引用>
https://www.facebook.com/rui.abiru/posts/3349764641734830
阿比留 瑠比
6月19日 17:12  · プライバシー設定: 公開
産経やフジテレビが何か不正をしたわけではないにしろ、この外部委託先の調査によるデータをもとに記事を書いたり、引用したりしてきた者の一人として、読者のみなさまにお詫びします。また、私は以前から世論調査について、誘導質問のような手法はあるにしろ、生数字を操作することはできないと述べてきましたが、今回は生数字自体が捏造されていたとのことで、大変申し訳ありません。まさかこんなことがあるとは、不明の身には想像できていませんでした。絶叫したいような思いでいます。
<引用終り>


阿比留瑠偉さんが絶叫したくなるというのは良く分かる。

がしかし、この問題は日本のマスゴミの抜本的体質改善にはまたとないチャンスではないだろうか。
日本のマスゴミは戦後GHQの統治を受け入れるにあたって押し付けられたプレスコードをいまだに墨守している。

新聞記事の検閲は、1948(昭和23)年には、GHQの検閲スタッフは370名、日本人嘱託5700名がいた。新聞記事の紙面すべてがチェックされ、その数は新聞記事だけで一日約5000本以上であったと言われている。(情報ソース:プレスコードWiki
こんな日本人嘱託がGHQ解体後も日本国内に残り、検閲と言っていないが実質検閲を続け、その体質が延々と今日に至っている。
こんなことからの脱却なので一筋縄という訳にはいかない。
しかし絶好のチャンスと言えないだろうか。

プレスコードとは以下30項目
1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判 2.極東国際軍事裁判批判 3.GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判《修正:2018年4月26日、江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。(細谷清)》 4.検閲制度への言及 5.アメリカ合衆国への批判 6.ロシア(ソ連邦)への批判 7.英国への批判 8.朝鮮人への批判 9.中国への批判 10.その他の連合国への批判 11.連合国一般への批判(国を特定しなくとも) 12.満州における日本人取り扱いについての批判 13.連合国の戦前の政策に対する批判 14.第三次世界大戦への言及 15.冷戦に関する言及 16.戦争擁護の宣伝 17.神国日本の宣伝 18.軍国主義の宣伝 19.ナショナリズムの宣伝 20.大東亜共栄圏の宣伝 21.その他の宣伝 22.戦争犯罪人の正当化および擁護 23.占領軍兵士と日本女性との交渉 24.闇市の状況 25.占領軍軍隊に対する批判 26.飢餓の誇張 27.暴力と不穏の行動の煽動 28.虚偽の報道 29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及 30.解禁されていない報道の公表

こんなことでは到底独立国とは言えないのですが、その情けない部分がやっとひっくりかえせる日が近づいてきたわけです。

武漢肺炎(新型コロナウイルス)を「災い転じて・・・」となるようにしたいものです。

  1. マスコミ
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2020-06-19 16:36

人種差別反対デモはシナが絡んでいる


 アメリカの人種差別反対デモが日本にも飛び火してきたようで、困った現象だ。
抑々日本は世界で最初に人種差別反対を言い出した国。
提案したのは1919年、もう100年も前のことだ。
Wikiによれば
人種的差別撤廃提案
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E7%A8%AE%E7%9A%84%E5%B7%AE%E5%88%A5%E6%92%A4%E5%BB%83%E6%8F%90%E6%A1%88

そんな国で誰に向かって、何が言いたいのか知らないがこんなデモがある。
東京だけでなく、今度の日曜日(6/21)には名古屋でも計画されている。

これがそのポスター
2020-6-19人種差別反対行進ポスター

だが待てよ。このポスター、大いに違和感のあるポスターじゃないか。
赤丸印の中の漢字、これは日本語ではない。また日本の旧漢字、中国の繁体字(台湾などで使用)でもない。

例えば差別の差の文字、
2020-6-19簡体字と繁体字比較「差」
https://fimi.info/kanji/kantai/bimyo/
これが簡体字の特徴です。つまり字画が少ない、この例で1画少ないのが分かります。

もう一つ、反対の「反」
2020-6-19簡体字と繁体字比較「反」
http://www.chinese-lab.com/main/chinese/cc-s2.html
これも字画を減らしています。

こんなことで上掲ポスターは中国で作ったモノ、または中国人が作ったものということがバレています。
オイオイ、日本に来てアメリカの人種差別反対の政治行動なんかするもんじゃねえ。
たいがいにしろ!。

こんなことで、このデモ、多分裏で糸を引いているのは中国でしょう。

一寸ここで余談
シナが現在使っている簡体字はこんな風で字画を極端に減らしています。
その為、書として書いたものを見ると美しくない。こんな事を書をやっている人から聞いたことが有ります。
冒頭の差とか反などの字もそうですね。字にメリハリがなく、だらけた感じになります。
・・・余談は終わります・・・


このシナがらみの話では、どんな方法で人を動員するか、その手口がある程度分かってきています。
これは2008年北京オリンピックの時、長野で聖火リレーをしたとき、在日中国人を多数動員した時の顛末の分かるものを添付したブログです。今読んでも彼らのやっていることが変わらないなあ、そう思いましたので古いエントリーですが添付します。

参考エントリー
私はコレで朝日新聞購読を止めました<補足 2014-08-29 18:23
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1000.html

参考までに上掲エントリーで紹介した在日中国人の方のブログコピーを添付します。
詳しくは上掲エントリー参照ください。
2014-8-29朝日記事詳細関連ブログshukushou

もう古い話ですが、多分事情は今も変わっていないと思います。

  1. 政治
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  3. CM(8)