2018-06-16 09:04

防衛力強化


 不思議なニュースが有る。アメリカの7年前に退役した強襲揚陸艦を日本に移譲するという話である。このニュースは日本でもアメリカでも報道されず、唯一おそロシア国のスプートニクだけが報じている。以下それを伝えるスプートニクの記事から。

<以下引用>
https://jp.sputniknews.com/us/201806104975629/

米議会で、「退役した」揚陸艦の日本への移譲が提案される 
2018年06月10日 15:59短縮 URL21017

米議会で、「退役した」揚陸艦を日本へ移譲することが提案された。しかるべき法案を議会に提出したのは、共和党のマイク・コナウェイ議員。

スプートニク日本

法案の趣旨説明に関する資料には「法案は日本への揚陸艦の派遣を承認し、不安定さの増加がみられる地域での自国の安全保障を強化するために必要な手段を我々の親密な同盟国に提供する」と述べられている。

コナウェイ議員によると、揚陸艦は日本が海上自衛隊を強化するのに役立つだけでなく、自然災害の際には実質的な人道支援や援助を日本に提供する。
これは、1978年に進水したタラワ級強襲揚陸艦の4番艦「ナッソー (LHA-4) 」の移譲に関するもの。

なおコナウェイ議員は、揚陸艦の輸送と修理にかかる費用は日本が支払うことを提案している。

<引用終り>

ナッソー(強襲揚陸艦)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8A%E3%83%83%E3%82%BD%E3%83%BC_(%E5%BC%B7%E8%A5%B2%E6%8F%9A%E9%99%B8%E8%89%A6)
艦齢40年、排水量39,200トン 


この話は日本、アメリカの報道には見当たらない。しかし多分信憑性が有るのだろう。
ネットなどでこの話を聞いた人は、そんな40年も前のモノは要らん、こんな意見が多い。
だがよく考えてみると海上自衛隊の大型護衛艦は「いずも(22ddh:平成22年度予算、25年進水、27年就役)」、「かが(24ddh)」の次が26ddhと言われていたものの建造しているという話が聞こえてこない。「いずも」と同じスケジュールならもう進水式が終わっている筈だが・・・。少し前の噂では26ddhは4万トン級の強襲揚陸艦だった筈だが、財務省の緊縮財政のあおりでペンディングにでもなったのだろうか。そう思っていた所にこんな話である。

こんな話はいくらアメリカの事とはいっても、日本と話し合いもせずに押し売り出来るものではない。(押し売りはアメリカの常套手段ではあるが・・・)
だから日本側でもまあ古いが訓練用等の名目には良いか、そんな判断が有るのではないだろうか。

それに強襲揚陸艦を持てば艦載用のVTOL機F35Bをという話になる。(ナッソーは現役時代はハリアーを6機搭載していた)

強襲揚陸艦ナッソー
2018-6-16強襲揚陸艦ナッソー

 こんな塚方をするんですね。甲板上にはVTOL機ハリアーも見えます。


所でこんな事を考えると常に問題になるのが、日本の防衛費のGDP比1%という縛りであるが、丁度そんな事が昨年11月に国会で審議されていた。
以下参照ください
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b195032.htm

この中で自民党の安全保障調査会が、次期中期防衛力整備計画(中期防、二〇一九~二〇二三年度)に向けた提言の中間報告によると、現在GDPの一%未満の防衛予算については、北大西洋条約機構(NATO)加盟国がGDP比二%を目標にしていることに関連し、NATOの目標を参考にしつつ十分な規模を確保するとしている。こんな事が議論されています。
また安倍首相は「日本の防衛力を質的に、また、量的に拡充していかねばならない」と言っており、防衛費の拡大はまちがいない。
そして防衛費のGDP比2%は次期防の終わりころまでには達成するという事だと思います。
但し、以下wikiに記すようにGDP比1%の縛りというのは1986年12月に中曽根内閣時代に撤廃されているのだが、今も暗黙の天井として、それに縛られているという摩訶不思議な代物(日本を縛る見えない手が有る証拠)です。

防衛費1%枠
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%B2%BB1%25%E6%9E%A0



所で世界の防衛費について、ちょっと現状を纏めてみた。


最初に世界の国別防衛費
2018-6-15国別国防費 
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2018/05/gdp122.php

世界の国防支出の約半分が米中で占められていることが分かります。世界は米中戦争の時代に入ったという事です。


次の世界全体の防衛費推移
2018-6-15世界の国防支出推移 

これを見ると、米ソの冷戦が終わった1989年以降約10年間は世界の国防支出は減少しています。平和を実感した時代だったのでしょう。
また日本は91年のバブル崩壊、同じく91年12月にはソ連の崩壊が有った年でもあります。
しかしこの時代は中国の改革開放~経済発展の時代でもあります。
そして97年~98年のアジア通貨危機頃から世界の国防支出は一転して増加に転じます。それが2010年頃から横ばいに転じます。アメリカの影響です。以下のグラフを見てください。


これが米中の防衛費比較
2018-6-15米中の国防支出推移 

オバマ政権で国防費を抑制してきたことが良く分かります。米軍が各地でカネが無くなり、士気の低下が叫ばれ始めたのもこの時期です。それに対し中国は一貫して増加のペースは変わりません。



そして日本はというと
2018-6-15日本の防衛費推移 

世界の趨勢が国防費の増加に転じた97年~98年頃以降も日本は一貫して防衛費を増やしていません。そして更に2004年頃からは世界の趨勢に逆行して防衛費を減らしています小泉改革ですね。
そして悪夢の民主党政権時代が最低でした。安倍さんが政権を奪還してからは増加に転じていますが・・・。しかし対GDP比で見ると見事に1%以下に収まっています
暗黙の天井は今も生きているのですね。


そして現在の世界の国防費と対GDP比
2018-6-16世界の軍事費トップ10 

世界の国防費の対GDP比、これを見ると日本だけが1%未満。これでは国防努力を怠っていると言われるのも無理有りません。


北の非核化で事は解決する訳ではありません。38度線が対馬海峡まで下がってくるという事態がやってくるわけです。その時日本は「元寇」と同じ脅威に直面する訳で、一層の防衛力強化が急務になっています。

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2018-06-14 15:18

半島の激変に備えを


 昨13日は朝早くからコンビニで新聞を買ってきた。12日の米朝首脳会談の報道ぶりが見たかったためだ。そして案の定・・・。

これが6月13日の読売・日経・そして皆様の朝日新聞の朝刊一面紙面。

2018-6-14読売日経朝日6月13日1面比較 

米朝が非核化で合意したわけだから、読売も日経も見出しは『米朝「(完全)非核化」確認』である。当然だ。
しかし朝日新聞だけは違う。米朝では無く正恩氏「非核化」を約束』である。
そうか、朝日新聞は北朝鮮の「個人崇拝」を早くも始めたわけか、そうか、これが日本の痴性(ん?)のやることなのか。何か朝早くから何となく納得。


 さてその米朝首脳会談が終わった。北朝鮮が「完全な非核化」を約束したもののアメリカが要求していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言は入らなかった。また具体的なスケジュールも目標期限も無い。更に安倍首相が取り上げていた日本人拉致問題も共同宣言には入っていない。
これをもってこの米朝会談は失敗、安倍首相の動きも失敗という声があちこちから聞かれる。
しかし、私はこの会談、今はそんな事を言っている場合ではないと思う。何せ北朝鮮建国以来初めてアメリカの現職大統領と会う訳である。(現職でなければカーター元大統領がいるが)
そして色々不満はあるものの兎に角北朝鮮首脳を核廃棄のテーブルにつかせたことは事実だからだ。勿論嘘・裏切りを国是としている国である。油断はできない。しかしもし今回も裏切れば、間違いなく北朝鮮攻撃の絶好の口実を与えることになる。

それから非核化と簡単に言うが、核関連施設がどれくらいあるのか、それに携わる人員がどれくらいいるのか、これを考えれば、ことは簡単ではない。
これは昨年の報道だが・・・。
「核施設、最大150カ所 携わる人員は「9000~1万5000人」 米大サイト「ノース38」分析」 2017-6-19

この核施設と言っても、若し査察をする段になったら、この何倍もの所を調べる必要があるだろう。こんな大変な事のスケジュールや目標など簡単には取り決め出来ないから、あんな表現になったのではないか。

それから拉致被害者の件が共同宣言に入っていないことを文句を言う人がいる。バカを言ってはいけない。この問題は日本の問題である。アメリカに言ってもらおうなどと属国根性丸出しで解決する筈がないだろう。
少なくとも今まで「拉致問題は解決済み」としか言わなかった北朝鮮が「解決済みとは言わなくなった」。この一つをとっても大きな進歩だと思う。その先は安倍首相の力の見せ所である。

そしてこの件ではっきりしたことが有る。これが有る程度進めば、在韓米軍は間違いなく撤退する。
38度線が対馬海峡まで下がってくるのだ。
この在韓米軍撤退は実はもっと以前から決まっていた。

これは余命3年時事日記にこんな文言が有る
<以下余命3年時事日記「68 韓国よさらば」より抜粋引用>
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2013/10/09/68%E3%80%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%88%E3%81%95%E3%82%89%E3%81%B0/

 米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には,スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である
<抜粋引用終り>

この余命記事は2012年のものだが、引用文にある件は多分2007年ころの事と思われる。


さてこんな事を踏まえ、13日の新聞各紙の内、日経新聞1面にこんな署名記事がある。これが一番マトモナことを言っているので紹介したい。

<以下引用>
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31690930S8A610C1MM8000/

半島の激変に備えを チーフエディター 内山清行
2018/6/13付

 朝鮮戦争の休戦から65年。戦火を交えた米朝のトップが12日、シンガポールで握手した。つい半年前まで、核実験や弾道ミサイルの発射で双方は緊張状態にあった。これほどの米朝接近を、誰が予想しただろうか。

 トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長による首脳会談の焦点は、金委員長が体制のよりどころである核を本気で放棄する意志があるかどうか確認することだった。残念ながら、結果は安堵ではなく懸念が先に立つ内容だったと言わざるを得ない。

 「朝鮮半島の完全な非核化」こそ共同声明に盛ったが、いつまでに、どうやって放棄するかなど細部は今後開く米朝高官級協議に委ねるという。対話が続く間は、金委員長は一息つける。時間稼ぎを図り、日米韓の言動に難癖をつけ、見返りを求めてくるだろう。

 完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄どころか、時間切れでトランプ氏が大統領を退くかもしれない。「それが金委員長の狙いだ」とみる専門家は少なくない。

 一方で、絶対権力を持つ独裁者が、世界一の軍事力を擁する国の指導者に直接、非核化を約束した事実をあまり過小評価するのも適切とはいえない。ウソをつくなら再び軍事オプションも選択肢に入れた「最大限の圧力」が待っている。トップダウンで進める非核化プロセスは、これまでと違い進展をみせるかもしれない。少なくとも、それを全否定する材料も、今はない。

 おそらく間違いないのは、好ましい方向と悪い方向のどちらにも、朝鮮半島情勢が大きく動く可能性がでてきたということだ。

 仮に北朝鮮が核武装すれば、日米が防衛力を強化するのは間違いない。中国がそれを座視するとは思えない。軍拡の動きが懸念される半面、韓国の革新政権は北朝鮮にすり寄る形での緊張緩和に動きかねない。日米韓の分裂である。

 反対に、核問題が解決に向かうなら、米朝関係は国交正常化が視野に入る。拉致問題の解決にむけた日朝交渉も始まるだろう。国際社会の北朝鮮支援や開発投資も本格化する。同時に在韓米軍の縮小など、安保環境が激変する望ましくない動きも現実味を増すかもしれない。

 北朝鮮をめぐる核問題は今後、日韓両国に加え、米国を中心にした世界秩序に挑む中国、ロシアも絡むパワーゲームの様相を呈するはずだ。世界の成長センターである東アジアの平和は日本にとって死活問題。日本は局面の変化に敏感であるべきだ。

 米朝首脳会談が実現するまでの間、日本は不安な視線で成り行きを見つめざるを得なかった。当事者なのに主役になれないのは、安全保障を米国に頼る宿命である。

 しかし、トランプ氏が期待する北朝鮮への経済支援で日本は、脇役以上の存在だ。日朝交渉では主役そのものである。情勢を分析し、国内世論をまとめ、外交力を発揮して国益を守らなければならない。安倍晋三首相に備えはあるだろうか。

<引用終り>


日本で毎日平和に暮らしていると、たとえ隣国と言えどもそんな緊迫した国際情勢であることが分からない。しかしこの日経の内山清行さんの言葉は日本人皆がよく考えるべきだと思う。

そしてそんな国防に関してこんな事が有る。
「2009年(平成21年)1月26日:長崎県の対馬市長、同市会議長らが対馬での防衛力強化(連隊規模の部隊の配備、演習場や防衛施設の増設等)を求める要望書を増田好平防衛事務次官に手渡した。」
以下ブログ参照ください。

大きな変化が始まっています。褌(ふ〇どし)を締めなおさねば・・・。
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2018-06-10 12:57

北朝鮮の核問題は日本の核武装とセットで語られる

 
 北朝鮮の核問題がいよいよ煮詰まってきました。6月12日が新しい世界の始まりになるのか、それとも破局への第一歩になるのか、そして拉致問題は解決への道を進むのか、大いに気になります。
そんな事で、今改めて「余命3年時事日記」を読み直してみました。
アメリカでは北朝鮮の核問題には必ず日本の核武装が裏で語られる。こんな背景があるので、余命さんの記事は大変興味があります。

 古い記事ですが、今読み返しても大変興味深い。そこで該当余命記事を全文引用します。

尚、引用元記事は2014年7月16日付ですが、最初に引用している初代余命さんの記事は2012年8月21日のものです。この記事は消されてしまっていますが、2代目余命さんによって復活しています。
3 アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ

そしてもう一つ、以下の引用文に有るのですが、日本側の資料では無く米側の資料(青色の部分)では興味深いことが載っています。(ソースは古森義久さんの記事)


<以下余命3年時事日記より引用>


余命....
ぼかしとカットの⑤核武装です。Bさんお願いいたします。
B....
お手元にお配りしたのは、余命さんの遺稿記事「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」の部分抜粋ですが、まあ驚くのは、先ほどのAさんのお話しと完璧に重なることです。Aさんは現時点での分析を、ところが余命さんの過去ログは2012年8月、つまりちょうど2年前の記事なのです。このまま黙って出稿しても、記事の古さは感じませんし、違和感もありません。まあ巷間いわれておりますが、特異なブログですね。(笑い)

....戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
 20年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない10万、20万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後20年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない大型艦船、空母は装備させない中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
 これが戦後60年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米4件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。1990年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
 そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は1万トンを超え2013年就航予定の22DDHヘリ護衛輸送艦(注:いずも)は2万4000トンをこえる。以後24DDH(注:かが),26DDHと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
 ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾、水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
 1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
 1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉(常陽ともんじゅ)や新型転換炉(ふげん)、再処理工場(東海再処理施設と六ヶ所再処理工場)などの開発を積極的に行っている。
 この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
 また、日本は国際原子力機関(IAEA)による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある(駐在査察官の人数も200人で最大)。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより)  ⑤につづく

....このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
 1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
 これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
 移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のHⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
 ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
 さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
 さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
 能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
 核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため1キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
 さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
 ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 ~ 24基搭載するまでになっている。
 弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル(ICBM)の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
 日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがAIP(大気非依存)であるため2週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
 米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は6~8基程度となるが、これならそうりゅう型が5,6隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。

オバマのいう核売却が現実のものとなりそうだ。
米にとって,尖閣での日中開戦は今世紀最大のうれしいプレゼントになるだろう。この海域での戦争は米が安保による参戦をしても米中全面戦争とはなりにくい。しかし、米は先述の「IEEPA」を発動するだろう。中国の保有国債1兆2773億ドルがチャラとなればこれはおいしい。また南シナ海を封鎖するだけで中国の貿易ルートが切断され武力衝突なしで中国は壊滅するだろう。
 ところで経済的に縮退一方の米にとって、これを経済的にも軍事的にも補完するのが日本である。
 日本は戦後日米同盟関係において世界に類をみない信頼を築いてきた。現状、米議会においても日本の軍備増強要請だけでなく、核武装容認の声まで大きくなりつつある。尖閣開戦はこの流れを加速させるだろう。
 数年後に始まる耐用年数がきたミサイルの廃棄には膨大な費用がかかる。本体は固体燃料の関係で廃棄だが、搭載の核弾頭は使える。よって信頼できる同盟国日本に対して、中距離弾道ミサイルに限定して中国抑止の範囲内で提供してはどうかという意見が現実的になってきた。
ミサイル本体の製造は日米どちらはともかく、少なくとも地勢的に潜水艦発射型になることから含めてビジネスチャンスにしようという意見だ。核ミサイル廃棄1000基をロシアに提案したものの、足元を見られて拒否され涙目の米にとっては実に魅力的なプランだ。この案は2007年にも極秘に提案されているようだ。
 内憂外患の中国と韓国。どちらがどんな形で破綻するかは予測できないが、少なくとも日本がおかしくなるようなことはなさそうだ。
「アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ④⑤」から部分抜粋。

....以上は日本側の資料ですが、以下は米側の資料です。2013年2月12日の北朝鮮核実験をきっかけとして、北朝鮮への対抗策が討論されました。ところがこの委員会は異様な展開を見せました。2013年3月13日の記事を引用させていただきます。
 米国連邦議会の上院外交委員会で「日本の核武装」が主要な論題となった。熱っぽい討論が繰り広げられた。この展開はこれまでの日米関係の常識では想像もできなかった事態である。私自身、まったく驚かされた。
 (①)米側での日本の核武装論については、つい2週間前も取り上げてはいた。ただし、その事例は前ブッシュ政権の国務次官だったジョン・ボルトン氏が大手新聞への個人としての寄稿論文で言及したことにとどまっていた。ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。
 この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。 この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。
 この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。
その論議の趣旨を最初に総括すると、以下のようになる。
「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備をなんとしてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。いまや北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止できる力を持つのは中国だけである。その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。
 その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知されるようになると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約(NPT)の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう」
 さて、それでは実際に日本の核武装はこの上院公聴会でどのように論じられたのか。2時間半ほどにわたったこの公聴会の模様からその関連部分を拾い上げて報告しよう。
まず公聴会の冒頭に近い部分で上院外交委員長のロバート・メネンデズ議員(民主党)が日本に言及した。
 「私たちは最近、政権指導者の交代があった日本についても、金正恩政権にどう対処するか、その効果的なアプローチをともに考える必要があります」
 メネンデズ委員長の冒頭発言の後に登場した最初の証人はオバマ政権国務省のグリン・デービース北朝鮮担当特別代表だった。そのデービース代表に委員会側のボブ・コーカー議員が質問する。「北朝鮮の核問題では、米国の同盟国である日本と韓国が米国の抑止への信頼を崩さないようにすることが重要ですが、あなたも承知のように、米国はいま核戦力の近代化を進めてはいません。だから日本などが米国の核抑止による保護への懸念を抱くとは思いませんか」
デービース代表が答える。「私は国務省に勤務するので、その問題への十分な答えはできないかもしれませんが、私の知る限り、日本では米国の防衛誓約が危機に瀕したという深刻な心配は出ていないと思います。たぶんオバマ政権の「アジアへの旋回」戦略がその種の心配を抑えているのでしょう」
 この時点から他の議員たちが加わっての意見の表明や質疑応答がしばらく続き、マルコ・ルビオ議員(共和党)が意見を述べた。ルビオ議員は若手ながら共和党側で次期の大統領候補の1人とも目される気鋭の政治家である。「私がもし日本あるいは韓国だとすれば、北朝鮮が核武装を進め、その核兵器保有が国際的に認知された場合、自国も核兵器を保有したいと考えるでしょう。だから北朝鮮の核武装による東アジア地域での核兵器エスカレーションへの恐れは極めて現実的だと思います」
 クリストファー・マーフィー議員(民主党)も日本に言及した。
「北朝鮮の核武装が公然の現実となると、東アジア地域の力の均衡は劇的に変わるでしょう。10年、あるいは15年後には日本を含め、4カ国、または5カ国もの核兵器保有国が出てくるかもしれない。中国はそんな展望をどう見るでしょうか」
 デービース代表が答えた。「中国は日本と韓国での一部での核についての議論には細かな注意を払っています。私は日本でも韓国でも核兵器開発を支持するコンセンサスはまったくないと思います。しかし中国は気にしています」
 やがてデービース氏が証言と質疑応答を終え、第2の証人グループとしてスティーブン・ボズワース元韓国駐在大使、ロバート・ジョセフ元国務次官、ジョセフ・デトラニ元6カ国協議担当特使の3人が登場した。委員長のメネンデズ議員が北朝鮮の核武装を防ぐ上での中国の重要性を改めて強調した。
「2005年に北朝鮮がそれまでの強硬な態度を改めて、非核の目標をうたった共同声明に同意したのは、中国が援助の削減をちらつかせたことが大きな原因になったそうですが、これから中国にその種の北朝鮮への圧力を行使させるにはどんな方法があるでしょうか」 この問いにはジョセフ氏が答えた。同氏は前ブッシュ政権の国務次官として軍備管理などを担当し、北朝鮮の核問題にも深く関わっていた。「私自身の体験では中国が北朝鮮に対する態度を大きく変えたのは、2006年10月に北朝鮮が最初の核実験を断行した直後でした。この実験は米国にも東アジア全体にも大きなショックを与えました。
 私は当時のライス国務長官に同行し、まず日本を訪れ、当時の安倍首相や麻生外相と会談しました。その時、安倍首相らは米国の日本に対する核抑止の誓約を再確認することを求めました。米側は応じました。しかしその後、すぐに北京を訪れると中国側はまず最初にその日本への核抑止の再確認に対する感謝の意を述べたのです。
そして米側の要望に応じて、北朝鮮に強い態度を見せました。中国は日本の独自の核武装の可能性を心配していたのです。しかし米国が従来の日本への核のカサを再確認したことで、日本独自の核開発はないと判断し、それを喜んだのです。その時、中国は初めて北朝鮮への国連の制裁決議に同意しました。それほど中国は日本の核武装という展望を嫌っているのです」
 マーフィー議員がジョセフ氏に質問した。「日本が現在の政策を変え、米国の核のカサから離脱して、独自の核武装能力を開発するという可能性はあると思いますか」
 ジョセフ氏が答える。「はい、議員、私はあると思います。それはもし米国が北朝鮮の核の扱いに失敗し、同盟国への核抑止の誓約の明確な宣言を履行せず、ミサイル防衛も十分に構築しないというふうになれば、日本は長年の核アレルギーを乗り越えて、独自の核による防御策を取るだろう、ということです」
 以上が上院外交委員会の公聴会で出た「日本の核武装」についての言葉のほぼすべてである。そのやり取りには、北朝鮮の核武装に始まるいくつかの事態が起きれば、日本は独自でも核武装を真剣に考え、実際にそのための手段に着手する、という見解に集約できるだろう。日本自身が核武装をたとえ望まなくても、中国に対する外交カードとしては使ってほしい、という期待でもあろう。
日本を取り囲む東アジアの核の現実はこんなところまで進んでしまったのである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=2
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=3
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37337?page=4

余命....
上記の公聴会の流れは「日本の核武装は避けられないし、容認せざるを得ない」という論調ですね。こういう流れは2003年頃から米国の影響力がある議員の発言に目立ってきました。当然日本の反日メディアは報道しません。以下は遺稿メモからの要約です。

....下院軍事委員 マーク・カーク議員(共和党)
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。・・・日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ。」

....下院外交委員 ファレオマバエガ議員(民主党筆頭議員)
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」

....有力シンクタンク「ケイトー研究所」のカーペンター副所長は、「北朝鮮に対処する選択肢」と題した論文で、北朝鮮の核兵器開発は止められないとの前提に立ち、北東アジア地域の「核の均衡」をつくるために、日本や韓国が自衛のための核保有を目指すなら、米国はそれを奨励すべきだと強調。

....2003年3月16日にはチェイニー米副大統領が北朝鮮の核開発について「この地域の軍拡競争をあおると思う。日本が核武装問題を再検討するかどうかの考慮を迫られるかもしれない」と述べました。これは明らかに、日本に対するアドバルーンであり、北朝鮮の核開発、中国の軍備拡張に関する牽制である。長期的に見て、日本の核武装論議の高まりは、アメリカの国益にかなうという確信があるのだろう。

....2006年10月10日付NY・タイムズで、イラク・イラン・北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした2002年のブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏は、日本への独自核の勧めを説いた。
日本にNPTの破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求め、「支那や北朝鮮が最も恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や友好国が積極的に正そうとすることを示す」と、その理由を説明した。

....2006年10月20日付ワシントン・ポストで、ブッシュ政権にも近い大物政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏は、ブッシュ政権が日本の核兵器保有を奨励するよう訴えた。

....アメリカの長期的なアジア戦略を記した「アジア2020年」という文書のなかに、ミサイル防衛技術の進歩にかかわりなく、核抑止力はいぜんとして、アジアの安全保障にとって重要なものになるだろう、という見通しが述べられている。また、アジアにおける信頼できる同盟国と、広範囲にわたる抑止力のシステムを共有することは、中国の軍事力を抑制するうえで非常に大きな効果を持つともいう。しかし、やる以上はアメリカと緊密に連絡をとりながら、ミサイル防衛と同様、共同のシステムを構築する方向でやってほしい。それなら我々は検討の余地があるというのがアメリカの現政権のメッセージだ。

 このような流れがあって2007年の「米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という極秘提議に繋がっているのです。決して唐突にでてきたものではなかったんですね。これでこの関連のぼかしとカットがとれました。

<引用終り>


アメリカでこんな事が語られている。この話は今日でも当然生きていると考えるべきで、そんな事を背景にして、例えば半年前だがトランプ氏の「武士の国」日本が動く可能性と言うこの発言。

『トランプ氏、対北で「武士の国」日本が動く可能性を中国に警告』
 この記事は単に中国を脅したと受け取られていますが、トランプ氏のこの発言、『「日本は武士の国だ。私は中国にもそれ以外に聞いている皆にも言っておく。北朝鮮とこのような事態が続くのを放置していると、日本との間で大問題を抱えることになる」と語った』に注目しています。「中国以外の皆にも」の「皆」とはアメリカ国民の事。日本との間の大問題とは、「日本と中国」だけでは無く、「日本とアメリカ」との間でもあると理解すべきでしょう。

こんな事の裏で2013年にアメリカ上院でこんな事が議論されていたわけです。
米国上院が日本の核武装を論じた 北朝鮮の核兵器開発への対抗策として浮上」 2013.3.13(水)  古森 義久

更にこんな事を頭に入れるとバイデンのこの発言も理解でき。

『ジョー・バイデン米国副大統領「我々が日本の憲法を書いた」

http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1533.html


またWSJのこんな報道も、これは昨年9月にエントリー。

「日本の核武装​に道開く北朝鮮の核容認​<wsjの社説です」  2017-09-01 


こんな風に考えると、最近トランプ政権で対北強硬派(強面:こわもて)が主流になりましたが、その強面中の強面、ボルトン氏が対北朝鮮グループから外れたのも何となく分かるような気がします。
(①)にあるように、ボルトン氏の持論が日本核武装論だとすると、それほどアメリカは日本の核武装がいやなのだ、こうなります。

こんな見方でシンガポールでの結果を待っていることにします。

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2018-06-07 17:41

バカバカしい話なのだが


 小泉進次郎が妙な事を言い出したと報道されている。

<以下引用>
2018.6.6 11:32
自民・小泉進次郎氏「加計問題はやっぱりおかしい」、特別委員会の設置を要求

 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は6日午前の党会合で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設をめぐり「やっぱりおかしい。だったら特別委員会を(国会に)立ち上げて」と発言した。
・・・馬鹿々々しいので以下略、詳細は上掲リンク先参照ください・・・

<引用終り>

此奴は口は上手いのだろうが、問題は話の中身と実行。ある農業関係の人に聞いたところでは、進次郎が自民党の農業関係を牛耳っている限り、農民の自民離れは避けられないとか、古人曰く、「巧言令色鮮し(すくなし)仁」とは此奴の事だろう。

所で普段問題にもしないこんな発言を取り上げたのは、最近特に可笑しな言動が目につく「親父の小泉純一郎」のこんな話を思い出したからである。
小泉純一郎は「自民党をぶっ壊す」、こんなことを旗印に2005年に選挙を打って出て大勝した。そこにはこんな裏話が有るという。

真偽不明の話なので今まで取り上げなかったが、息子が唐突に、しかも半島がきな臭い、拉致問題が重大局面を迎えた、こんなタイミングで言いだす。これは親父と同じ裏の闇の世界が有ると思えるので取り上げました。

その小泉純一郎の話はこんな事です。
以下「船井幸雄.com」より「高島康司氏のコラムページ」から引用。

アメリカの日本支配は崩壊しつつあるのか?  2017.03.01
http://www.funaiyukio.com/yasu/index_1703.asp

お断わり:この情報は裏が取れないので、真偽のほどは不明ですが、こんな見方もあるという事で引用します。

<抜粋引用ここから>
●選挙の支配構造
 さらにアメリカによるこのような影の統治構造は、日本の選挙やマスメディアにも及び、米政府の望む政治家が選挙で選ばれ、またマスメディアを通して都合のよい世論が形成される構造ができあがっています。
 これでもっとも調べられ、明らかになっているケースは、12年前の2005年9月に行われた郵政民営化を巡る選挙です。このときは「女刺客」「落下傘部隊」「小泉チルドレン」「抵抗勢力」などの言葉がメディアを埋め尽くし、どのメディアも「日本をよくするために改革に立ち上がった小泉」対「既得権益の維持を目論む抵抗勢力」という勧善懲悪の図式にしたがって報道されました。

 この図式とシナリオは、ウォールストリートが巨額の資金で世界的な広告宣伝グループ、「オムニコムインターナショナル」を契約し、その傘下にある選挙キャンペーン専門会社の「BBDO」がプランを練ったことが分かっています。その後、日本側のPR会社、「プラップジャパン」に実際の脚本を書かせ、それを「電通」を通して各メディアに流したものでした。
 各メディアには、それぞれ10億円は支払われ、この筋書きで報道するように強く要請されたようです。
 同じシナリオは、自民党側のネット情報操作チームである「チーム世耕」によって、多数の掲示板やブログに書き込まれ、日本国民へのシナリオの刷り込みが完成したこともいまでは周知の事実です。

●マスメディアの支配構造
 このときのアメリカの勢力はウォールストリートですが、アメリカの勢力によるこのような支配は日本の主要なマスメディアにも及んでいます。
 まず、アメリカのさまざまな勢力が日本の報道をコントロールするとき、マスメディアの総元締めである「電通」に働きかけます。「電通」には「時事通信」、「共同通信」、「総合ビジョン」などの通信社が傘下に入っているからです。
 さらに「時事通信」は、「世界日報」を通して「フジ産経グループ」をコントロールしているのです。一方「共同通信」は、「日本新聞協会」を監督しています。そして「総合ビジョン」は、「NHKエンタープライズ」を介して「NHK」を傘下に収めています。
 このような支配構造の結果、アメリカの勢力に都合のよい情報しか報道されないような体制が日本ではできあがっていました。

●「電通」の凋落が意味するもの
 さて、このような影の支配構造を前提に最近の「電通」の凋落を見ると、なにが起こっているのかよく見えてきます。周知のように「電通」は、若い新入社員の過労死が原因で労働基準法違反で書類送検されました。今後、起訴される可能性があります。すでに多くの地方自治体が「電通」を入札から締め出していますが、起訴の場合は10の都道府県が一定期間、入札禁止の処置にすることを検討しています。このため、社長は責任を取って辞任し、トップの人事が刷新しました。
 この「電通」の問題は主要メディアで一斉に報じられ、強い批判の的になりました。「電通」はアメリカの日本におけるマスメディア支配の総元締めです。これまでは絶対的な聖域として、マスメディアでは報じることが非常に困難だったはずです。
 これが一斉に報じられたのは、昨年の12月の半ば以降です。米大統領選挙でトランプが勝利した後です。そして、トランプの大統領就任式が行われた1月20日前後を境にして、主要マスメディアの「電通」批判は一層激しくなったように見えます。
 こうしたタイミングを見ると、日本の影の統治構造にほころびが出て、かつてのように機能しなくなっていることの現れなのかもしれません。それはジャパン・ハンドラーの排除と連動した現象かもしれないのです。
<抜粋引用ここまで>


 こんな言説が出てきた背景はやはりアメリカのトランプ大統領の登場だと思います。過去30年以上の歴代アメリカ大統領は、パパブッシュ、クリントン(2期)、ブッシュジュニア(2期)、オバマ(2期)、このうちパパブッシュ、クリントン、ブッシュジュニアはCFRの会員です。民主・共和の2大政党と言いながら、裏では繋がっているのがアメリカと言えます。

トランプ大統領は共和党であるが、実際は共和党の中では異端者的存在。そして今アメリカ国内には反トランプ運動が続いているが、その運動を指示しているのがアメリカのエスタブリッシュメント、そしてその代表がCFR(外交問題評議会)、このCFRは共和党・民主党の枠を超えた超党派的存在で、だからアメリカはエスタブリッシュメントの一党独裁の国という話もある位。
CFR(外交問題評議会)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%95%8F%E9%A1%8C%E8%A9%95%E8%AD%B0%E4%BC%9A


そしてこんな状態に中で安倍首相はトランプ大統領と大変いい関係を作ってきている。
その日米関係の大きな転換点になったのが日本のAIIB不参加問題だったでしょう。
中国がAIIBを作り、イギリス・ドイツ・フランスなど主要国がみんな雪崩を打って参加した。しかし日本だけは不参加でアメリカの孤立を防いだ。
大きな転換点だったと思います。
その結果として
「安倍首相米議会演説」  2015-05-01

この「希望の同盟」演説が有ればこそ、アメリカエスタブリッシュメントにも安倍さんは信頼されている。がしかしそのエスタブリッシュメントはトランプが気に入らない。
そんな空気が日本にも流れてきて、その結果として詐欺師親子の進次郎が「安倍さんの背中を撃つ」ようなことを口走る。
こんなことでは無いでしょうか。



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2018-06-06 15:30

現代に生きるプレスコード


 日本は大東亜戦争敗戦で占領軍の統治下におかれ、厳しい言論弾圧がおこなわれました。
プレスコードと呼ばれるその言論規制は講和条約発効(1952年)で失効したはずですが、それが66年たった今でも生きている。そんな事を考えてみたい。

プレスコードの規制30項目は本文末に記載してあります。

最初に以下の記事。

<以下引用>
https://www.sankei.com/column/news/180602/clm1806020003-n1.html
2018.6.2 05:04
【産経抄】
6月2日

 「こんなにやつきになつて罵詈(ばり)雑言を浴びせかけなくてもよささうなもの」。劇作家で評論家の福田恆存さんは昭和30年に発表した論文『輿論(よろん)を強ひる新聞』で、当時の新聞による吉田茂首相糾弾をいぶかっている。「どの新聞もどの新聞も、まるで相談したやうに反吉田になつてゐる」。

 ▼1年間の海外旅行から帰国した福田さんが、日本の新聞から受けた印象は「正常ではない」だった。「吉田内閣が末期的なのではなくて、その攻撃の仕方が末期的」「一度、反吉田の線をだした以上、どうしても辞めてもらはなければ、ひつこみがつかない」。

 ▼63年も前の論文を引っ張ってきたのは、5月31日付朝日新聞の2本の社説からの連想である。タイトルは「麻生財務相 もはや辞めるしかない」「党首討論 安倍論法もうんざりだ」だった。吉田元首相の孫である麻生太郎氏に、即時辞任を迫っていた。

 ▼朝日がいう安倍論法とは「質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる」ことだそうだ。残念ながら、いったん攻撃を始めるとエスカレートしていく新聞の体質は、現在も改まっていない。

 ▼もっともインターネット上では、朝日の社説は自己紹介だと皮肉られもしている。吉田元首相の時代と違うのは、ネットの普及によってマスコミの報道や論調が相対化され、即座に反論や批判を受けることである。

 ▼マスコミ同士、業界内部での相互批判が増えたのも健全なことだろう。元読売新聞ベルリン特派員の木佐芳男さんは新著『「反日」という病』で、朝日のあり方についてこう分析している。「自己愛がふくれあがり、対日本、対日本人との関係でいちじるしく摩擦を起こしている」。すとんと腑(ふ)に落ちた。

<引用ここまで>


もう一つ、同じ産経の阿比留さんがこんな事を自身のFBに書いている。上掲産経抄を補足するものとして引用します。
 
<以下阿比留さんのFBより>
Rui Abiru
Yesterday at 9:06am · 
 「新聞がいふやうに、一般の国民が吉田首相から離れてしまつてゐるとは、私にはたうてい信じられませんでした。『国民に飽かれ憎まれている吉田』は、事実の報道ではなくて、新聞のーーここではいちおうさういつておきますーー願望にすぎないものではなかつたか。それを既成事実のやうに、くりかへしくりかへし唱へつづけることによつて、さういふ雰囲気を醸成しようといふわけです。いはば吉田首相と国民との関係を断ちきらうとする離間策にほかなりません」(福田恒存『輿論を強ひる新聞』より)
<引用ここまで>

この福田恒存さんの論稿は昭和30年の記事だが、吉田茂内閣は昭和29年(1954年)12月7日に総辞職しているので福田恒存氏の言っていることは昭和29年の事。この年は造船疑獄で指揮権発動が有ったり、保安庁と保安隊が防衛庁と自衛隊に改組されたりといった時代だった。

こんな古い話を持ち出したのは、産経抄にあるこの文言『63年も前の論文を引っ張ってきたのは、5月31日付朝日新聞の2本の社説からの連想である』、つまりそんな頃の思想がいまだにマスメディアの中に蔓延しているという事である。
その原因を産経抄は『自己愛がふくれあがり、対日本、対日本人との関係でいちじるしく摩擦を起こしている』、こう締めくくっているが、私はこれこそプレスコードが現在も生きている証拠と見たい。

GHQによる言論弾圧は空前の焚書を行うことでも分かるが、およそ文明人のやることでは無い。その言論弾圧が今も生きている証拠に2016年にアメリカバイデン副大統領(当時)がこんな事を言っているのでも分かる。

『ジョー・バイデン米国副大統領「我々が日本の憲法を書いた」

2016/08/16 に公開
【ワシントン時事】バイデン米副大統領は15日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説を行い、「私たちが(日本が)核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。

参考ブログ
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1289.html

この動画を見ると涙が出ます。敗戦から73年、独立回復から66年もたっても自国の憲法をアメリカに「俺たちが書いて与えたものだ」と言われる不甲斐なさ・・・。
しかもその憲法を固守しようとする9条狂徒(教徒)が未だに居ることの情けなさ。
動画でバイデンの回りにいる連中(ヒラリーとその周囲)の表情を見ると意外でも何でもない、そうだそうだという感じにしか見えない情けなさ・・・。嗚呼!

話は変わりますが、焚書については以下エントリー参照ください。

GHQが作った歴史の空白、焚書の話   2016-11-19 
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1319.html
この中で西尾幹二先生の言葉として、
「これは米占領軍が、自分たちに都合の悪い書物を日本国民の目から隠すため、戦前・戦中に日本で刊行された七千七百点(7769点)(数百万冊)もの本を廃棄させ、パルプにしてしまった、非文明的な行為のことです」と仰っています。まさにその通りだと思います。

焚書の事例から現代へ   2016-11-20 
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1320.html


この焚書の事例などから分かるように、GHQの統治は間接統治で、実際に手を汚して仕事をしたのは日本人だという事、これが重要なポイントです。
そしてその基本的な思想はアメリカの支配階級(エスタブリッシュメント)の考えていることだという事です。
このアメリカ支配階級の走狗となったのが当時の新聞・ラジオ(今はテレビ)・通信社などのメディア。そこでメディアはGHQが無くなっても『アメリカ様に忖度して』未だにプレスコードの規制を守ろうとしている訳です。


上掲wikiのプレスコードには、江藤淳のこんな見解が書かれている。
『江藤淳はGHQによる言論統制についての著書『閉ざされた言語空間』のなかで次のように指摘している。
【検閲を受け、それを秘匿するという行為を重ねているうちに、被検閲者は次第にこの網の目にからみとられ、自ら新しいタブーを受容し、「邪悪」な日本の「共同体」を成立させて来た伝統的な価値体系を破壊すべき「新たな危険の源泉」に変質させられていく。この自己破壊による新しいタブーの自己増殖という相互作用は、戦後日本の言語空間のなかで、おそらく依然として現在もなおつづけられているのである。】

まだまだ長く苦しい戦いは続きますね。でも負けられません。


* 最後にプレスコードの全30項目は以下の通りです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%89#cite_note-18
 1、SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部)に対する批判
 2、極東国際軍事裁判批判
 3、GHQが日本国憲法を起草したことの言及と成立での役割の批判修正:2018年4月26日、
   江藤氏原訳「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」を英文原文に従い修正。
   修正根拠は記載のアメリカ国立公文書館の典拠文書の記述に拠る。(細谷清)》
 4、検閲制度への言及
 5、アメリカ合衆国への批判
 6、ロシア(ソ連邦)への批判
 7、英国への批判
 8、朝鮮人への批判
 9、中国への批判
 10、その他の連合国への批判
 11、連合国一般への批判(国を特定しなくとも)
 12、満州における日本人取り扱いについての批判
 13、連合国の戦前の政策に対する批判
 14、第三次世界大戦への言及
 15、冷戦に関する言及
 16、戦争擁護の宣伝
 17、神国日本の宣伝
 18、軍国主義の宣伝
 19、ナショナリズムの宣伝
 20、大東亜共栄圏の宣伝
 21、その他の宣伝
 22、戦争犯罪人の正当化および擁護
 23、占領軍兵士と日本女性との交渉
 24、闇市の状況
 25、占領軍軍隊に対する批判
 26、飢餓の誇張
 27、暴力と不穏の行動の煽動
 28、虚偽の報道
 29、GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
 30、解禁されていない報道の公表

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