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2018-10-16 10:19

ドイツの高速鉄道火災事故に思う事


 ドイツで高速鉄道の火災事故が発生したと報道されている。
この件について、日本の報道は「数人が軽傷」と聞いただけで興味を失い、殆ど報道されていない。しかし高速鉄道の事故は一つ間違えば多数の死傷者の出る大事故。こういう件は日本でももっと報道されてしかるべきだと思う。

それから日本でも、2015年6月30日に新幹線内で可燃性油を撒いて焼身自殺した男がおり、巻き添えで一人の方が無くなっている。
そんな事でこのドイツの鉄道火災事故を考えてみた。

まず最初にドイツの事故の報道から

<以下引用>
https://this.kiji.is/423509245129933921?c=39546741839462401
ドイツ高速列車ICEで火災
500人避難、数人が軽傷
2018-10-15ドイツの高速鉄道火災
12日、ドイツ西部で火災を起こした高速列車の車両(ゲッティ=共同)

 【ベルリン共同】ドイツ西部ラインラント・プファルツ州を走行中の高速列車ICEで12日、火災が発生した。一部車両が激しく燃え、乗客約500人が避難、数人が軽傷を負った。出火原因は不明。地元メディアが伝えた。

 火災は12日朝に発生し、消防隊が数時間後に消し止めた。列車は西部ケルンから南部ミュンヘンに向かっていた。

<引用終り>


確かにしっかり燃えてますね。日本でも新幹線で車内で放火されたことが有ります。
その新幹線がどうなったかというと

2018-10-15新幹線放火事件1 

これは日本の新幹線放火についてのエントリー。
新幹線の車内放火という大事件だが、新幹線は思いもよらぬ所までいろいろ考えて仕組みが出来ている。そんな一例として新幹線用ガードレールという普通は思いもつかないものまであるという話だが、そのエントリーの前段階で新幹線放火事件について書いているので、その部分を抜萃再掲します。

新幹線用ガードレール<追記あり 2015-07-06 

 6月30日の東海道新幹線放火事件は色んな意味で考えさせられた。
所も有ろうに新幹線の中で可燃性の油をまいて自殺する、正に前代未聞の事件だった。
最初に巻き添えで命を落とした方、心よりご冥福をお祈りいたします。

そしてこの事件の報道が「新幹線安全神話崩壊」だとか「JR東海の対応の問題」とか、とにかく人を貶める報道が溢れている事に強い憤りを覚えるのだ。
冷静に対応し消火活動をしたJR職員の方の責任感溢れる行動だとか、可燃性の油で放火されても燃え広がらない優れた難燃性の車体、そして消火後駅まで自走できる堅牢さ。どれをとっても称賛に値するのだが、そんな話が有っただろうか。

* コメント欄にこんな情報が有りましたので追記します。
火災発生と分かった時の運転士のとった行動
「事故現場はトンネルの続く区間で有った為、運転手のとっさの機転でブレーキをかけた後に加速してトンネル内での停止を避けられた」、こんな事が7月7日に報道されたようです。流石新幹線、すばらしいです。
・・・以下略
<新幹線放火事件の記事は此処まで>


日本の新幹線は車内で放火されても消火後自力で走行できた、新幹線の堅牢さと難燃性を示す良い事例だった。こんな事例と冒頭揚げたドイツの事故の車両丸焼け写真を見て、ではこんな事故から我々日本人は何をまなぶべきか。そんなことを考えている。

そんな事の好例として「PB生、千葉 さん」という方が宮崎正弘さんのメルマガに読者の声として投稿している。
大変興味深い意見なのでそのまま引用します。

<以下引用>
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)10月15日(月曜日) 通巻第5858号  

(読者の声2)ドイツの高速鉄道での列車火災、見事な燃えっぷりです。
https://ameblo.jp/bangkokoyaji/entry-12411700275.html?frm_src=thumb_module
 今回、出火したのはドイツの誇るICE3型車両で、中国高速鉄道で出火が相次ぐCRH3型の原型車でもあります。ドイツの高速鉄道車両は電機系に問題があり、とくに中国南部の高温多湿地域では空調を巡るトラブルも多発していました。そんなドイツ型車両の弱点を解説した動画があります。
『迷列車で行こう海外編 〜-中国- 急成長のツケ?高速鉄道大国がはまった落とし穴〜
 中国鉄路高速 CRH3型 和諧号』
https://www.youtube.com/watch?v=8QNPj-dZE6A
 この動画を見ると冷涼な気候のドイツでさえ空調の故障が多発している。思い出したのが香港、1980年代にはベンツの車体を延長したリムジンがやたら多かったのに1990年代以降は日本車ばかりになってしまいました。
現地の人がいうには欧州車は冷房がぜんぜん効かない。おまけに故障が多いとのことでした。香港では路線バスやオフィスの冷房でも20〜22℃と日本人には寒すぎるほどですから欧州車に勝目はなかったのでしょう。
日本の自動車や鉄道車両は厳寒の北海道から日本海側の重い雪質夏にはバンコクよりも暑く台風多発の過酷な気候に鍛えられてきました。新車開発ではアリゾナの酷暑も定番です。
 地震に台風・津波など天災に事欠かない日本ですが、神の罰だなどと嘆くこともなく、ひたすら前向きに克服していくのは日本人の天性です。
世界の模範になるのが21世紀の日本の最大の役割かもしれません
   (PB生、千葉)
<引用終り>


PB生、千葉さんは日本の厳しい気象条件が自動車や鉄道の品質性能を鍛えてきたと指摘しています。
例えば「厳寒の北海道」と言っていますが、北海道内陸部には自動車メーカーや部品メーカーのテストコースが沢山あります。多分これだけテストコースが集中しているのは世界でも例がないでしょう。その数は十二三年前で確か26のテストコースがあった。今はもっと多いかもしれません。国内各自動車メーカーは勿論全部ですが、アイシンやデンソーなど大手部品メーカー、そしてタイヤメーカーなどですが、驚くのはボッシュやコンチネンタル(タイヤメーカー)などのドイツのメーカーも北海道にテストコースを持っています。
当初は寒冷地試験専用で作ったテストコースですが、最近のカーメーカーは高速走行テスト用のコースも建設し、ドイツのアウトバーン並みの走行の試験もできるようになっています。
それだけ北海道の冬の気候は厳しいということでしょう。
そしてそこで生きるという事がいかに大変かという事ですが、それは人間だけでなく車や鉄道にも言えることだといえます。

もう一つ、これはPB生、千葉さんは指摘していないのですが、日本には世界一厳しい目を持った消費者がいます。この消費者がメーカーを育てるという側面もあることを見逃せません。

最後にこれもPB生、千葉さんが指摘していること。
世界の模範になるのが21世紀の日本の最大の役割かもしれません
これが日本・日本人の課題だと思うのですがどうでしょうか。

  1. 鉄道
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2018-10-09 19:53

杉田水脈問題の隠れた裏側


 杉田水脈議員に対する摩訶不思議なバッシング、結局新潮45を休刊に追い込んだり、実に奇妙な摩訶不思議な話だ。そもそもLGBTというのが日本ではまだ市民権を得ていないような概念。
LGBTとは辞書によれば
「Lesbian」(レズビアン、女性同性愛者)、「Gay」(ゲイ、男性同性愛者)、「Bisexual」(バイセクシュアル、両性愛者)、「Transgender」(トランスジェンダー、出生時に診断された性と自認する性の不一致)の頭文字をとり、セクシュアル・マイノリティー(性的少数者)の一部の人々を指した総称。
だそうだ。

そもそもこんなのは日陰でひっそり暮らすもので、お天道様の下で大声を出すような話ではない。
それが朝日新聞・NHKはじめメディアが一斉にバッシングに走る。余りにも可笑しくないか?

しかもこのバッシングが「安倍辞めろ」になったり(関係ないだろ・・怒)、石破ゲルちゃんまでグダグダ言い出したり・・・。

こんな時、国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)中国出身の孟宏偉総裁が先月25日から行方不明になった。結局今月7日に辞意が表明された。
こんな可笑しな事件と日本の杉田水脈議員のバッシングに妙な関連がありそうなのだ。

そんな事で、この件を八幡 和郎氏が自身のFBで発信している。大変面白いので紹介します。
という前に、よもぎねこさんがこの件で「杉田水脈議員の慧眼と勇気 中国政府インターポール総裁を拘束」をエントリーしている。さすがよもぎねこさん、まさに慧眼ですね。


これがよもぎねこさんのブログ
「杉田水脈議員の慧眼と勇気 中国政府インターポール総裁を拘束  2018-10-08 13:27」
http://yomouni.blog.fc2.com/blog-entry-6437.html


そしてこれが八幡 和郎さんのFBの記事。
尚八幡 和郎さんは良い事を言う人なのだが、歴史問題で江戸時代の評価がおかしい。
この件は末尾に記載しました。


では八幡和郎氏の記事から
<以下引用>
https://www.facebook.com/kazuo.yawata/posts/2179505275457014
八幡 和郎
Kazuo Yawata
Yesterday at 12:11 PM · 
【国際刑事警察機構の中国人総裁取り調べ事件と杉田水脈事件の地下水脈】改めて浮かび上がってきたのが、杉田水脈事件の不思議さだ。これまでの舌禍事件は、同和問題のような確立された価値観について、閣僚などしかるべき幹部が、明白な差別的言葉を吐いたときに問題になった。
しかし、今回は、LGBTという日本社会で十分にコンセンサスが確立されていない分野で、当選二回の代議士が、誤解をまねきやすく軽率とはいうものの明確に差別的とはいえない発言について、NHK、朝日新聞、野党はもちろん石破茂のような与党の重鎮までからメディアリンチにあったという特異な事件である。
そして、袋叩きにあった議員は、日本の政界でほとんど唯一、国際刑事機構の総裁に中国人を充てるとか、孔子学院の問題点とか、アメリカでならリベラル勢力こそが問題にしていることを追究した議員だということだ。

フランスのリヨンに本部がある国際刑事警察機構(インターポール、Interpol、ICPO)は7日、先月25日から行方不明となっている中国出身の孟宏偉(Meng Hongwei)総裁から辞意の表明を受けたと発表した。
 「密かに中国当局に拘束され」て行方不明だったが、中国政府が孟氏が「違法行為を犯した」疑いがあると朝日新聞もよそより少し遅れたが中国政府への批判色は出さずに報じている。

「孟氏は、周氏が公安相を務めていた2004年に公安省次官に昇進。16年にICPOの総裁に選出後も兼務していた。 周氏は胡錦濤(フーチンタオ)前政権で公安部門を取り仕切る共産党中央政法委員会書記に登りつめたが、習近平(シーチンピン)政権になって汚職で失脚。周氏は江沢民(チアンツォーミン)元総書記に近かったとされ、背景に政治闘争があったとの見方も根強い」
 孟氏の辞任は「即時発効」し、韓国出身のキム・ジョンヤン(Kim Jong Yang)副総裁が総裁代行を務める。

 AFPなどは、孟氏の妻のもとには、夫からソーシャルメディア上で「自分からの電話連絡を待つように」というメッセージがあり、その後、「刃物の絵文字」が届いたと突っ込んだ報道をしているのと大違いだ。
国際機関のトップが、突然、自国で行方不明になって国際機関にはなんの連絡もないというようなことでは、中立的な立場での仕事など出来るはずない。
この問題について私のFacebookタイムラインで議論していたら、私の投稿をシェアされた方のタイムラインでこんなコメントをしていた方がいた。

一昨年に孟宏偉氏がICPO総裁に就任した時に、米紙ニューヨークタイムズは社説で 「ICPOは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」と頭から一党独裁国家の治安当局者の総裁就任の批判から入り、孟氏の総裁就任で「あらゆる人権侵害を控えるだけでなく、人権の保護を積極的に推進するというICPOの公約が、どれだけ守られるかということに疑問が生じている」と論じていましたし、ワシントンポストはICPOが「反体制派や人権活動家、記者、ビジネスマンを含む政敵を追跡するために組織を利用する、ロシアや中国といった抑圧的な体制の国々のしもべとなってきた、と近年、厳しく批判されてきた」と論じていました。実際にはICPO憲章は骨抜きにされている事実があるわけです。杉田議員の指摘が差別・ヘイトスピーチになるならば、上記の例にあるような、海外メディアも差別・ヘイトスピーチという論理になります。

 ここで杉田水脈代議士の話が出ているのは、昨年の7月に、杉田氏が、「インターポールのトップが中国人になっているとは驚き!」自民・杉田議員のツイート、ヘイトスピーチ発言だと再炎上…」という事件があったからだ。
 杉田水脈はやや荒削りだが、実にいい直感で鋭く本当に追究するべきスキャンダルとか、これでいいのだろうかと立ち止まって考えるべき問題に切り込んできた。だから私は杉田氏とは思想も思考方法もが違うし、杉田氏が少々勇み足をすることがあっても評価しているし擁護している。
 何百人もいる国会議員で正しくこの問題を指摘したのは杉田氏一人だけかそれに近い。

 また、杉田議員は2月の予算委員会分科会で、孔子学院の実態について質問し、文科省に調査を促した。アメリカなど各国で孔子学院は工作機関として当局から厳しくつい遺丘されている。
 ところが、日本ではまったくそういった動きはなく、この委員会でも文科省は【インターネットによると14カ所の大学にあるらしい」などとのみ答弁し、杉田も「文科省からそれ以上は答弁できないといわれているのでこのあたりにしておく」とした。 アメリカやオーストラリアなどでの厳しい動きに対して、日本では、これを国会で正面から取り上げたのは国会では杉田氏だけのようだ。こういうのをみて、新潮45問題の異様な糾弾の背景にこうしたことがあると疑っても飛躍ではあるまい。
サンフランシスコの慰安婦像の問題について、女性市長の無礼は許すべきでないが、同市選出のペロシ下院議員などアメリカ政界のリベラル急進派だが中国の人権問題には誰よりも厳しいのだ。中国に甘い人はアメリカではリベラルとはいわない。
 その意味では杉田水脈とNYタイムスが同じ側に、反対陣営に朝日新聞がいるわけだ。NYタイムスは中国の脅威を正しく認識し、朝日新聞は中韓を排除する奴はネトウヨとかいって悦にいっている。朝日新聞が全体主義者、世界最悪の人権侵害の提灯持ちをすしていることに、緒方竹虎ら朝日新聞のリベラルな先人は泣いているだろう。

<引用終り>



折角いい話で恐縮ですが・・・、八幡氏の歴史観は全く信用できません。

折角いい話を引用したのだが、八幡和郎氏はこんな本も出している。ネットではこんな本のカスタマーレビューが凄い事になっている。私がいまいち八幡氏を信頼できない理由だが、事この杉田水脈問題に関しては八幡氏の意見には賛成だ。

<以下八幡氏の著書とそのカスタマーレビュー紹介
本当は恐ろしい江戸時代 (SB新書)
八幡 和郎

カスタマーレビュー
5つ星のうち5.0素晴らしい!世界同時革命を起こすための必読書!
投稿者Amazon カスタマー2015年6月9日
形式: 新書
近頃は共産主義革命とユートピアの素晴らしさを説いても聞いてくれる人が極端に少なくなって困っていたときにこの本は大きな助けとなりました。天皇制を打倒しても過去を美化していてはどうにもなりません。この本の内容を事実として広めることで、いまでは世界同時革命によるユートピアを本気で目指す人民が増えてきました。そして、フランス革命の素晴らしさと天皇制によって虐げられている人民の問題を本気で考えてくれるようになりました。そう!江戸時代は暗黒時代なのです!八幡和郎同志が書いたこの本を事実として広めることによって人民が過去を美化することをやめて、いままで誰もが夢見て完成しなかった完全共産主義のユートピア”民主ジャパン"を目指す人民が増え、革命への道を前進させることができるのです!この本の続きが楽しみです。多くの同志によってこの本はいまでも広く親しまれていますのでこれからもがんばってください。この本に書かれた内容を前面訂正しない限り、あなたはわれわれにとって大切な同志です。これからもどんどんがんばって、過去を美化している哀れな人民を、天皇制を打倒して革命を目指す同志として目を覚まさせてやってください。
<引用終り>

タヴァーリシチ(товарищ )!、八幡和郎先生よぉ、どうする?、タヴァーリシチ(товарищ )って言われっちゃったよ。タヴァーリシチ(товарищ )はオソロシア語で同志ってえ意味なんだが、分かってますかねえ。・・・以下略
この続きはいつの日か又別エントリーにて。
  1. 政治
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2018-10-08 13:25

トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言


 アメリカが親中で体中を食い荒らされ、やっと反中に舵を切った。その保守化の動きの一端が最高裁判事にカバノー氏を選んだことにも表れているが、これはアメリカ国内だけの話。もっと大きいのはペンス副大統領がこんな演説をしていること。
トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言
https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html

10月4日のペンス副大統領のハドソン研究所における中国に関する演説:全文
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/

ハドソン研究所と言えば日高義樹さんだが、日高さんが如何いうかも興味があります。


<以下産経より引用>
https://www.sankei.com/world/news/181005/wor1810050021-n1.html
2018.10.5 17:16

トランプ米政権、中国と「全面対決」宣言

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、貿易摩擦で対立する中国と、経済分野だけでなく安全保障分野も含め「全面対決」することを公式の対中国政策とする立場を明確に打ち出した。ペンス副大統領は4日、国際慣行を無視した経済活動や覇権主義的な海洋進出を展開する中国に「決して屈しない」と訴え、中国に態度変更を厳然と求めていくと強調した。

 ペンス氏は4日、ワシントンの政策研究機関での演説で、中国がアジアやアフリカ、欧州、南米の国々に数千億ドル(数十兆円)規模のインフラ開発融資を実施し、相手国を「債務の罠(わな)」に陥れていると批判。11月のアジア歴訪で中国に対抗した新たな融資政策を打ち出す方針を表明した。

 ペンス氏はまた、中国が11月の中間選挙で共和党を勝たせないように干渉を画策するなど、米国の内政干渉に「これまでになく力を入れている」と訴えた。

 さらに、東シナ海や南シナ海で進出姿勢を強める中国を強く非難。特に、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)は「日本の施政権下にある」と強調し、南シナ海でも「航行の自由」作戦を積極的に実施していくと強調するなど、インド・太平洋地域でのプレゼンス強化や日本などとの「同盟重視」を鮮明にした。

 歴代米政権は「改革開放」政策を進める中国を世界貿易機関(WTO)などの国際経済システムに組み込むことで、中国が「責任ある大国」として国際社会で役割を果たすことを期待してきた。

 しかし、ペンス氏は「これまでの米政権は間違っていた」と切り捨て、トランプ政権として中国に「全く新しいアプローチ」をとっていくと強調。トランプ政権は、中国製品に対する制裁関税を軸とする強硬策は中国国内の動揺を恐れる習近平体制への深刻な打撃になるとの確信を深めているとみられ、今後も対抗策を繰り出していく方針だ。

 ロイター通信によると、国防総省は5日、米軍が主要兵器の重要部品の調達で中国に大きく依存している実態を調査した報告書を発表する。報告書は、米軍の巡航ミサイルや無人武装偵察機、携帯電話などに搭載されている小型電子部品などが海外製品で占められていると指摘する。

 一方、ブルームバーグ通信は4日、中国の工場で製造されたコンピューターのサーバー用のマザーボードに情報窃取を目的とした超小型のマイクロチップが秘密裏に組み込まれ、アップルやアマゾンなどの米企業約30社に納入されていたことが発覚したと伝えた。

 一連の事態から、米政権が政府に中国製品の排除を提唱し、米国製品の調達強化に傾斜していくのは確実とみられる。

<引用ここまで>


最初に注目すべきこと、産経や下記松川るいさんの記事にもないのだが、ペンス副大統領は最初の挨拶でピルズベリー博士に謝辞を述べている。
ピルズベリー博士とは、長年親中派だったが中国の野心に気が付いて親中派を止めた人。
著書「100年マラソン」(邦題:チャイナ2049)はその中国の野望を余すところなく書いた問題の書である。以下エントリー参照ください。
「100年マラソン」を読んでみた<その1~その6 最終回は日本について
・・・中略・・・


そしてペンス副大統領はこの中国の野心でアメリカが騙され続けてきたことを淡々と指摘しているが、これは特にクリントン(民主)、ブッシュ(共和)、オバマ(民主)時代の失政が大きい。その中でオバマ大統領が2015年に習近平をホワイトハウスに国賓として招いた時に習近平が南シナ海の埋め立て問題で軍事的意図はないと言ったことを取り上げている。しかし実際は地対空、地対艦ミサイルを装備した軍事基地になっている。こんな事をする国は張り倒すしかないだろ、こう言いたいわけだ。

遂にアメリカは中国に対する態度を大転換。全面対決に舵を切った宣言演説となったわけで、これから日本も相応の対応が必要だと思う。
先ず真っ先に中国からの撤退、親中派に対しては最早その時代ではなくなったことを繰り返し繰り返し説得せねばいけないと思う。

この演説について、参議院議員(自民党)の松川るい氏がこんな事を言っている。
「ペンス副大統領の米中リセット演説は「鉄のカーテン」演説?」
鉄のカーテンと言っても、もう長いこと聞いたこともない言葉。東西冷戦を現す象徴的な言葉だが、91年のソ連崩壊でこの言葉も消えた。

松川るいさんの論考は大変興味深いのだがかなり長い。それで本文末に添付しておきます。






最後に松川るいさんの論稿を参考までに添付しておきます。
引用者注:松川るいさんの文章は原文が所々に引用してあり、分かりやすいのですがタイプミスの山(笑)。最初直しかけましたが、ミスが多すぎるのでそのままにしておきます。
尚ペンス演説の原文は以下です。
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-administrations-policy-toward-china/
<以下引用>
http://agora-web.jp/archives/2035067.html

米中覇権争い④ペンス副大統領の米中リセット演説は「鉄のカーテン」演説?
2018年10月06日 11:30

松川 るい
みなさま。おはようございます。気づけばはや10月。米中の貿易戦争は、覇権争いであることはより明白になってきたと思います。特に、10月4日のペンス副大統領のハドソン研究所における中国に関する演説(Remarks by Vice president Pence on the Adminisration’s policy Toward China)は衝撃でした。

原文で読みましたが(A4で17ページの大作)、これは、米中関係のリセット演説であり(the President’s leadership to reset America’s ecnomoic and stratetgid(strategicのタイプミス?) relationship with China)、私が一番最初に想起したのは、チャーチルが1946年に米国ウェストミンスターで行った「鉄のカーテン」演説でした。思わずチャーチル演説まで読み直してしまいました。

2018-10-8ペンス副大統領 
ハドソン研究所公式サイトより:編集部

正直いって、チャーチル演説ほど高尚ではありませんし、宛先も基本米国国民向けと限られていますし、選挙対策的意図も垣間見え、かつ、米ソ関係と異なり米中関係は経済的に本当に切れる関係ではないということで同視するのは憚られますが、もしも「鉄のカーテン」演説のエッセンスが、ソ連に対抗するために英語圏諸国(米英及び英連邦)が団結せよということなのであれば、いわば、ペンス演説は、「中国に対して米国民(及び同盟国)は団結せよ、中国が経済力・軍事力・シャープパワーを用いて米国はじめ世界各国を侵食しようとしている、これに対して米国は断固として戦う、中国がその態度を改めるまで」という宣言であるという意味で、本質は同じです。

米国は、中国との関係を経済においても政治・安全保障においても、コストがかかってもリセットするつもりだということです。報道では、「中国はトランプ大統領を変えたいと願っている」というくだりも踏まえ、トランプ大統領の中間選挙対策という見方もあるようですが、それは一面当たっていますが、余りに浅薄だと思います。昨日出演したプライムニュースで、トランプ大統領が「習近平はもう友達じゃないかもしれない。」というどっかのアイドルのような発言がとりあげられましたが、これは、「米国の今の気分」を体現しているといってもよいような気がします。

米中関係は、新たなフェーズに入ったと理解するべきです。そして、これはトランプ大統領だけではなく共和党、民主党という党派をこえて米国のエスタブリッシュメントの共有する感覚であるということを理解するべきでしょう。

ペンス演説は、できれば一読して頂きたいところですが、米国が中国に対し門戸開放を宣言して中国を守ろうとしたという温かい歴史から説き起こし、1949年の中華人民共和国建国、1972年の米中国交正常化、WTO加盟にいたる米国の関与政策について述べた上、結果として、中国が中国製造2025に代表される次世代経済分野の90%を中国がコントロールしようとする計画や、米国企業の知財盗用、アジア全部を合わせた以上の軍備拡張、尖閣諸島出や南シナ海諸島の軍事化、スリランカのハンバントタ港を借金漬けにしての租借化、ジョージ・オーウェル的な個人情報監視体制、サイバー攻撃、宗教弾圧、台湾の抑圧やチベットやウィグルの弾圧、孔子学院も念頭においてか、さらには米国の大学や研究機関・研究者に対する影響力拡大、ハリウッド映画に対する圧力など事細かに上げ、中国が、経済、文化、軍事、サイバー、メディとあらゆる手段を使って米国を支配しようとしていると批判しています。

そして、米国の中間選挙への介入についても中国を非難し、中国が米国の民主主義に介入している(”China is medeling in America’s democracy.”)、としています。中国のやり口を知ればロシアも真っ青になるぐらい、と手厳しいです。民主主義への介入というのは、米国民の最も琴線に触れるところですから、これをあげつらったのは、米国民に対して、中国に対する団結を呼びかけたものと思います。

といった上でですが、米国はでは具体的に何を目標として、どのように行動すると言っているか。一言でいえば、中国が経済力を背景に独裁的政治システムを使って、米国及び各国に対する中国支配をやめるまで、米国は、経済力及び軍事力の全てを用いて中国の野望を挫く、ということです。ただし、今のところ手段は主として経済的なものであり軍事力は抑止的な存在だと思います。

具体的には、中国が米国の知財盗用や技術移転の強要をやめるまで米国は行動する。

We’ll contine to take acthion against Beijing until the theft of American intellectural property ends once and for all. And we will continue to stand strong until Beijing stops the predatory practice of forced technology transfer. “

そして、インドからサモアまでインド洋太平洋の価値を共有する諸国との連携を強化し、中国の経済力を背景とした借金漬け外交に対抗して米国が代替措置を講じる。

and to advance outr vision of a free and oen Indo-Pacific, we’re building new and stronger bonds with naions that share our values across the region, from India to samoa. — We’ll be giving foreign nation a just and transparent alternative to China’s debt-trap diplomacy.

中国からの投資規制を強化し、米国を中国のプレデター行為から守る、としています。

— we’ve recently strengthened CFIUS- the Committee on Foreign Investment– heightening our sccrutiny on Chinese investment in America to protect our national security from Beijing’s predatory actions.

さらに、このペンス演説の直前に中国の軍艦が米国軍艦船に接触寸前という危険行為をした件がありましたが、尖閣諸島や南シナ海における軍事行動をも挙げつつ、米国は、7兆1600億ドル(74兆円)という軍事力増強をもって、核能力を近代化し、最新技術の戦闘機、軍艦、サイバー能力をもって対抗するとしています。

なお、傍論ですが、中国軍の接触事件は、私はおそらく習近平が指示したものではなく、中国軍が現状の米中関係にフラストをため、中央の意向を忖度した上で、ある種自主的に行動したものだと思います。中国ではこういうことがままあります。米中首脳会談の真っ最中に国境地帯で印中両軍が小競り合いをしたこともありました。したがって、今回の件に肝を冷やした習近平国家主席はこういう無謀な行動は慎めとおそらく指示を末端まで下したのではないでしょうか。

米国の目標は、中国を米国の価値観が許容できるオープンでフェアな行動をする国にすることでしょう。

— China’s rulers can still change course nd return to the spirit of reform and oening that characterize thabeginning of this relationship decades ago.

中国からの米国の覇権に対する挑戦をしりぞけ米国覇権を維持すること、それが無理でも、中国を米国にとって脅威でない存在することがボトムラインです。

さて、それでは、この米中貿易戦争が長期化するとして(本質が覇権争いなので、覇権に関する決着がつくまで、つまり相当長期継続する、と私は見ています)、米中は一体どうなるのか。一体どちらが勝つのか。一般的には、米国の中国からの輸入は逆の3倍あるので、米国が圧倒的有利(米国に3倍タマがある)と言われますし、それはその通りなのですが、長期化するとすれば、結局、米中の2大ブロック経済圏的なもの(厳密にブロックにはならない)が出現するということになるのではないかと思います。経済は経済の論理で生存の術を見つます。中国は米国依存でない経済体制を作り、米国は中国依存でない経済体制を作るでしょう。

ソ連と異なり、中国は既に経済大国です。そして、それは量にとどまらず質的な進化も遂げています。既に、国際特許件数は米国が1位ですが2位の日本とほぼ同数で3位につけていますし、次世代のイノベーションがビッグデータから生まれるとすれば、13億の人民のデータを個人情報保護や人権を全く配慮することなく使い放題の中国は、最も次世代のイノベーションに有利な立場にあります。既に米国からの知財は相当コピー済みで、いくら米国が中国の米国知財アクセスを制限しても、時間稼ぎにしかならないように思います。中国は中国国内だけでも技術革新をできる力を備えてしまっています。

企業は合理的に行動しますから、長期化する見通しとなれば、中国市場を放棄するというより、サプライチェーンを変更し、米中の両市場に対するアクセスを異なったルートで行うようになる(またはシンプルにそれぞれの国に直接投資をメインにする)という行動に出るでしょう。

もしも、米国がイランに対するがごとく、全ての米国と取引がある企業に対して中国と取引をしたら制裁を科すとか米国市場から締め出すというようなことまで要求しはじめたとすれば、中国経済に対する影響は尋常ではないものとなるでしょうが、そうだとして、中国という巨大市場で巨大製造拠点を無視できる国は少ないのではないでしょうか。日本とて。

日本は、米国の同盟国であり、中国からは安全保障上の脅威も受けています。他方で、中国は地理的に変えようのない隣国であり、政治的にも経済的にも日本にとって安定した関係が必要な重要な隣国です。米中関係悪化はあれど、特に、アメリカファーストで米国頼みがリスキービジネスある中、日中関係改善は必要です。

日本外交は、新たなフェーズに入らなければなりません。日本外交4.0とでもいうか。圧倒的に強く世界(特に同盟国)に関与する米国の存在と小国でも一応尊重される国際秩序という、日本外交が所与の前提としてきたものが崩れつつあり、もはやこれまでの日本外交の延長線では日本の国益は守れません。日本は、米国をも巻き込むような構想力をもって、インドや豪州や英国他戦略的利益と価値を共有する国と、今まで以上に、安全保障のみならず経済面でも人の交流の面でも深い関係を構築するネットワーク外交を深化させねばなりません。

そして、何より、日本自身が、自国を防衛する自立した能力を強化しなければなりません。トランプ大統領に言われるまでもなく、防衛費増含め日本の防衛に必要な能力を拡充していくことが必要です。インド太平洋戦略やTPP11は日本の外交の構想力の賜物と思いますが、より一層、日本が主体的に地域を構想する力を発揮して能動的に日本が生きやすいエコシステム(幸いなことにそれはすなわち多くの国にって生きやすいエコシステム)を仲間と共に作る外交が必要となってきたと感じます。朝鮮半島についても大きな動きが再開しており多々思うところありますが、長くなるので、また書きますね。
<引用終り>


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2018-10-04 16:42

沖縄知事選に思う事


 沖縄の知事選挙は大変残念な結果でした。これから敗因の分析など、色々あると思います。
しかし、白川司さんというジャーナリスト・翻訳家の方のこんな話が真相なのではないか。
そう思ったので白川さんのFBを紹介したいと思います。

<以下白川司さんのFBより引用>
https://www.facebook.com/tsukasa.shirakawa/posts/1825260874190534

Tsukasa Shirakawa
October 1 at 7:26 AM · 
朝日新聞デジタル
 · 
沖縄県知事選挙は普天間移転反対のデニー玉城氏が勝利。

マスコミは嘘ばっかり報道しているので、私が実際に見てきた「真実」をまとめる。

それには1つだけ「基礎知識」がいる。それは沖縄本島が豊かな南部と、貧しく過疎化が進む中北部に分かれていること。

南部は県庁所在地の那覇を中心に潤沢な補助金が注ぎ込まれ高層ビルが立ちならび、那覇空港が(美しい珊瑚礁を破壊して)拡張され、観光業で潤う。その中心が沖縄県庁で、琉球大学出身者を中心とする「琉球エリート」が牛耳っている。

中北部はやんばるなどの観光と漁業で、南部と比べると格段に貧しい。つまり、格差がひどい。中南部は、美ら海水族館以外はほとんど対策らしい対策が打たれず「ほったらかし」だったが、安倍政権になって過疎化の対策がかなり打たれるようになった。

まず、報道で「辺野古移転反対派」としているが、不適切。実際は「普天間固定派」である。辺野古に移転されると南部の利権が奪われるから、南部の代表である沖縄県庁が反対している。それだけ普天間基地は、莫大な利益をもたらす「打ち出の小槌」である。

これでわかると思うのだが、県知事選は「那覇市とその周辺」と「中北部プラス八重山諸島」の戦いである。だから、県知事選はいつも「基地移転反対」と「地域振興」の戦いになる。

もちろん、人口の多い本島南部が有利で、これをひっくり返すには「既得権益」である普天間基地を強引にでも北部の寒村である辺野古に移して、中北部の中心都市である名護市を発展させて人口を増やす必要がある。

それを阻止するための仕掛けが反米軍基地運動だ。

もちろん本気でやっている人も少なくないが、そういう利権争いのプロパガンダに騙されているだけである。それに協力しているのが大手マスコミというわけだ。

<引用終り>


最初に白川さんの話には間違いがあるので訂正。
白川さんは豊かな南部と貧しい中北部と言っていますが,貧しいのは北部で、豊かなのは中南部です。

これは沖縄北部、中部、南部の区分
2018-10-4沖縄北部中部南部 

沖縄本島の内、面積で約40%が中南部です。
(面積は478.01㎞2、沖縄本島の39.6%)
沖縄中部は人口59万人、南部は人口54万人。計113万人が中南部都市圏に暮らしているが、北部は人口12万人、
中南部都市圏は沖縄本島の人口の約90%、沖縄全土の人口の約80%が暮らしています。

これが沖縄の人口密度
2018-10-4沖縄の人口密度 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84%E7%9C%8C%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E7%B5%B1%E8%A8%88

単純に面積の似ている北九州市と比べてみると
       北九州市    沖縄中南部都市圏
面積     492㎞2     478㎞2
人口     94.5万人    113万人

こんな風で北九州市より人口密度の高い大都市圏が出来ている。これが豊かな沖縄中南部の実態だ。

2018-10-4沖縄中南部風景 

これが基地で潤っている沖縄中南部の景色という事です。
念のため米軍基地にどれだけの人員が駐屯しているかというと
         軍人・軍属    家族    合計
嘉手納基地     10,400    11,600    22,000  
普天間基地     19,000     6,000   25,000
トリイST(陸軍)   2,250     1,800     4,050  

沖縄には5万人を超える米軍が駐屯している訳で、これだけの膨大な消費を支えるため、沖縄経済が第三次産業主体、夜型社会になるのも無理からぬ話だ。

以上を纏めると、今回の知事選は豊かな沖縄中南部(那覇市周辺)と北部+八重山諸島との戦いで、基地移転反対の現状固定派と地域振興との戦いであった。
この白川さんのFBはそんな意味で大いに参考になりました。

  1. 政治
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2018-10-03 17:07

WalkAway ムーブメント続編


 9月30日に「WalkAway ムーブメント<左翼から立ち去ろう  2018-09-30 」をエントリーしたのだが、この話についてウィーン在住の長谷川良氏が新しい動きだとして紹介している。
長谷川氏が記事を書いたのは7月だが、この運動は日本ではあまり報道されていないので、長谷川良氏の記事をそのまま紹介したい。

尚長谷川氏の記事は元記事は大紀元なので、文末にその大紀元の記事も紹介します。


<以下引用>

ウィーン発 『コンフィデンシャル』
長谷川良
2018年07月27日06:00

米国で「左翼に関わるな」運動が話題

 海外反体制派中国メディア「大紀元」(日本語版7月25日)で注目すべき記事が掲載されていた。記事は「草の根運動『左翼に関わるな』キャンペーンが米国で話題」というタイトルで、「米国のSNSで『関わるな(Walk Away)』が6月末からムーブメントになっている。民主党を支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ」という。全文は「大紀元」を読んで頂きたい。米国社会の最新のトレンド報告だ。

 冷戦の終焉後、ポーランドやスロバキアで共産政権時代の罪悪を検証しようという動きがあった。時間の経過と共に、国民の記憶が薄れ、新しい世代は共産政権の実相を知らないことから、共産主義への恐れが薄れていく。それを回避するために共産政権時代の罪悪を検証しようという運動だった。

 米国の場合、冷戦時代から民主主義国家のリーダーとして旧ソ連・東欧共産政権の打倒で大きな役割を果たした。特に、レーガン政権時代には共産主義世界を「悪」と規定した。レーガン大統領自身、民主国家陣営と共産国陣営の「善悪の闘争」と見なしていた。

 問題は、米国民は共産政権の実態を体験していないことだ。だから、旧ソ連・東欧共産政権が崩壊し、その思想が米国内に入り込み、共産主義的思潮が大学で浸透してきた時、国民も社会も共産主義への免疫がない。それをいいことに、リベラルなメディアが若い世代を煽った。米国内の最近の容共的傾向は、冷戦時代の体験がなく、共産主義の実相を知らない西暦2000年以降に社会人となった若い世代が支配的になってきたことと無関係ではないだろう。

 もちろん、その背後には、ロシアや中国が米国内でさまざまな情報工作を展開。特に、中国は「孔子学院」を通じて米国内の左翼知識人、メディアをオルグしている。米国では約100の大学に「孔子学院」がある。米連邦議会上院の情報委員会の公聴会で2月13日、クリストファー・ライFBI長官(当時)が、スパイ活動の疑いで孔子学院を捜査していると述べている。米大学内の「孔子学院」の情報活動についてはこのコラム欄でも紹介済みだ(「米大学で『孔子学院』閉鎖の動き」2018年4月13日参考)。

 米国のキャンペーンの発起人、ブレンドン・ストラカ氏(26)は「最近の左のメディアは本当の民衆の声や体験、考えを無視しています。民主党に対する失望と否定は、このキャンペーンの支持者です。左派メディアや民主党は、米国人のためになることを、何もやっていない」と「大紀元」英語版の取材に答えている。
 
 「大紀元」によると、CNNは、「左翼に関わるな」運動が「ロシア宣伝工作による自動発信システム(bot、ボット)」だと報じ、運動に関わらないように呼びかけている。

 興味深い事実は、米ロ首脳会談後のトランプ大統領とプーチン大統領の共同記者会見でプーチン大統領が、「ブラウダー氏(米国出身のビジネスマン)のパートナーは違法にロシアで50億ドルを稼ぎ、米国に送金したが、ロシアにも米国にも税金を払っていない。彼らは4億ドルをヒラリー・クリントン氏の選挙活動資金として渡した」(大紀元)と述べたが、リベラルなメディアはこの発言内容をほぼ無視したことだ。ブラウダー氏はロシアで1996年にエルミタージュ社を創業し、一時は外資系企業でロシア国内トップの資産を保有した。2005年、ロシア国家安全機密に違反したとして、ブラウダー氏は入国を禁じられた。

 当方は米ロ首脳会談の記者会見をCNNでフォローしていたが、CNNはロシアの米大統領選介入疑惑に集中するだけで、クリントン氏への選挙活動資金問題をテーマにすることを回避していた。これなどは典型的な情報操作だろう。客観的にいえば、ロシア大統領が証言したクリントン氏への選挙資金問題はニュース・バリューがある。CNNはそのテーマを恣意的に無視し、“トランプ叩き”に腐心したわけだ。

<引用終り>

この話を見ると、「一体アメリカはどないなってんねん」、こう言いたくなる。兎に角アメリカ民主党はFDRの時代から共産主義者に乗っ取られていたのだが、また悪夢の再来と言った所だろう。

丁度そんな折、このアメリカ民主党の無茶苦茶ぶりを嘆くアンディ・チャン氏の記事がでた。
日本のモリカケ騒動と全く同じ構図、アメリカは現民主党、日本は元民主党の違いはあるが、民主党と言うものがどんなものか良く分かる。
そんな事で、丁度いい事例として引用します。

<以下引用>
http://melma.com/backnumber_53999_6740435/
AC論説 No.712 民主国家アメリカの頽廃

 この一か月というもの毎日が不愉快だった。私は政治家ではないけれど民主党がでっち上げたセクハラ騒動で最高裁判事の任命投票を一か月も遅らせ、テレビや新聞の嘘八百を見るのは不愉快この上ないことだった。

 政権奪取のため証拠のないセクハラ告発で清廉潔白な人とその家族の将来を滅茶苦茶にした民主党の悪辣な策謀は民主主義国家アメリカを無法な国としたのである。

 10月1日からアメリカ政府は新年度が発足したが、民主党の時間稼ぎが成功したおかげで最高裁のケネディ判事が引退してカバノー氏の任命投票が行われず、最高裁判事は8人のみとなった。なぜカバノー氏の任命を遅らせたのかというと、民主党は中間選挙まで判事任命を遅らせ、上院で過半数を取ればトランプ大統領の推薦する人事をすべて否決して政権を麻痺させ、続いてトランプ大統領を罷免するという、サヨクがアメリカ民主国を乗っ取る国家転覆の陰謀である。

 上院議員とは国家の政治を司る政治家のことである。そんな政治家がウソを指摘されても顔色一つ変えず白々とウソを繰り返す。国家の最高議会を制覇する、そのあとでトランプ大統領を罷免する。そのために一人の立派な司法官とその家族の将来を踏みにじる策謀はまったく唾棄すべきだが、議会における奸智陰謀のやり取りを見ながらどうすることのできない国民の焦燥と失望が一月も続いたのだ。

 セクハラは女性にとって大問題である。女性だけではなく無実の告発を受けた男性にとっても大問題である。告発が真実か誹謗かを調査するのは細心の注意が必要だ。セクハラ告発はNYタイムスのたった一度の記事だけなのに、民主党と左翼メディアはセクハラがあったように報道し、告発した女性の談話も顔写真もないのにカバノー氏を犯罪者扱いで宣伝したのである。

 無実の告発をされたカバノー氏は即日これを断固否定して、上院の司法委員会で公聴会を開くことを要求した。これに反して告発者のクリスティーン・フォードと民主党の議員はあれこれ理由をつけて公聴会を遅らせた。新聞の記事一つだけで民主党議員は争ってセクハラを受けた女性を「信じる」と発表したのである。この女性の談話も説明もない、たった一度の新聞記事でカバノー氏を犯罪者と断定したのだ。彼らに判断力がないのではない。判断を避けてウソの告発を支持したのである。国家の最高議会の民主党議員が正義、真実、倫理や道義などを一切無視して断罪を下した、恐るべきことである。

 NYタイムスの記事だけで、告発した女性はセクハラが起きたと称する年月日も不明だし、パーティに参加した証人もいない。しかも新聞が報道した後も本人は沈黙したままだった。共和党の委員会議長は双方を公聴会に招致したが、告発者フォード女史は公聴会は嫌だ、秘密会議でなければダメだ、飛行機に乗るのが怖いから行かない、カリフォルニアで質問を受けるのも拒否するなどあれこれ条件を上げて、最終的に公聴会に来ると同意しても月曜日はダメ、木曜日にするなど理屈をつけて公聴会を三週間も遅らせたのである。

 呆れたことにこの三週間の間に第二、第三の女性がセクハラを受けたと言い出した。しかし二人ともカバノー氏とのかかわりを証明するものは一つもなかった。それでも民主党側はこの三人の言いがかり、でっち上げを取り上げて、FBIの調査を要求して判事の任命投票を遅らせようとしたのだ。FBIはこれまで6回もカバノー氏の身元調査を行ったことがあるが、民主党はFBIが7回目の調査をすれば任命投票を中間選挙まで遅らせることが出来るという策略に出たのである。

 公聴会を開くことが決まったあと民主党側は、委員会の共和党議員はみんな男性だから(民主党側には女性が三人)ダメと言い出したのである。それで議長はやむなくアリゾナ州のセクハラ事件調査に詳しいRachel・Mitchell 検察官を招聘してフォード女史の質問にあたらせたのだった。

 公聴会が終わった翌日、議長は上院総会でカバノー判事を最高裁判事に任命投票することの票決を取ろうとしたが民主党側の10人は反対、そしてFBIのセクハラ告発事件の調査を要求した。司法委員会議長は両党委員の同意のもとに、FBIが一週間を限ってカバノー判事のセクハラ調査をすることに同意し、総会における任命投票はマッコーネル上院議長の決定に任せると決定した。これで司法委員会のカバノー判事の最高裁判事任命の任務は終わったのである。

 10月1日、公聴会でフォード女史に事情質問をしたRacehl・Mitchell 検察官が5ページの結果報告書を公表した。結論として9点からなる理由を挙げてフォード女史のセクハラ告発はあまりにも証拠薄弱で検察官としてカバノー氏を起訴はできない、「彼がどうした彼女がどうしたと言った悪魔の証明」ではなく彼女の陳述は記憶不十分、証人不在、経過が曖昧などで、少しも信憑性がないと言う報告書を提出した。

 Mitchell検察官の報告によるとフォード女史はセクハラがあった日付も場所も覚えていない、誰が彼女を車を運転したか、セクハラを受けたあとで誰の運転で家に戻ったかも記憶がない。彼女がパーティに参加したとして挙げた男三人と女一人はパーティはなかったと証言した。しかも名を挙げた女性は、パーティなどなかったしカバノーという人も知らないと弁護士を通じて証言した。

 これは司法委員会の公聴会の結果報告、つまり公聴会の公式発表である。ところが今日10月2日のサヨク新聞、ロスアンジェルス・タイムス、NYタイムス、ワシントンポスト、すべてMitchell検察官の報告書を報道していない。

 FBIの調査報告は両党側委員の同意により今週金曜日に公表すると決まっている。これ以上カバノー氏の任命投票を遅らせる理由はない。マッコーネル上院議長は今週中に総会で任命投票すると発表した。

 以上が今日までの国中を騒がせた判事任命の経過である。女性にとってセクハラは大事件だが、共和党側がこの事件を処理した態度は公正、公平だったにも拘わらず民主党側の態度は呆れるほど悪辣だった。リベラルがホシュを倒す陰謀と言えども正義が通らない、平気でウソを吐く、政党のために無実の人を罪に陥れる政治家は唾棄すべきである。

 オバマが大統領になって以来アメリカは分裂が酷くなった。オバマが黒人の犯罪を弁護したため人種分裂が起き、続いて民主党と共和党の分裂、男女の人権分裂、同性愛者と性転換者の権利主張などが起きた。オバマ民主党はヒラリー当選のためヒラリーの犯罪を無視し、クリントン一家の巨悪を増長させ、FBI/DOJの高官が選挙に介入し、トランプのロシア疑惑をでっち上げた。アメリカは民主が頽廃し、正義の通らぬ言論暴力国家になってしまった。民主党に正義感や反省はない。この国が更に堕落するか、立ち直ることが出来るかは不明である。
<引用終り>

この話には既視感がある。2010年のトヨタバッシングである。空母も核ミサイルも持っている超大国アメリカが一私企業を叩きに来たのだ。その為なら何でもありの噓のオンパレード。
あの時の公聴会の噓証言は今でもはっきり覚えている。
アメリカも民主党政権(オバマ政権)、日本も民主政権(土鳩政権)だった・・・。

アメリカは叩くためなら何でもありの国。特に民主党政権はみんなそうと言える。
そんな事で「WalkAway ムーブメント<左翼から立ち去ろう」、これが意味があるのだと思う。



最後に参考までに長谷川良さんが引用した大紀元の記事を引用しておきます。
THE EPOCH TIMES
大紀元日本 

草の根運動
左翼に「関わるな!」キャンペーンが米国で話題
2018年07月25日 14時03分

 左派勢力と係わらないよう呼び掛けるWalk Awayキャンペーンを開始した、ブレンドン・ストラカ氏。(Brandon Straka/EpochTimes)
左派勢力と係わらないよう呼び掛けるWalk Awayキャンペーンを開始した、ブレンドン・ストラカ氏。(Brandon Straka/EpochTimes)米国のSNSで「関わるな(Walk Away)」が6月末からムーブメントになっている。民主党を支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。

「最近の左のメディアは本当の民衆の声や体験、考えを無視しています。さらに、民主党に対する失望と否定は、このキャンペーンの支持者です。左派メディアや民主党は、米国人のためになることを、何もやっていないのです」。キャンペーンの発起人であるブレンドン・ストラカ氏(26)は大紀元英語版の取材に答えた。

動画共有サイトに掲載された映像は、この数週間でYouTubeなどのSNSで総計600万回以上再生された。FacebookやTwitterでは、ハッシュタグ#WalkAwayが流行した。話題の高まりにより、米主要保守メディア、フォックス・ニュースにも招かれて出演した。リベラルと民主党から距離を置くよう主張したストラカ氏の番組出演動画は、数十万回再生された。

ストラカ氏は、この草の根運動を次のように紹介する。「このキャンペーンは米国の寛容さ、礼儀正しさ、優しさ、市民交流を大切にするすべての人々により支持されています。この米国の価値に感謝する人々により毎日広がっています。私たちは、不誠実な左派メディアと左翼にあきれているすべての人々を歓迎します。」



ニューヨーク在住の美容師、俳優のストラカ氏は、かつては民主党の支持者だった。しかし、自分は「美辞麗句で煙(けむ)に巻かれていた」として、騙(だま)されていたと明かした。「強欲や誤解に扇動され、発言の自由が抑制され、虚構が蔓延(まんえん)している社会システムなど、私は受け入れたくありません」。

しかし、左派メディアの代表格であるCNNは7月17日の評論で、「関わるな(Walk Away)」について「ロシアが関与している」とコメントした。CNNは、この米国人による自主参加型の草の根運動は「ロシア宣伝工作による自動発信システム(bot、ボット)」だと報じた。その根拠として、キャンペーンの写真や動画には本物の米国市民かどうかの信ぴょう性がないと指摘した。

CNNの主張は、多くのSNSユーザが転載し、「関わるな」ムーブメントの真偽が問われた。一部は、出演者たちが有償のモデルが出演しているのではないかといぶかしがった。

ロシアの政府宣伝アカウントもあきれるCNNの主張


Facebookグループの「関わるな」キャンペーンのメンバーは、自分たちは「ロシアの宣伝工作ボットではない」と主張した。ミシガン州出身の先住民族の血筋だというメンバーの一人はこうつづった。「私は適切な道を選択するために、(民主党と)関わらないようにしました。私は米国民であり、ロシアのボットなんかじゃありませんよ(笑)。皆さんに神のご加護がありますように」

ほかにも、「ちょっとメディア宣伝工作のみなさん。私はロシアのプロパガンダなんかじゃないですよ」「このキャンペーンの創設者や、民主党の手法と屁理屈について共有できるメンバーがいることに感謝したい」などのコメントが相次いだ。

いっぽう、「本物の」ロシアの政府宣伝アカウントも、米国CNNの報道を白眼視している。「この(真偽の)唯一の証左は、リベラルと米民主党から人々がますます離れているという事実だ」と指摘した。さらに「左派勢力は、自分たちが受け入れたくない価値観は、すべて『外国勢力の宣伝ロボット』とでも言うのだろうか。根拠のないことに騒いでいる」と関与を否定した。

(文=ジョシュア・フィリップ/翻訳・佐渡道世)
<引用終り>

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