国の税収、過去最高＝バブル期超え、６０．４兆円－１８年度
2019年07月02日18時40分
前回、国の税収が60兆円を超えたのは、昔も昔、バブル期の1990年度（60兆1059億円）。それから実に28年もの苦しい時代を経て、今やっと2018年度は1990年度越えの60兆3564億円にたどり着いた。
恐らく一部の心ある人たちは密かに祝杯を挙げていたと思う。余りにも長い閉塞の時代だったからだ。
この間の日本の財政がどうなっていたのか、これは税収、歳出、公債の推移グラフ。
この通称ワニの口のグラフ、歳入と歳出が大きく乖離し、ワニがガバっと口を開けているように見える事からそう呼ばれている。
このグラフを見ると分かるのだが、1980年代までは歳入と歳出のグラフはほぼ平行、歳出が伸びれば歳入も伸びる。歳入は約2年遅れで歳出に追いついていた。この状態なら極めて健全と言って良いだろう。しかしバブル景気真っ只中の1990年にピーク（60.1兆円）を打ち、その後、バブル崩壊を受けてワニが口を開けるように歳入と歳出が乖離していく。
更に1998年、金融ビッグバン、消費税増税、アジア通貨危機と重なり、さらにワニが口を開けてきた。このワニの口が一番大きく口を開けたのが、あの悪夢の民主党政権時代。税収が歳出の半分以下、こんな恐ろしい時代が4年も続いたのだった。この為、国の借金である国債の大増発。現在もその借金の後始末が続いている。
勿論当時の民主党連中はまったく反省していない。名前が民主党ではまずいと見て、民進党からナンチャラ党をへて、今では立件民主党だか国民民主党だか、とにかく党名ロンダリング中だ。
その間世界はどうだったのかと言えば、
これは日米中の名目GDPの推移
1990年と言えば平成2年、この年、日本のGDPは中国の8倍、アメリカの約半分強（0.53倍）だった。
堂々たる大国である。
がしかし、その後の日本は長い長い停滞に沈み、失われた10年だ、失われた20年だと言われる時代が続いてきた。GDPは2010年に中国に抜かれて世界第3位に、そして2018年には中国は日本の2.7倍である。
この間世界は、1989年（平成元年）のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連崩壊で冷戦時代が終わった。この事をとらえて、平成の30年は敗北の時代、日本人が怠けていた為だ等と宣う御仁もいる。
こんな時代を現在の目で振り返ってみると、今後の進路への参考になる部分が多い。そこで私なりに振り返ってみた。
題して「平成の３０年を振り返る」。三つに分け、９０年代、２０００年代、２０１０年代と見てみたい。
今考えてみると、この時期は日本の第二の敗戦と捉えるのが正しいのではないかと思っている。鉄砲の弾一つ撃ってもいないのに敗戦？、何じゃそりゃ、そう言われる方が多いと思う。しかしまぎれもなく敗戦である。どことどう戦ったのか。
一寸ターニングポイントを考えてみたい。
最初は1985年（昭和60年）のプラザ合意（平成ではないが・・・）
貿易赤字、財政赤字の双子の赤字に苦しむアメリカ。そのアメリカが双子の赤字の原因である為替をドル安・円高に誘導するため開いた会議。アメリカ、日本、西独、イギリス、フランスの財務相・中央銀行総裁を集めて、為替の適正化を宣言したもの。
・・・と言えば聞こえはいいが、日本をターゲットにした円高・ドル安政策を確認したもの。
（Ｇ５が姿を現した最初の会議、翌年からイタリア、カナダが入ってＧ７になった）
（アメリカは何かやるときは必ず仲間を引っ張り込む。その為にＧ５の枠組みを作った）
このプラザ合意の結果、円の為替レートは１ドル２４０円が２年後には１２０円まで円高ドル安。
これだけ円高になれば、当然輸出は大打撃を受ける（事実受けた）のだが、日本は円高不況で苦しみながらもそれを克服してきた。
このプラザ合意での円高とその結果は世界の日本への認識を変えるものだった。
それまでの常識は、『日本製品は品質も良くなったが、安いから売れるんだ』だった。
（だから円高になれば日本製品は高くなり、売れなくなるはずだ。これが円高誘導の狙い）
こんな認識だったのだが、いざ円高にしてみたら話が違っていた。
あれだけ円高になっても売れる。『日本製品は高くても品質が良いから売れるんだ』。こう認識が変わった、そんな出来事だった。
もう一つ言えば、1987年10月、ブラックマンデーで株が暴落した。勿論日本も暴落したのですが、日本は当時すでに始まっていたバブルもあり、ブラックマンデーの暴落分を半年後には回復、さらなる株の値上がりへと向かいます。
このブラックマンデー対策が日本のバブルの原因の一つとなった。
さてこの頃から、日本の状況を苦々しい目で見ていた国が有る。アメリカだ。
そのアメリカの対日感情を極端に悪化させた二つの問題。
日米関係での重要な出来事
① 三菱地所によるニューヨークのロックフェラーセンター買収問題
1989年10月、三菱地所はニューヨークの目抜き通り５番街にある複合施設、ロックフェラーセンターを約2200億円で買収した。
しかしこれは、「ジャパンマネーが米国の魂を買った」、こう言われ、アメリカ世論の猛反発を受けた。（結局、95年には破綻、約1500億円の損失を出す結果に）
② 湾岸戦争での日本の不参加問題
1990年8月のイラクによるクウェート侵攻で始まった湾岸戦争。アメリカは日本に、同盟国として戦費の拠出と共同行動を求めた。しかし日本は国内の反対などで人的貢献は行わず、戦費も90億ドル（当時のレートで1兆2千億円）出したものの小出しに少しずつであった。
結果として、日本はカネは出すものの血も汗も流さない、卑怯者の国というレッテルを貼られてしまった。91年4月に停戦、その後自衛隊はペルシャ湾で掃海活動を行ない人的貢献もしたのだが、一旦悪化したアメリカの国民感情を変えるものにはならなかった。
さてこれからが本題です。
日本はアメリカの仕掛けた対日戦争に否応なく巻き込まれていきます。
しかも日本人は戦争を仕掛けられたことすら意識していない・・・。何とも厄介な状況に追い込まれます。戦争と言っても鉄砲を撃つだけが戦争ではありません。情報戦争も経済戦争も戦争なのです。
そして最近中国が超限戦という概念を打ち出しましたが、これを一番よく実践していたのはアメリカ（とソ連ロシア）でした。
実は私もこの当時、どうしてアメリカはこんなにも日本に敵対するようなことをするのか理解できませんでした。
バブル崩壊後の日本は猛烈な不況の真っ只中。そんな中、日本に見切りをつけ、海外に活路を求めていったわけです。
そんな事でアメリカが日本にどんな戦争を仕掛けてきたか、そんな実例を示したいと思います。
最初は、日本はアメリカの潜在的敵性国に認定、日本に対し封じ込め政策を実施する
この件は伊藤貫氏の以下の著作に詳しい。
自滅するアメリカ帝国 日本よ、独立せよ 2012年3月刊 文春新書 伊藤貫著
以下エントリー参照ください。
日本は潜在的な敵性国 2017-03-18 22:15
以下要点をかいつまんで・・・。
第２章 驕れる一極覇権戦略 ■一九九〇年「日本封じ込め」
一九八九年末にベルリンの壁が崩れて東西陣営の対立が終わると、米政府は即座に、「世界を一極構造にして、アメリカだけが世界を支配する。他の諸国が独立したりリーダーシップを発揮したり、独自の勢力圏を作ろうとすることを許さない」というグランド・ストラテジーを作成した。ブッシュ（父）政権のホワイトハウス国家安全保障会議が、「冷戦後の日本を、国際政治におけるアメリカの潜在的な敵性国と定義し、今後、日本に対して封じ込め政策を実施する」という反日的な同盟政策を決定したのも、一九九〇年のことであった。
・・・中略・・・
公式の席では日本に対して、「日米同盟は、価値観を共有する世界で最も重要な二国間同盟だ」とリップ・サービスしておきながら、実際には日本を”潜在的な敵性国”とみなして強制的な貿易政策を押し付けてきた一九九〇年代のアメリカーーブッシュ（父）政権とクリントン政権ーーのやり方は、ウォルツが指摘したように「権力の濫用と腐敗」を体現したものであった。
・・・以下略・・・
もう一つ、今度はジャパン・ハンドラーのジョセフ・ナイがさいきんこんな事を言っています。
いまだからこそ言えるアメリカの本音です。
以下読売新聞2018年11月4日朝刊1面のジョセフ・ナイの寄稿文から抜萃
タイトル
［地球を読む］東アジアの将来 「トランプ流」 日米同盟に影…ジョセフ・ナイ 国際政治学者
2018年11月4日5時0分
・・・前段略・・・
日中間の力の均衡はここ数十年で著しく変化した。中国の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１０年にドル換算で日本を追い越した。。。。中略・・・
つい２０年ほど前、多くの米国民が恐れたのは中国ではなく、日本に追い越されることだった。米国を抜きにした日本主導の太平洋ブロックの出現はもとより、日本と米国の戦争さえ予測する本がいくつも出版されたものだ。
・・・中略・・・
１９９０年代初頭、多くの識者が日米同盟は冷戦の遺物として捨て去られると信じていた。貿易摩擦が高まる中、９２年大統領選に名乗りを上げたポール・ソンガス元上院議員のスローガンは「冷戦が終わり、日本が勝利した」であった。
この選挙で勝利したクリントン大統領の政権は「ジャパン・バッシング（日本たたき）」で始動した。
・・・以下略・・・
詳細は以下エントリー参照ください
「ジャパン・ハンドラーの言いたい事 2018-11-05 15:35」
では例えば具体的にどんなことがあるか、
アメリカと日本の間で、日米貿易不均衡の是正を目的として1989年から1990年までの間、計5次開催された2国間協議である。1993年に「日米包括経済協議」と名を変え、1994年からはじまる「年次改革要望書」「日米経済調和対話」への流れを形成した。
尚、「Structural Impediments Initiative」は、正確には「構造障壁イニシアティブ（主導権）」と訳すべきであり、政府による「イニシアティブ（主導権）」を「協議」との誤訳。
尚、この会議で駐日アメリカ大使アマコストは、その強硬な主張から「ミスター外圧」と呼ばれた。
② 年次改革要望書 ・・・内政干渉。
1993年（平成5年）7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まったもので、最初の要望書は1994年（平成6年）。（2009年（平成21年）に廃止）
一応日米双方が要望を出し合う形をとっており、内政干渉ではないという体裁だが実際は内政干渉。
だから日本からアメリカへの要望が実現したことは無い。
そして産業界の対応の例として、トヨタはアメリカＧＭ製のクルマを「トヨタ キャバリエ」として国内販売に踏み切る。
トヨタキャバリエ 4ドアセダンと2ドアクーペ
右ハンドル化やウインカーレバーの移設などをした米国GMのシボレー・キャバリエ。1996年に発売された。輸入車としては異例の低価格戦略、万全のサービス体制のもとで販売されたが、トヨタの販売力をもってしても成績は低迷。2000年には輸入が打ち切られた。
但し、キャバリエの名誉のために補足すると、アメ車らしいゆったりした走りは一部のアメ車ファンには販売打ち切り後も結構人気が有った。曰く、アメ車らしい走りで、メンテはトヨタディーラーなので万全。部品だって確保されているから心配ない。こんないいアメ車は無いのだそうだ。
この当時のアメリカの対日感情がいかに悪かったか、そのいい例が有ります。
1999年、アメリカのジャーナリスト対象に20世紀のもっとも大きなニュースは何かを調べた調査結果。20世紀と言えば、飛行機も発明や人類の月への到達、共産主義ソ連の誕生と崩壊、相対性理論など色々あるが、この結果は、1位～広島長崎への原爆投下、2位～人類の月への到達、3位～真珠湾だった。
以下エントリー参照ください
長くなりました。
こんな事情で日本が長い長いデフレと停滞に入って行くわけですが、最後にその原因を証明する証言が有ります。
これは2017年の月刊Hanada4月号に載っていた話。
「蒟蒻問答」という対談のページで、堤 堯（つつみ ぎょう）氏（元文藝春秋編集長、常務など歴任）が言っているのだが、日本がデフレ脱却をやる方法は分かっていたのにやらなかった理由が分かります。
詳細は下記エントリー参照ください。
「お役人様の本心を垣間見る 2017-03-12 13:43」
要点は
円高デフレが十年ほど続いた頃、俺はいずれ財務省のトップになると目される官僚にこう言ったことがある。アメリカをはじめ他の国は通貨を刷り増している。ドルは三倍、ユーロは二倍、ポンドは四倍、スウェーデンのクローネに至っては七倍に刷り増している。なのに、円だけ刷り増さなきや円高デフレになるのは当然だ。円を刷り増したらどうか、とね。彼はこう返した。
「そんなことをしたら、アメリカが機嫌を悪くしますよ」
通貨発行権は国の主権だ。主権を行使するのに、他国の顔色を窺う必要なんかない。何を言っているんだと、しばし呆れて彼の顔を見詰めた
世界で通貨を発行している国は百八十九力国。ここ十年間の通貨発行量の伸び率を比べると、なんと日本は最下位の百八十九位だという。つまり、日本はそれだけ通貨発行量を抑えに抑えてきたんだね。
アメリカにすれば、日本が円高デフレの状態にあるのが望ましい。日本のカネがアメリカに流れるからだ。下手に金融緩和を言えば、アメリカに睨まれて出世に障る。それが財務官僚の本音だ。
＜引用ここまで＞
こんな事で日本は長い長い停滞に入って行きます。
しかしここまでで、日本がアメリカとの第二の戦争に敗れたのが良く分かると思います。
（続く）
