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2019-02-21 15:27

アメリカの社会主義への道


 アメリカ社会の分断がますます激しくなってきたようだ。日本ではトランプがどうのこうのは報道されるが、アメリカ民主党のとんでもない連中は殆ど報道されない。
しかしこんな連中が跋扈するようでは世も末、そんな事を感じさせる話がある。なに日本だって自慢できるわけではない。ポッポ時代や空き缶時代など、悪夢の民主党政権時代を繰り返してはならない。
そうでしょう、自称保守本流のエダノンさん。悪夢でしたのね。


さてアメリカの悪夢と言えば、こんな話がある。
2018年のアメリカ中間選挙で登場した新人議員に「女性で28歳(現在29歳)、元ウェイトレス」、こんな経歴の人が登場した。名前は アレクサンドリア・オカシオ=コルテス【英語: Alexandria Ocasio-Cortez、略してAOC、1989年10月13日 生まれ、父はプエルトリコ系アメリカ人(姓はオカジオ)、母はプエルトリコ出身(旧姓はコルテス)】。

そんな経歴の新人がグリーン・ニューディールと銘打った法案を提出すると発表した。
残念ながら日本だけでなくアメリカでも「実現不可能」とか「荒唐無稽」との報道はあるものの具体的にどんな事なのか分からない。


グリーン・ニューディール法案を発表するオカジオ=コルテス議員、2019年2月7日

2019-2-21グリーンニューディールを発表するコルテスねえちゃん 

若い姐ちゃんの夢物語ではない。民主党上下両院の議員さんにも賛同者が結構いる。

ではどんなことを言っているのか、其の10項目とはこんなもの。

<以下トレンドウォッチャーより引用>

10.02.2019

 民主党のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員と上院議員のエド・マーキー上院議員は7日、10年以内に気候変動を逆転させ、すべての米国の炭素排出をゼロにする計画「グリーンニューディール法案」を発表した。既に、共和党だけでなく、産業界、民主党内からも実現不可能な無謀な計画として強い反対が上がっている。

グリーンニューディール法案の概要

 10年以内に炭素排出をゼロ、化石燃料から100%再生可能エネルギーに移行することを目指す。実現に当たって14のインフラと大型産業プロジェクトを立ち上げ、経済全てのセクターから温室効果ガスの排出を無くす。

 ①-気候変動による災害にも対応できるインフラを整備 

 ②-全ての建造物を再生エネルギー対応に建て替え、もしくは改造する

 ③-全てのエネルギー需要を再生可能エネルギーで供給する(原子力も廃止)

 ④-スマートグリッド(次世代送電網)を通じて全ての国民に手頃な価格で電気を供給する

 ⑤-大規模インフラ投資を行う(コストは約4兆6000億ドルと推定)

 ⑥-産業からの温室効果ガスの排出をゼロにする

 ⑦-空気中から温室効果ガスを完全に除去する(牛のおならが含まれている)

 ⑧-農業から温室効果ガス排出のない持続可能な食料供給システムを構築

 ⑨-交通システムの見直しで、電気自動車など炭素排出がゼロの自動車に切り替え、公共交通手段を拡大、全米に高速鉄道を整備、飛行機などによる移動を不必要にする

 ⑩-国民全員への医療保険と雇用保険を保証する(仕事をしたくない人にも経済的保証が与えられる)

・・・以下略・・・


全体に夢物語なのだが、一つずつ見ると愕然とする。
例えば
③のエネルギーは、すべての電力を再生可能エネルギーに変える。こう見るべきだが、このネエチャン、電気とはどういうものか(貯めておけない、必要以上に押し込めない)、こんな事すらご存じないだろう。
また石炭などは製鉄所の高炉、セメント工場のキルンの熱源にもなっているのだが、ご存じだろうか。

①②のインフラ、建物の建替え、増改築には鉄やセメントがいるのだが、分かってないだろうね。

⑦の牛のオナラもダメだって(!)、牛のオナラ禁止⇒牛の禁止⇒ビーフステーキ、牛乳禁止
(モオ~オ~、嫌だねえ・・byギュウちゃん)

⑧の温室効果ガス排出の無い農業、ビニールハウスなどでは、生育促進のため炭酸ガス施用をしているのだがご存じか。炭酸ガス濃度が減ると生育が悪くなるですよ。

⑨の交通システム見直しで電気自動車、電車への切り替・・・日本の新幹線をどうぞご採用ください。


全体で支離滅裂、荒唐無稽としか言いようがない。しかしこれがネエチャン一人だけでなく賛同者がいる事、一般の国民にも支持者がいることが問題で、これでは社会主義国になること間違いなしだ。


アメリカが社会主義化しようとしていることについて、こんなエントリーをしました。

アメリカの共産主義は今もアメリカを破壊中  2017-11-30 15:33

なぜマルクス主義は魅力的なのか  2018-10-25 13:29



そしてアメリカの社会主義化について、丁度WSJに良い記事が有った。
まあ読んでみて欲しいのだが、例えばこんな話
1930年代に議論されていた共産主義社会主義といった事柄を、再び議論することになるとは思ってもいなかった」とか、45歳以下の民主党員のうち、社会主義を好むとの回答は45%、資本主義を好むとの回答は19%だった」、こんな話を聞くと、半世紀以上前に赤狩りをやったマッカーシー氏などは腰を抜かすと思う。

何はともあれ、そのWSJ記事から。

<以下引用>

【寄稿】オカシオコルテス氏は新時代の先駆け
米国で社会主義は主流にならないかもしれないが、消えそうもない

By Fred Barnes
2019 年 2 月 19 日 13:51 JST 更新

――筆者のフレッド・バーンズ氏は米保守系週刊誌「ウィークリー・スタンダード」の創業者で編集長

***

 われわれは政治の新時代を迎えようとしている。直面する問題は以前より大きく、主流からかなり外れていて、遠い過去を思い起こさせるものだ。そして、大きな利害が掛かっている。

 共和党のミッチ・マコネル上院院内総務は、こうした状況を最初に認識した人物の1人だ。彼はインタビューの中で「米国のエッセンスが議論の対象になっていると感じたのは、私の政治家人生の中でこれが初めてだと言って間違いない」と語った。

 マコネル氏は「1930年代に議論されていた共産主義や社会主義といった事柄を、再び議論することになるとは思ってもいなかった」と指摘。こうしたイデオロギーは「大恐慌の最中には極めて魅力的な考えと受け止められる可能性があったが、その時点でほぼ信頼性を失っていた」と述べた。

 マコネル氏は、経済的に繁栄し失業率が低いこの時代に社会主義を売り込むことは難しいだろうと考えている。しかし、そうではないかもしれない。社会主義の伸長は、マコネル氏が新時代の到来を示す証拠とみなしている各種世論調査からも読み取れる。同氏が指摘するように、ギャラップが昨年行った調査では、民主党員が資本主義よりも社会主義に「ポジティブ」な評価を示した。これは同社の調査で初めてのことだった。

 2016年に実施された別の世論調査では、民主党の大統領予備選挙の投票者が社会主義に好意的であることが示された。その傾向はすべての年齢層、性別、人種で同じだった。45歳以下の民主党員のうち、社会主義を好むとの回答は45%、資本主義を好むとの回答は19%だった

 調査機関が社会主義と資本主義の定義を示した場合には、結果は若干異なるものとなった。その場合、民主党員のうち社会主義の方を好むと回答した者は40%、資本主義を選んだ者は25%だった。それでも、全体の60%近くが、社会主義が「ポジティブな影響」をもたらすだろうと回答した。1000人の民主党員を対象としたこの2016年の世論調査は、中道右派の組織であるアメリカン・アクション・ネットワークが実施した。

 社会主義は新たな時代にも支配的にはならないかもしれないが、消えそうもない。2つのことがそれを持続させるだろう。1つは中道左派の考え方の拡散だ。こうした考え方は社会主義と融合しやすい。もう1つはニューヨーク州選出のアレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が、民主党の新星として出現したことだ。彼女は自身を「民主社会主義者」と呼ぶ。

 民主党が最優先とする政策課題には、富裕層に対する大幅増税の実現がある。共和党が税制改革法案を成立させてから14カ月もたたないうちに増税するのは早すぎると考える人もいるだろう。まず、状況の展開を見守る方が賢いかもしれない。だが、民主党員たちは2018年中間選挙のときに押し寄せた青い波が全てを変えたと信じている。彼らは下院での勝利について、米国の政治の方向を逆に転換することを付託された結果だと解釈した。依然として共和党が上院とホワイトハウスを支配しているにもかかわらず、民主党は彼らを過去の遺物だとみている。

 増税に関しては、民主党は及び腰ではない。彼らは富裕層の中でも最も富裕な層に標的を定めている。彼らの最も大胆な武器は、エリザベス・ウォーレン上院議員が提案した前例のない富裕税、いわゆる「マルチミリオネア税」だ。

 オカシオコルテス氏は、ウォーレン氏をわずかの差で追っている。オカシオコルテス氏は所得税の最高税率を現行の37%の2倍近い70%にすることで、富裕層を狙い撃つことを提案している。もう1人の自称社会主義者であるバーニー・サンダース上院議員は、遺産税の最高税率を77%に上げたいとしている。

 これだけではない。医療保険が「メディケア・フォー・オール(高齢者向け公的医療保険の全国民への拡大=国民皆保険)」として国で制度化されるだけでなく、全国民が民間の医療保険の放棄を迫られることになるかもしれない。「グリーン・ニューディール(オカシオコルテス議員らが議会に提出した温暖化対策の決議案)」は米国を社会主義の方向に押し進めるかもしれない。グリーン・ニューディールには、左派の誰に対しても何かしらいい点がある。それは、社会福祉に何十億ドルを新たに提供すること、化石燃料を禁止することや、航空機での移動を電車の移動で代替することを約束する。これはリストの一部だ。

 このグリーン・ニューディールは、オカシオコルテス氏のもう1つの野心的なアイデアだ。彼女が下院議員になってから2カ月もたっていない。彼女は29歳と若く、魅力的で自信を持っている。メディアは彼女を大物、つまりナンシー・ペロシ下院議長に次ぐ2番手の下院議員のように扱っている。彼女がいかに目立つ存在かは、彼女が既にそのイニシャルである「AOC」で知られていることからも分かる。

 この新たな政治の時代を規定する者がいるとすれば、それはAOCだろう。彼女の魅力の1つは、イデオロギーに凝り固まった信奉者のような話し方をしないことだ。彼女はラジカルな大学生のような熱心さを持ち、印象もそうした学生のようだ。彼女は率直で、地球温暖化を食い止める闘争に「大規模な政府介入」が必要かとの質問をNPR(米公共ラジオ)から受けた際、「そう、そう、その通り。そう言って問題ない」と答えている。

 大半の共和党メンバーはグリーン・ニューディールを真剣に受け止めていない。だがマコネル氏はグリーン・ニューディールを笑いものにするやり方に気づいた。同氏は同構想を上院での投票にかける意向を明らかにした。これに対し、グリーン・ニューディールに関する決議案の上院における提案者である民主党のエドワード・マーキー議員(マサチューセッツ州)は激怒し、共和党の上院トップが法案の抹殺を試みようとしていると非難した。

 また共和党メンバーは、民主党の検討している税法案がいかに高い支持を集めているのかについても懸念していない。ギャラップ調査によれば、米国民は長い間、富裕層が支払う税金が「あまりにも少ない」と感じていた。モーニング・コンサルトの今月初めの調査結果によると、米市民の61%がウォーレン氏の提案を「強く」あるいは「幾分」支持していることが明らかとなった。ウォーレン氏は5000万ドル(約55億2750万円)超の資産に2%を課税、また10億ドル超の部分についてはさらに1%上乗せするよう求めている。

 こうした提案に対する懐疑的な見方には理由がある。グリーン・ニューディールにしても増税案にしてもこれまで精査の対象となっていない。提案はいったん議会に上程されれば、厳しい審査にさらされるだろう。エール大学の気候コミュニケーション・プログラムとジョージ・メイソン大学の気候変動コミュニケーション・センターが行った調査によれば、民主党の92%、共和党の64%がグリーン・ニューディールを支持しているという結果が出た。この支持率は維持されるのだろうか。想像してみよう。

 共和党はこうした提案が法律になると心配する必要はない。上院で共和党が多数派を占め、ホワイトハウスにドナルド・トランプ大統領がいることを考えれば成立する可能性はない。しかし、共和党によるこうした障害物は2020年に消滅するかもしれない。トランプ氏は再選が確実視されているわけではない。上院における共和党と民主党の議席数は53対47だが、2020年の選挙では共和党議員の改選数が22議席なのに対し、民主党は12議席である。民主党が下院の過半数を維持しながら、上院と大統領選で勝利する可能性もある。もしそうした事態が実現すれば、マコネル氏の懸念する「新時代」が本格化することになろう。

<引用終り>


アメリカが社会主義国になる。何か信じられないことが今起こっているようだ。

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2019-02-18 08:28

日本を“母国”にしたい〜豊田章男氏のメッセージ


 日本を“母国”にしたい、こんな言葉で車の販売店に話した人がいる。トヨタの豊田章夫氏だ。

2019年1月23日。 日本全国のトヨタ販売店280社の社長たちが一同に会して行われる国内営業最大の行事、販売店代表者会議でのこと。

先ずはその動画から




この話は掛谷英紀さんのツィッターから
https://twitter.com/hkakeya/status/1097087564358373378

日本を“母国”にしたい〜豊田章男が国内販売店トップに送ったメッセージ〜

豊田章男社長
「リコール問題は 、私個人にとっても、大きな転機となりました。」
「私が守ろうとしていた方々に、実は、私自身が守られていた。」
販売店社長の言葉
「母国という言葉で日本を表してくれたのは豊田社長がはじめてです


詳細は私が説明するより、先ずは動画を見てください。
先ずナンバーワンを目指す、この言葉を聞かせたい国籍不明女が国会界隈にいますね・・・。


今日は今から眼科医に行きますが、眼科医では瞳孔を開いて目玉の奥を覗かれるので、しばらく眩しくて車は運転できません。だから病院まで約5キロを歩いていく。いい運動です。
そんな事で今から出発です。

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2019-02-13 21:56

悪夢の民主党政権をふり返る


 悪夢の民主党政権という言葉でアチコチ盛り上がっているようだ。
元民主党のオカラ先生が国会で安倍首相に噛みついたり、アホ丸出しの醜態を晒している。
でも考えてみれば、現実にあれだけやりたい放題をやれば、悪夢と言われるのも無理はない。そんな事で、その悪夢の結果どうなったのか、ちょっといろいろなグラフを見てみたい。


最初はこれ。財務省が発行する「税収・歳出・公債発行額」のグラフ、通称ワニの口グラフ。

2019-2-13一般会計税収、歳出、公債発行額推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm

このグラフはバブル崩壊後の日本の財政状況を現している。バブル崩壊以前は税収と歳出がほぼ平行になっている。財政は健全だったわけだ。しかしバブル崩壊後は歳出は増えていくのに歳入は減少の一途。二本の線の乖離具合がワニがガバッと口を開けたように見えることから通称「ワニの口グラフ」。

このグラフで先ず見て欲しいのが右側の民主党政権時代の惨状。民主党のバラマキで歳出はドーンと増えた超円高で企業業績は壊滅状態だから税収もどん底。だから税収が歳出の半分以下という悲惨な状態。そして公債は垂れ流しであった。

アベノミクスは民主党政権の悪夢ともいえる失政からスタートして、やっと税収が30年前のレベルに肩を並べる所に来た。その間ばらまいた金はみんな借金なので、その重圧で苦しんでいるのが現状なのです。

その悪夢の民主党政権だけでなく、その前の段階でワニの口がガバッと大きく開いたのは橋龍政権時代。この時は自民党じゃないかというけれど、この時は自社さ連立政権で、社さは後に民主党になりました。
更にもう一つ、最初にワニが口を開け始めたのは宮沢内閣時代ですが、宮沢内閣には後に民主党に合流する人物がいる。、大蔵大臣ー羽田 孜(はた つとむ)、通産大臣ー渡部 恒三(わたなべ こうぞう)等だ。国の財政を大きく毀損したのはこんな元民主党一味だということを頭に置くと、安倍さんが「悪夢の民主党政権」と言うのも頷ける。


では最近の企業業績はどうかというと、これは2月9日の読売新聞記事。

2019-2-13三月期決算上場企業の利益推移

 上場企業3年ぶり減益…3月期見通し 米中貿易摩擦響く
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190208-OYT1T50232/

読売新聞は減益だと言って騒いでいるが、民主不況で大きく利益を下げた、それが回復してきたが中国問題などで微減したもの。
アップダウンはあるものの、日本経済は今の所順調だ。


それともう一つ気になることがある。これは私が以前から気にしていた日本の自殺者数推移。

2019-2-13自殺者数・失業者数推移https://honkawa2.sakura.ne.jp/2740.html

この自殺者数は1998年3月、突如急増し、そのまま14年も年3万人レベルだった。
実はこの1998年初めから私はタイで仕事をしていたので、この間何が有ったのか全く分からなかった。しかしこの原因が分かって対策出来れば日本は復活する。そう信じていた。
こんな異常な事が起こる。そこには日本人一人一人の心の中に入り込んで死を決意させるほどの何か、そんなモノが必ずある筈だ。これが私の確信だった。

だがこの原因は政府も警察、自治体も一生懸命対策しようとしていたが、結果は効果無し。
この頃は自殺防止キャンペーンがやられていたので、記憶されている方も多いと思う。
悲しいことに私の知っている人もこの中に入っている。 

そしてついに2012年、自殺者数が年3万人の大台を割り込んだ。
この件は以下エントリー参照ください
2012年自殺者数3万人以下に、これこそ日本再生が始まった証拠  2013-01-20 21:43」
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-642.html

その後の自殺者数推移はアベノミクスの効果で毎年減り続け、一昨年昨年と年2万人を少し超えた程度、実に1998年の急増の前より少なくなってきた。

そして自殺急増の原因もわかってきた。
デフレだった。
以下「サラリーマンの平均年収の推移」参照ください。

2019-2-13サラリーマン平均年収推移
https://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm

問題はデフレである。1998年、これは自殺急増の年だが、サラリーマンの所得が初めて前年を下回った(給料が減った)年でもある。
デフレがこんな所で、人を死に追いやる程の苦しみを国民に与えてきたわけだ

1998年から14年続いた自殺者数の年3万人越え。これがアベノミクスの効果で年2万人強まで減ってきた。アベノミクスは毎年約1万人の命を救っていることになる。
凄いことでは無いでしょうか。


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2019-02-12 19:12

米艦コール襲撃事件から日本の安全保障を考える


 昨日のエントリー「アメリカは社会主義国にはならない<トランプ一般教書演説です」でトランプ大統領の一般教書演説を取り上げたのだが、実は他にも注目すべきものが有った。


最初にトランプ大統領演説のこの部分

<以下引用>

 敵味方の区別なく何より重要なのは、国民を守ろうとするこの国の力と意思を疑ってはならないことだ。18年前、テロリストたちは米駆逐艦「コール」を襲撃した。そして先月、米軍はこの襲撃の首謀者の一人を殺害した。

 我々は今夜、トム・ウィバリーが参加してくれたことを光栄に思う。彼の息子で海軍上等兵のクレイグ・ウィバリーは、我々が悲劇的に失った17人の乗組員の1人だった。トム、我々はいつでも、駆逐艦コールの英雄たちを記憶にとどめると誓う。ありがとう、トム。

これは2000年10月に発生したアデン湾での米ミサイル駆逐艦コール襲撃事件のことで、アルカイダ系テロ組織の犯行だった。アメリカは18年以上前の事件であっても決して忘れてはいないことが良く分かる事例だと思う。

米艦コール襲撃事件



この自爆攻撃は、ガラス繊維強化プラスチック製の小型ボートを用い、被害の規模から算定されたところでは約180kgから320kgの爆薬を搭載しており、爆薬は成形炸薬として加工されていたと推定されている。この自爆攻撃により17名の水兵が死亡し、39名が爆風で負傷した。


こんな自爆攻撃なのだが、これは日本人には思い当たる節がある。大東亜戦争末期に製造された震洋である。
震洋


震洋は小型のベニヤ板製モーターボートの船内艇首部に炸薬(約250kg)を搭載していた。
注目すべきは爆薬の量。駆逐艦コール攻撃に使ったのが約180kgから320kgの爆薬と言われています。日本の震洋開発段階でわかった事は「実験の結果、300kgの爆薬であれば水上爆発でも喫水線下に約3mの破口を生じ、商船クラスであれば撃沈できる」と言う事。駆逐艦コールの事例とピッタリ符合するじゃないですか。
大東亜戦争当時の技術が半世紀以上たってテロ攻撃に使われる。これがテロ攻撃の問題点なんですね。


どうしてこんなものを思い出したかというと、コール襲撃事件の10年後、今度は日本がそのテロの対象になったから。

被害にあったのはこの船 商船三井の巨大タンカーM STAR 16万トンです。
2019-2-12巨大タンカーMSTAR 
デッカイ船ですね。

2010年7月28日深夜、ホルムズ海峡で謎のテロ攻撃を受けた。
この当時の日本は民主党政権ポッポ首相で、アメリカ軍の情報が全く入らない状態。結局アルカイダ系のテロ攻撃だったのだが、日本では人的被害軽微だったので殆ど報道されなかった。
以下ブログ参照ください。


問題は此処からです。
この損傷個所の写真を見てください。
16万トンという巨大タンカー、その外壁は暑さ60~70ミリの高張力鋼板。そんなものがこれ丈へこんでいます。

2019-2-12巨大タンカーMSTAR損傷個所 

巨大原油タンカーという特殊性の為、極めて頑丈に出来ています。それが幸いしてこんなテロ攻撃でも大きくへこんだだけで済んだ。
そしてこんな爆発なら、損傷程度から爆発の規模、爆薬の量も計算できるはずですが、そんな事は一切公表されていません。

同年12月に公表された事故調査報告書は、瓢箪で鯰を捕まえるがごとく、とんと要領を得ません。

これが事故調査報告書

しかし外国の報道ではテロと断定しています。例えばこんな報道。
2010年11月23日 / 13:22 / 8年前 ロイター
商船三井のタンカー損傷はアルカイダ系の犯行=米政府


アメリカは安全保障の為、20年近く前のテロ攻撃を忘れていない。しかし日本はと言えば僅か8年ほど前のことでもすっかり忘れている。
テロ攻撃は攻撃する側は簡単な平気で十分だが、防御する側は大変な労力がかかる。
丁度いま、シナと朝鮮半島がきな臭くなってきているが、未だにモリカケの蕎麦屋騒動を蒸し返そうとしているアホもいる。

日本の安全保障をもっと真剣に考えると気ではないだろうか。

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2019-02-11 14:23

アメリカは社会主義国にはならない<トランプ一般教書演説です


 トランプ米大統領の一般教書演説が終わった。面白いことにこの演説に対する評価はまさにアメリカの分断そのものと言って良い。そしてアメリカメディアは揃いも揃って反トランプなので、日本のメディアの論調もこのトランプの一般教書演説の評価は低い。

そして恐れ入ったことに日本のメディアの中では良識派の長谷川 幸洋氏でさえ、アメリカメディアの偏向報道に毒されている。

例えば、これは長谷川 幸洋氏の直近の寄稿文。
トランプ大統領が「一般教書演説」で韓国に触れなかったことの意味 2019-2-8」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59787

この寄稿文の冒頭はこうなっている。

米国のトランプ大統領が2月6日(日本時間)、政権の基本課題を示す一般教書演説を行った。率直に言って、目新しさに欠けた印象である。議会下院の多数派を野党、民主党に握られ、大統領は安全運転に徹するのだろうか。
中略
フタを開けてみれば、拍子抜けといってもいいほど、中身は乏しかった。2月27、28両日にベトナムで北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と2回目の会談を開くことが明かされた程度である。それも事前に報道されていた内容をなぞっただけだ。


こんな書き出しである。
長谷川幸洋さんはトランプ大統領がKOREAと一言も言わなかったことを評価しているので、これはこれでまあ良しとするが、しかしこの評価は本当だろうか。
実はトランプ大統領は日本ともイギリスとも言っていない。だから別にKOREAと言わなかったからと言って別に騒ぐことでは無いだろう。

これは一般教書演説全文

この一般教書演説、アメリカの評価は民主党系の(つまりマスメディアの)評価を除けば極めて高い。こんなものである。

2019-2-10トランプ一般教書演説評価 
https://twitter.com/JackRussellCrow/status/1093277231953006592

JackRussellCroweさんのツィッターによれば、共和党支持者の97%が肯定的というのは納得できるとしても、無党派層の82%が肯定的、これは凄い事だと思う。
私は特に次の2点が凄いと感じた。読売オンラインの全文記事から該当部を引用すると

1、アメリカの妊娠中絶法の見直しに言及
(引用者注:アメリカは1973年に妊娠中絶禁止が憲法違反となった。その結果無制限な中絶が蔓延し出産直前まで中絶できるようになった(州によって違うが)。)

 母親が幼児を抱く美しい映像と比べ、我々の国で最近流れた身も凍るような映像ほど、大きなコントラストを示すものはない。

 ニューヨークの議員は、生まれる寸前の赤ちゃんを中絶できるようにする法案の通過を喜んだ。こうした赤ちゃんは、生きていて感覚を備える美しい存在なのに、この世の愛も夢も決して触れられない。バージニア州の知事に至っては、その発言で、出産後に赤ちゃんを処刑する意図まで示した。

 全ての人の尊厳を守るため、私は、母親の胎内で子供が痛みを感じることができる妊娠後期の中絶を禁止する法案を通過させるよう求めている。

 無垢(むく)の生命を大事にする文化を共に築こう。根本の真実を再確認しよう。生まれた子もこれから生まれる子も、神の神聖な御姿をかたどったものだ。

この件は私も知らなかった。これでは嬰児殺しと言える。アメリカの現状の悍ましい部分だろう。


2、アメリカは決して社会主義国にならない

 2週間前、米国は正統なベネズエラ政府および新しい大統領、フアン・グアイド氏を正式に承認した。ベネズエラの人々の高貴な自由の追求を支持する。マドゥロ政権の残忍性を非難する。彼らの社会主義政策は、南米で最も裕福だった国を、みじめな貧困と絶望の国に転落させたた。

 ここ米国で、我々の国に社会主義を採用しようという新たな要求を警戒している。米国は、政府の強制でも支配でも統制でもなく、自由と独立の上に築かれた。我々は生まれながらに自由で、自由であり続ける。今夜、米国が決して社会主義国にならないという決意を再確認する

この件はトランプ大統領が「アメリカは決して社会主義国にならない」というと共和党の議員は大拍手。民主党の議員はしらけているというアメリカ分断の象徴的な部分。
アメリカ民主党はフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領からの伝統的な社会主義派がクリントン・オバマ政権で猛烈に力をつけてきた。そこに遂に反社会主義・反共産主義を宣言したことになった。

以下動画参照ください。


掛谷英紀さんのツィッター
2019-2-11一般教書演説でのバーニー・サンダース 

拍手する人の中で一人苦虫を噛み潰しているのがバーニー・サンダース

大事なのは「米国は、政府の強制でも支配でも統制でもなく、自由と独立の上に築かれた、(これからも)自由であり続ける」の部分。
自由と独立とは、自由に切磋琢磨、競争し、進歩させていくこと。自由とは競争であり、そこから活気が生まれるということ。いい言葉です。


このトランプの反共姿勢はもう70年近く前のマッカーシーによる赤狩り(1950-1953)まで溯らないと実態が見えません。マッカーシーの片腕にロイ・コーンという弁護士がいましたが、このロイ・コーンがその後トランプの仕事をするようになりました。トランプが最も尊敬する人物がロイ・コーンでホワイトハウスの執務室に写真が掲げられているそうです。マッカーシーは結局失脚したが、その後1995年になってソ連との秘密交信記録「ヴェノナ文書」が公開され、マッカーシーがやった共産主義者・そしてスパイとしての指摘が事実だったことがハッキリしました。更にマッカーシーに賛同した人には「暗殺されたケネディ大統領」、「任期途中で退任したニクソン大統領」がいますが、そのニクソンの補佐官だった人がパット・ブキャナンでアメリカ保守派の重鎮でトランプの支持者。こんな関係になっています。

この件は以下ブログ参照ください
http://tansoku159.blog.fc2.com/blog-entry-1493.html


こうして見てくると、トランプの「アメリカは社会主義国にはならない」という発言は、FDR政権の共産主義汚染、マッカーシーの赤狩りの挫折、ニクソンの失脚などを踏まえての熟慮を重ねた「満を持した発言」と見ていいでしょう。
トランプは一般に言われる「思い付きで発言する無茶苦茶な大統領」ではなく、そんな面を隠れ蓑にして、ケネディやニクソンの轍を踏まないよう慎重に、しかし果敢に満を持して行動しているように見える。
それが今回の一般教書演説のハイライトになっている。
アメリカの中の社会主義・共産主義は負の遺産です。これからそれに対する戦いも始まると思います。
こう言ったトランプの姿勢には最近の調査で支持率が上がっており、現在50%になっていることもあると思います。
https://twitter.com/JackRussellCrow/status/1094001058110525440
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